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京都府 亀岡市

平成27年 12月 定例会 12月08日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成27年 12月 定例会



       平成27年12月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

       平成27年12月8日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(24名)

                            三上 泉

                            菱田光紀

                            酒井安紀子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            冨谷加都子

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            小島義秀

                            西口純生

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            竹田幸生

                            湊 泰孝

                            明田 昭

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成27年12月定例会議事日程(第2号)

 平成27年12月8日(火曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 日程に入る前に、報告を行います。

 会議出席要求をしておりました産業観光部農政担当部長につきましては、本日、都合により欠席届が出ておりますので、御承知願います。

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○議長(西口純生) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆(藤本弘議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきました、公明党議員団の藤本弘でございます。

 本年最後の12月定例会、一般質問となりました。新しい市長になりましての最初の質問でございます。傍聴にお越しくださいました皆さん、また、インターネット中継でごらんいただいております多くの市民の皆さん、ありがとうございます。最後までのおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。

 まず、本年11月1日に執行されました亀岡市長選挙におきまして、1万9,847票と、対立候補に倍近い得票を獲得され、見事初当選を果たされました桂川新市長に、おめでとうございますと申し上げます。おめでとうございました。

 しかし、喜んでばかりいるわけにもいきません。現在、亀岡市を取り巻く情勢は非常に厳しく、市税収入が100億円を割り、財政調整基金を取り崩し、基金に依存した財政運営も限界に近づいております。また、そのような財政状況下で、人口減少、少子高齢化、地域経済の活性化等、多くの課題が待ち受けております。そうした中、新しいまちづくりのため、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を発表され、冒頭、「ピンチをチャンスに」と、「時代の転換点に立つ中で、社会経済状況等の変化に迅速に対応し、さまざまな問題を克服していくために、ピンチをチャンスにかえる変革に挑戦していかなければなりません。」と、このように述べておられます。まさに、そのとおりであります。

 このときに、市職員全員が一丸となり、全知全能を振り絞り、時代の転換点に立ち向かわなければ、地方創生はないと思うものでございます。

 また市長は、新聞インタビューで、まちづくりは1人ではできないと、さまざまな分野で優秀な能力を持つ市民を発掘して、ネットワークをつくり、行政と一緒に市政課題に取り組む仕組みをつくりたいと、このようにも述べておられます。チャレンジビジョンでも、「亀岡の未来をつくっていく主役は市民の皆様お一人お一人です。こうした認識に立ち、市民の目指す姿、将来像を市民の皆様と共有し、一緒に新たな亀岡市づくりを推し進めるため、このビジョンを策定します。」と、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現へ、八つの挑戦を発表されております。

 それでは、通告に従い、このチャレンジビジョンに基づきまして、市長の政治姿勢について、一問一答で質問してまいります。多くの市民の皆さんが聞いておられます。簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。

 まず1点は、ふるさと納税1億円を目指す政策についてであります。

 「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の挑戦?では、「民間との連携によるふるさと納税1億円を目指し、そのお礼の品として地元産品を活用することで、地域経済の活性化とPRを進めます。」とございます。ここ5年間におけるふるさと納税の納税状況については、どのように推移しているか、まずお答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 その前に、去る11月1日に行われました亀岡市長選には、藤本議員にも大きな御支援をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。冒頭ですが、お礼申し上げます。ありがとうございました。

 ふるさと納税についてであります。特に、ここ5年間におけるふるさと納税の納税状況はどうかということでございます。

 このふるさと納税、私はいろんな意味でPRをし、活用することによって、亀岡に有益な状況をもたらすというふうに思っている次第であります。

 そんな中、この5年間、平成22年度から平成26年度までの5年間で、499件、1,906万5,231円という御寄附をいただいたところであります。これが多いか、少ないかというのは、それぞれ皆さんの判断によるのですが、直近の昨年、平成26年度においては、334万9,441円でありますが、実はこれはいただいた額で、逆に、亀岡市民がほかのところにふるさと納税をされた額が、375万7,341円あるわけです。逆に言えばマイナス40万7,900円という状況であったというのが、調べましたらそういう状況にあるということです。亀岡は都市間競争の中で、ふるさと納税だけ見ても、少し負けているなという感じがしております。

 そんなこともありまして、やはりこれからふるさと納税、しっかり取り組んでまいりたいという思いを持っているということを、まずお答えしておきたいと思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 もらうほうばかり気にしまして、出すほうは余り考えていなかったのですけれども、他市に寄附されているほうが多いという現状、今、御紹介いただいたところでございます。

 そこで、ネットでふるさと納税ランキングや人気自治体の紹介、また特産品一覧等が紹介されておりますけれども、このふるさと納税1億円を目指してのPR、広報の手法はどのように考えておられるか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 広報ですが、今、亀岡市のホームページによって広報をしていますのと、ふるさと納税に関するサイトというのがありまして、これ、「ふるさとチョイス」というサイトですが、ここでも紹介をいただいているところであります。また、先般行いました市制60周年の第1回京都亀岡ハーフマラソンにおいても、亀岡の観光とあわせて、このふるさと納税をPRしたところであります。

 それと、実はこの12月1日、市長朝礼がありまして、その節に私から、亀岡市職員の皆さんにも、特に亀岡市以外に在住の職員の皆さんに、ふるさと納税への協力をお願いしたところであります。

 また、これからは、やはり亀岡市内で新たに事業所、また医院も含めて開設されている方々、そして亀岡以外にお住まいの方々にも、これからふるさと納税をお願いしていきたいなというふうに思っております。

 先ほど少し言い忘れたのですが、実は今年度、平成27年度、現段階でふるさと納税が昨年より大分ふえておりまして、今現在お金をいただいているのが772万5,000円ということですし、またこれからいただける予定が277万7,000円あるということで、本日現在ですが、合計で今年度は218件、1,050万2,000円のふるさと納税をいただける現状にあるという状況をお伝えし、また実は、昨年は亀岡市職員においては、ふるさと納税をいただいた方が全体で21名であったのですが、ことしは今の現段階で、この12月1日にお願いした経過もあって、39名、156万円を亀岡市職員からもいただいているという状況にあるということも、あわせてお答えしておきたいと思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 今、お話しいただきまして、本年度は1,000万円強になっているということは、昨年よりも倍以上というよりも、ほとんど3倍近い伸びがあるということをお聞かせいただきました。

 また、サイトについても、それぞれ各市がサイトを使って、全国的にいろんな工夫を凝らして宣伝、またPRしております。これをやっぱり十分に生かして使い切るということが、今後大事になってくるんじゃないかなというふうにも考えるわけでございます。

 それでは3点目に、返礼品ですね、納税いただいてお返しする返礼品は、現在どのような仕組みになっているのか、またどのようなものを送っているかについても、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御質問の返礼品ですが、1万円以上寄附いただいた方々に、希望に応じて返礼品を贈呈しているところであります。基本的に亀岡の物産ということを大前提としておりまして、亀岡牛や亀岡産のコシヒカリのほか、しょうゆやソース、和菓子、洋菓子、そば、野菜など、地元産品を返礼品にしておりまして、13品を寄附金額に応じて11コースに設定して選択してもらうようにしております。還元率は金額によって、2割から6割ということに、今現在はしているという状況にあります。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 群馬県の草津温泉ですね、草津町では、物産品また農産物に加えて、草津温泉の感謝券というのも送っているように聞いております。今、2割から6割、返礼品、返しているということでございますけれども、今後、今の返礼品にどのようなものを加えていこうと、いろんなお考えもあるかどうか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今後ですが、このふるさと納税自体を民間事業者にも協力いただきながら、全体的にレベルをアップさせていきたいと。今、先ほど13品目というふうに言っておりましたが、できれば、私個人としては100品目ぐらい、このふるさと納税の返礼品に当たるような品を、これから民間目線も含めて、そういうものをつくっていきたいなというような思いを持っております。もちろん、これ、基本的には地元産品を大前提としておりますし、産品のPRと地域産業振興を、やはりこの返礼品によって図っていきたいというふうに思っているということをお伝えしておきます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 現在の13品目から100品目までふやすというお話をいただきました。また、それによって地域の振興にもつなげていきたいという、非常にすばらしい方向性を示していただいたわけでございます。

 それで、5点目になりますけれども、返礼品に農産物特産品だけではなく、先ほどちょっとお話しされました三大観光の連携というものをお考えになっているのかどうか、その点については、お答えいただけますか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、言われましたように、やはり亀岡にとって大変大きな観光施設としての湯の花温泉、保津川下り、またトロッコ列車、これらについても、できれば湯の花温泉でしたら宿泊券や、またトロッコや保津川下りでしたら、それを利用できるものを、ぜひともこの中に入れてまいりたいと思いますし、それとあわせてラフティングだとか、空を飛ぶパラグライダーみたいな、そういう体験をできるようなものもこの中に入れて、できれば、ふるさとのものをただ単に送るだけではなしに、そういう人たちにこちらに来ていただいて、亀岡の魅力を感じるきっかけにしていただけるような、そんな取り組みの商品をまたつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 非常に亀岡の将来にとって有益な御答弁をいただきました。

 ただ、ふるさと納税1億円を目指すとなりますと、今年度が1,000万円ということであれば、やはり金額も現在の10倍強という形になってきます。ということは、返礼品もやっぱり10倍強になっていくということになるわけですけれども、今の亀岡の農産物だけで、実際、亀岡分も含めて、足りるのかどうか、100品目までふやすということでございましたけれども、そこの農政、畜産行政との生産連携等はどのようにお考えになっているか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 例えば、亀岡牛ですと、今現在、年間生産量は約900頭となっておりまして、1カ月平均で75頭程度となっております。これは一定対応できると思いますし、亀岡牛生産組合では、できれば年間1,200頭を、将来生産していきたいという、そういう思いもお持ちでありますから、十分そういう対応は可能だというふうに思っております。他の農産物も選択していただき、生産者がうれしい悲鳴を上げてくれるような、そんな状況になればいいと思いますし、その辺はやはり行政も、しっかりそういう生産に対する応援をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 非常に頼もしい御返答をいただいたわけでございます。

 何か、亀岡の将来が非常に明るくなってくるような御答弁でございました。

 ただ、そうやって農家の生産品も上がっていくというのは、非常にすばらしいことでございますけれども、現在、1,000万円強と、目指す目標が1億円でございますので、一気に1億円にするというのは非常に厳しいかと思われますし、返礼品も100品目まですぐにできないというふうには思いますので、当面の目標としては、ここ3年、5年というような形になってくるかと思いますけれども、どのようにお考えになっているか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 目標1億円を掲げさせていただいていますから、それに見合う体制を早急に整えていきたいというふうに思っておりますし、早期に達成できるような取り組み、特に民間事業者との連携も図りながら、進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいのと、あわせて、政府において、来年度から税制改正が行われるようでありまして、企業版のふるさと納税も始まってくるようなことをお聞きしております。そういう意味では、亀岡にゆかりのある企業、事業所にも、ふるさと納税の1億円、そういうことを含めて進めていければ、十分達成していけるのではないかという思いで、積極的に進めてまいりたいと思いますので、藤本議員にも御協力賜りたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) やはり今おっしゃった、民間企業や民間の事業者も参入していただいて広げていくというのは、一つのキーワードではないかというふうに思います。

 同じく、岡山県の備前市で、ふるさと納税を活用して、返礼品も備前焼や地元の米などの特産品ですけれども、この1月から10月までの寄附金が8億6,000万円に達したという報道も聞いております。また、今後、ふるさと納税で全小・中学校のエアコンの設置や、タブレット端末の教育ソフトの購入など、教育環境の整備事業にも活用していきたいというようなことも述べておられます。このふるさと納税1億円を目標にして、達成は可能だというふうにも思いますので、限りなく近づいていっていただくよう、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 人口減少の歯どめについてでございます。

 11月9日の初登庁の記者会見で、「人口目標は10万人だが、現状では9万1,000人を切ろうとしており、大きなV字回復はできない。」と、また、「9万人を切らないまちづくりが喫緊の課題である。」と、このように述べておられます。ということは、目標人口を見直す可能性を示唆されているわけでございます。

 人口は今、11月30日現在、9万979人と、9万1,000人を切りました。この2年間には、年間500近く減りますから、9万人を必ず割っていくというふうに推測されるわけでございます。このまま手を打たなければ、人口は減少を続けて、10年後の2025年には8万6,000人にまで減少すると、このように推測されております。まさに今が、時代の転換点であります。

 そこで、第4次総合計画、また後期基本計画では、亀岡市の人口フレームを、ベクトルを上げるのか下げるのか、どのようにお考えになっているか、お答えください。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答え申し上げます。

 平成23年から平成32年度までの10年間を計画期間といたします、第4次亀岡市総合計画の基本構想の策定におきまして、出生率の向上や転入者の急激な増加を見込むことが困難な状況にあっても、人口はまちづくりの活力をあらわす指標でもあり、本市の活力を維持するためにも、平成32年度における人口の目標値を10万人と設定したものでございます。後期基本計画におきましても、その目標値を継承していきたいというふうに考えるものであります。

 なお、この基本構想は、平成22年12月定例会におきまして御賛同いただいたものであり、申し上げるまでもなく、大変重く受けとめるものでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) この人口減少問題、今までも何回も取り上げてきております。前期計画におきまして、結局歯どめがつけられなかったというので、この後期に入っているわけでございます。後期計画におきましては、そのようなことがないように、隔年で見直して、できなければどうすればいいかというところを、しっかりと手を打っていただきたいと要望しておきます。

 二つ目に、チャレンジビジョンの?でございます。

 「暮らしやすい基盤整備づくり」の中で、新たな魅力あるまちづくりのため、区画整理事業が大井町南部地区、亀岡駅北地区、千代川町高野林地区、篠インター周辺地区で進んでおりますが、今後の人口減少を食いとめるためにも、企業誘致については、市長みずからどのようにお考えになっているか、まずお聞かせください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 まず、御紹介いただきました各地区の取り組み状況につきまして、私のほうから御説明申し上げたいと思います。

 大井町南部地区でございますけれども、施行面積30.7ヘクタール、うち業務並びに商業ゾーンが約50%の15.6ヘクタールございまして、住宅ゾーンを中心に、計画人口約1,100人とする計画で進められております。なお、保留地処分は約69%が売却できている状況でございまして、企業誘致等、土地活用は組合のほうで鋭意取り組まれております。

 亀岡駅北地区は、施行面積17.2ヘクタールで、商業ゾーンが約3割の5.1ヘクタール、住宅ゾーンを中心に、計画人口約1,250人とする計画でございます。現在、平成27年度内の工事着手に向けまして、仮換地指定の準備が、組合・業務代行者により進められているところでございます。

 高野林小林地区は、組合設立準備委員会の段階でございまして、施行予定面積約13.6ヘクタールで、国道9号沿いに商業ゾーンを設ける土地利用計画の検討を進めていただいております。

 篠インター周辺地区につきましては、民間事業者ではございますが、施行面積約26ヘクタールで、新たな産業拠点創出のため、工業・流通業務を中心とした土地利用計画が検討され、土地区画整理事業方式による事業実施に向け、取り組んでいただいているところでございます。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 企業立地の促進は、雇用機会の創出により、人口減少の歯どめにつながることから、企業誘致を今後も積極的に行っていきます。

 近年は、企業からの引き合いも多く、数社から立地の決定をいただき、うち2社が10月と11月に操業され、多くの亀岡市民の方を雇用していただいております。今後も、京都府市町村企業誘致推進連絡会議の誘致説明会や、引き合いに対して丁寧に対応する中で、近畿圏、京都府内に1時間以内で通勤可能という亀岡市の優位性をさらにPRし、機会あるごとにトップセールスを強化するなど、引き続き京都府などの関係機関と協力して、誘致活動に努めてまいる所存でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 今、御答弁いただきまして、実際、大井町南部におきましても、多くの企業が注目されておりますし、縦貫道が開通いたしまして、誘致も進んでいるわけでございます。また今、部長のほうからも、トップセールスを中心に、しっかり府とも連携をとって進めていきたいという御答弁もございましたので、ひとつ市長におかれましても、よろしくお願いしたいというふうに、要望としておきます。

 次に移らせていただきます。

 球技専用スタジアムを中心とした新交通網の整備についてであります。

 今回の選挙戦でも争点の一つとなりましたが、京都府の球技専用スタジアム、当初は京都府が設置場所を公募して、5市が名乗りを上げる中で、専門家の選考委員会が調査検討の結果、亀岡市に決定されたものであります。

 府は明年の「森の京都」を初め、この2市1町で、亀岡市は球技専用スタジアム、南丹市はトライアスロン、京丹波町は丹波自然運動公園に基礎トレーニング施設を建設して、府のスポーツ拠点となるよう推進しております。

 亀岡市に府の球技専用スタジアムができて初めて、宇津根大橋の建てかえも、またそこから球技専用スタジアムへ通じる桂川右岸道路の整備も生きてまいるわけでございます。万一、球技専用スタジアムがなければ、宇津根大橋の建てかえや、またそこからスタジアムへと続く桂川右岸道路の拡幅整備もどうなるか、わからないというところでございます。

 そこで、11月1日の新聞インタビューで、まず最優先に取り組む市政課題として、「栗山正隆市長の取り組みをしっかりと継続して、中矢田篠線や北古世西川線の市道整備など、重点施策は早期に完成を目指す」、このように述べられております。

 そこで質問いたしますが、市道北古世西川線の整備進捗状況について、整備完了区間を供用開始すると聞きますが、どの区間をいつごろから供用開始しようと考えておられるのか、まずお答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 市道北古世西川線についてでございますが、旧保津踏切から、篠町の一級河川西川まで、約1.5キロメートルについて整備を進めているところでございまして、旧保津踏切から一級河川年谷川までの間、約800メートルの区間につきましては、地権者を初め関係者の方々の御理解、御協力をいただきまして、築造工事が完了したところでございます。

 当該区間の供用開始につきましては、現在施工中でございますが、年谷川にかかります柏原橋の拡幅工事、また調査途中ではございますが、道路開通後の交通量予測のための交通量調査の完了後、交通量予測の調査結果を踏まえる中で、沿線住民の方々や、また公安委員会とも協議を重ね、平成28年度早期に供用開始を実施したいと考えているところでございます。

 また、年谷川から西川間の約700メートルの区間につきましては、用地確保ができたところから、順次工事を進めているところでございまして、現在、工事完了しております西川から川西区間の約200メートル区間につきまして、部分的ではございますが、事業効果を発現すべく、年内の供用開始に向けまして、地元川西区並びに京都府公安委員会との協議・調整を進めているところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 平成28年度の前半には、供用できるところはしたいということでございました。全線開通については、大体、用地の取得もあると思いますけれども、予測としては、お答えできるようでしたら、お答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 全線の供用開始につきましては、事業用地取得の未了箇所につきまして、現在、鋭意用地交渉を継続しているところでございます。若干時間を要するところではございますが、早期完成に向けまして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、そこから都市計画道路馬堀停車場篠線について、現在の進捗状況については、どこまで進んでいるのか、お答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 都市計画道路馬堀停車場篠線につきましては、JR馬堀駅から府道王子並河線まで、第1工区につきましては平成23年12月に供用しております。現在は、早期に事業効果をあらわすために、府道の交差点付近から国道9号までの新設区間、これを第2工区と呼んでおりますが、これを平成25年6月に事業認可を取得いたしまして、以降、道路詳細設計、土地の境界立ち合い、また建物等の補償調査を行うとともに、順次、地権者の方々との用地協議を進めているところでございます。

 本年11月現在におきましては、家屋移転を伴います2件の用地補償契約を締結したところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 この北古世西川線と都市計画道路馬堀停車場篠線が開通しましたら、非常に篠インターへも便利になるわけでございます。つきましては、全線開通の見込みはいつごろになりそうなのか、お答えできるようでしたら、答弁ください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 第2工区の完成予定につきましては、事業認可期間といたしまして、平成31年度末を目標としておりますが、今後まだ35件の用地買収を控えておりますことから、見通しは立っていない状況でございます。

 また、残る府道王子並河線の現道拡幅区間でございます第3工区につきましては、その後の取り組みとすることとなっております。

 なお、事業推進のためには、円滑な用地取得の合意形成が不可欠でございますので、今後とも地元地権者の方々を初めといたしまして、地域の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いしたいというふうに思う次第でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 どうぞよろしく、推進のほど、お願いいたします。

 それでは3点目に、挑戦?には、「国道9号渋滞緩和のため、保津川堤防のバイパス化を進める。」とございますけれども、これはどこからどこまで、いつごろバイパス化しようと考えておられるのか、お答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 本市都市計画マスタープランに、構想路線として位置づけをしております桂川右岸道路につきましては、国道9号の渋滞緩和、また災害時におけます緊急輸送道路、さらには産業振興並びに地域住民の生活道路として利便性に大変効果があると認識しているところでございます。

 まずは、段階的整備といたしまして、宇津根橋下流側の延長にいたしまして約1.6キロメートルにつきまして、スタジアムと連携をいたしまして、同時期の完成を目指しているところでございます。

 また、千代川町川関から宇津根橋南詰め間につきましては、延長といたしまして約3.5キロメートルあり河川も2カ所渡河する大規模な事業でございます。全体構想を視野に入れる中で、まずは手戻りが生じないよう、現在、平成35年度完成を目指して取り組まれております国営緊急農地再編整備事業亀岡中部地区桂川西工区に隣接しております約2.3キロメートルにつきまして、同事業で対応可能な範囲で検討を願っているところでございます。今後も、関連する事業と整合を図りながら、段階的ではございますが、整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 スタジアムに至る、非常に大切な道路だと思いますので、推進のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、4点目でございますけれども、「10年〜20年先を見据えた国道9号のダブルルートの要望」について、具体的にどこからどこまでのどのような計画を考えておられるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ダブルルートの件でありますが、亀岡はやはり盆地であり、山に囲まれている関係から、周辺地域と連絡する広域幹線道路は、やはり本市の生命線だというふうに思っております。

 ことしの7月の台風11号の折にも、京都縦貫自動車道や国道9号が通行規制により通行どめになり、またJRも運転を見合わせたということであります。そういう面では、亀岡は陸の孤島になったという状況を考えると、ここ毎年、そういう状況が続いてきたという中で、やはりしっかりと災害に強いまちをつくっていくためには、そういう幹線道路の整備が要るなということを感じております。

 そんな中、国道9号の渋滞緩和策と国道9号のダブルルート化がぜひとも必要であると考えているところであります。特にその一つとしては、やはり京都市内の新丸太町線を西に、トンネルを抜いて、亀岡市内の府道亀岡園部線に連絡する案があるところでありますし、また別に、亀岡市東部と京都市の西京区大原野付近を連絡するルートも考えられるのではないかというふうに思っているところであります。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 ダブルルートとして、今、二つの構想をお答えいただきました。次の5点目もお答えいただきましたので、亀岡の将来像を描くに当たりまして、どちらとも非常に、あれば大事な道路でございますし、大切な方向性だと思いますので、ひとつ推進のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは最後に、北陸新幹線小浜ルートの早期促進と亀岡への新幹線新駅設置について、お尋ねいたします。

 まず、せんだって、北陸新幹線小浜ルートの実現に向けた活動について、11月26日に敦賀以西を検討する与党委員会が持たれて、3ルートプラス新たにJR西日本が検討しております大津市を通り京都市を抜ける第4のルートというのが明らかにされまして、検討委員会では明年の5月までにこのルートを絞り込みたいというふうに発表がございました。また、舞鶴市議会におきましても、11月27日には、北陸新幹線誘致特別委員会を設置して、小浜から京都北部を経由する新ルートを、北部7市町の議会が団結して国へ要望をかけるとしております。まず、この北陸新幹線小浜ルートの早期促進については、どのようにお考えになるか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御存じのとおり、この口丹波1市2町においては、昭和48年から北陸新幹線口丹波建設促進協議会を設立しておりまして、以来、小浜ルートによる早期整備促進活動を展開してきているところであります。この春には、金沢まで開通し、敦賀までの事業が実施されるなど、いざ敦賀以西の具体化という段階に近づくと、関西広域連合では米原ルートや湖西ルート、またJR西日本においては、小浜市から京都市を通り大阪へ入るルート、他のところでは、小浜、舞鶴を通り京都を経由して大阪へ向かうルートなど、複数のルートによる議論が出てきたという状況にあります。

 しかし、北陸新幹線の当初の目的である、東海道新幹線とは別ルートで東京−大阪をつなぐルートは、小浜ルートのほかにおいて実現できるものではなく、我々が40年以上地道に続けてきた促進活動を、今後も引き続き推進していくよう考えているところであります。

 やはり、小浜ルートをしっかりと支援し、そしてそれによってより利便性ある北陸新幹線にしていかなければならないというふうに思っているのが、亀岡の促進協の今の考えでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 時間も迫ってきておりますので、亀岡への新駅設置の要望もあるわけでございますけれども、40年来の代々の市長の要望でもございます。また、この沿線負担についても、いろんな考え方があるわけですけれども、今まで通っているところを見ましたら、国と県とJR西日本と、また沿線にも経費負担を求めるというふうになっておりますけれども、それについては、もし何かお考えがあれば、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、やっぱり新駅ですね。私は、西京都駅なり新京都駅というのはつくりたいなと、できればいいなと思っています。これは、やはり大阪も、大阪があり新大阪があると。また横浜も、横浜があり新横浜があると。実際、京都駅につながっても、本当に京都が新たな産業なり新たな人口も含めてふえるのかと思えば、そうではないと。そういう面では、私は新京都という形で、小浜ルートから大阪へつなぐ間に、京都の口丹波のあたりにできることがやはり望ましいと考えております。

 財政的なことを言えば、やはりこれは国家プロジェクトでありますから、基本的に地方に大きな負担を強いるのではなく、国としてしっかり取り組んでいくべきものと考えているということを申し述べておきたいと思います。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今、2番、3番ともにお答えいただきましたが、考え方は全く一緒でございます。やはり国土軸として決定いただいて、その上で進めていただくと、これは小浜ルートを推進していただくというのが基本かと思います。しかし、この12月3日の新聞報道で、山田知事も、「府としてもルートを表明しなければならない。」と、また小浜ルートについては、「亀岡市以外に味方がおらず、分が悪い」と、このように述べられた上で、「小浜ルートの誘致活動を推進するためには、亀岡市と府北中部地域との共闘が必要になる」と、このような見解を示しているわけでございます。答弁につきましては、結構でございます。そういうのも大いに考慮いただきまして、推進をお願いしたい。亀岡市にもし新駅ができるということになりましたら、大阪へも10分足らずで行けます。人口20万人も夢じゃないというようなことも思いますので、亀岡の将来のためにも、しっかりとチャレンジをお願い申し上げて、ともに選ばれるまち、また住み続けたいまちを目指しまして、頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆(奥野正三議員) ただいま議長より、発言のお許しをいただきました、新清流会の奥野正三でございます。

 質問の機会を与えていただきました会派幹事長、同志の皆さん、ありがとうございます。改めて、会派の皆さんから言葉があるかと思いますが、この12月定例会、私、新清流会のトップバッターとして質問させていただくことになりました。質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。

 去る11月1日に執行されました亀岡市長選挙におきまして、活力ある亀岡をつくる会を中心に、多数の団体、また個人の方々の推薦を受けられ、第7代亀岡市長に見事当選されました、桂川孝裕市長にお喜び申し上げます。

 少子高齢化で、年々人口が減っていく中で、また限られた財源の中で、課題は多くありますが、市議1期4年、府議2期8年の豊富な政治の手腕を発揮していただき、栗山前市長の取り組みを継承しながら、桂川市長が挙げておられる「かめおか・未来・チャレンジビジョン」に向かって、本市のさらなる発展と子どもたちの明るい未来のために、希望の持てる亀岡市にしていただくことをお願いしておきます。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 先ほど公明党の藤本議員の質問にもありましたが、私も通告をしておりますので、改めて質問させていただきます。

 まず、1番目の質問ですが、市長の政治姿勢についてということで、市長はこのたび、選挙において、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」、市民力で未来を拓くとの思いで、八つのチャレンジ項目を示され、市民の寄せる期待を大きく受けて当選されました。その八つの挑戦は、どれをとっても市民の望むところであり、すばらしいものです。また、私もこの選挙戦において、挑戦目標が実現すればとの思いで応援させていただきました。その中で、明らかに数値として示されている項目がありますので、それについてお尋ねをいたします。

 まず、一つ目ですけれども、挑戦?に「小・中学校の学習環境を充実させるため、エアコンの導入を平成29年度末までに」と目標を挙げられていますが、財源も含めて可能なのか。市長も御存じのとおり、去る8月21日の子ども議会で、トイレの悪臭対策とエアコンの設置に対して、多くの子どもからの質問があったところです。このように、導入年度が示されますと、大きな期待がかかってきます。そのところでお答えを願いたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員の質問にお答えします。

 その前に、まずこの11月1日の亀岡市長選におきましては、奥野議員からも大きな御支援を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

 そして、小・中学校の学習環境を充実させるため、エアコンの導入を平成29年度末までに目指すという質問でありますが、やはり学校における学習環境をより充実するために、エアコンによる空調設備整備は必要と考えております。これは、8月の子ども議会でも多くの子どもたちが質問に立った内容であるということは、承知しているところであります。

 そういう中、やはり整備には多額の費用が必要となるため、財政状況を見きわめながら進めなければならない状況にあることを確認したところであります。もちろん、民間事業者の協力をいただきながらということで、PFI事業を含めて、経済性や整備のスピードを勘案するとともに、学校規模適正化の取り組みとも合わせて進めなければいけない状況にあるということを確認したところであります。

 全ての小・中学校への、平成29年までの導入はやはりちょっと難しく、しかしながら、中学校への設置をやはり先行してやりたいと、平成28年度には設計予算もぜひとも組ませていただきながら、平成29年度には発注に向けて取り組みができるように、今、指示をしながら、検討しているところであります。

 そういう面では、特に小学校につきましては、規模適正化の検討をされている中でありますから、そのことを勘案する中で、中学校が全て終わった段階から進めていくような形になろうと思っておりますので、その辺の御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 今の回答をいただいた中で、中学校を先行ということと、そのあと小学校ということですけれども、中学校を先行にという、何か意味合いがありましたら、お答え願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり、学習環境を考えるときに、中学は受験もありますし、そして高校に行きますと、ほぼ高校はクーラーもついている状況もありますので、やはり青少年、子どもたちの環境にならしていくということも必要だというふうに思っております。そういう面では、より早い段階で、中学校を平成29年度にできれば、そういう思いで今、取り組んでおりますが、やはり工事の関係がありますので、どういう手法でやるかということも検討しながら、今、検討を始めているところですので、その辺は御理解いただきたく思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございました。

 また、本当に子どもさんの要望も強いことですので、いろいろ厳しい財源ではあろうと思いますが、できるだけ勉強しやすい環境、教育を受けられる環境をつくっていただきたいという思いで、よろしくお願いをしておきます。

 それでは、二つ目の質問にいきたいと思います。

 このチャレンジビジョンの挑戦?の中で、「亀岡版地域力再生事業の創設などを行い、市民に税収の1%の還元を図ります。」とありますが、どういうことなのか、もう少し具体的に説明していただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、少子高齢化ですとか、行財政組織の状況も大変厳しい状況が増してきているのは、現実であります。そうした中、私はチャレンジビジョンの中でも、市民力で未来を拓くという、やはり市民の力を借りながらこの亀岡を元気にしていくということを考えております。NPOですとか市民のボランティア団体、いろんな団体組織があるわけですが、そういう方々が活動をしていくために、そういう支援が必要だろうというふうに考えているところであります。

 そういう支援の財源を、いうなれば税収の1%を投じていけないかということを、今、思案しているところでありまして、本市では、地域が抱える課題解決に成果が得られる協働の活動を支援するため、支援金制度の定着を初め、第2次亀岡市まちづくり協働推進実施計画に定める市民活動への寄附を受け入れる基金創設や、協働コーディネーターの仕組みづくりなどの各種施策の実施、また亀岡版地域力再生事業、1%支援制度についての、これから検討、研究を行いながら、早い段階で市民協働の推進につなげていけるよう、頑張りたいというふうに思っているという状況であります。やはり市民が第三の公共とよく言いますけれども、行政で手を差し伸べられないところが、市民のボランティアや活動によって支えられると、そういうものをぜひとも支えていけるように、行政として取り組んでいければというふうに考えておりますので、その点の御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) いろいろと手法はこれから考えられていくのだと思うのですけれども、ただ、税収の1%ということになりますと、かなりの金額ですので、税収がどれぐらいかという現実を見ますと、その1%をまた還元していくということには、かなりの無理というのか、覚悟が要るのかなという気がしますので、この辺のところも今後の市長の、また御判断、御思案をお願いしたいと思います。要望としておきます。

 それでは、三つ目の項目ですけれども、挑戦?に民間との連携で、ふるさと納税1億円を目指すとありましたが、市長が考えておられるやり方、指標、またいつごろを目途に考えておられるのか、お答え願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほど、藤本議員にも答弁させていただきましたが、まずはやはり返礼品を、できれば民間事業者の力を借りながら、有効な手段という形でつくり上げていきたいなというふうに思っています。

 そして、ふるさと納税1億円を目指していくわけでありますが、これは先ほども言いましたように、やはりまずは亀岡市役所の職員に対して、その趣旨に理解をいただきながら、寄附のお願いをしてまいろうというふうに思っておりますし、着実にこれも、この11月、12月に入って、協力いただく職員が出てきているという状況を、御報告申し上げておきたいというふうに思います。

 また、やはりふるさと納税を広げていくためには、亀岡市内で営業する事業所や、またいろんな団体、そこの社長さんや従業員さんも含めて、亀岡以外に住んでいる方々にお願いをしていくような取り組みを、できれば早ければ来年度早々からやれるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 先ほども言いました、企業版ふるさと納税というような制度も、これから成立してまいりますから、そういうことも活用しながら、積極的にふるさと納税に協力いただきながら、まさにふるさと納税を第二の税金といいますか、そういうもので活気づかせていくような取り組みにつなげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 先ほど、藤本議員のほうにもお答えがありましたように、現在、ことしの見込みが1,000万円強ということを聞いています。これが本当に1億円ということになりますと、10倍、そんなにたやすい数字ではないと思うのですけれども、これも職員の方々、今も職員を含めてということですので、皆さん協力していただいて、ただ、これを本当に促進するには、やっぱり専門というのですか、部、課も一つ部署も要るのかなと思ったりもするのですけれども、そんなことも今後考えていただきながら、本当によその市町村では1億円をはるかに超えている市町村もありますので、何としてでもこの税収が少ない中で、このことにつきましては、早急な考え、対応が必要かなと思われます。

 それでは次に、2番目の質問に移らせていただきます。

 亀岡運動公園のスポーツ施設の維持管理についてのお尋ねをいたします。

 昭和63年に、京都国体にあわせて、体育館、競技場、またその周りの公園設備もつくられたもので、今では小・中学校、高校の各種競技大会が盛大に行われ、また市民総体など屋内外を問わず、大いに使用されているところであります。

 私も、スポーツ推進委員をやっている関係で、月に1、2回は体育館のほうに出向いております。また、この6日には競技場を発着点としまして、市制60周年記念第1回京都亀岡ハーフマラソンが本当に盛大に行われたところであります。この大会が、これからもより多くの参加のもと、より一層大きな大会となって、市長もおっしゃっておられるとおり、スポーツを通じてのにぎわい、まちづくりの一つとなればなと思っております。

 ところで、その多くの方、この間も北海道から沖縄までということで、マラソンに来られた方々の利用される施設におきまして、いろいろと設備管理、維持のところで、目立つところがありますので、質問させていただきます。

 まず、一つ目ですけれども、国道372号にかかるメモリアルゲートに、補修を必要とする箇所が見受けられます。その実施計画あるいはその時期が、もし今既に計画されているのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) まちづくり推進部長、お答えを申し上げます。

 メモリアルゲートブリッジにつきましては、歩行者の安全面を第一に考えまして、平成24年度から、通路面の補修工事を進めております。今年度も体育館側を中心に、継続工事として間もなく実施する予定でございます。今後とも、都市公園の長寿命化計画による国の交付金事業を可能な限り活用しながら、補修工事を実施していきたく考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) スロープ、タイルの面につきましては、お答えいただきました。ありがとうございます。ただ、メモリアルゲートの周りの張り出しの部分ですね。あの辺のタイルなども同時にやっていただけるのか。というのは、私の友達、ことしもコスモス園がきれいだったので見に来るようにということで、また行ったけれども、あのゲート、ちょっとなという話も聞きました。やはりいろんな方、ことしもコスモス園に6万人近く、5万、もう少ししたら6万人というふうな人も来られ、にぎわいも出てきていますので、やはりそれのメインゲートということにもなろうかと思いますので、その横の張り出しのタイルの部分についても、同じ、ことし中にということでよろしいのでしょうか。お答え願います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 今、御指摘の張り出し部分のタイルの部分でございますけれども、今現在は、先ほど申し上げましたように、通路分をちょっと主流にやらせていただいていますので、大規模な工事となりますと、相当の費用もかかりますので、順次確実に進めていくということで、御理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) はい、ありがとうございます。

 いろいろ順次やられていくのだと思いますけれども、私が言うまでもなく、いろいろ管理、また点検もされていると思うのですけれども、そのゲートのさびも発生しておりますし、また競技場横の舟形の休憩所ですか、あの屋根も本当にもう朽ちていまして、雨漏りも起きていると思いますので、やはりそのようなところも今後順次やっていただけるものと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 二つ目ですけれども、私も体育館をよく使うのですが、体育館の床にテープが数カ所貼ってあり、また2階のギャラリーの上のほうですけれども、そこも雨漏りの跡があるのですけれども、まず体育館のテープ、多分雨漏りの跡だと思うのですが、なぜそのようなテープを貼って、その後の処理は、一応していると考えるのですけれども、その後の処置をいつ見てもされていないということにつきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 御指摘の大体育館の床のテープが貼られている2カ所、主にあるわけでございますけれども、移動式のバスケットゴールの設置位置に当たっておりまして、その長年の摩耗による傷みが主な原因であるというふうに思っております。しかし、その他の原因といたしまして、実は指定管理者の指定するラインテープ以外の粘着力の強いラインテープを使用されたことによりまして、ライン撤去時の床の表面のはがれが目立ったことから、現在、利用者の安全を期しまして、指定管理者による応急処置がされている状況でございます。近々に指定管理者におきまして、該当箇所の補修を行う予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) もうお気づきいただいていると思うのですけれども、ありがとうございます。

 また本当に、あの体育館もハンナリーズが来たり、いろんなことで、たくさんの市民、また市民以外の方も来られるところですので、ひとつ管理のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、その次ですけれども、体育館のトイレの補修を必要とする箇所が、これも見受けられております。その実施計画等があるのか、お答え願います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 現在、大体育館の入り口にあります男子トイレの小便器1カ所の排水の流れが悪いということから、11月上旬より使用中止の張り紙を掲示しております。実は、完全に詰まった状況ではないのでございますけれども、排水の流れが悪いということでございます。その点検といいますか、簡易な清掃を行いまして、若干今は使用いただける状況にはしているところでございます。

 しかし、その詰まりの原因を、現在指定管理者において調査している状況でございまして、その結果を受けて対応してまいりたいというふうに思います。

 また、トイレに関しましては、本年度におきまして、トイレの空調装置の交換、そしてまた男女1カ所ずつではございますけれども、和式から洋式トイレに取りかえをさせていただいたところでございます。今後とも、快適な御利用に心がけながら、また、指定管理者とも調整も図りながら、適宜修繕を行ってまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 男子トイレがそういうことで、それも御確認していただいていると思うのですけれども、私も女子トイレのほうはわかりませんので、その辺も落ち度のないようにお願いをしたいのと、また手洗いのほうも、ここは使えませんという表示もありますし、それと、小さなことですけれども、手洗いの前にある鏡などが本当にかなり腐食し、さびがきております。あれにつきましても、あのぐらいのことでしたら、本当に早く対応できるのじゃないかなと。これも、ああいうふうに体育館に、いろんな人が来られる中で、またこの間のコスモス園でもトイレを貸してくださいと多数の方が体育館のほうにも見えられましたので、それの一つの看板にもなろうかと思います。鏡ぐらいでしたら何とかなるのではないかなと思いますので、ひとつ早急によろしくお願いいたします。

 それでは、四つ目ですけれども、プール管理棟のシーズン以外の使用状況及び宿泊等の利用状況をお答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 平成26年度におけますプール管理棟、いわゆるグリーンハウスの利用状況につきましては、相談室で38件、1,867人の方に御利用いただいております。また、宿泊棟につきましては30件、724人の利用がございました。このうち、議員御指摘のプールシーズンである7月、8月を除きます相談室の利用者は27件、1,545人でございました。また、宿泊棟の利用者は10件、190人となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今いただいた数字ですけれども、これは当初、建てられたときの想定した数字に到達しているのか、到達していないのか、お答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 今の御指摘でございますけれども、やはりできるだけ満席に近いほうにこしたことはないわけでございますけれども、今現在の状況としましては、過去3年間の利用者数の推移を見ますと、増加傾向となっておりますので、今後、指定管理者制度の利点を生かしながら、より一層の利用者数の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) その辺も、もうおわかりいただいていると思いますので、ひとつ、できるだけたくさんの方の利用をいただきまして、稼働率を上げていただきたいと思います。

 それと、私もちょっと勉強不足だと思うのですけれども、まず当初、宿泊棟というのは、どういう目的のために宿泊される方を目標に置かれたのかなと、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれども。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 亀岡運動公園全体の利用者につきましては、やはりいろんなスポーツ施設がございますので、例えば、やはり学生さんの合宿等に使っていただくというふうなことも視野に入れながら、プールに併設した宿泊所を補完したところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) はい、ありがとうございました。

 それで、また通告にはないのですけれども、競技場のトラックで主なメインスタンドの前、直線コースの傷みが見られますが、処置の考えはあるのか、お答えをもし、そういうお考えが今、答えられるのでしたら答えていただきたいなと思うのと、12月6日の「キラリ」で、また9万1,000人を割ったという数字も出ていますし、これから人口減少が進む中で、厳しい財源ではありますけれども、その辺の施設の管理、それからまた、今後できるスタジアムの桂川河川公園の設備などにも、やっぱりいろんな費用も要るかと思うのですが、その辺の全体的な今後、指定管理者にお願いをするものの、その財源、その辺をどのような計画にされているのか、もしよろしければお答えを願いたいと思います。



○議長(西口純生) 通告にはございませんが。

 まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) 初め、競技場のトラックの走路のことの御指摘をいただきました。この件につきましては、第3種公認のトラックになっており、また今後、更新時期も近づいてまいるところでございますので、そういった視野の中で、今後、改善を検討していくということで、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) わかりました。第3種ということで、多分そのようなところでないと、認可がおりないようになってくると思いますので、ひとつその時期にはよろしくお願いしたいのと、今の管理費用の件につきましては、またそんなことも発生するかと思います。人口が減ってきている中で、市税も減収の中で、しかし、そういう市民のための設備というのは、やはりしていかなければいけない。その中で、指定管理者にも幾ら支払っていかないといけないということが発生してくる中で、これからその負担、管理費というのがやはりかかってこようと思いますので、その辺のことも、しっかりと今後の見通しとして立てていただけたらなと思います。

 それでは、3番目の質問でありますが、東本梅町内の市道の整備と護岸整備について、お尋ねをいたします。

 これも、もう既に7月に開催されました地域こん談会に出された項目ではありますが、いま一度、確認をさせていただきたいと思います。

 町内市道は全般的に狭く、路面、路肩の整備が必要と考えられます。また、河川も狭く、近年のゲリラ豪雨で河川の氾濫もあったところでありまして、早急に整備する必要があると考えますが、一つ一つ所見をお願いしたいと思います。

 まず一つ、大内地区から神前地区へ通じる通称さくら峠ですけれども、舗装補修と拡幅が必要と考えられますが、その見解をお聞きします。一昨年、台風18号で本梅川が氾濫したときに、国道372号へ向けての通行が不可能となりまして、孤立状態になりましたところ、またさくら峠のほうに迂回ということができましたもので、そういう時期のための避難経路確保という意味におきましても、ぜひともこの峠の補修・拡幅が必要と考えますが、お答えを願いたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 東本梅町の大内地区から宮前町神前地内へ通じます市道大内神前線につきましては、先ほど議員御紹介もありましたように、本梅川の増水と災害発生時の避難路の確保として整備が必要であると考えているところでございます。ただし延長が約1.8キロと長いため、全区間の拡幅は正直申し上げまして困難な状況でございます。そのために、車両が離合できるような、部分的な路肩整備、また土羽法面を有効活用するような、そういう有効幅員を確保することが可能と考えられるところでございます。

 具体的な整備手法等につきましては、今後、両町、また両区関係者の皆様と協議・調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、舗装修繕につきましては、現地調査をいたしまして、緊急性の高い部分につきましては、今年度実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 もうこれも、地域こん談会で確認はしていただいていると思うのですけれども、本当に道を急に広くということは無理ですけれども、ただ、離合できるような部分をつくっていただき、また法面をきちっとはっきりさせていただくことによって、結構道は広く感じるもので、法面の整備をきちっと、山側はまた別としましても、反対側の法面につきましては、きちっと整備していただければ、本当に道は若干広くなるのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それと、二つ目に、市道大内線、バス停から馬酔木の間、大内の集落に入るところの道ですけれども、これまでのいろんな補修の中で、継ぎはぎができていまして、でこぼこが多く、軽トラあるいは軽自動車でいろいろ行き来するのにも、交通安全に非常に支障を来しておるということで、一応あの間、全面整備をしていただければと要望は出ているのですけれども、そのお考えをお願いします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 市道大内線の舗装につきましては、昨年度実施いたしました市内の幹線道路の路面性状調査におきましても、市内の他の路線と比較いたしましても、早急に全面改良するまでの結果とはなっていないところでございます。しかし、再度現地調査を行い、補修が必要となる緊急性の高い箇所につきましては、部分的ではございますが、補修を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 他のところから見るとそんなに傷んでいないらしいですけれども、しかし、市道ということですので、ひとつその辺のところ、もう少し考慮いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは次に、音羽川の護岸工事は、年々50メートルぐらいずつ進んでいるのを聞いておりますが、その川の一級河川からの起点があります。その橋杭から上の部分、その上流の部分、未整備地区に民家が1件ありまして、見ますとかなり護岸の下が削られているということですので、早急な修復が必要と考えておりますが、この状況について、御認識と工事の計画がありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 河川の護岸整備につきましては、市内で多くの御要望をいただいているところでございまして、豪雨時の居住と直接被害が及ぶ箇所につきまして、優先的に順次実施しているところでございます。

 音羽川の整備につきましては、平成22年度から計画的に予算を確保しながら、護岸整備を行ってきたところでございまして、また、災害復旧工事も実施してきたところでございます。

 本年度も引き続き工事を実施すべく9月定例会におきまして、補正予算を御承認いただいたところでございます。しかし、本年度予定箇所につきまして、若干地元調整が必要となることもございまして、現在、地元役員と協議・調整を行っているところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 地元の方と十分協議をいただきまして、できるだけ早く整備をお願いしたいと思います。

 それと、もう一つですけれども、大内地区にあります青谷川の河川改修ですけれども、ほぼ全流域の住民の目におきましては進んでいるのですけれども、ただ若干、下流のほうにまだ整備が進んでいないところも見受けられますので、いまだ改修整備が必要であると思いますが、そのようなところも認識されていましたら、お答え願います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 大内地内におけます青谷川におきましては、地域から御要望を受けまして、平成25年度におきまして、急を要すると思われる一定区間の護岸整備を実施してきたところでございます。その他の区間につきましても、現地調査も実施いたしましたが、現時点では早急に整備をしなければならないような緊急性の極めて高い箇所は、見受けられないために、今後におきましても、引き続き、経過観察をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、また適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) いろいろ護岸工事の件もたくさんあるのですけれども、この間も、政府のほうでCOP21がありまして、地球温暖化の問題も出てきますし、ゲリラ豪雨が想定外ということでなくて、これからはもう予想される雨量の限界は数字的に超えていかなあかんのかなという時代になってきておりますので、その辺のところを踏まえていただいて、本当におきてからではまた困りますので、何としてでも亀岡の地区、いろんなところで要望はあろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、四つ目の質問ですけれども、有害鳥獣対策についての質問をさせていただきます。

 国、府、市の補助金を利用して、防護柵を設置しておりますが、被害は後を絶たない状況でります。毎年、地域こん談会で出てくる課題であり、また過日の議会報告会でも、何とかならんのか、何とかしてほしいという声もありましたところで、また委託されている猟友会の方の高齢化も進んでいるということも知っております。新たに猟友会に入会される方も少なくなっているとは聞いていますが、このことについて、お尋ねをしたいと思います。

 まず一つ目、現在、委託している猟友会の方は何名おられ、またこれら入会について、将来的にどうなっていくのか、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 猟友会の現状でありますが、亀岡猟友会においては、会員数が121名で、銃器免許所持者が58名、また、わな免許所持者が93名という状況であり、会員数は年々減少傾向にあるという現状であります。今、議員が言われましたように、やはり高齢化も進んでいるということであります。しかし、わな免許取得者は増加している状況にあるということを、お伝えをしておきたいと思います。

 今後は、継続的に増加していくことは、やはり大変難しい状況にあるなというふうに思っておりますので、より一層、啓発も含めて、協力いただける方をふやしていくような取り組みはしていかなきゃいけないなというふうに思っております。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) これに、猟銃の免許を持たれている方が全て入っておられないと思うのですけれども、またそうでないとしたら、入会の声かけなどの動きはされているのでしょうか。お願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 銃器免許所持者は、一定、亀岡猟友会のほうに所属をいただいているというふうに伺っております。今後は、やはり市の職員にも啓発しながら、そういうところもやっぱりやっていかなあかんのかなというふうな感じは、個人的には考えておりますが、やはり少しでもこの猟友会、会員数をふやしながら、鳥獣被害対策に取り組んでいただくよう、猟友会のほうにも要望したいと思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それでは、二つ目ですけれども、昨年の捕獲実績をお聞かせ願いたいなと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成26年度の捕獲実績は、667頭でありまして、その内訳はシカ535頭、イノシシ125頭、ニホンザル7頭を捕獲したという状況にあります。

 また、平成27年度10月時点での捕獲実績は586頭で、その内訳は、シカ474頭、イノシシ108頭、ニホンザル4頭を捕獲しており、最終的には昨年度とほぼ同等の捕獲数になるものと考えております。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 時間が余りありませんので。

 捕獲実績を上げるために、市としてはどのような取り組みを行っておられるのか、免許を取得するための補助金、あるいは免許希望者の掘り起こしというようなこともやられておられるのでしょうか。お願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 捕獲従事者の負担を軽減するため、捕獲活動にかかる必要経費の見直しを行ってまいりまして、平成27年度から大型獣1頭当たり、捕獲にかかる委託料を1万5,000円から2万円に増額したところであります。

 今後も、積極的に捕獲活動に努めていただけるというふうに思っておりますし、これによって、今回、定例会でも補正予算をお願いしておりますけれども、捕獲実績は上がっていくものと思っております。



○議長(西口純生) 時間が迫っております。

 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございました。

 あと、近隣市町との捕獲金額の差、その辺も今、1万5,000円から2万円になったということでいいのですけれども、本当にこの問題は、イタチゴッコのようですので、やはりこれ以上、農産物の被害を出さないためにも、地域の組織や猟友会の御協力をいただき、他市町の事情を参考に、有効な対策の検討をお願いして、時間もありませんので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆(田中豊議員) 共産党議員団の田中豊でございます。

 通告に従い、質問を行いたいと思います。

 まず、11月1日執行の市長選挙の結果について、質問いたします。今回の選挙の結果は、投票率が前回比8.56ポイント増の44.45%に上昇いたしました。新市長の票は、前回の栗山票から715票マイナスの1万9,847票。一方、高向票は、前回の松野票から6,420票増の1万2,096票となったわけです。これについての所見を、まず求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まずは、投票率が向上したということは、大変ありがたいことだというふうに思っておりますし、住民にとって最も身近な市長選への関心が高まった結果だというふうに感じているところであります。

 得票率につきましては、前回選挙と争点がやはり異なっておりますから、一概に比較できるものではないと考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 前回と争点が違ったということですが、やっぱりその時々の選挙の結果、こうなったわけですね。投票率が増加した分が、結果的にはスタジアム建設中止を訴えた高向票となったわけです。この批判票をどう見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回の選挙におきましては、京都スタジアム(仮称)が争点となったということで、批判票はあったのだろうというふうに思っています。

 しかし、私は、批判票以上に賛成票があったというふうに思っているわけでありまして、そういう面では、しっかりと今後、スタジアムを進めていかなければならないと思っておりますし、亀岡駅北開発やアユモドキの保護との関係も含めて、市民の皆さんに正しく理解していただくような形で、今後も情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 当選直後の新聞記事などと随分違うなという感じがするわけですが、やはりこうした批判票を真摯に受けとめていただくということが、これからの市政運営にとっても大事なことではないかというふうに思います。

 それでは次に、来年度予算の編成と公約実現について、お聞きをしたいと思います。

 去る10月14日に、前市長は、平成28年度予算編成方針を出されました。新市長は、栗山市政を引き継ぐと公約をされているわけですが、そこで、平成28年度予算編成方針を引き継ぎ、予算編成に当たられるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 栗山前市長におかれましては、3期12年の長きにわたり、本市発展のために御尽力をいただいたというふうに思っております。この間、日本の社会状況は大きく変化をし、少子高齢化問題や政府による三位一体改革、またリーマンショックにより地方財政もますます厳しくなる中で、マニフェストのほうは着実に達成され、過去からの懸案事項も解決されてきましたことに、改めて敬意をあらわすものでございます。

 私は、栗山市政を引き継ぎ、市民の皆さんとともに、この亀岡市の未来づくりに挑戦していきたいと思っております。

 そうした中で、財政は依然として厳しい状況にあります。前市長が示された平成28年度予算編成方針を基本としながらも、市民力で未来を拓く、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を目指した予算編成をしてまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) この予算編成方針では、10月作成の「財政状況及び今後の見通し」を引用して、「今後の収支を予測すると多額の財源不足が生じる見込みとなっており、厳しい財政状況にかわりはない」というふうに記述されています。そして、4ページの「健全な行財政運営の推進」のところでは、3つの項目として、一つ目に、「原則、新規事業は見送り」、二つ目に、「新規事業にかわる安全・安心につながる事業に充実」、三つ目に、「継続事業の完了を1年以上先送り」を基本として予算編成をするというふうにされています。新市長が出された「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の「目指す姿の実現に向けた8つの挑戦」をどのように実現する計画なのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 人口減少、少子高齢化、また東京一極集中など、地方を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。そうした中で、さきも御答弁いたしましたとおり、厳しい財政状況の中、前市長が示された平成28年度予算編成方針を基本としながら、速い時代の流れに迅速に対応し、さまざまな問題を克服していくため、ピンチをチャンスに変える改革の挑戦をすることで、選ばれるまち、住み続けたいまちとなるよう、八つの挑戦について、本市の財政状況を見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 非常に抽象的な答弁だったというふうに思いますが、それでは、挑戦の目標年次について、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 市長選の際に策定した「かめおか・未来・チャレンジビジョン」は、当選後の任期中に実行する政策を掲げたマニフェスト、選挙公約とは少し違いまして、この中には、亀岡市の10年後、また15年後の未来を見据えたまちづくりとして、選ばれるまち、住み続けたいまち、新たな亀岡の実現に向けた挑戦への施策を掲げております。その中で、短期的に、現任期中に、または後期基本計画期間内に実現を目指す施策もあれば、中期的な施策で、10年、15年後の実現に向けて取りかかりを始める施策もあるというふうに思っております。時代に即応して、市民のニーズの高いものから取りかかり、一つでも多くの施策を任期中に実現してまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 目標年次が書かれたのがエアコン設置で、平成29年度までにその方向を検討するということぐらいで、あとは国道9号のことで、10年、20年先を目指してということで、数字的に入っているのはその二つだけなのですね。ですから、やっぱり、この目標年次を明確にしていただくということが大事だと思いますし、それから掲げられている挑戦の財源計画、これをどうするのかということも大事な問題だというふうに思います。財源計画について、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 総務部税・財政担当部長、お答えいたします。

 各年度において計画されます事業につきましては、国庫補助金を初めとする特定財源を細大漏らさず取り込むことを基本とすることでございます。そのことによりまして、市の負担をできるだけ少なくしたい、そのように考えているところでございます。

 また、先ほど市長の藤本議員、奥野議員への答弁にありましたふるさと納税の関係でございますが、体制等を整えまして、ふるさと寄附金1億円を目指すことなど、歳入確保にも努めてまいりたい、このような形で考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 私は市長が掲げられた八つの挑戦の財源計画をお聞きしたわけで、本来であれば市長から答弁をいただく内容だというふうに思います。

 具体的に、今の財政担当部長の話では、年度年度というお話ですけれども、全体をどういうふうに位置づけをしていくのかという、やはりそこが見えてこないと、こうした挑戦の具体性というのか、客観性がなくなってくるのではないかなというふうに思います。

 それで、次に第4次亀岡市総合計画とこの挑戦との整合性はどのようになっているのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答えいたします。

 「かめおか・未来・チャレンジビジョン」は、選ばれるまち、住み続けたいまち、そして新たな亀岡市の実現を目指しまして、亀岡の強味や魅力を最大限に生かして、八つの挑戦を行うものでございます。

 第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜は「水・緑・文化が織りなす 笑顔と共生のまち かめおか〜セーフコミュニティの推進とにぎわいのまちづくり〜」を目指す都市像と掲げております。それをさらに実現するための具体的な施策として、分野別の基本方針、施策の大綱を定めているものでございまして、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」と基本的理念及び施策の方向性を共通とするものでございまして、整合性は十分に図られているところでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 次の質問で、後期基本計画と挑戦との整合性はどうかということもお聞きしようと思ったのですが、多分、今と同じ答弁にしかならないだろうというふうに思います。

 それで、先ほどの質問の中でもあったわけですが、総合計画の定住人口、目標年次平成32年10万人について、見直す考えはないというふうに、先ほど答弁をされたのですが、再度確認をしたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 平成23年から32年度までの10年間を計画期間といたします第4次亀岡市総合計画の基本構想の策定におきまして、出生率の向上や転入者の急激な拡大を見込むことが困難な状況にありましても、人口はまちづくりの活力をあらわす指標でもございます。本市の活力を維持するためにも、平成32年度における人口の目標値を10万人と設定したものでございますので、見直しは考えていないところでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 現実に、今、9万1,000人を割るところまできているのですけれども、この人口減の原因は、社会減なのか、自然減なのか、その辺、どのようにお考えですか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 今現在、策定をいたしております総合戦略とあわせて、亀岡市の人口ビジョンをつくっておりますので、その辺のところでも書いておりますけれども、その両方がその原因の要素であるというふうに思っています。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) ただ、活力をあらわすための数字だというふうに、10万人を変える考えはないということですけれども、やっぱり数字がそこにあれば、全ての計画がこの平成32年、私はもう絶対に10万人にはならないというふうには思うのですが、それで、平成32年の数字、10万人を見直す考えはないということですが、本当にそれだけがひとり歩きして、10万人にするんだといっても、実現性について、部長、可能性をどのようにお考えなのですか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 先ほども言いましたけれども、人口はまちづくりの活力をあらわす指標ということで、ただ単に高めを目指すというものではございませんが、第4次総合計画の中で、平成27年度までの前期5年の中につきましては、増加を含むような要素は余りなかったわけですけれども、後期5年につきましては、新たな土地区画整理の関係や、あるいは京都縦貫自動車道の全線開通、それからまた新たな工業団地の造成、それからまた、スタジアムによるまちのブランド性、そういった後期5年の中にまちの人口をふやしていくための要素は数多くあるというふうに思いますので、したがいまして、目指すべき人口10万人ということの構想は、非常に重いというふうに思っているところでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) あと数年すれば結果が出るわけですけれども、私はそうはならないだろうというふうに思っています。

 それでは次に、スタジアム建設とアユモドキ保護について、質問を行いたいと思います。

 去る11月19日に、国際自然保護連合、IUCNはアユモドキをレッドリストのCR、絶滅危惧種に指定を行いました。そこで、何点か質問をしたいと思うのですが、まず、国際自然保護連合とはどういう組織か、お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 環境市民部長、お答えいたします。

 IUCN、国際自然保護連合は、1948年に設立されました政府機関及び非政府機関で構成されます国際的な自然保護機関でございます。自然を尊び、保全する公平な世界を目指すことを目的に活動する組織と理解しております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) このIUCNの権威については、どういうふうにお考えですか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) IUCNにつきましては、91の国々、あるいは127の政府機関等から構成されておられます。そうした中で、国際的に自然保護にかかわっておられる方々がお集まりいただいて、御活動いただいている組織と考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それでは、今、IUCNの権威というのか、働き、役割というのが大きなものがあるということで、やっぱり国際的な組織だということの認識は示されたわけです。それで、レッドリストのCR、絶滅危惧種とはどういうランクなのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) IUCNの「レッドリストカテゴリーと基準」におきましては、九つのカテゴリーが設けられております。絶滅、野生絶滅、深刻な危機すなわちCR、危機、危急、準絶滅危惧、低懸念、データ不足、未評価の九つでございます。CRは日本語で深刻な危機でございまして、危機、危急と合わせまして準絶滅危惧とされておりまして、CRは野生で極度に高い絶滅のリスクに直面していると考えるものでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それでは、今説明がありましたけれども、このCRというのは、日本の環境省のレッドリストではどの分類に相当するのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 環境省レッドリストカテゴリーでは、絶滅危惧?A類に相当いたします。ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が、極めて高いものとなっております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今、説明がありましたように、レッドリストのCR、絶滅危惧種というのは、絶滅危惧種の三つのランクのうちで最も危機レベルの高いランク、そして環境省のレッドリストでも、最も深刻な絶滅危惧種?A類に相当するものとして、初めて分類されたわけですが、この指定について、まず所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) ただいま、田中議員のほうからは、初めてということでございましたですが、これはIUCNにおいてと考えております。アユモドキにつきましては、2003年に環境省のレッドリストの絶滅危惧?Aに分類されておりまして、今回の国際自然保護連合のCRの指定は、データ不足からの改定でございます。IUCNレポートでは、「繁殖に必要とされる条件は、かんがいのための可動式の堰の操作により創出されていること、今後は水田へのかんがい方式の変化などにより、繁殖環境が維持されるか懸念されること、個体群が深刻な脅威にさらされており、もし産卵環境や生育地の維持などの保全活動が取りやめられた場合、全ての個体群は、二、三世代のうちに激減するか絶滅するであろう。」と述べられております。環境省の絶滅危惧?Aに指定されました2003年から継続されている地元を中心とした保全活動の仕組みが高く評価されていることは、うれしく思います。しかし、依然として絶滅危惧種のランクであることにかわりなく、これまでに築いてきました保全活動の仕組みを発展させつつ、生息環境の改善に取り組んでまいります。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それだけ、アユモドキは貴重な生物だということが、今回改めて世界的にも指定されたということになるというふうに思います。

 そこで、次に、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、WWFジャパンのスタッフの1人であります草刈秀紀さんは、11月19日付のブログで、このレッドリストに指定されることについて、次のように述べておられます。

 「これまでアユモドキは、DD(情報不足種)とされてきましたが、今回の評価で、ジャワサイやスマトラオランウータンなどと並ぶ世界で最も絶滅のおそれの高い野生生物の一種として、淡水魚専門家の科学的な判定により、国際的に認められることになりました。日本の固有種で、現在、世界のレッドリストでCRにランクされている野生動物は、ノグチゲラやオガサワラオオコウモリ、」等々の名称も上げておられるんですが、「ごく少数に限られています。アユモドキがこれらの動物たちと同じく、希少かつ貴重であること、そしてそれを保全する責任を日本は世界と未来に対して負っていることを、京都府と亀岡市の関係者の皆さんには改めて深く認識していただきたいと思います。」

 このように記されています。このブログに対する所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 先ほども答弁させていただきましたが、国内においては、既に1977年に天然記念物に、2003年に絶滅危惧?Aに指定されております。その重要性について、十分な認識と自覚があるからこそ、地元の方々や研究者、NPOの皆さんが、時には昼夜をいとわない保全活動を続けられてきたものでございまして、亀岡市も関係者の皆さんとともに、アユモドキが棲み続ける環境保全事業に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) WWFジャパンも、そういう市や府、あるいは地元の関係者の皆さんのアユモドキ保全のための努力については、高く評価もされておられます。ただ、今回の中で、このスタジアムに関連して、そういう環境が保存されるのか、アユモドキが保全されることが確実なのかというところで、大きな疑問を呈しておられるわけですね。

 WWFジャパンは、去る11月25日付で国際自然保護連合によって、絶滅危惧種とされたアユモドキの脅威を与えかねない京都スタジアム建設計画を白紙に戻して見直すことを求めるという意見書を京都府知事あてに出されていますが、このことは御存じですか。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 承知をいたしております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) ごらんになっているというのか、もう御存じだということですが、この意見書では、「WWFジャパンでは、国際自然保護連合のレッドリストにおいて、今月19日に絶滅危惧種として記載されたことを受けて、国際的に貴重であり、特に最優先して保全の取り組みをすべきアユモドキの保護のために、下記のとおり要求致します。」として、3項目を求めておられます。

 1点目の「IUCNの絶滅危惧種に記載されたことは、国際的に憂慮すべき事態であり、現在の予定地での京都スタジアム(仮称)建設計画は白紙に戻して見直すことを求める。」という意見が出されていますが、これに対する所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 政策推進室長、お答えを申し上げます。

 先ほども環境市民部長のほうから話がございましたが、アユモドキは既に、国の天然記念物であり、絶滅危惧種に指定をされておりますが、このままの状態では、放置しますと絶滅してしまうために、地元やNPO、行政機関、有識者の方々によって、献身的な保全活動をいただき、今日まで守られてきたものと考えております。亀岡市と京都府は、調査データをもとにした事業による影響と保全対策について、専門家会議の御意見をいただきながら、アユモドキと共生する公園整備、スタジアム建設を目指してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) このWWFジャパンは、この意見書を出す前の記者会見での発表資料として、その中で、「このスタジアム建設計画では、3.6ヘクタールの共生ゾーンの設置がうたわれているが、今後の種の存続を保証するものかどうか、科学的には不明確である。」、このように述べています。「アユモドキの保護と生息地の保全に関して、国際的視点からも納得のいく判断を下すことが求められている。」、このように述べていますけれども、今の環境保全専門家会議等々、調査もされていますけれども、これだけに応え得る答えが出るのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) WWFでございますとか、国際自然保護連合等の御意見は大変重要なものということは認識いたしております。環境保全専門家会議におきましても、種々の調査、それからその調査の結果、今、データ修正等をいただいておりまして、今後、それに対する一定の評価をいただくという中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 関連して、後で別の角度から質問したいというふうに思うのですが、この意見書の2点目に、「開発事業予算は根底から見直すこと。」と、このように述べておられます。その理由として、世界銀行なども含めて、こういう絶滅危惧種に指定された生物がいる地域での開発は慎重になるべきで、自然を残すべきだと、これが主な理由ではありますけれども、その辺との関係で、この2点目の意見に対する所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 京都府におかれましても、アユモドキは既に希少種として認識されておりますし、専門家の意見も踏まえた上で、スタジアムと共存できるよう対応していくこととされております。亀岡市もともどもに進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 3点目の質問は、省略したいというふうに思います。

 それで、関連して、アユモドキの保全、保護の関係で、建設の手法との関連でどうなのかということをお聞きもしたいというふうに思います。去る6月11日付で、日本魚類学会の自然保護委員長名で、「京都府公共事業事前評価調書、京都スタジアム(仮称)整備事業(アユモドキ等の自然と共生するスタジアムを目指して)への意見」というものが出されています。これは、京都府の評価委員会がパブリック・コメントを募集された際に出されたものでございます。

 そこで、アユモドキの保全にとって非常に大事な、大切な視点が意見として出されていますので、その関連でお聞きをしたいというふうに思うのですが、その1点目が、「デザインビルド方式による事業の進行は、日本魚類学会を初め多数の学術団体、自然保護団体、市民団体が求めてきた事業に先立つアユモドキ等の保全の保証という大前提を全く無視するものであり、逆に短期的に明瞭にあらわれる保全上の問題が計画初期に見出せられない限りは、事業の進行を許すという環境政策、生物多様性保全における国際的な合意事項である予防原則を全く無視をする、極めて問題ある事業計画となっています。もし、本事業でこのような進め方が認められると、あらゆる希少種の生息地や貴重生態系に負荷を与える開発が可能となってしまい、日本の自然保護行政の大きな逆行を招きかねず、深く憂慮されるものです。」、このように述べておられますが、それに対する所見がありましたら、求めたいと思います。



○議長(西口純生) 通告にはございませんが、政策推進室長、答弁できる範囲で答えてください。



◎政策推進室長(桂政彦) デザインビルド方式、新たな事業方式につきましては、京都府のほうが、スタジアムの建設に当たりまして、一定、その都度、その都度の事業の内容を評価しつつ、影響を検討し、対応策をとっていくというやり方で提案を提唱いただいている内容でございますので、そのように進めていかれるというふうに認識いたしております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 京都府がそのように進めるということでしたが、アユモドキの保全という観点から、こういうようなデザインビルド方式でやれば、本当に直近にアユモドキに対する影響というものが判明すれば、その工事期間中に対応が可能かもわかりませんが、その期間で出ない影響については全く手が打てない、こういうことになるのではないですか。工事をやりながらやっていくわけでしょう。それで何か影響が出るとか、変更が生じれば、設計も直していくのだというような方式になっておりますので、それでこのアユモドキの保全というものが、これまで調査もやってこられましたけれども、着工時期、もうあとわずかしかないですね。完成時期が少しおくれるかもしれないけれどもと言いながら、やっぱり平成27年、28年度末には完成させるというような予定になっている中で、今からいっても平成28年、29年、まるまる2年ですね。そうした短い期間で、アユモドキの影響に対する評価が科学的に示されるのかどうか、そしてそれに対する対応が可能なのかどうかというところが、最も大きな問題点だと思います。これまで、アユモドキを調査してこられて、さまざまな努力をしてきた亀岡市として、本当にこれでアユモドキが保全されるのかどうか、そういうような責任を負えますか。そのことをお答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 専門家会議において、一定検討、評価をしていただく内容でございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、京都府においては、一定、アユモドキを既に希少種として、十分認識されております。その中で、専門家の意見を踏まえた上で、スタジアムと共存できるよう対応していきたいということをはっきり言われておりますので、私どもともども、調査、検証を重ねながら、影響のない形を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 同じ答弁が続いておりますので、田中議員においては、次の質問に入ってください。



◆(田中豊議員) それで、関連するので、一問一答でしたら、通告になくても質問できることになっておりますので、続けたいというふうに思います。

 それでは、この意見の中では、「デザインビルド方式による保全の実現のかなめとして、平成27年度以降の水田環境実証実験結果等による点検、見直しが掲げられています。しかし、この重要な項目について、計画内容、対応の範囲や手続き、意思決定方法が全く明らかではありません。」としています。そして、「一般に、これまでの基礎調査の結果を加えたとしても、1年間の野外実験によって、アユモドキ等の保全に関する結論が得られるとは到底考えられません。この実証実験による点検、見直しが、科学的な根拠と適切なスケジュールを伴わない場合、デザインビルド方式による自然と共生するスタジアム整備の計画は、完全に破綻したものとなります。」ということで、「これらの事前調査調書にあわせて、公開し評価すべきです。」というふうに述べておられます。

 念のために申しますと、この魚類学会、自然保護委員会は、スタジアム建設に反対ではないと、そういうものをつくっていくためにも、意見を言うのだということが前提で言われております。やはり、このデザインビルド方式によって、本当に実証実験をやり、それを検討しながらでも、確実に工事は進んでいくわけですね。こういうことができるのか、それについて、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) ただいま、田中議員のほうから、ちょっと通告にはございませんので、詳細を、今この席では把握できておりませんが、魚類学会の御意見について、お聞きをしたところでございます。環境保全専門家会議には魚類学会の先生、また生態学会の先生、10名の専門家で構成をいただいておりまして、将来にわたるアユモドキへの影響も含めて、スタジアムと公園による影響の評価、並びに現在、アユモドキが絶滅危惧の状態であることを改善していくため、持続可能な亀岡の個体群として保全していくための総合的な対策も含めて御意見をいただいておりまして、京都府、亀岡市もそれに向けた取り組みを始めていくことを検討しているところでございます。

 IUCNのレポートにおきましても、「現存する生息地周辺に新たな生息地をつくることが強く推奨される」とも書いていただいております。私ども亀岡市も、これまで地元の皆さんとアユモドキの保全活動に取り組んできたところでございます。アユモドキを守る、今、構築をしてきました地元の皆さんとの信頼関係、研究者、NPOさんとともに汗をかいてきたこの保全の仕組みを、今後も維持しながら、アユモドキの保全に取り組んでいくという考え方にかわりはございません。また、デザインビルド方式につきましては、施工する中で、場合によっては修正する必要があれば柔軟に対応すべきという専門家の御意見の中で、京都府のほうでこの方式を採用されたものというように伺っております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 最後に、アユモドキの保全の保証が本当にあるのかどうかというのが、まだ実証されていないというのか、証明されていないというふうに思うのですね。そういう中で、こういう既成事実を積み重ねていくということではなく、やはり、笑っておられますけれども、実証して、その結果が出て確実だと保証されましたか、科学的に。されていないでしょう。

     [発言する者あり]



○議長(西口純生) 静粛に願います。



◆(田中豊議員) 内外の意見、こうしたさまざまな自然保護団体、魚類学会等々の団体の意見に謙虚に耳を傾けていただくということが必要だというふうに思います。そうした上で、スタジアム建設を見直すべきだということを強く求めまして、私の質問を終わります。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                            午後0時12分休憩

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                            午後1時15分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 平本英久議員の発言を許します。

     [平本英久議員 質問席] (拍手)



◆(平本英久議員) ただいま、西口議長から発言のお許しをいただきました、緑風会の平本でございます。

 まず最初にでございますが、このたび、桂川市長の御就任をお祝い申し上げたいと存じます。

 今後、微力ながら私も桂川市長とともに、切磋琢磨、本市の問題、課題解決に向けて、また発展に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問に移ってまいりたいと思います。

 1番目の質問でございますが、地域公共交通についてでございます。

 既に、御案内のとおり、全国的に高齢化に伴う移動手段確保の重要性が問われているところでございます。現在、本市におきましても同様のことが言えるのではないかと思います。市長の提言の中でも、選ばれるまち、住み続けたいまちとありますが、この中には、高齢者の皆様の買い物や通院の移動手段を確保して、いつまでも健やかにお暮らしいただきたい、安心して、安全に暮らしていただけるまちづくりも含まれるのではないかと思っております。

 そのような中でございますが、篠町におきまして、公共交通の拡充を目指し、コミュニティバスの試験運行計画が現在進められているところでございます。この6月定例会では、秋口に試験運行の開始ということで答弁をいただいておりましたが、現在、まだ実施されておりません。

 そこで、質問させていただきます。篠町地区でのコミュニティバスの試験運行計画について、現在の進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平本議員の質問に対する答弁の前に、ただいま、私に対しましてお祝いの言葉、また選挙におきましては御支援をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、篠町のコミュニティバスの運行にかかわります回答をさせていただきたく思っております。

 まず、篠町地区のコミュニティバスについては、篠町自治会、近隣住民の御協力を得て、運行ルート、バス停留所の位置等を決定し、国の認可申請に向けての手続きを進めているところであります。市道の2月末の開通時期に合わせて、試験運行を開始してまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今、答弁の中に2月ということでお聞きをしております。もし差し支えなければ、2月まで、要は計画がおくれているという表現がいいのかは別として、当初、秋口から2月に変更になった理由をお聞かせいただけるのであれば、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 市道中矢田篠線の工事が、この2月半ばに何とか完成するということで、本来でしたら秋口にという話があったというふうにお聞きしておりますが、やはり工事がおくれたという状況があるようでありまして、その分おくれたことは、おわびを申し上げたいというふうに思います。

 しかし、コミュニティバスについては、やはりしっかり運行していかなければならないということで、今、しっかりと試験運行の準備をしておりますので、地元にとってもそのバスが走った段階には、いろんな状況があろうと思いますが、皆さんに乗っていただくようにもお願いしたいと思いますし、より市民にとって使いやすいコミュニティバスにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 何とか、早期試験運行に向けて御尽力いただきたいと思います。

 あと、2月ということは、これ、試験運行開始が2月ということでよろしいのでしょうか。それとも、供用開始が2月、運行はさらにそのあとなのでしょうか。その辺、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当初から1年間の試験運行を予定しておりましたが、道路の開通が2月ということでありますから、そこからまず試験運行をさせていただきながら、いろんな御意見を賜りたいというふうに思っております。

 そして、一定期間ごとに利用状況調査、また運行の改善を計画しておりまして、JRやバスのダイヤ改正時を基準に、亀岡市地域公共交通会議において、今後も検討をしっかりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 恐らく今、ダイヤ改正のお話がありましたので、ダイヤ改正を見越してということになれば、恐らく3月上旬の試験運行より若干後なのかなというふうに思っておりますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 2月末ぐらいに一応工事ができて、それに合わせて、試験運行を始めますので、ちょっとバス等のダイヤ改正が、少しおくれるかもしれないということも聞いております。その状況に合わせながら、試験運行は1年間やってまいりますので、ダイヤ改正があれば、その間でもダイヤに合わせていくということはあろうと思いますが、一定、1年間は住民の皆さんの声を聞かせていただくと、自治会の声を聞かせていただいて、よりよい、利用しやすい場所にするための協議を1年間進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。ありがとうございます。

 その時期が2月もしくは3月ということで、変更になった点以外に、その試験運行の当初の計画から大きく修正もしくは変更があった箇所などがもしございましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 一定、開始時期がおくれた点は変更でありますが、他においてかわったところはないと、今までどおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 そうしますと、次のお尋ねでございますが、当然、試験運行ありきのことでございますけれども、この篠地区でのコミュニティバスの本格運行、当然、本格運行に向けて試験運行ということだと思うのですけれども、今の見通しとして、1年間の試験運行の後、本格運行というのがタイムスケジュール的にどのように進んでいくのか、1年後のそれから後のスケジュールをもしお尋ねできるのであれば、お伺いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり、市民に利用しやすいバスにしていかなければなりませんので、試験運行期間は、しっかり地元住民の皆さんの声も聞かせていただきながら、やはりバス交通、市民に利用しやすいバス交通になるように、努めてまいりたいというふうに思いますし、やはり持続可能な公共交通として、費用対効果なども含めてこれは考えていかなければならないと思いますので、亀岡市の地域公共交通会議においてしっかり検討して、1年後には一定、正式なダイヤという形で進めていけるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 この間も地元を回っていますと、やっぱりコミュニティバスの運行というのを、非常に地元としては熱望もされております。実際、現状、お買い物、通院に苦慮されているというお声も聞いておりますので、2月もしくは3月の試験運行、少しでも早くなればなったでありがたいと思っておりますので、必ず御尽力をいただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問でございます。こちらも全国的に増加傾向にあります空き家に関しての質問でございますけれども、「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連について、お尋ねをいたします。

 まず、本年2月26日付でございますけれども、総務省・国土交通省告示第1号ということで、お手元にもう御案内は届いているかとは思いますけれども、この中で、市町村の義務及び役割という項目がございまして、まず義務としまして、「法第4条においては市町村の責務として、市町村は、第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」とあります。市町村の役割としましては、「市町村は、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、まず法第9条第1項の調査を通じて、各市町村内における空家等の所在及び状態の実態把握並びにその所有者等の特定を行うことが重要である。」と、このように言われております。

 その中でお尋ねいたしますが、今現在、本市におきましての空き家対策に向けての庁内各部署間の連携、これは前回の定例会で、9課の連携をこれから取り組んでいくのだという答弁をいただいております。現在、どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 空き家につきましては、人口減少とともに、亀岡にとってもやっぱり大きな問題になってきたというふうに感じているところであります。そのような中、現在、管理不全と思われる空き家については、庁内での横断的な連携及び検討を行うために設置いたしました亀岡市空家等対策調整会議において、まず関係課が連携し、現行の法令等に基づき、環境面、衛生面など各事象に対応しているかどうかというところを見ていくような形で、取り組んでいくように今、進めているところであります。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 今、その組織化ですか、そういう連携がとれつつあるという解釈で捉えさせていただきました。

 あと、現在まで、空き家の実態把握ですね。その把握についてはどの程度進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在の実態把握につきましては、民間会社が保有している空き家データを利用し、亀岡市の空き家の件数及び空き家の所在地等を調査しているところであります。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) その民間との連携で、これから実態把握ということですけれども、おおむねのタイムスケジュールのようなものが出ているのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この調査については、今年度中にほぼ把握してまいりたいというふうに思っております。そして、今後、そのデータをもとに、空き家の現況調査を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 こちらも同じく地元を回っていますと、空き家がふえていて、物すごく不審火も怖いし、万が一の場合、不審者が入っても困るという不安の声も聞いておりますので、今後引き続き、何とか空き家の実態把握、さらに言えば、その空き家の中で、いわゆる管理不全と言われる特定空家等、こういったものの対応についても、今後御尽力いただきたいと思います。

 それでは、次の質問になりますけれども、4番目、空き家の活用方法、対応策についての立案、計画はあるのかということでお尋ねしたいと思いますけれども、これも先ほどの国土交通省・総務省の告示の中にあるのですけれども、「当該空家等を地域の集会所、井戸端交流サロン、農村宿泊体験施設、住民と訪問客との交流スペース、移住希望者の住居等として活用したり、当該空家等の跡地を漁業地区における駐車場として活用したりする際の具体的な方針や手段について記載することが考えられる。」ということで、さまざまな活用法をこれから考えて立案していったらどうかということで、うたわれておりますけれども、こういった空き家の今後の活用方法などの案はあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 空き家の活用方法や対応策については、やはりまずは実態を把握した上で、先進自治体の事例等も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、実はこの6日の日曜日に、亀岡在住のアレックス・カーさんという方とお会いしました。アレックスさんは、全国各地でそういう空き家を魅力ある家屋、また町屋やゲストハウスに活用している事例をたくさん持っておられますので、その人と意見交換する中で、亀岡もそういう空き家の実態調査をしっかりして、それを活用できるものは有効に活用して、亀岡の魅力に変えていったらいいんじゃないですかというようなアドバイスもいただいたところですし、今後そういう事例も見ながら、考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 前の議会でもお話ししましたけれども、個人財産ですので、勝手にこちらの判断で、特定空家等というのは、なかなか判断もしにくいだろうとは思います。ただ、おっしゃるように、空き家を空き家として置いておくと、全くの無駄遣いじゃないですけれども、有効活用にはならないと思いますので、今の御提案、御提言があったように、さまざまな活用を今後、立案、検討いただければと思います。

 さらに、次のお尋ねでございますが、5番目、特定空家等の対策を進める上で、協議会の組織は考えているのかということで、今、アレックス・カーさんという方でしたけれども、そういった方々、ある程度その知識をお持ちの有識者を市長のもとで集めて、そういった対策、立案、調査検討ですね。こういったことに向けての協議会の組織などは今後考えていかれるのか、その辺だけお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今後、空家等対策計画を策定していく予定にしておりますが、その中で、協議会等の組織化も考えていきたいというふうに思っております。さきのアレックス・カーさんがその中に入るかどうかは別として、やはり積極的に持ち主さんとも連絡をとりながら、有効に活用できるような、そして市民にとって空き家が不安要素にならないようにしていくような対策が必要かと思っておりますので、組織化をしながら、多面的に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございました。

 他の自治体では、前向きに取り組まれて、本市においてもそうだと思うのですけれども、余りスローで進めていっても、空き家がふえるばかりですので、調査検討、さらに言えばそこからさらにステップアップを早急にしていただけるような土台づくりをしていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますけれども、今回、京都地方法務局亀岡出張所が園部支局へ統合されるということで、一部の方からは、御自身の不動産関係の書類ですとか、会社経営されている方は、当然法人の登記書類関係を、例えば金融機関に提出するために必要だということで取りに行かれるということが今までもあったわけですけれども、統合されますと、やっぱり30分ほどかけて、亀岡から園部のほうに出向かないといけないということで、緊急・早急に必要な場合、結構御不便をかけるのかなということもございます。統合後ですけれども、本庁内に例えばそういう自動発行機のようなもの、届け出は園部支局でやってもらうとしても、発行機ぐらいの設置、こういったものについては協議をされているのか、その辺の答弁をお聞かせいただければと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答えいたします。

 証明書の発行請求機を設置した法務局証明サービスセンターの開設につきましては、ことし10月1日付で京都地方法務局長に対して要望していたところでございますけれども、先週金曜日、12月4日に京都地方法務局から正式通知が届きまして、来年2月以降、証明書発行請求機の設置運用が開始される旨の連絡を受けたところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) それではもう正式に、発行機は設置されるという方向で間違いないということですか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) その方向で要望しておりましたので、それがかなうということでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 今の御答弁、大変助かるなというのが本音でございます。

 この設置される予定のブースというか、場所というのがある程度お教えいただけるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) この証明サービスセンターにつきましては、市役所の地下1階の売店スペースを分割いたしまして、開設する予定としているところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 地下1階ということですけれども、この辺は今後、市民の皆さんにどのように周知されるのか、その辺もお聞かせいただければ。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) これにつきましては、早急に広報紙等を用いて、市民の皆さんに周知したいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。本市としては、広報紙ということで、これは法務局側は別に何も告知はされないのでしょうか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 設置するのはもちろん法務局でございますので、法務局側の原稿をこちらの広報紙に載せるということでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。ありがとうございます。

 どんどん、行政サービスの機関が本市を離れていくことが、非常に寂しいなということと、市民の皆さんに非常に御不便をかけるなというところもありましたので、大変ありがたいお話だと思います。

 さらには、先ほども申し上げた公共交通も含めてですけれども、本市における行政サービスというのですか、市民サービス向上はなかなか難しいのでしょうけれども、何とか現状維持を努めていただきたいと思っております。

 時間をかなり残しましたけれども、私の質問は全て終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆(山本由美子議員) ただいま議長より、発言のお許しをいただきました公明党議員団の山本由美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、認知症対策、今回は徘徊高齢者支援について、お伺いいたします。

 厚生労働省の推計では、2012年時点で認知症患者数は約462万人とされ、団塊の世代が全て75歳以上となる10年後の2025年には、最大で730万人に達し、65歳以上の高齢者に対する認知症患者の割合は、現在の約7人に1人から約5人に1人にまで増加すると見込まれております。そのため、認知症患者が徘徊し、行方不明や事故に巻き込まれるケースが今まで以上に数多く発生すると考えられ、早期に発見・保護するための取り組みが重要となってまいります。

 本市においては、認知症の疑いのある65歳以上の高齢者の方が警察に保護された件数が、平成25年で30件、平成26件で49件、平成27年は11月末現在で35件となっている状況を、亀岡警察署よりお聞きいたしました。

 本市における認知症徘徊高齢者見守りについて、どのような取り組みを進められているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まずは、山本由美子議員の御質問にお答えする前に、この11月1日の市長選挙には、大変大きなお力をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、認知症対策について、回答いたします。特に高齢者の見守りの取り組みはということでございますが、認知症の人やその家族が安心して暮らすためには、身近な地域における日常生活の中でのさりげない見守りが必要だというふうに感じております。平成23年度から25年度にかけて、各自治会、地区社会福祉協議会を中心に、認知症徘徊高齢者を含めたひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯を地域で見守り、支え合い、支援するための仕組みをつくっていただき、今ではほとんどの地域において、この見守り活動を実施いただいているところであります。

 また、見守り活動には認知症への理解が不可欠であり、認知症サポーターの養成などによる認知症の正しい理解や普及啓発に努めているところであります。

 なお、行方不明時の対応につきましては、京都府の連携要領に基づき、各関係機関と必要な情報を共有し、連携を図っていくこととしております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、市長のほうから答弁をいただきました。その中に、京都府とネットワークをつくられているということで、答弁いただいたのですけれども、早期発見につなげていくためには、この行方不明者の家族などから、可能な限り多くの情報を提供していただくことが、ネットワークによる効果的な実施につながるというふうに考えております。認知症などによる徘徊の可能性のある方の情報について、事前に登録していくということが、大変有効であるというふうに言われておりますけれども、今現在、本市ではその事前登録というのはそんなふうにされているのか。されているかどうかという実情をお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 担当のほうから、これについては詳しく説明させていただきます。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 健康福祉部保健・長寿担当部長、お答え申し上げます。

 現在、本市について登録の制度は設けておりません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございました。

 今、先ほどお答えいただきました見守りと、あと地域によるネットワークということで、お答えいただいたのですけれども、さらにその取り組みとあわせ、GPS機能を備えた機器を用いることも、早期発見には有効な手段であるというふうに言われております。本市においても、徘徊高齢者家族介護者安心事業として、位置情報端末機を貸与して、早期保護と安全確保を図っておりますが、その実績と課題について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、実績ということでありますが、亀岡市におきましては、現在3人の方に、この位置情報端末機を御利用いただいているという状況にあります。大変コンパクトですから、ポケットに入れたり、また人によっては、衣服に取りつけたりするような形で利用いただいているようでありますが、問題は、バッテリーの充電が必要だということがありまして、利用時の課題になっているというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 今、コンパクトであると言ってくださったのですけれども、民生委員さんのほうからは、実際にはちょっと大きくて、認知症の方がストレスがたまるというか、もう気になって仕方がないということで、聞かせていただいたのですね。それがちょっと、私にとっては課題かなというふうに感じているところです。

 群馬県の高崎市では、本年10月から、縦4.4センチ、横3.7センチ、重さ30グラムのGPS機器を活用した徘徊高齢者支援システムの運用を開始されております。うちよりも、ずっと小型ですので、靴に加工を施して埋め込んだりとか、ベルトに取りつけたりとか、それぞれの高齢者の方に合った形で装着をされているというふうにお聞きしました。12月3日現在で40件の申請があったということですので、担当の方から聞きますと、やっぱり負担なく身につけていただくことが重要であるというふうにおっしゃっていましたので、うちの場合は、ちょっと大きいということですので、今後、そういう課題解決にもつなげていただきたいなというふうに思っております。

 あと、次ですけれども、GPS端末機器の普及が進まなかったり、携帯せずに外出してしまうケースもあることから、GPS端末機器の貸し出しに加えて、見守りキーホルダーや反射材ステッカーなどを導入する自治体がふえております。これは事前に、徘徊のおそれのある方の特徴や緊急連絡先などを市に登録していただき、登録番号を記載した反射材ステッカーを配布するというもので、靴のかかとやつえに貼ることができ、捜索や保護に役立てるというものです。本市においても、導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほどの位置情報端末機、亀岡市は7.9センチの4.3センチという大きさだということで、それで小さいと思っていたのに、もっと小さいのがあるということなら、一度研究してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 全国の市町村においては、徘徊して行方不明になった高齢者を早期発見するために、例えば小型の電子部品を埋め込んだチップを靴の中や衣服に縫いつけたり、行方不明になった場合に、GPSで家族にメールで知らせるシステムや、市町村名や登録番号が記載された反射材シールを認知症高齢者のはきものに貼っておくなど、さまざまな取り組みが行われているというふうに伺っております。今後、こうした取り組みについても研究してまいりたいと思っておりますし、なるべく亀岡でそのような事故が起きないようにするためにも、事前の予防がやはり必要だなと思っています。予算のこともありますので、その辺を勘案しながら、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 前向きに検討していただけるということでした。

 埼玉県のふじみ野市のほうでは、本年7月から、認知症によりひとり歩き、徘徊するおそれのある高齢者が行方不明になった場合に、早期発見、事故の未然防止のために、「ひとり歩き(徘徊)高齢者早期発見ステッカー」というのを配付されております。導入して5カ月ですけれども、もう既に34人の登録があって、8月にはこのステッカーによって、行方不明者が保護されて、早速効果を発揮したということも聞いております。本市におきましては、なかなかGPS端末機が普及しないということもありますので、またこういった形もどんどん取り入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、最初に見守りについて、市長のほうから答弁いただいたのですけれども、24時間営業のコンビニは、認知症、高齢者が立ち寄るケースが多いことから、大阪府では、地域の目による早期発見の取り組みとして、コンビニエンスストアと協定を結び、認知症高齢者の見守りとして、新たな対策を始められました。本市においても、コンビニエンスストアと協定を結ぶ考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市では、平成25年度から市内のライフライン事業者と見守り活動の協定を進めておりまして、異変への早期発見、早期対応による孤立死防止対策体制の整備強化に努めているところであります。現在、36事業所に御協力をいただいているところであります。

 この協定により、高齢者だけでなくさまざまな事由により社会から孤立状態にある住民を早期に発見し、孤立死を防止するため、市内全域を対象とした発見・通報を促し、安全安心な市民生活を推進していこうとするものであります。

 山本議員御提案のコンビニエンスストア業者との協定締結につきましても、今後できるところから順次、協力を呼びかけてまいりたいと考えており、認知症高齢者を含め、この取り組みの中で早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、現状を聞かせていただきまして、今、36事業所と協定を結んでいただいているということでした。そこに、コンビニエンスストアも含めていただくと、きめ細かなそういう見守り活動というのが期待できるのではないかなというふうに思いますので、進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 徘徊高齢者に対して、さまざまな対策を講じるとともに、市民の多くの方に認知症サポーター養成講座に参加していただき、認知症に対する理解を深めていただくことが重要となってまいります。本市では、平成27年9月30日現在で124回講座を実施されて、サポーターのほうは2,923人おられるというふうに聞いております。養成講座に参加された方から、認知症で徘徊していると思われる高齢者を見つけたとしても、どのように声をかけていいのかわからないということをお聞きいたしましたので、認知症サポーター養成講座の中で、実際の場面に役立つように、ロールプレイの手法によって認知症徘徊高齢者の方への声かけ訓練を取り入れていただけないかということで、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 認知症サポーター養成講座は、市などが養成いたしましたキャラバンメイトというボランティアが講師役となりまして、厚生労働省実施要綱に基づいた研修カリキュラムを行うこととなっております。講座では、認知症への理解、認知症の方への対応方法などを学ぶ内容となっておりまして、対象者に応じまして、ロールプレイを用いた認知症徘徊高齢者の方への声かけ訓練も実施しているところでございます。

 今後につきましても、受講される対象者がよりよい応援者、理解者となっていただけますよう、亀岡市は自治体事務局として、キャラバンメイトの意見交流などを行う亀岡市キャラバンメイト連絡会なども開催しておりまして、そこを通じまして連携を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 受講される対象であるとか、また時間の関係とかでそういうことを取り入れられるときと、また取り入れられないときとあると思うのですけれども、やっぱり現場で即使えるということが一番大事なこととなってまいりますので、市民の方にも有意義な講座となるように、今後も進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 やっぱり同居する家族だけでは、24時間見守るということは本当に厳しいものがありますので、やっぱり見守り体制を整えていただくとともに、関係機関と連携を図りながら、早期発見、保護にも努めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは次に、健康増進について、お伺いいたします。

 少子高齢化、人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するためには、身体面の健康だけではなくて、生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる健康で幸せなまちづくりが求められております。現在、かめおか健康プラン21(第2次亀岡市健康増進計画)の策定が進められておりますが、前計画の評価から見えてきた課題や、府、国から示された新たな方針を受けて、第2次亀岡市健康増進計画にどう反映されたのか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 現在計画は策定中でございますが、平成22年度の中間評価及び昨年度実施いたしましたアンケート調査におきましては、野菜の摂取量、日常における運動量・活動量が不足していること、また睡眠の質や口腔ケアなど、生活習慣の改善や定期的な健診の受診等が課題となっているところでございます。また、国・府の計画では、新たに健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、健康を支え、守るための社会環境の整備等の基本的な方向が示されております。

 現在策定中の第2次計画では、社会構造や環境及び市民のライフスタイルの多様化に伴いまして、健康増進の実践目標へのアプローチが多岐にわたることから、特に一人一人が健康づくりに向けた必要な行動目標を、みずから選択する力を身につけていただくことを目指してまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、答弁いただいたのですけれども、その中にも健康寿命の延伸というのが入っていたかと思います。全国の自治体では、少子高齢化、社会保障費の増加といった課題を抱える中で、その対応として、健康寿命の延伸を目指し、市民の健康づくりから安心して暮らせるまちづくり、活力あるまちづくりの実現に向けて、積極的な取り組みが進められております。

 こうした中、市民一人一人が健康寿命を延ばすことで、社会保障費の増加を抑制することにつながることから、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めることが必要であると捉え、生活習慣病や寝たきり予防を踏まえた健康づくりと、健康につながるまちづくりを視点に取り入れたスマートウエルネスシティを推進する自治体がふえております。スマートウエルネスシティについて、本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) スマートウエルネスシティとは、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れることを目指した取り組みと認識しております。本市の健康増進計画におきましては、市民一人一人の健やかな笑顔が亀岡市全体に広がり、誰もが生涯にわたって心豊かに生活できるまちとなっていくことを目指しており、第2次計画におきましても、栄養・食生活、身体活動・運動等の領域と、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じて、地域、学校、関係機関等、社会全体として個人の健康を支え、守る環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) スマートウエルネスシティの目標であります、全ての人が生涯にわたって健やかで幸せに暮らしていける、そういうまちを目指して、本市においても健康福祉部で進められておりますこの健康づくりと、そしてまちづくりですね。他の部署で進められていることを積極的に連携しながら、健康なまちづくりという、また新たな視点で進めていただきたいなというふうに思っておりますので、今後また検討課題として、お取り組みいただきたいと思います。

 次に、全国の自治体において、日々の運動や食事などの生活改善、また、がん検診や特定健診の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など、市で決定した健康づくりメニューを行った住民がポイントを集めると得点が得られる健康ポイント制度の取り組みが注目されております。本市においても、健康ポイント制度を導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 健康づくりを進める上では、個人の行動を変えることが重要でございまして、そのための動機づけとして、健康ポイント制度も有効な一つの手段であると考えております。ほかの方法も含めまして、今後、かめおか健康プラン21(第2次)を推進する中で、関係部署・機関とも連携し、研究してまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、部長のほうからも答弁いただきましたけれども、国の調査などでも、健康づくりに関心のある方が約3割、全然関心のない方が7割おられるということでした。この7割の健康に対して行動しない方において、この健康ポイントを導入することで、健康づくりに励むきっかけになればいいなというふうに思っております。そして、がん検診や特定健診の受診率の向上、また日常生活の改善などで、医療費や介護費の抑制にもつながるというふうに考えますので、新たなこの健康施策として、今後前向きに考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、放課後児童会の充実について、お伺いいたします。

 核家族化や女性の社会進出、子どもを取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童が増加傾向にあります。放課後などに安全安心に過ごすための居場所として、放課後児童会は大きな役割を果たしております。

 本市では、国の子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、平成27年3月に亀岡市子ども・子育て支援事業計画を策定、その中で、放課後児童健全育成事業について、今後の方向性として、独自アンケート調査の結果などを踏まえ、対象学年の段階的拡大や開設時間の延長などを見据えて、保育場所及び人材確保などの環境整備に努めますと記されております。

 平成27年度におきましては、このアンケート調査において、保育ニーズが高かった長期休業の4年生までの受け入れや、学校行事による代休に児童会を開設、また長期休業日、代休日の開設時間を30分早め、午前8時から開設するなど拡大に努めていただき、保護者の方にも大変喜んでいただいております。さらにニーズに対応するため、児童の受け入れについては、各学校により実情が異なることから、受け入れ人数に余裕のある場合には高学年も入会可能にするなど、柔軟に対応する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 放課後児童会に関することでありますが、実は私の「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中の1番目の子育て・教育で憧れのまちの中の、その1番に、実は共働き世帯や職場復帰を願うお母さんたちのニーズに応える学童保育や放課後児童クラブの充実を目指していきたいというふうに書かせていただいているところです。

 そういう観点に立ちながら、やはりこれはしっかり進めていかなければいけないなということを感じているわけでありますが、亀岡では、平成28年度から、夏休み等の学校長期休業期間中に限り、新たに小学校5年生までに対象を拡大する方向で、今定例会に条例改正の提案をさせていただいているところであります。また、その点はよろしくお願いしたいと思いますが、また、受け入れに余裕があるなど、各校の実態に合わせた入会対象学年の拡大につきましては、各校の実態や今後の入会動向を精査の上、児童の保育が可能と判断されれば、順次拡大していくなど、柔軟な対応を含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、市長から答弁をいただきまして、柔軟に対応していただけるということでした。これまでは、市民サービスの公平性を欠くということで、なかなか一律に拡大していただくということができなかったのですけれども、今、御答弁いただいたように、またその状況に応じて柔軟に対応していくということ、改めて確認させていただきますが、よろしいですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私は、できる限りそういうニーズに合う環境が整っている場所については、早目にそういう受け入れを充実させていきたいと思っていまして、しかし一方では、教室がないとか、そういうキャパ的、また人的に難しいところもありますから、そういうところは鋭意努力をしながら、その対策、場所の確保や人員も確保に努めていかなければいけないというふうに思っています。そういう面では、まず条件が整えばという大前提があることは御理解いただきたく思います。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは次に、開設時間についてでありますが、子どもを保育所に預けているときには、午後6時以降の延長保育という制度があって、安心して働けていたけれども、小学校への就学で、午後6時に迎えが必要となると、就業時間的に対応が困難だということで、開設時間をせめて午後6時半まで延長していただきたいという要望を聞いております。開設時間を拡充する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 児童会開設時間につきましては、今年度から学校の長期休業期間の開始時刻を30分早め、午前8時から開設しているところであります。さらなる充実につきましては、利用者のニーズ調査や児童会運営を支える人材の確保に努めていきながら、拡充を目指してまいりたいというふうに思っています。

 山本議員が言われましたように、今、保育所、幼稚園では6時半までという状況があるということもお聞きしておりまして、そこが児童会は6時までということで、その差がやはり少しでも6時半に合わせるとか、また7時までというような要望は受けておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) やっぱり保育所が6時半まで見ていただけるのに、小学校が6時までということで、御兄弟で入れている場合にやっぱり困るという声も聞いております。やっぱりこれを拡大するには、支援員さんの確保、支援員さんの御理解もいただかないといけないという、そういうところもあるかと思うのですけれども、しっかりと働きかけをしていただいて、何とか拡充できるようにお願いしたいと思います。

 それでは次に、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童会の設備及び運営について、基準を設け、質の向上が図られております。本市においても、亀岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、子どもの生活スペースについては、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない、また1クラス当たりの児童の数をおおむね40人以下とするなどが規定されております。経過措置が設けられてはおりますが、基準を満たさない児童会が現在13カ所あるというふうに聞いております。改善が急がれます。あわせて、今後、入会対象児童の拡大を進めていく場合に、課題となる保育場所及び人材確保の環境整備について、今後どのような方針で対応されていくのかということについて、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 特に、市街地部の学校にある児童会では、国が定める面積基準に見合う保育場所が確保できていない状況があるというのは、確認しております。各小学校等の関係者と連携を図り、特別教室や近隣の公共施設の活用などを視野に入れて、保育場所の確保に向けて協議、検討を進めていきたいと考えております。

 開設時間の延長や保育場所拡充により、不足する人材につきましても、あらゆる媒体を活用しながら求人活動を進め、その確保に努めてまいりたいと思いますし、先日、その子育て支援員の皆さん方の会議があって、私もそこに行かせていただき、大変皆さん頑張っていただいている状況をよく把握しておりますので、お礼と今後への協力もお願いしたところでありますが、やはり人材確保というのが今一番課題になっているかなというふうに感じております。場所も、小学校等、やはり積極的にこれから考えていこうというふうにも言っていただいておりますので、これも前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。

 どれも、これは環境が整わなければ、何か事故とかがあった場合に、やはりその責任が問われますので、そういう面でしっかり環境を整えて、その取り組みを進めていくということで、御理解いただきたく思います。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 市長がみずから、子育て支援員さんの会議に参加していただいたということで、本当にありがとうございました。支援員さんも本当に子どもたちを毎日見ていただいているということにも、心から感謝したいと思います。その上で、また無理を言うこともあるかと思いますけれども、支援員さんの理解を得ながら、また環境づくりというか、環境整備をしっかりと整えていただくように、働きかけをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほども市長のほうから、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中で、共働き世帯や職場復帰を願うお母さんたちのニーズに応える学童保育、放課後児童会の充実を目指しますということで、掲げられておりますことを言っていただいたのですけれども、これを見て、子育て世代のお母さんたちは、大きな期待をされておりますので、児童の健全な育成を図るとともに、保護者の仕事と子育ての両立支援が図れるよう、児童会の充実に向けてお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについて、お伺いいたします。

 インターネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用することができる能力のことです。ネットワークにアクセスし、必要な情報を入手できる能力だけでなく、その情報が正しい情報かどうかの判断ができる能力なども含まれております。インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナー向上の取り組みが一層求められております。

 総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によりますと、平成26年度のスマホ保有者は全体の88.1%と、平成25年度の84%と比べると4.1%上昇しており、1日のインターネットの利用時間が2時間を超えると、リテラシーが低くなっていくという結果が出ております。

 本市における小・中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率、使用時間など、利用実態についてお聞かせください。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えいたします。

 市内の小・中学生全員を対象にした実態調査は行っておりませんけれども、小学校6年生と中学校3年生を対象にしまして、本年4月に実施されました平成27年度全国学力・学習状況調査の結果に基づいてでありますが、小学6年生の所持率は亀岡市57.2%、京都府59.5%、全国58.0%、また中学3年生の所持率は、亀岡市81.0%、京都府82.7%、全国78.6%でございました。使用時間につきましては、小学校6年生では「1時間以上」の項目で京都府、全国の数値を上回っておりまして、中学校3年生においては、「2時間以上」の項目で、京都府、全国の数値を上回る結果となっております。小学校6年生、中学校3年生とも、長時間使用の傾向が見られまして、友達との人間関係や学習習慣の観点からも影響が心配されております。今後も注視していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、具体的な数字がちょっと聞かせていただけなかったのですけれども、長時間に及んでいるということで聞かせていただきます。2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ていますので、長時間、2時間以上かなというふうに思うのですけれども、そういう状況でした場合、懸念するところかなというふうに感じております。スマートフォンへの依存によって、睡眠障害、学力の低下、また批判的な書き込みによる仲間はずれやいじめなどの原因にもなっているとの報告もありますけれども、携帯電話やスマートフォンによるいじめなど、トラブル発生の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 本市の小・中学生が関係しましたトラブルといたしましては、特定の個人を誹謗中傷するケース、あるいはトラブルから暴力行為直前まで至ったケース、また、わいせつな画像を撮影、送受信したケースなどが確認されております。いずれも、保護者等との連携によりまして、早い時期に対応ができ、被害なく問題解決が図られてきております。児童生徒の携帯電話、スマートフォンの適切な使用につきましては、保護者の皆さんの理解や協力が何より大切でありますので、それらとの連携を密にしながら、今後も機会あるごとに、児童生徒自らの自覚を促していきたいと考えております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) いろんなケースでトラブルが起こっているということで、聞かせていただきました。

 本市の学校いじめ防止基本方針の中に、インターネットによるいじめ防止対策として、「児童及び保護者を対象に情報モラルについての研修を行い、親子が一緒に考える機会を作ります。」、また、「携帯電話・スマートフォン・パソコン等の情報機器の使用に関して、家庭でのルール作りを推奨します。」「いじめ防止やインターネット等に介在する問題行動、非行等の内容を取り上げたPTAの研修会を実施します。」というふうに明記されております。本市において、児童生徒や保護者、教職員に対して、インターネットリテラシー、マナー向上のため、どのような啓発活動が行われているのか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 各学校におきまして、児童生徒や保護者を対象にして、講演会や研修会を積極的に実施していただいております。

 ある小学校での取り組みでございますけれども、高学年とPTAとの合同研修として、大学教授や通信事業者の専門家を招き、インターネットの危険性や怖さ、正しい使い方等について講演をいただいております。

 また、別の中学校におきましては、入学説明会時に、生徒・保護者を対象に、生徒指導の一環として指導・啓発を行っております。

 そのほか、警察関係者によります非行防止教室を、全小・中学校で実施しておりますし、その中で、携帯電話やスマートフォンの危険性やモラルなどについても触れていただいているところであります。

 また、教職員を対象とした研修会も実施しておりまして、日々変化していく携帯電話やスマートフォンに対する認識を深めているところでございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 本市においても、さまざまな取り組みをしていただいているということで、御紹介をしていただきました。

 冒頭紹介させていただきました、総務省が公表した青少年のインターネットリテラシー指標におきまして、二つ結論づけられております。

 それは、スマートフォンなどを使う際、家庭でルールを決めている青少年のリテラシーが高いということ、そのことから、正しいリスク認識、家庭でのルールづくりやフィルタリングの意義など、保護者の意識を高めることが重要であるというふうにまとめられております。

 そして、もう一つは、フィルタリングの意義について理解している青少年のリテラシーが高いということ、この結果を受けて、フィルタリングの必要性、意義などを、青少年みずから考える機会を設けることが重要であるというふうにまとめられております。

 このことを踏まえて、インターネットリテラシー・マナーの一層の向上を図るため、今後の取り組みをどのようにされるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) ただいま、山本議員のおっしゃったことは、そのとおりだというふうに思いますし、やはり子ども自身が自覚を深めることとあわせて、保護者の皆さんにも理解と協力をいただくことが大事だというふうに思っております。

 そういった観点から、現在、亀岡市PTA連絡協議会、そして小・中学校の校長会、そして私ども教育委員会で検討会議を設置しまして、携帯電話やスマートフォン等の適切な使用に向けたルールづくりのための検討を行っているところであります。年度内には提言を出して、携帯電話やスマートフォン等の使用によるトラブルの防止とモラルの向上に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 検討会を設置されて、ルールづくりの検討を今されているということで、聞かせていただきました。今後も、子どもたちがみずから正しく情報を活用する力をつけていけるように、いろんなお取り組みですね。研修会を開催したりとかいうことで、マナー等の向上に努めていただきますこと、お願い申し上げまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                            午後2時17分休憩

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                            午後2時50分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 小松康之議員の発言を許します。

     [小松康之議員 質問席] (拍手)



◆(小松康之議員) 議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。

 質問に入る前に、桂川新市長に申し上げたいと思います。本当にこのたび、亀岡市長御就任おめでとうございます。先ほどから、お話もございましたが、桂川市長が掲げて戦ってまいりましたチャレンジビジョンですね。これは、マニフェストとか公約ではないというようなお話もございました。でも、この内容を見ますと、亀岡の将来、未来が大変すばらしいものだと、理想を掲げた内容であるということは、本当によくわかりましたし、ぜひとも5年後、10年後、時間がかかろうとも実現していただくように、お約束として市長のほうにまたお願いしたいと思います。

 それでは、質問のほうに入らせていただきます。

 まず、1番目、市長の公用車についてでございます。

 市長という立場、もちろん公人でございます。そういう市長御自身の安全性の確保につきまして、本当にこれは亀岡にとりまして重要な課題でございます。通勤時の交通事故の防止と市長の職務を全うするための対策について、問いたいと思います。

 まず、今、桂川市長はどのような手段で通勤されているのか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小松議員の質問にお答えをいたしたいと思います。その前に、去る11月1日に執行されました亀岡市長選におきましては、小松議員からも大きなお力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。また、ただいまは、私が掲げました「かめおか・未来・チャレンジビジョン」に対し、高い評価をいただいたというふうに思っています。今後とも、この目指す亀岡の方向性をしっかりととらまえて、進めてまいりたいと思いますので、また御協力のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それではまず、市長公用車についてということで、どのような手段で通勤しているかということの御質問でございます。現在のところ、平日は原則として自家用車で通勤しているという状況であります。土日につきましては、行事がたくさんありますから、公用車でそれぞれ迎えに来ていただいているという状況があるわけでありますが、参考までに、府下の14市におきましての市長のそれぞれの状況を見ますと、半数以上が実は自家用車で通勤、また徒歩や電車ということになっていまして、残り半数が市長公用車での送迎という形になっているようであります。以上、そういう状況でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今、市長御自身、平日は御自分のお車での御通勤ということをお聞きしました。そのほか、京都府下におきましての状況もお聞きしましたけれども、市民から見て、市長の職務といいますか、これはもう激務であるというようなことは、よくわかっておりますし、またそういう仕事に関しましても、深夜に及ぶこともあると思いますし、また早朝からの運転というものにも、そういう仕事のお疲れとか、いろいろなところから運転に支障が出るようなことも予想されます。そういった中で、やはり公人としての市長の立場ということで、よその市町村は、別にどうでもいいのでありますけれども、やはりこれから先、本当に大事な役割を担っていくわけでございますから、まずはもとより交通安全、そしてまた仕事に専念できるような状態で職務を果たしていただきたいという思いでございます。

 そういったところで、交通事故等の安全につきまして、今、市長御自身で平日は御通勤されているということでございますけれども、先ほど申しましたけれども、本当に深夜までのお仕事で疲れが出たりとか、あるいはもらい事故とか、いろんなところもあります。これは別に、徒歩でもバスでも電車でも自転車でも同じような状況かもしれませんけれども、やはり少しでも危険を避けるという意味で、公用車の利用は考えておられないのか、その点について、またお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 大変御心配をいただきましてありがとうございます。やはり、車の移動というのは危険が伴いますので、自家用車にしろ公用車にしろ、これは安全運行に努めていかなければならないというのは、これは誰も同じだろうというふうに思っています。そういう面では、平日一応車というふうに言っておりますが、やはり会合等の飲酒を伴うときがやはりあります。そういうときは事前に朝、迎えに来ていただいたり、また次の日、夜も送っていただくような状況になっているということは、まず御報告申し上げておきたいと思いますし、今現在は市の職員が運転してくれております。そんな関係もあって、こういう形にしているわけでありますが、なるべく市民に御迷惑をかけない、また御心配をかけないようにしなければならないということは思っております。今後、専門の運転手が決まった段階で、またそれはその調整をしながら、予算もありますので、一定多額の費用をかけるわけにはいかないというふうに思っておりますから、その辺はしっかり考えてまいりたいと思いますので、御心配いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) そのような御予定でございましたら、ぜひともやはり安全第一ということで、考えていただけたらと思います。

 それでは、2番目の公共交通について、いかせていただきます。

 11月に、私ども新清流会の会派におきまして、富山県の魚津市に視察にまいりました。ここは、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞したところでもございます。本当に熱のこもった担当者のお話で、資料もたくさんいただきましたし、そういった中で、今のこの亀岡でできることがあるんじゃないかという、そういう期待も感じたわけでございますけれども、そういう市民バス事業について、たくさんのことを学んでまいりました。

 特に、さまざまな実験運行を実施しまして、その潜在需要の顕在化という言葉を使っておりましたけれども、そういった中で、利用者増に取り組んでいる、本当に積極的に取り組んでいるというようなところであります。例えばコミュニティバスでも、そのバスの運転手さんたちとのグループでの話し合いとか、あるいはバスに直接乗り込んで、バスに乗っている利用者の話を聞くとか、いろいろさまざまな取り組みで需要がどうなのかということも含めて、積極的に取り組んでいるところでございました。その公共交通につきまして、いろんな議論をすれば、時間がとてもじゃないですけれども、それ一つで終わってしまうわけでございますけれども、その中で、また3月定例会でも質問させていただきました、高齢者等の移動制約者の移動手段の確保について、ちょっとお伺いいたします。

 西つつじケ丘の丘陵地で、バス停までの往復が困難な高齢者に対して、民間バス、京阪京都交通が運行される中、どういった対策が考えられるかということでございます。これは、どうしてこのような質問をさせていただくかといいますと、本当にさまざまな交通手段が今、全国でされております。デマンドバスなりデマンドタクシー、また福祉バスとか、コミュニティバスもそうなのですけれども、本当にたくさんのいろんな方策で成功しているところ、あるいは失敗したところ、さまざまでございます。特にこの西つつじケ丘におきましての丘陵地、なかなかバス停までの往復が大変な状況でございますけれども、そこでは民間のバス会社が運行されているわけでございます。それが運行されているために、なかなか今までの私の質問、3月定例会でも質問させていただきました中でも、そこがなかなか難しいという御答弁でございました。ですから、逆にちょっとそういった中で、そういう民間バスが運行されている中で、こういった高齢者の不便を解決するためにはどうしたらいいかというのを、行政の方々はどのように考えているのか、質問させていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 政策推進室長、お答えを申し上げます。

 市内のバス停から距離のある地域、またバス路線から離れた地域におきまして、高齢者等の交通弱者の方々の移動に大変不便な状況があることは、認識させていただいております。

 しかしながら、以前からの内容でまことに恐縮ではございますが、バス交通によりまして、全ての地域、全ての市民の皆様方の交通手段を確保するということは、なかなか難しい問題でございまして、地域におけますボランティア輸送や地域運営交通など、先ほど御紹介をいただきました魚津市の状況の事例なども参考とさせていただきながら、複合的な検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 複合的なお考えということで、対策を考えていただくということであります。本当に、正直言いまして、そういう民間のバスが走っているから無理ですというようなことの御答弁でしたら、もう思考停止状態で、本当にそこを追及しようと思ったのですけれども、何とかいろんなことを参考にしながら、対策を立てたいというふうなお考えだと思いますので、ぜひともそういったところで頑張っていただきたい。

 そしてまたよそのところをいろいろ見ていますと、まず、そういう地域の要望があります。地域の課題があります。そういった中で、まず行政のほうとしては、そういう要望を聞くために話し合いの場を持つということが第一段階のスタートだと思います。そういったところで、何回も過去におきましても地域こん談会、そしてまたこういった定例会の質問にも、地域の要望として提出させていただいています。そういった中、ちょっと関連の質問ですけれども、またこの西つつじケ丘、西つつじケ丘だけではございませんけれども、そういった中で、そういう地域要望に関しまして、市の担当者を交えての話し合いを持つ場というものは考えられないでしょうか。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 当然、今も私のほうから申し上げました、その地域における複合的な輸送形態を考えていく上では、当然地域の皆様方のお話をお聞かせいただき、いろんな知恵を出し合いながら動かしていかないと前へ進まないということは、十分承知いたしておりますので、またお声がけをいただきましたら、私ども担当者のほうが出向かせていただくなり、また私どものほうで、お話を伺うなりという中で、そういう場は十分に設けさせていただくことができるというふうに考えております。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) そういう場合はぜひまたよろしくお願いいたします。

 本当に西つつじケ丘、なぜ西つつじケ丘というふうな、そういうお話があるかもしれませんけれども、バス停まで数百メートルのところかもしれません。でも高低差が大変ありまして、その高齢者の方等におきましては、なかなか往復が大変だというようなこともございます。往復が大変であれば、公共交通網を使うこともなく、ひきこもりに移る場合もありますし、そのための対策としまして、いろいろその近所の方に乗せていただくとか、そういったものに関しましては、やはり事故の問題もありましょうし、家族の方も近くにいない、それからまたNPOの立ち上げで、そういったところの送り迎えもということもありますけれども、なかなかそれもうまくいかないという事例もたくさん聞いております。そういった中で、本当にまた地元のほうもしっかり考えていきながら、市のほうとしても応援をいただきたいというふうに思います。

 それで、一つの大きな課題は、民間バスが走っているというふうなことでございますけれども、もう一つ考えられることは、2番目の質問でございます。

 高齢福祉施策の一環で、高齢者の移動手段確保の福祉バスというような、そういうような考え、支援事業というものは考えられないでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 健康福祉部保健・長寿担当部長、お答え申し上げます。

 高齢者等の移動手段につきましては、ふるさとバス、コミュニティバスや京阪京都交通バスなどの公共交通機関や自家用車などを御利用いただいていると思っております。市のバス交通につきましては、亀岡市地域公共交通計画に基づきまして、市域全体の整備を推進することとしております。現在のところ、福祉施策として高齢者に特化した支援事業については考えていないところでございますが、地域での主体的なお取り組みについて、御相談がございましたら、参考としていただける先進地や、他市町村の事例も情報収集し、それを情報提供させていただきたいと考えております。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) また、より積極的にまた御支援のほうをいただきたいと思います。

 本当に、買い物とか通院するために、公共交通の利用が難しいと、やはり都会のマンション、コンビニとか病院とか施設に近い、そういった都会のマンションに移住するというような、引っ越しをするというようなケースもございます。住み続けたいまち亀岡をつくるためにも、ぜひともそのような高齢者等の利用しやすい交通の便というものも積極的に考えていただきたいと思います。

 それでは、時間もありませんので、次の3番目の市道中矢田篠線について、質問させていただきます。

 西つつじケ丘地内におきまして通行する車両数は増加傾向にありあす。私も、学校のある日は毎朝見守りで立っておりまして、そこで7時35分から8時5分までの間のその上下線、中矢田篠線の雲仙橋付近で台数を数えております。9月では大体平均394台、10月が404台、11月が418台、12月が今までの平均で言うと、429台というようなぐあいで、確実に車両数がふえているわけでございます。そういった中で、先ほどちょっと市長のほうから答弁があったかもしれませんけれども、今度また篠工区のほうですね。完成すれば、国道9号のバイパス化、ダブルルートにもなるわけでございますが、こういった渋滞を緩和するということは、大いに賛成ではございますが、やはり地元の生活道路として、そしてまたそこを横断する子どもたち、高齢者等におきましても、本当に交通事故の危険度が高まるわけでございます。そういった中で、また西つつじケ丘におきましては、この市道は曲線と坂道があり、横断歩道が1本しかないというようなことでございますので、そういったところの横断、そしてまた大型ダンプの通行も多くなりました。

 そういった中で、ちょっと一つお聞きしたいと思います。

 一つは、先ほどちょっと御答弁であったかもしれませんけれども、篠工区の完成時期につきまして、もう一度、御質問させていただきます。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 市道中矢田篠線篠工区につきましては、地権者を初め地域の方々の御理解、御協力を得ながら、平成19年度から事業推進に努めてきたところでございます。現在、仕上げ工事となります篠ランプ9号線との交差点工事を施工しておりまして、当該路線の供用開始の見通しにつきましては、地元自治会並びに公安委員会との信号機の移設、また新たな信号機の設置等に伴います協議・調整、また区画線や交通安全施設の整備を推進しているところでございまして、先ほど、市長から平本議員に答弁がありましたように、平成28年2月末の供用を目指しているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 大分おくれるようでございます。

 2番目の質問でございます。

 本当に篠工区のほうが完成して開通することになりましたら、今以上に交通量がふえ、また大型車、ダンプカーの通行もふえるわけでございます。本当に朝、見守っている中でも、その坂道をダンプカーが下っていく、カーブに差しかかる、そういった中で、本当に歩道があって、ガードパイプがあるというような状況でもございますが、いつ何どき、そういったところを飛び越して、また登校する子どもたちにぶつかるとかいうようなことも、ないことはないと思います。本当に危険なところで、毎朝見ているわけでございますが、そういった中で、質問でございます。大型車両の登校時の通行規制ですね。前回その質問をさせていただきましたとき、大型車の規制についてはなかなか難しいようなことのお話もございました。公安委員会が決定するわけでございますが、市のほうとしまして、中矢田篠線、道路管理者として、この大型車両の通行についてどのようなお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 平成26年度におきまして、道路管理者であります亀岡市として実施可能な、注意喚起のための警戒標識や、速度抑制効果のある区画線等の設置、また下り坂等、スピードが出やすい区間や、小学校付近の交差点やカーブになるようなところに、ガードパイプの設置を行ってきたところでございます。

 大型車両の通行規制につきましては、中矢田篠線の道路規格及び道路の位置づけなどから判断されまして、京都府公安委員会の見解といたしましては、登校時間帯であっても規制はできないというふうに聞いているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 規制ができないというようなお話でございますけれども、その理由も本当にしっかりと聞きたいところでございます。何が一番大事で、大事な問題としてその規制ができないのか、あるいは子どもたち、あるいはその横断する人たちの命を考えれば、当然のことながら規制すべきものは規制する必要があると思いますけれども、そういった中で、亀岡市にとりましても、公安委員会のほうに、地域の声というものも伝えていただきたいですし、何はともあれ、交通安全というものに一番重点を置いて対処していただきたいと思います。

 それでは、今度は速度規制につきましてですけれども、30キロの制限速度を維持することに支障があるかどうか。これは、なぜこういう質問をするかといいますと、西つつじケ丘、今は東つつじケ丘も30キロ制限でございます。何か30キロから40キロに速度制限を上げるような動きも感じられないわけでもございませんが、やはり30キロの壁と40キロの壁というのは全然違うわけでございます。ましてや、先ほどから何度も申しますけれども、西つつじケ丘におきましては、ちょうどつつじケ丘小学校のところをピークにしまして、下り坂もございますし、カーブもございます。そういった中で、本当に危険な状態でございます。幾らいろんな標識をつけても、スピードを出す者は出しますし、実際出しておりますので、そういった中での30キロ規制と、そういったものに亀岡市としてはやはり40キロにすべきなのかどうか、そういったところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 中矢田篠線の制限速度につきましては、現在30キロ区間、40キロ区間と異なった速度規制となっているところでございます。今回、全線開通に合わせまして、全区間の統一を京都府公安委員会のほうで検討されているところでございまして、道路の規格、道路の位置づけ、周辺道路の交通事情等も総合的に判断して、検討いただいているところというふうに感じているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今、中矢田篠線の統一ということと、それから総合的判断ということでございますが、私はそれは違うと思いますね。やはり、西つつじケ丘におきましては、先ほど言いました、本当に坂があってカーブがある、そういった中で危険度が高いわけでございます。それを統一化して同じ40キロというのは、それは明らかにその安全度を無視しているというような感じでございます。これも、亀岡市におきましても、しっかり理解していただき、公安委員会にそういった話を持っていっていただきたい。まずは、何はともあれ、子どもたちを含めての命の問題でございます。そういった40キロに統一することにどういった意味があるのかということも、もう一度亀岡市のほうも考えていただきながら、地元ともに公安委員会のほうに申し上げていただきたいと思います。

 それでは、時間もございません。次の4番目、市民協働について、お尋ねいたします。

 これは、先ほど奥野議員からもございました。会派の調整といいますか、ちょっと細かいところでこういった質問をするというようなことの話し合いがなかったものでしたから、私もこのような質問をさせていただきました。

 この内容につきましては、先ほどの御答弁にもございましたので、特に聞くことはございません。実は私がこの質問を挙げたのは、桂川市長がちょうど平成18年、今から9年前、市議会議員のときに質問した内容、まさにその1%の話がございました。そういった中、先ほど市長からの御答弁がございましたところで、改めて確認しました。先ほど、市長は、市民の力を借りるNPOとか、そういったものが必要であるというようなことの御認識と、それから、行政の手の届かないところも支えなければいけないというようなことのお話でございました。それが、ちょうどその平成18年9月定例会、これは議事録がございまして、そのときに、桂川孝裕議員ですね。そのときは議員でしたけれども、その中の発言、質問内容をちょっと読み上げます。

 「特に行政として、参画と協働という方向性の中で、NPO団体を、これからどのような形で行政の本当に手の届かないところの役割を果たしていただくかというのは大変大きなことであろうと思いますし、それをうまく生かしていくことが行政のこれからのあり方だと思っています。」というような内容でございます。まさに、今、桂川市長が考えていることが、ちょうど9年前のこの場で、質問された内容と本当に同じだということで、深く感銘を受けたわけでございます。なかなか市民協働というものも難しい話でございます。まして1%の話も、その当時は大変盛んに出てきておりましたが、最近もうちょっと低迷しているということも聞いております。ぜひとも、桂川市長におきましても、そういった信念を貫き通して、またやっていただきたいと思います。

 私ども、西つつじケ丘におきましても、ふれあいネット西つつじという団体がございまして、会員220人、そしてまた1年間の動員数、参加者の数が延べ2,200人という、そういうような中で、地域のきずなづくり、高齢者の健康づくり、介護予防とか、そういったもの、具体的には朝カフェとか歌声喫茶とか、そういったもののサロン活動を行っております。そういった中で、少しでもやはり市のほうからもそういう支援がいただけるのでしたら、もっともっと地域のために活動ができるというふうなお話も聞いております。それこそ、行政が直接やるような行政サービスではなくて、そういった民間の団体なりがやっていきやすいような、そういう制度もつくっていただければと思います。その点につきまして、市長のほうから何か一言ございましたら。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、私の市議会議員の折の質問まで検索いただきまして、ありがとうございます。

 私自身は、スタンスは、市議会議員のときから、また府議会議員のときから、全て何も変わっていないというふうに思っています。このまちにとって、本当に何が今大事なのか、何をしなければいけないのか、そんなことを考えながら日々取り組みを進め、今回この「かめおか・未来・チャレンジビジョン」をつくるに当たっても、そういう経験やまちの課題、またいろんな市民の思いというものを自分なりに把握して、これを一つにまとめたのがこのチャレンジビジョンであります。その中に、にぎわいのまちづくり、健康環境でにぎわいのまちにという中に、市民力によるにぎわいづくりというところに、今言われております1%の支援制度を明記しているところであります。これは、第三の公共と言われるようなNPO、特に行政が直接手を出すこと、税金を入れることができないようなところ、市民のボランティアの方々やいろんな地域団体の方々、またNPOとして法人化されている方々、そういう方々が、自分たちの思いの中で、まちにとっていいと思うことをやっていただいているというふうに思っています。そういうことをしっかり、行政として応援していきたいなというのが、まさにこの1%の支援制度だというふうに思っています。

 今でも亀岡市は、各自治会や団体に対して、多少いろんな補助制度をもって取り組んでいると思いますが、それをもう少し幅広く、本当に市民のためになる活動をしているようなところに支援をできたらいいなというようなことを思っています。これも今、どういう形でやっていくかということを検討中でありますけれども、この制度は、他都市においては、市民が納税された税金の1%を納税者が任意で選択する市民活動団体の活動資金として助成、また市民活動を資金面から支援するものですと。これは、平成17年度に、千葉県市川市が全国で初めて導入され、現在では、全国で10都市弱ぐらいが実施しているというふうに伺っていますが、まさに私が掲げます市民力で未来をつくるためには、市民の皆さんの活動が活発になって、より市民のニーズに合った取り組みを進めていただけるようなことに対して、行政として支援をしていきたいなという思いを持っているというのが実情だということを御認識いただければ、ありがたいと思います。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 先日、市議会も、NPO団体との話し合いの場がございまして、本当に皆さん、いろんな困りごともございます。財政的な支援も必要ということでもございます。ぜひまた、市のほうも、より動きやすいような形で支援のほうをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問でございます。その質問に入る前に、ちょっと私自身が混乱している部分がございまして、空き家・空き地の適正管理ということにつきまして、質問させていただきますが、空き地ということで、特定したい部分もございます。これは、その理由が、これも西つつじケ丘におきましてですけれども、9月定例会でも報告申し上げました。ことしの7月に、美山台1丁目の山側のほうから、大きな木が落下したというようなことがございました。それで、通行どめの期間が大分長かったのでございます。もちろん、市のほうに一生懸命頼みまして、何とかしてほしいというようなことでもありましたし、そういった中で、民間の土地だから、なかなか手がつけられない状況だというようなことでもありましたけれども、9月定例会でまた報告させていただきましたが、何とか撤去のほうもしていただきました。

 それで、これもまた11月、ついこの間ですけれども、美山台1丁目、これは中矢田篠線に面したところでございます。そこの市道に面したところの歩道に木が落下したというようなところがあります。今現在、「倒木注意」というような看板が置いてあります。そこも通学路であります。こういう、先ほど言いました美山台1丁目のその山側から落ちてきた大きな木の件も、それから、今申しました中矢田篠線の歩道に落ちてきた倒木の件も、かねてより地域こん談会や自治会、また町内会のほうから、何回も何回も危ない、木がいつ落ちてくるかわからない、何とか撤去してほしいというような要望は出し続けてきたわけでございます。その結果が、やはり落ちてきたわけでございまして、本当に幸いに、けが人もなくて、至ったわけでございます。この点につきまして、ちょうどことしに入って、私、市議会議員になって2回目の事象でございますが、こういったことがあるというふうなことで、ちょっと空き地というようなことでの質問をさせていただきたいと思います。

 空き地の放置というものは、もちろん雑草が生い茂って、樹木の枝の落下や倒木といった周辺の生活環境の妨げや住民等の生命、身体または財産に被害を及ぼす事態になりかねないものでございます。民間の土地の場合は、被害が出るおそれがあっても、市によります所有者等への指導がなかなか難しいというような状況もお聞きしております。

 こういった中で、周辺の住民の皆さん、町内会または自治会におきましては、何とかそういった危ないものを除去しようというようなことで、地元のその人たちが一生懸命取り組んで、空き地の所有者ですね、誰が管理しているのか、誰が持ち主なのかということを探したりするわけでございますが、なかなかそういったものは難しい、個人情報の問題もございますし、それが転売された場合には、本当にどうやってそれを追求していくかということも、一素人の市民にとっては、難しいわけでございます

 そういった問題がございまして、1番の質問でございます。市道等に面した空き地等で、危険な状況をどのように認識しているか、今お話ししたところですね。ちょっと質問がわかりにくいかもしれませんが、市のほうとして、こういう危険な状況があるかどうかということを認識しているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 市道に面しました空き地等の個人所有地からの樹木の落下や倒木等などが通行者などに及ぼします危険性につきましては、十分認識しているところでございます。ただ、行政が個人所有地に立ち入りまして、樹木の伐採をすることができないため、所有者みずからの管理義務に頼らざるを得ないと考えているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今の御答弁の結果が、先ほどからお話ししました2件、その倒木、木が落下したというようなことであります。これも本当に何度も言います。何度も何度も市に対して要望を出しながらもこういう結果になった。本当に幸いにけが人がなかった。もし、これでけが人が出たら、安全安心のまち、セーフコミュニティのまちを標榜する亀岡市の大きな汚点になるはずでした。たまたまそういったけが人がなかった、被害がなかったということでございますが、今のお話ですと、やはり民間の土地なのでというようなことでございます。そういったことで、もう一歩踏み込んで、対処していただきたいというようなことがちょっと前提にありますが、2番目の質問でございます。空き家・空き地、特に空き地等の適正管理の調査、先ほど、平本議員からの御質問もございましたが、空き地に関しまして、そういった適正管理といったものの調査等はされているかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長、お答え申し上げます。

 空き地の管理状況の調査でございますけれども、本市には、環境美化条例という条例と、あき地の雑草等の除去に関する要綱という規程がございます。これに関しましては、主に生活環境の保全の観点からでございますが、市街化区域を対象にいたしまして、毎年6月、12月の年2回、雑草パトロールという形で実施いたしております。雑草の除去が必要な空き地につきましては、登記簿を調べまして、所有者に対して、文書等によりまして指導を行い、適正管理を求めていると、こういった状況でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 環境美化のほうでは、そのような取り組みをされているということですけれども、それはわかりました。今、適正管理、それだけではないと思います。本当に、空き地におきまして、木が生えているというような状況を想定していただきまして、それが枝などがはみ出しているというような状況、そしてまたその木が腐って倒れそうな状況、いろんなことが考えられると思います。家屋でしたら、それは古くて倒れたりなど、いろいろなこともあると思いますけれども、空き地に関しましても、同じように木が生えて、どんどんそれがほったらかしの状態になってしまって、いずれは倒れてしまうとかですね。また、台風なりで倒れてしまうなどということがございます。そういった方面での適正管理という中には、含まれないのでしょうか。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) ただいまお答えいたしましたのは、環境美化、生活環境の保全という立場の取り組みでございまして、危険な状況でございますとか、そういった状況に関しましては、我々のほうでは調査とかいう形では、今行っておらないという状況でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) その次にいきますね。ちょっと時間もありませんので。

 3番目の質問で、これまで危険な状態ですね。そういった空き地におきまして、具体的に言いますと、木が倒れそうだというような、そういったところでの危険な状態を把握した場合に、これまでどのように対処されてきたのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 危険な状況を把握した場合につきましては、歩行者などの安全保持のために、通行規制を行うとともに、土地所有者に対しまして適正管理の指導を行っているところでございます。

 また、突発的な事故が発生した場合には、緊急対応といたしまして、道路管理者におきまして、倒れた木や落下物の撤去を実施しているところでございます。

 空き地の倒木対策につきましては、所有者が所在不明で連絡がとれない状況も年々増加している傾向でございまして、今後におきましても、地元と一体となりまして対応したいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 地元と一体化してというような御答弁でございました。何度も申し上げますけれども、その結果が、ことし2回起こった木の落下でございます。何度も言います。本当にけが人がなくてよかったです。そういった中で、地元としましては、本当に市のほうに、いろんな危険なことのお話はさせていただきましたし、こういうことがいずれ起こるだろうということのお話もさせていただいているはずでございます。そういった要望がありながら、そういったところでの対処ができていなかった結果が、そういう木が倒れたということでございますが、もう一度、今までの把握した場合に対処したということの確認ですけれども、本当に地元のほうと、しっかりと話し合い、要望を聞きながらやってきたのかどうか、ちょっともう一度確認ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 今回の11月に発生いたしました倒木につきましてでございますけれども、今、小松議員からもありましたように、当初、5月11日に自治会のほうから通報をいただいたところでございます。その際に、現地のほうも調査をいたしまして、登記簿等、いろんな形の調査をいたしました。その時点では、当該物件が競売物件の手続がされている状況で、ちょうど競売の入札の告示もされているような状況でございました。その最終が7月末の決定という形になっていたところでございまして、その7月の段階で、売買が成立した場合につきましては、所有者へ通報という考え方をしていたわけでございます。なお、それ以降に、裁判所のほうで不売決定がされ、現在に至っているところでございます。土地所有者につきましても、先般も市の職員が、他市でございますが、そちらのほうまで指導に行かせていただいたわけでございますけれども、こういう競売物件で、所有者のほうも不明で、どこへ行かれたかわからないといった状況でございます。今後につきましては、国のほうでも道路管理上、そういう不明物件となったものにつきましては、法的な手続をもって、順次伐採等につきまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今の話、本当に市のほうとしても、そういった手続を踏まなければいけない、本当にそこまで追及していくのに大変だというようなこともございます。地域の住民にとりましては、もう本当に困難なことばかりでございますので、市のほうもしっかりと対応していただきたいと思います。

 もう時間も本当にありませんけれども、本当に恐らく、土地所有者に対するいろんな指導なども、思うようにいかないというようなことで限界を感じているという前提でちょっとお話しさせていただきますが、最後に、こういった空き地等の管理に関しまして、市のほうが措置命令なり、また代執行なりというようなことができるような条例の制定につきまして、全国でも数多く見られるわけでございますが、そういった条例の制定がありましたら、そういった対応もできるのではないか、可能ではないか、もっと踏み込んだ対応ができるのではないかということも思いますが、その条例制定におきまして、その考えがおありかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 空き地の生活環境面、雑草の繁茂の防止という観点では、今現在、条例がございまして、そちらのほうで指導、勧告ができるということになっておりますので、その観点におきましては、今現在、新たな条例というのは考えておらないところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) それの話とは違うので、環境のレベルとは違うのですけどね。本当に命の危険というものに対してのことなのですけれども、実際に、もう時間がないので余りしゃべれませんけれども、そういった倒木、落石の問題で裁判ざたになったケースがあります。過去にいろんな判例がございまして、それこそ、土地の所有者はもちろんですけれども、道路管理者も連帯責任を負うというような、そういう判例もございます。もしそういったところで事故に遭いまして賠償問題になった場合に、どのように対処していくのかということも含めまして、条例制定につきましても積極的なお考えを持っていただきたい。この件につきましては、次期、その点に絞ってまた質問させていただきたいと思います。

 以上、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 質問席] (拍手)



◆(並河愛子議員) 日本共産党の並河愛子でございます。

 本日は、12月8日でございます。平和について、私の思いを少し述べさせていただきます。

 12月8日は、日本が朝鮮半島や中国大陸への侵略に続いて、マレー半島やアメリカのハワイを攻撃した太平洋戦争の開戦から74年目の日です。アジア太平洋戦争による犠牲者は、それ以前からの戦争だった中国東北部への侵略や、日中戦争を合わせて、アジア諸国で2,000万人以上、日本でも310万人にも上ります。国土は荒廃し、家や建物も焼かれ、二度と戦争はごめんだ、殺し殺される事態は繰り返さないというのは、敗戦を迎えた国民の切実な思いでした。戦後の日本は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないように、これは日本国憲法前文でございますが、これを決意して再出発をしました。

 ところが、9月19日、参議院で強行採決され、成立した平和安全保障関連法、いわゆる戦争法は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。12月6日、東京の日比谷野外音楽堂での集会では、安保法制の廃止を目指す学生、学者、市民による共同行動が取り組まれ、冷たい雨の中、4,500名が参加されたと報道されました。参加された方から、この平和な国をなぜ変えようとするのか、理解に苦しむ。どこにも戦争に行かない日本でありたい。また、ある俳優さんは、自分の考えていることすら発言しにくくなってきている今、きちんと自分の言葉を伝えられる人間でありたいとメッセージを寄せ、勇気を持って戦争法に反対の意思表示をされています。

     [傍聴席で発言する者あり]



○議長(西口純生) 傍聴者の方に申し上げます。御静粛にお願いします。



◆(並河愛子議員) 戦後70年、他国の人を誰一人殺すことも、殺されることもなくやってきた日本。戦争法は来年3月施行となっていますが、今、戦争法の実施をさせない、こうした運動が求められています。日本共産党は、「戦争させない・9条を壊すな、総がかり行動実行委員会」の呼びかける戦争法の廃止を求める2,000万人統一署名に取り組んでいます。戦争をする国づくりではなく、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、平和な日本をともにつくっていこうではありませんか。

 それでは、通告に従い、市長並びに関係理事者に質問します。午前中の質問とダブる点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 1点目に、まちづくりについて、質問します。

 全国的にも少子高齢化が進み、まちづくりにも影響が出てきています。第4次亀岡市総合計画で、人口10万人を目指してまちづくりが進められてきましたが、減少傾向に歯どめがかかっていません。今後のまちづくりにとっても、減少傾向に歯どめをかける対策は喫緊の課題ではないでしょうか。12月6日発行の「キラリ☆亀岡」に掲載されている、昨年の平成26年11月25日現在の人口は9万1,629人、世帯数は3万8,001世帯となっています。ことしの11月24日現在の人口は、9万989人、3万8,239世帯となっており、1年間で人口は640人減少する一方、238世帯増加して、人口減少の中、世帯数はふえてきています。人口が減少すれば、消費も少なくなり、地域経済にも影響が出てくることは免れません。今後の人口動態をどのように分析されているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 並河愛子議員の御質問にお答えをいたしたく思います。

 日本全体が人口減少社会を迎えていることと相まって、亀岡市においても、やはり平成13年をピークとして人口が減少しております。この12月1日現在の人口は、9万979人となっておりまして、実はきょうも私のところに、いつも朝、昨日亡くなられた方の報告がくるわけですが、きょうも6名、7名の方の報告がありましたし、子どもの生まれたのは2人だったというふうに思いますが、やはり自然減という状況が大変大きい状況になっているんじゃないかと思っています。

 今後の人口動態については、国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によれば、平成52年、これは2040年でありますが、このときには亀岡の人口が7万3,056人にまで減少すると見込まれているところであります。

 現在策定中の亀岡市人口ビジョンにおいても、現在の自然動態、社会動態が継続すれば、おおむね同様に減少していくということで認識しているところであります。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 市長は、今回の選挙で市民力で未来を拓くとして、常に挑戦し続けて選ばれるまち、住み続けたいまち、新たな亀岡市の実現を目指したいと決意を述べておられます。今後、人口増の施策をどのように進められるのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今年度に総合計画後期基本計画とあわせて、まち・ひと・しごと創生法に基づく亀岡市総合戦略を策定することとしておりますけれども、人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図るために、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を掲げ、八つの挑戦を後期基本計画に取り入れながら、総合戦略に盛り込み、雇用の場の確保を初め、安心して出産、子育てができるよう、施策を展開し、にぎわいのまちをつくっていきたい、そして活力を一層創出し、このまちに住んでみたいと思う、そんなまちを目指していきたいと考えておりますし、やはりそのためには、いろんな亀岡の魅力を高めていかなければならないと思っています。亀岡、少し新規就農者がふえてきたという話もありますし、また私が先ほどから言っていますように、子育て支援や教育というものが、この亀岡を選んでもらえる条件になっていくのだろうというふうに思っていますから、そういうことを含めて、このまちの魅力づくりをしながら、やはりこの亀岡市に新たに住みたい、子どもをこのまちで産みたいという人をふやしていくように頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) そういう支援、大いに期待したいというふうに思っております。

 2点目ですが、市民要望について、質問いたします。

 1人でも不安なく出産ができる産前産後のサポートの充実と、市長選挙の公約に掲げられています、子育てには行政の支援が求められます。多額の費用のかかるスタジアム建設よりも、市民の暮らし応援の市政を実現してほしいなど、多くの要望が市長選挙の中でも出されました。

 まず1点目ですが、子どもの医療費無料化について、質問します。

 子育て世代の願いである子どもの医療費の小学校卒業までの無料化については、議会で請願が採択されて5年が経過しております。この間、京都府下の自治体においては、小学校卒業まではもちろんのこと、北部地域や南部地域においては、中学校卒業までと拡充されてきています。京都府は、ことし9月から通院について、3,000円を超える部分を拡充されたその分、市の負担も軽減されてきています。

 亀岡市は、本年6月定例会で、私の質問に対して、小学校卒業までの無料化については、毎年多額の経費を必要とするため、即時導入は厳しい、難しいと答弁されております。そして、国や京都府に対して、医療費助成の拡充を要望してまいりたい、今後の本市の財政状況を見きわめながら、できる範囲で制度拡大について、検討も加えてまいりたいと答弁されております。子どもの医療費の無料化については、1日も早い実施が望まれますが、やはり子育て支援、これは大きな問題というふうに思います。このことについては、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答え申し上げます。

 今、御質問がございました、こども医療費の無料化の御質問につきましては、今日までの定例会で答弁もさせていただきました。そのとおりでございまして、小学校卒業までの無料化につきましては、本市単独での制度拡大を行うについては、先ほども御紹介がございましたように、多額の経費、こういうものを試算いたしていますことから、即時の導入は難しいというような状況でございます。

 これにとどまることなく、国、府に対しまして、医療費助成拡大を要望してまいりますとともに、今後もとどまることなく、できる範囲で制度拡大について検討を行ってまいりたい、このように考えております。同じ答弁で失礼いたしました。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 多額の費用がかかるということで、6月定例会でも私、質問をして、何回も質問して申しわけないというふうに思っておりますが、やはり市民の皆さん、大変強い思いを持っておりますので、再度質問させていただきました。この中で、1年生から6年生まで無料にするとすれば、新たに1億1,000万円の経費がかかるということでした。そして、仮に3,000円の負担が大変なので、1,000円の負担にすればどうかという質問に対しては、8,800万円かかるという答弁でございました。この積算根拠が、平成26年の3歳以上、就学前の実績をもとに算出というふうになっております。小学校に入りますと、体力も幼児に比べて丈夫になってまいります。病気をする確率も少なくなり、積算された金額よりもはるかに少なくなるのではないかというふうに、私は思っております。

 今、それぞれの家庭で2人、3人子どもさんがいらっしゃいましても、お1人3,000円以上ということになりますと、仮に3人の子どもさんがいて、風邪を引きまして、3名連れていって、お1人2,500円で3名ですと7,500円ぐらいかかりますね。そうしますと、補助が全くありません。本当に子育てにお金がかかるので、それだけお金はないということで、一番ひどい子どもさんだけ連れていって、その子どもさんの薬をほかの子たちに飲ますというような、やはりそういう苦労というか、いろんな工夫をしながら、こうした子育てをしているわけでありますが、今、世帯合算のそういった、仮に、1年から6年まで無料であればいいわけなのですが、今すぐ無理であれば、世帯合算で3,000円を超えた部分を償還払いとか、そういうお考えはないでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 今、議員御指摘のように、私どものほうも市民要望の高さは、十分理解いたしているところでございます。

 そうした中で、その要望の中の一つでもありました医療費窓口での小学校の負担の上限というものを、今回、亀岡市では小・中学校の通院費につきまして、医療費窓口では3,000円を超えた額を負担していただくことがないように、医療費の助成方法を償還払いから現物給付ということに変更させていただいて、医療費助成の利便性の向上とあわせまして、医療機関での負担軽減を図ることにしたところで、この9月から実施いたしております。

 今後も、市民要望に一歩でも近づけますように、できる範囲の中で、先ほど申し上げましたが、制度拡大を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 償還払いというのは、市役所に領収書を持ってこなくても、その手間が省けて、その分仕事も休まずに来れるという点では、大変ありがたいわけなのですが、負担としては変わりません。こちらに届け出して、償還払いにしていただくのか、直接払っていただくのかという点では、大変その点は歓迎するわけですが、負担としては変わらないということになっております。

 京都府下の自治体におきましても、もうほとんどのところがそういった医療費の無料化が進んでおります。この亀岡市議会におきましても、採択された請願ですが、請願の内容に沿った財政措置、1年生から6年生まで無料にするという、そういう財源措置がされていないという点では、優先度ですね。本当にこういった請願を皆さんの思いを受けとめて、やはり行政として財政措置をしながらやっていく、またその優先度、それはいかがなものでございましょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 何度も繰り返すようなことで申しわけございませんけれども、本市の財政状況というものがございます。それも見きわめながら、優先順位も決めてまいりたい、またできる範囲で制度拡大もしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) ぜひ前向きに検討していただきますようにお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 2点目に中学校給食の実施について、質問いたします。

 中学校給食の実施について、これまでも多くの議員から質問がされてきたところです。市長は選挙公約として、中学校給食の実施を目指し、導入方法の検討を行いますとされています。

 昨年12月定例会の我が党議員の質問に対して、教育長は、実施に向けたスケジュールづくりは計画に至っていないところで、引き続き調査研究を進めて、中学校での給食のあり方について検討してまいりたいと、答弁をされております。このことから考えますと、一歩前進と受けとめるところですが、具体的な計画はいかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答えを申し上げます。

 中学校給食につきましては、総合計画〜夢ビジョン〜の後期計画に位置づけまして、本市の実態に見合った給食方式等について、検討を進めていきたいと考えております。また、検討を進めるために、検討組織の立ち上げやアンケートの実施等に向け、具体的な準備を進めていきたいと考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 今、本市の実態に合ったということは、アンケートをとったりとかという内容で、理解していいのでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 現在、本市では、センター方式といいまして、小学校だけですが、給食センターで給食をつくって、配ぜん、各学校に配給をしております。ただ、そのキャパが、中学校を入れますと少しキャパが小さいので、センター方式にすると、なかなか整備から相当の財源が必要となってくるということで、いろんな方式があるわけです。自校でつくる方式や、また、どこかの学校を拠点としてそこから配送するデリバリー方式、お弁当を中心として、持ってこられない生徒に対してデリバリーで注文するなど、いろんな方式がありまして、どういう方式がいいのかということについて、PTAや学校の関係者、また子どもたちのアンケートを通じて、どういう方法が一番望ましいのかということをこれから検討していきたい。その検討に基づいて、具体的に財源の問題、施設整備の問題、また保護者の給食費用の負担の問題など、いろんな課題がございますので、そういうことも具体的に整理した上で、実施に向けた具体の計画をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) やっぱり準備がありますので、即とはいきませんが、ぜひ早く進めていただきたいと思います。

 学校給食法の第1条では、学校における食育の推進を図ることを目的とするとなっています。格差と貧困が広がる中で、子どもの貧困率は16.3%と、6人に1人が貧困状態に置かれていると統計でも出されています。子どもたちが健やかに成長するためにも、学校給食は重要な役割を果たします。8月21日に行われた子ども議会においても、中学校給食の質問が出されました。「小学校でバランスのとれた食事を食べてきて、心も体も大きく成長してこれました。中学校でもバランスのとれた温かい給食を食べたいと思います。保護者の方の意見もあり、検討をお願いします。」こう述べておられます。現在、南丹市や京丹波町では実施されており、亀岡市以北での未実施は本市だけとなりました。本市においても、早急な実施が望まれますが、具体的にはどれぐらい、何年度をめどにこうした実施がされるのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 実施の年度ですが、先ほど申し上げました、いろんな課題を整備した上で計画を立てていくこととなりますので、現在のところ、いつまでにという年度の目標は未定でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 財源が必要ということになってまいりますので、ぜひまた検討課題、上位のほうに入れていただきたいと思います。

 3点目に、エアコン設置について、質問します。

 エアコン設置については、市民の皆さんから設置を求める請願が提出され、議会でも請願が通ったにもかかわらず、実施されていません。総務文教常任委員会においても議題とされてきました。その中で、それぞれの学校の実態調査もしていただきまして、20億円かかると示されたところでございます。市長の公約として、小・中学校の学習環境を充実させるため、エアコンの導入を平成29年度末までに目指しますというふうになっておりまして、午前中の質問で、中学校から設置という方向が示されましたが、具体的な計画はいかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) エアコンの導入でございますが、午前中の市長の答弁にもありましたように、学校施設にエアコンを設置することは、学習環境をより充実させることになるというふうに考えております。しかし、導入には設置、運転、維持に多くの経費が必要となるため、財政状況を見きわめながら、早期に導入できるよう、事業手法や学校規模適正化の取り組みも含めて検討し、基本的には中学校から整備することとして、国庫補助金等の財源確保を前提に、平成29年度からの着手に向けて、来年度に実施設計を行いたいというふうに考えております。小学校への整備については、中学校の整備後に進めてまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、小・中学校、全部完了するというまでにはどれぐらいの年月、計画なのでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 本市には中学校が8校、小学校が18校ございます。特に、学校は工事が夏休み期間しかできないという、そういう制約がありまして、相当の年月を要するというふうに考えておりますし、また財源の確保の問題もございますので、具体的にいつまでに完了するということは、申し上げることはできません。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 皆さん、知恵も力もありますので、ぜひいろいろ工夫していただきまして、進めていただきたいと思います。暑い教室の中で、扇風機ではしのげない日が、この夏も連日続いていました。学習にも身が入らない、体調不良になるなど、教育環境としては本当に最悪です。もっと教育費にお金を使ってもいいのではないでしょうか。学校環境を整える、こうした部分でございます、このエアコン設置につきましても、地元業者への発注はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 通告にはございませんが、できるだけ地元業者の発注というのはふさわしいのかなというふうに考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 先のことでわからないということですが、基本姿勢としまして、やはり地元業者に仕事をしていただくということは、地元業者が潤いますので、またお金が循環して、税金として亀岡市のほうに納められます。本当にみんながいいというふうに思いますので、ぜひその方向で検討していただけたらというふうに思います。

 次に、3点目に、大規模スポーツ施設建設について、質問いたします。

 11月1日に投開票の市長選挙でも、スタジアム建設が大きな争点となりました。スタジアム建設を進めることで、水害の拡大や財政負担がさらにふえるのではないか、市財政がさらに悪化するのではないか、アユモドキの保護や自然との共生、条例違反の建蔽率の問題と、建設反対を訴えた高向候補が37%を獲得しました。高向氏が獲得した1万2,096票は、投票者の4割近くになります。スタジアム建設にかかわって、亀岡市は水害の心配については、被害がふえることも減ることもない、プラスマイナスゼロであると説明されました。ところが、一昨年の台風18号で、1メートル以上の浸水被害に遭われた方は、心配な思いは消えないと言います。スタジアム建設などを行えば、遊水地の機能は失われ、影響が出るのではないか、スタジアムがなくても、甚大な被害を受けた中で、水害の拡大で被害が増大する心配は消えません。また、財政負担についても、これ以上ふえないようにするとの答弁です。ほかの問題についても、議会で何度も説明してきたとされていますが、住民の側からすれば、どの問題をとっても解決されていません。スタジアム建設に対して、あの場所での建設は住民の理解が得られておらず、建設はきっぱりと中止の立場をとるべきと考えますが、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回の市長選におきましては、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を市民にお示しをし、多くの有権者から御支持をいただいたものと思っているところであります。特にこの選挙では、私はスタジアムを争点とするつもりはなかったのですが、もう一方の候補者はそれを争点として来られました。その結果、やはりスタジアムに対して多くの方が期待をし、またその結果として、62%を超える方々が私の施策に賛同いただいたものと思っています。その市長選の結果をやはり重く受けとめて、これからしっかり市民にお約束したことを着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私は、スタジアムよりもやはり違うまちづくりをしていけたらなというふうに思っております。

 新しい開発はかけがえのないものを失うおそれがあります。公開討論会で亀岡の銘木を守る市長自身の思いが紹介されましたが、スタジアム建設で亀岡の自然が壊されるのではないか危惧する声も多くあります。

 先日、トロッコ列車の駅に行ってまいりました。日本のお客さんよりも中国や韓国、またアメリカの観光客など、たくさんの方が観光に来られていました。トロッコ列車からあの自然を見て、すごく感激した、そういうようなお客さんもいらっしゃいました。トロッコ列車からJR亀岡駅までの観光ルートが充実していたら、もっと亀岡に滞在していただけるのではないでしょうか。保津川沿いに公園を整備して、トンボ公園や散策ができる憩いの広場にすれば、もっと観光客は増加するのではないでしょうか。川東地域の散策、神社仏閣めぐりなど、箱物ではなく自然を生かしたまちづくりを進めることこそ、自然と共生した特色のあるまちづくりができるのではないでしょうか。こうしたまちづくりについて、市長の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 政策推進室長、お答えを申し上げます。

 京都・亀岡保津川公園という都市公園の整備を図るものでございまして、その中の公園施設として、京都府にスタジアムの建設をいただくものでございます。特に、本公園は、自然と共生することをコンセプトといたしておりまして、亀岡駅北の景観や公園に隣接する保津川の流れ、川下りなど自然と文化、また人の営みといったものを融合させることによりまして、自然を生かしたまちづくりを考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) まちづくりについて、駅北のまちづくりについては、私と考えが違うということで、本当に多くの市民の皆さんがスタジアムよりも、もっと市民の暮らしを応援してほしい、そして高過ぎる国保料の引き下げをしてほしい、いっぱいそうした要望をお持ちでございます。本当に水害で、またつかるんじゃないか、そういう心配も払拭されない中で、やはり自然、アユモドキの調査も午前中ありましたが、これからどうなるかわかりませんが、間違いのない選択をして、まちづくりを進めていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(西口純生) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、あす9日午前10時に再開し、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                            午後4時09分散会