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京都府 宮津市

平成21年第 7回定例会(第1日12月 1日)




平成21年第 7回定例会(第1日12月 1日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第7回





       平成21年12月1日(火) 午前10時00分 開会





◎出席議員(16名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     松 原   護     吉 田   透


   谷 口 喜 弘     下 野 正 憲     木 内 利 明


   松 本   隆     松 浦 登美義     大 森 秀 朗


   ? 本 良 孝     安 達   稔     小 田 彰 彦


   橋 本 俊 次





◎欠席議員(2名)


   北 仲   篤     加 畑   徹





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第1号) 平成21年12月1日(火) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)


 日程第5 議第65号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (土地建物造成事業)


 日程第6 議第66号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第67号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


      議第68号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (後期高齢者医療)


      議第69号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


      議第70号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第73号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第7 議第71号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


      議第72号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


      議第74号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区)


      議第75号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)


      議第76号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)


      議第77号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)


      議第78号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)


      議第79号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)


      議第80号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区)


 日程第8 議第84号 公平委員会委員の選任について


 日程第9 議第85号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更について


      議第86号 世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定について


      議第87号 宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


            例の一部改正について


      議第88号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第89号 宮津市農産物等直売所条例の制定について


      議第90号 宮津市水産加工販売施設条例の制定について


      議第91号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第7号)


      議第92号 平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


      議第93号 平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第1


            号)


          ────────────────────


〇請願文書表


┌────────────────────────────────────────────┐


│受理番号  第3号   受理年月日  平成21年11月26日  付託委員会 総務文教委員会  │


│                                            │


│件  名   子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、教育諸条件の  │


│      整備・充実を求める請願書                          │


│                                            │


│請願者    京都府宮津市字鶴賀2085番地          紹介議員  馬谷 和男   │


│        与謝地方教職員組合   竹 内 憲 昭                 │


│                                            │


│                                            │


│                                            │


│                                            │


│要  旨   別紙写しのとおり                             │


└────────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





┌────────────────────────────────────────────┐


│受理番号  第4号   受理年月日  平成21年11月26日  付託委員会 厚生委員会    │


│                                            │


│件  名   子育て支援医療費助成の拡充(中学校卒業までの拡充)に関する請願書     │


│                                            │


│請願者    宮津市字由良3102、3103番合地         紹介議員  ?本 良孝   │


│       岡 本 康 一 (元若者定住戦略会議座長)          小田 彰彦 │


│                                      木内 利明 │


│                                      北仲  篤 │


│                                      松浦登美義 │


│                                      馬谷 和男 │


│                                            │


│要  旨   別紙写しのとおり                             │


└────────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇委員会審査結果報告書


                             平成21年10月16日


 議長 安 達   稔 様


                        総務文教委員会


                         委員長 長 林 三 代





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第64号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第65号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造  │認  定  │


│       │成事業)                         │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成21年10月7日


 議長 安 達   稔 様


                        厚生委員会


                         委員長 下 野 正 憲





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第64号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第66号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保  │認  定  │


│       │険事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第67号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医  │認  定  │


│       │療)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第68号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(後期高齢者  │認  定  │


│       │医療)                          │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第69号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第70号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支  │認  定  │


│       │援事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第73号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診  │認  定  │


│       │療所事業)                        │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                             平成21年10月7日


 議長 安 達   稔 様


                        産業建設委員会


                         委員長 橋 本 俊 次





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第64号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第71号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業 │認  定  │


│       │)                            │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第72号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第74号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区 │認  定  │


│       │)                            │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第75号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第76号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第77号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第78号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第79号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第80号  │平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区 │認  定  │


│       │)                            │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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             (開会 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから平成21年第7回12月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日、北仲 篤さん、加畑 徹さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成21年度9月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          木 内 利 明 さん   松 本   隆 さん


 を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。会期は、本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第64号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務文教委員長 長林三代さん。


             〔長林総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(長林三代)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第64号中、総務文教委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成20年度の決算審査について、当委員会は去る10月14日、15日及び16日の3日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、審査を行いました。


 審査においては、初めに財務室から平成20年度決算の概要説明がありました。その内容については、歳入は前年度比0.9%、9,500万円増の107億3,200万円、歳出は前年度比0.3%、3,400万円増の106億6,900万円となり、歳入歳出差し引き額は6,300万円の黒字、実質収支は200万円の黒字、単年度収支はプラス・マイナス・ゼロとなった。


 次に、主な特徴点としては、下水道事業特別会計の累積赤字解消に向け、1億5,000万円の繰り出しを行ったほか、平成23年度以降の公債費の増加に備え、減債基金へ1億4,600万円の積み立てを行った。


 次に、歳入では、市税が固定資産税や市たばこ税の減などにより、総額で5,200万円減収した。一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、地方再生対策費の創設などにより、3億700万円の増収となった。また、市債は、キャップ制による起債管理のもと、新発債の抑制に努めた結果、1億7,600万円減少した。


 次に、歳出では、特別職、一般職職員の給料減額、議員報酬等の減額の継続と退職不補充により8,600万円減少した。一方、扶助費は、吉津保育園の民営化や社会保障費の自然増による影響などで、1億1,600万円増加した。


 次に、財政指標等の状況でありますが、まず、財政力指数は、市税の減などにより基準財政収入額が減少した一方で、地方再生対策費の創設や大型の地方債償還の開始などにより、基準財政需要額が増加したため、3カ年平均で前年度から0.005ポイント悪化し0.476、また、単年度では同じく0.034ポイント悪化し、0.462となった。


 また、経常収支比率は、歳出経常経費充当一般財源の対象となる人件費、公債費等が減少した一方で、地方交付税の増により歳入経常一般財源も増加したことにより、前年度から3.1ポイント改善し、92.3%となった。


 次に、平成20年度決算から本格的に導入された健全化判断比率等でありますが、まず、実質赤字比率は、一般会計、休日応急診療所事業特別会計が黒字決算であったため、指標が算定されずバーとなった。


 また、連結実質赤字比率は、老人保健医療特別会計、土地建物造成事業特別会計、下水道事業特別会計において実質赤字となったが、解消可能資金不足額等を当該赤字額から控除した結果、黒字が確保できたため指標が算定されずバーとなった。


 また、実質公債費比率は、標準財政規模が増加したもとで元利償還金が減少したことなどから、前年度と比べ3カ年平均で1.4ポイント改善し、18.7%となった。


 また、将来負担比率は、標準財政規模が増加したもとで地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことなどから、前年度と比べ22.1ポイント改善し、274.5%となった。


 また、資金不足比率は、土地建物造成事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計の3会計は、実質収支がゼロまたは黒字となったため指標が算定されずバーとなったが、下水道事業特別会計は実質収支の赤字額は減少したが、解消可能資金不足額も減少したため前年度から0.9ポイント悪化し、0.9%となった。


 次に、地方債残高は、市債発行額のキャップ制により、全会計で前年度より6億9,400万円減少し、297億7,900万円である。


 また、基金残高は、減債基金やまちづくり基金への積み立てなどにより、11億6,100万円となった。


 次に、バランスシートでは、正味資産は、277億4,100万円となった。


 また、行政コスト計算書における行政コストの総額は、94億1,200万円となり、市民1人当たりの行政コストは、44万8,000円となった。


 また、キャッシュフロー計算書では、現金及び現金同等物は800万円増加し、年度末の残高は2億1,600万円となったとのことでありました。


 審査においては、連結実質赤字比率の算出で、赤字額から解消可能資金不足額等を控除するとのことだが、控除できる額は幾らか、また、その算定方法はとの質疑があり、解消可能資金不足額等は、下水道事業特別会計では、既存の施設を耐用年数期間使用した場合の下水道使用料等であり、約3億7,000万円である。また、土地建物造成事業特別会計では、同会計で保有しているつつじが丘団地宅地分譲地等の売却予定価格を時価評価とするものであり、約9億4,000万円である。なお、算定方法は、総務省が定めた算定基準によるものであるとの答弁がありました。


 また、市民1人当たりの行政コストは44万8,000円とのことだが、近隣市町と比較して宮津市はどうなのかとの質疑があり、この数値は、これまでは市独自で算出しているため比較できないが、平成21年度決算からは全国一律の算式で算定することとなっているので、今後は比較できるものと考えているとの答弁がありました。


 次に、自主財源の根幹でもある市税収入の説明では、市税全体の調定額は31億3,892万円、収入額は29億3,253万円、未収額は1億8,335万円となった。また、収納率は、現年滞繰合計では、前年度比0.75ポイント低下し、93.42%となった。


 また、主な税目の特徴でありますが、個人市民税については、給与所得の納税者数や給与所得の減少傾向が続き微減となった一方、法人市民税は上位法人1社の特殊要因が回復したことなどにより、増額となった。


 また、固定資産税については、土地、家屋は、地価の下落による減少分を家屋の新増築分が上回ったことなどにより増額となったが、償却資産が、経年減価の影響等により減額となったため、全体では大幅減となった。


 また、滞納繰り越し分の収納状況については、収入額は1,900万円で、前年度に比べ約650万円減額となった。これは、競売事件等による配当収入の減少や景気の低迷、悪化に伴い、滞納者の納税資力が回復しないケースがふえたことなどから減少になったものである。


 滞納対策は、収納強化月間の取り組みを年3回にふやすとともに、大口の滞納案件については、京都府との共同徴収を継続実施し、差し押さえ不動産の公売など、新たな取り組みも実施した。また、収納環境は、依然として厳しい状況ではあるが、納期内納付の広報も図り、納税者の資力に応じて、一層、公平公正で効率的効果的な滞納整理を進める観点から、広域連合への円滑な案件移管と来年1月からの業務スタートに努めたいと考えている。


 また、不納欠損処分の状況は、滞納処分の執行停止や法人の倒産、納税者の死亡、行方不明、生活困窮等による5年の消滅時効等により、266件、2,303万円を処分したものであるとのことでありました。


 審査においては、滞納対策としてインターネットオークションを行ったということだが、公売できたのかとの質疑があり、平成19年度に1回実施して売却できなかったが、平成20年度に2回実施し、2回目で成立したとの答弁がありました。


 また、滞納整理としては、滞納額が高額になると納付が困難となるため、滞納額が少額のうちに差し押さえなどの滞納対策はできなかったのかとの質疑があり、これまでの滞納対策の方針としては、滞納者と納税折衝を行う中で、滞納者の納税資力に応じた対応を行っており、分割納税など滞納者に誠意が見られる限りは差し押さえ等の強制執行は行ってこなかったとの答弁がありました。


 次に、歳出についてであります。


 まず、総務室所管分ですが、電算機整備事業にかかわって、パソコンを使って市民等が市に対して各種の電子申請をするシステムはあるのかとの質疑があり、市民の方が必要に応じて各種申請書等をダウンロードすることはできるが、そのシステムを使って電子申請することはできない。なお、京都府と府内市町村で、電子申請システムの共同開発が進められているが、各市町村での実用化までは進展していないのが現状であるとの答弁がありました。


 また、市民実践活動施設管理運営事業にかかわって、宮津市民実践活動センターが実施する自主事業の内容を決める場合、市民の意見が反映できる決め方になっているのかとの質疑があり、センターと市との予算協議の中で、事業内容の検討等を行い、最終的には理事会に諮って決定しており、直接的には市民から意見は聞いていないとの答弁がありました。


 また、電算管理事業にかかわって、コンピューター機器は日々性能がよくなっている中、職員用パソコンはいまだにウィンドウズ2000のバージョンを使用しているが、事務執行上、支障は出ていないのか。また、係に1台はウィンドウズXPクラスのパソコンが必要ではないのかとの質疑があり、職員が使用しているパソコンは既に5年間のリース期間も終了し、費用もかからず使用しているのが現状である。新しいパソコンへの更新も必要であると認識しているが、財務会計システムの動作保証が、ウィンドウズ2000までしかないということもあるなど、すぐには更新することはできないと考えているとの答弁がありました。


 また、職員研修事業にかかわって、民間事業所において職員の接遇研修を実施するということは考えていないのか。また、接遇をチェックする体制はあるのかとの質疑があり、職員の接遇研修を民間事業所でしてはどうかという質疑は以前からいただいており、ここ二、三年実施に向け検討していたが、実現していない。今後は、市と事業所が互いに無理なく実施できるような方途も含めて検討する必要があると考えている。また、接遇については、民間の接遇担当者に庁内を見て回ってもらった結果や市民の意見箱の内容を理事者会議等を通じて職員に周知し、改善を図っているとの答弁がありました。


 また、防災施設整備事業にかかわって、防災行政無線施設で依然としてスピーカーの音が聞き取りにくい地域があるが、点検はできないのかとの質疑があり、防災行政無線の屋外スピーカーの取りつけは今年度で完了する予定で、市全域に108基設置し、計算上はこれで届くこととなっている。しかし、台風等の暴風雨のときなどは、スピーカーの音声がどうしても聞き取りにくくなるため、同じ内容を3回繰り返すこととしているが、完全には聞こえないのが現状である。なお、スピーカーの向きについては、再度点検してできるだけ聞こえるようには調整したいとの答弁がありました。


 次に、企画環境室所管分ですが、北近畿タンゴ鉄道経営支援事業にかかわって、平成20年度は各種の利用促進施策により、鉄道利用者が200万人を突破し、営業収入もふえた。しかしながら、平成21年度は、高速道路の1,000円均一料金の導入等による利用者数の激減と車両修繕費の増加によりKTRの支援がふえると考えられるとのことだが、幾らまで支援するのかとの質疑があり、市民の足を確保するためには、KTRの存続は必要であると考えており、負担についてはKTRと地元市町、また京都府との協議が必要であるとの答弁がありました。


 次に、財務室所管分ですが、財産管理事業にかかわって、以前から一部の市有財産の未登記が問題となっているが、何か具体的に整理する方法はないのかとの質疑があり、未登記で残っている市有財産は、古いものでは昭和41年の養老保育所の土地や昭和50年の北部不燃物の土地等である。これらの土地を取得したときは、登記はできるものとしていたが、相続人の所在不明などにより登記承諾がもらえなくなり、また、年数の経過により相続人がふえ、登記承諾がもらえにくくなっていることが登記が進まない原因と考えるが、何とか整理できるよう努力しなければならないと考えているとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分であります。冒頭に教育長より教育にかかわる概括的な説明があり、その説明に対し学校運営協議会、学力低下、不登校問題及び英語活動等の取り組みについて質疑をかわした後、各所管担当から所管部分についての説明を受けました。


 まず、小学校、中学校の教育振興事業にかかわって、中学校の教育用コンピューターのリース料が1,521万円であるが、リースより買い取りにしたほうが安くなるのではないかとの質疑があり、現在の教育用コンピューターのリース契約が平成23年に満了となるため、その時点でリースか買い取りかの検討を行いたいとの答弁がありました。


 また、中学校施設整備事業にかかわって、繰り越し事業となっていた宮津中学校の屋内運動場耐震補強事業で、不用額が約1,400万円出たのはなぜかとの質疑があり、この事業は、国の第2次補正に基づいて平成19年度の3月補正で予算化し、全額を未契約で翌年度に繰り越したもので、この予算については、宮津中学校の屋内運動場を耐震補強する場合は、はりの数が40カ所必要ということで概算で4,100万円を予算化したが、実施設計をする中で、はりの数が24カ所になったことにより工事費が減額したことと、入札による執行残により不用額が生じたものであるとの答弁がありました。


 また、歴史資料館を休館したときに収蔵資料をまちなか観光に活用していくとのことだったが、その状況はとの質疑があり、5月の連休や10月の和火のイベントにあわせて、三上家住宅において収蔵資料の展示を行った。今後も各種イベント等にあわせて有効な活用に努めたいとの答弁がありました。


 また、歴史資料館の収蔵資料は、湿度、温度管理を行い、保存されているとのことだが、収蔵資料の中には薫蒸の必要なものがあると思うが、実施されているのかとの質疑があり、薫蒸は行っていないが、今後、必要かどうかを考えていきたいとの答弁がありました。


 以上が、審査の主な経過であります。


 まとめにおいては、一つ、長年、市有財産が未登記になっているが、できるだけ早急に整理できる方法を研究されたい。二つ、貸し付けている市有財産のうち、処分可能な財産は、処分の検討をされたい。三つ、宮津市民実践活動センターが実施する事業には、幅広く市民の意見、意向が反映されるよう努力されたい。四つ、現在、職員が使用しているパソコンは、ウィンドウズ2000で、情報処理能力に限界があるので早目に対応すべく情報化専門チームを設置して、庁内の効率的なパソコン配置等を検討されたい。五つ、従前の職員研修に加え、民間事業所等での接遇研修や市政運営を理解する研修など、職員研修にさらなる工夫をされたい。六つ、歴史資料館の収蔵資料等については、適切な保存管理を行うとともに、まちなか観光等への利活用を積極的に取り組まれたいとする6点の経過意見がありました。


 委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上で、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生委員長 下野正憲さん。


              〔下野厚生委員長 登壇〕


○厚生委員長(下野正憲)   ただいま議題となっております議第64号中、厚生委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成20年度の決算審査について、当委員会は去る10月5日、6日及び7日の3日間にわたり委員会を開催し、10月6日及び7日は委員1人の欠席がありましたが、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、審査を行いました。


 初めに、市民室所管分についてであります。


 住宅新築資金貸付金については、京都府住宅新築資金貸付管理組合に徴収業務等の委託を行っているが、現在の貸付金残高と収納状況は把握しているのかとの質疑があり、貸付金残高は、平成11年の委託時点で71件、2億2,969万5,018円であったが、平成20年度末現在では31件、1億4,014万5,395円減少し、40件、8,954万9,623円となっている。償還状況については、現年度分の調定額1,237万532円に対して、収納額は1,016万304円で、収納率は82.09%である。また、過年度分は調定額2,804万7,440円に対して、収納額は46万4,658円で、収納率は1.66%であるとの答弁がありました。


 また、清掃工場周辺地域健康対策基金は、現施設が稼働停止となった場合、どうなるのかとの質疑があり、後年度においてもダイオキシンの発生はないものと考えているが、万が一問題が発生したときのための基金であるため、取り崩さずに置いておくとの答弁がありました。


 また、この基金を使用するのは、問題が発生したときということであるが、それはどういうときが考えられるのかとの質疑があり、清掃工場の稼働に起因して、健康被害が懸念されるときということになっており、因果関係がはっきりしない場合には、この基金は使わないこととしているとの答弁がありました。


 また、火葬場管理運営事業について、いつまでも修繕等での延命措置ということにはならないと思うが、今後の対応なり考え方はあるのかとの質疑があり、宮津市単独で新しい火葬場を設置することは今の財政状況下では非常に厳しいことから、今後、運営効率の観点からも広域的な面も視野に入れながら検討したいとの答弁がありました。


 次に、健康福祉室所管分についてであります。


 福祉有償運送活動支援事業について、前年度に比べ、補助金額がふえているが、積算等の基準が変わったのかとの質疑があり、平成19年度は立ち上げ支援ということであったが、平成20年度からは、恒久的な補助制度に変更して実施している。補助金の積算としては、運転員の報酬を除く固定経費に対する2分の1の額と利用料金に対して10%を上乗せした額を補助しているとの答弁がありました。


 また、旧丹後屋の取得に係る国の交付金に関して質疑があり、建物の取得金額は1,632万7,500円であり、これに係る分は交付金の3,000万円が充当される。また、この取得額を差し引いた残額を改修費用に充当することとしており、その分については明許繰越とさせていただいているとの答弁がありました。


 また、民間保育園の運営委託料はどういった算定方法なのかとの質疑があり、国において施設の入所定員、年齢によって児童1人当たりの保育単価が細かく決められており、それに基づいて算定された額が年間の委託料となる。入所定員が多くなればなるほど保育単価は安くなっているとの答弁がありました。


 また、障害者自立支援特別対策事業で整備されているスヌーズレンルームとはどのようなものなのかとの質疑があり、社会福祉法人みねやま福祉会が障害児通園施設すずらん内に整備したもので、障害のある子供の療育指導の方法の一つである。具体的には、心身ともにゆったり過ごせる空間で過ごすことにより、療育効果を高めようとするもので、室内にはウオーターベットや心地よい音楽が流れる装置等が整備されているとの答弁がありました。


 また、診療所管理事業について、養老診療所と養老歯科診療所の僻地診療委託料が前年度よりふえているが、要因は何かとの質疑があり、今までは、土地建物借地料が含まれていなかったが、20年度からは、府中、日置診療所と同様の考え方により、同借地料を含めて委託料として支払ったものであるとの答弁がありました。


 また、子宮がん検診の受診者数が前年度に比べてふえているが、特別に啓発活動等を行ったのかとの質疑があり、ふえた要因については把握できていないが、周知の方法については従来どおりのやり方である。なお、21年度は、個別通知による取り組みにより、申し込みがふえてきているのではないかと思っており、今後においても受診率向上に向けた取り組みとして効果のある方法を考えていきたいとの答弁がありました。


 以上が、審査の主な経過であります。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、産業建設委員長 橋本俊次さん。


             〔橋本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(橋本俊次)   ただいま議題となっております議第64号中、産業建設委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成20年度の決算審査について、当委員会は去る10月5日、6日及び7日の3日間にわたり委員全員出席のもと委員会を開催し、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、現地視察を含め審査を行いました。


 初めに、農業委員会所管分についてであります。


 耕作放棄地の現状を把握し、その解消対策を講じるため、国の指導により平成20年9月から10月にかけて、農業委員及び農業委員協力員を調査員に依頼し、農業振興地域の農用地を対象に耕作放棄地の全体調査を実施したとの説明がありました。


 次に、産業振興室所管分であります。


 農林水産関係については、農業、農地を守るという観点から、中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策事業等に取り組んだ。


 また、増加している野生鳥獣被害の防止や低減に向けて、宮津市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会が主体となり、国の交付金を活用し有害鳥獣対策に努めた。


 さらに、元気な里づくりに向けて、緊急性の高い農道等の改修支援を行うとともに、世屋地区及び日ヶ谷地区において、地域住民と大学、NPOが設立したふるさと共援組織の再生計画づくり等に対し、支援を行った。


 地産地消の推進においては、農産物等直売所への参画も視野に入れ、特産品づくりの研修会を実施した。


 水産業においては、トリガイの生産流通の拡大に向けて支援したほか、アワビ、アサリの生産拡大に向けて、アワビ種苗の放流やアサリの育成試験等に支援したとの説明がありました。


 農業者への原油高騰に対する支援はしたのかとの質疑があり、農業、漁業とも原油高騰に伴う融資資金の利子補給について補正予算で対応したが、利用はなかったとの答弁がありました。


 各種施策が実施されているが、その費用対効果をどう考えているのかとの質疑があり、統計上では担い手も生産量、漁獲量も減少している。最近の傾向では、農薬を従来の半分以下に抑えた特別栽培米などの付加価値のあるものは、販売実績、生産面積も徐々にふえており、こうした所得の向上につながる取り組みを推進していくべきと考えている。また一方で、地元の農産物、水産物を地元の旅館、飲食店等でいかに使ってもらうか、1次産業、2次産業、3次産業すべてにお金が回るような持続可能な仕組みづくりを推進したいと考えているとの答弁がありました。


 商工観光関係については、丹後地域全体で観光入り込み客、宿泊客とも減少している中で、当市の入り込み状況は対前年度2万2,000人の増、宿泊客は2万9,000人の減であった。そうした中で滞在型観光への転換に向けて、エコツーリズムの推進、食を生かした誘客推進、まちなか観光の推進の取り組みを進めたとの説明がありました。


 宿泊客数は幾らかとの質疑があり、平成20年度は51万9,000人で、入り込み客数の約20%であるとの答弁がありました。


 宮津の食の魅力としては、夏はトリガイ、イワガキ、冬はカニ、ブリがあるが、春、秋にはこれといったものが見当たらない。何かできないのかとの質疑があり、今後、漁業団体、仲買人、飲食店等が連携しながら、今ある海の幸を生かして四季折々の食を提供し、魚のまち宮津をPRできる取り組みを推進していきたいと考えているとの答弁がありました。


 また、融資利子補給の効果はあったのかとの質疑があり、平成20年度で約19億円、平成21年度で約15億円と計34億円の融資の利用があり、厳しい経済状況の中で負担軽減である利子補給の効果はあると思っているとの答弁がありました。


 建設室所管分については、生活環境の向上を図るため、地元要望を考慮しながら市道等の改良及び維持修繕に努めた。


 大手川河川改修関連事業では、市道橋2橋のかけかえ受託工事を完成した。


 また、平成20年11月21日、京都府において天橋立周辺地域景観計画が施行され、本市においては、同日付で景観行政団体になるとともに、当該景観計画の宮津市域について、施行に関する条例を制定した。


 住宅関係では、現行の耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に推進し、本市における建築物の耐震化を促進することを目的とした宮津市建築物耐震改修促進計画を策定したとの説明がありました。


 地元要望の実績と状況について質疑があり、道路関係の地元要望が多く、例年、要望に対し1割程度の実績である。道路の安全、生活の安全性を確保するために必要性は十分認識しているが、緊急性、安全性を考慮しながら順次実施しているのが現状であるとの答弁がありました。


 緊急経済対策事業がふえている中で、さらに京都府から大手川河川改修関連工事を受託しているが、業務が停滞していないのかとの質疑があり、業務量は相当ふえたが、限られた職員でそれぞれの能力を十分に発揮し、取り組んでいる。繰り越し事業がふえた主な要因は、業務量の増加によるものではなく、土地所有者との交渉等、やむを得ない諸条件によるものであるとの答弁がありました。


 以上が、審査の主な経過であります。


 まとめにおいては、農業委員会が実施した耕作放棄地全体調査の結果を踏まえて、今後の農業施策を考えられたい。猟友会の育成に努め、有害鳥獣対策に努力されたい。トリガイのほか、アワビ、アサリ、イワガキ等の増産に努められ、常時供給できる体制を構築されたい。地元の特産品を生かし、地産地消や観光振興、農林水産業の振興につながるよう努力されたい。官民一体となった観光施策により、宿泊客の増加に努められたい。中小企業融資制度については、今後も継続されたい。道路維持管理の地元要望については、財源確保に努められ、前進を図られたい。大手川河川改修関連工事の受託は評価するが、それにより国の経済対策事業の遅延など影響が出ないように努められたいなどの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上、当委員会に付託された所管部分について、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっております平成20年度宮津市歳入歳出一般会計決算認定について、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から本一般会計決算認定に対する見解を述べ、討論といたします。


 さきに行われた衆議院選挙で、国民は大企業とアメリカ言いなりの自民・公明政権の退場、新政権誕生という歴史的審判を下しました。


 平成20年のこの年の国政は、自民・公明内閣の小泉構造改革政策の行き詰まりと、それに対する国民が批判が高まり、安倍内閣から福田内閣へとかわったものの長続きせず、麻生内閣に期待をかけました。しかし、リーマンショックに端を発した世界的な不況で、貧困と社会的格差が拡大し、年末には派遣労働者の悲惨な窮状が派遣村という形でマスコミに報道され、派遣労働が社会問題になりました。さらに麻生内閣の不見識が国際的にも明らかとなり、自公政権に対する不信が高まり、その国民の力で政権交代が実現することになりました。


 こうした中で、井上市政は行政改革大綱2006を本格的に実行に移す年でしたが、平成20年度の宮津市予算は元気なみやづとは裏腹に、市民の生活実態とかけ離れた市政であり、市民の実態調査を行い、市民生活を守る防波堤になることを日本共産党は予算案の反対討論で指摘しておいたところであります。落ち込んだ宮津の経済を活性化し、市民の生活を守るためには庶民の懐を暖め、消費を拡大することにあります。井上市政のリード戦略には、観光施策や地場産業の振興、元気な里づくり推進事業、宮津ふるさとの森を育てる協議会の設立など、少なくない点で評価できる内容もあります。また、まちづくりでは、まちづくり協議会の立ち上げや若者定住戦略会議設置は、大いに賛成できるものであります。


 しかし、決算の第一の問題点は、前市長のもとで莫大な負債を積み上げ、市の財政を破綻寸前にまでしてきた結果に対し、井上市長も市幹部も反省や教訓を明らかにせず、平成20年の市長の施政方針では、宮津市の状況について、市民所得はここ7年間で1割以上減少している、市の人口がことしじゅうに2万人を割ることに憂慮しているとし、マイナススパイラルを断ち切ると述べながら、市民を犠牲にして財政再建を進め、とりあえずは地方債残高(借金)を減らしましたが、これらは市民と市職員に対する犠牲の上にできたものであります。


 これからさきも、さらに水道料金やし尿くみ取り料金の市民負担を続けようとするなら、まずは前市政からの教訓を導き出し、反省することが必要であります。このことを抜きにして市民との協働や協力、それに財政再建はあり得ません。


 さらに、市民に対し理解を得なければならない問題には、パーキングはままち、つつじが丘団地、丹後リゾート公園土地取得にかかわる公金支出問題などがあります。


 21年度の予算で、つつじが丘団地の住宅促進のために200万円という奨励金をつけたが、利用された市民は現在1名だと聞いております。結局、これらの問題は後にも引けず、前にも進めないことが明らかになっただけであります。


 第2の問題は、市長は本当に市民の暮らしを守ろうとしているのかどうか、市政運営に危険を感じると指摘しておきました。


 決算を見てみますと、市民生活に密接に関係する、民生費に約4,800万円、土木費に約4,000万円、教育費に約2,250万円の多額の不用額が生まれております。


 派遣村で明らかになったように、失業した派遣労働者に対し、住居を提供し生活保護が受けられるような手だてを行った自治体もありました。しかし、宮津市は逆に水道料金の水道料の未納がある場合は給水停止の処置をとり、まずは生活を保護するという優先的な対応はなく、市営住宅管理条例に市税を滞納していない者であることをつけ加えましたが、これによって失業した派遣労働者を助けるという条件を宮津市は閉ざしてしまいました。失業者がますますふえ、政治や世論の流れは派遣労働者を救済する方向に動いているときに、本当にこの市は市民生活を守る最低のライフラインがあるのか、人としての条理があるのか、その責任が問われることになります。


 昨年の宮津警察署管内での自殺者は22名もあり、市民生活は悲惨であります。その悲惨な貧困化の具体的な数字として、宮津の小学校の子供の就学援助率が20%以上になっており、こうした市民の実態があるにもかかわらず、徴収を強化するための税の共同化が行われますが、税の公平性さえいえば物事の解決が許されるという論理は、市民の生活をますます圧迫するだけであります。


 民生費や教育費の不用額は、市民生活を守る防波堤としてのライフラインの拡充に使うべきであり、土木費の不用額については、入札残とのことでありますが、経済不況の中で仕事得るための低額の入札が原因であります。道路補修や側溝など、市民からの要望を実現する仕事をふやし、市民生活を守る方向で補正予算を組むべきであります。


 市営住宅管理条例の改正を提案した市長並びに理事者、そして、これに賛同された方々は、市営住宅管理条例を改正し、人として条理ある解決をしていただくことを改めて要望するものであります。行政の基本は、日本国憲法であります。もう一度、憲法を一から学んでいただきたい。


 第3には、若者が定住する最大の条件は仕事があることですが、その次に必要なことは住居を確保し、温かい自治体の支援としての子育てに必要な保育所や学校、商店、医療機関、金融機関など、日常生活に必要なコミュニティーが身近にあることが大事です。ところが、これらを整える方向ではなく、子供の減少や財政難を理由に、保育所や幼稚園、小・中学校の統廃合を進め、地域のコミュニティーをなくす方向に動いていますが、市街地にコミュニティーが整っても周辺部になくなればますます過疎が進みます。これでは、若者定住やIターン、Uターンを迎えることは困難です。学校や郵便局、診療所、生活必需品の商店があるコンパクトな集落を周辺部につくることこそ、今必要なことではないでしょうか。


 第4に、財政再建の問題です。財政再建の一番の指標となる公債費負担の軽減で、4年間の計画が86億円ですが、実際に返済したのは74億円、12億円近く下回っています。その結果、一般会計における地方債残高は、3年間で16億円の返済にとどまり、4億3,000万円の返済が不足となっています。また、特別会計を含む全会計では、13億円しか減少していません。


 5年間で60億円の赤字、財政調整基金が200万円しかない、300億円の借金があるとして、計画を上回る職員を減らし、賃金カットなど人件費は3年間で8億5,000万円に上り、計画を大幅に上回る削減であります。


 市民に対しては、各種団体への補助金カット、ごみ袋有料化、未納税者に市営住宅入居資格なしのペナルティーまで行いながら、借金が計画どおり減らないのは施策に優先順位を設けて、少ない財政の範囲内で一歩一歩確実に進めていくという、財政規律が確立できていないのではないでしょうか。市長初め、市幹部の責任が改めて問われます。


 限られた予算を市民の営業と暮らしの底上げを図ることに使うことこそ今、必要であります。


 以上のことを申し述べて、本決算に対する日本共産党宮津市会議員団の反対討論とするものです。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定につきまして、本議案に賛成の立場から討論を行います。


 平成20年度は、世界的な経済危機の中、宮津市行政改革大綱2006の中間年として、財政再建を着実に推進するとともに、元気な宮津づくりに向けた取り組みを前進させるなど、高く評価のできる行政運営であったと考えております。


 特に、財政健全化法による4指標等に配慮し、建設地方債のキャップ制により、新発債の抑制に努め、一般会計の市債残高をこの3年間で22億円減少させたこと。下水道事業特別会計の赤字解消に向け、当初の計画、毎年度6,500万円を大きく上回る平成18年度3億円、平成19年度1億5,000万円、平成20年度1億5,000万円の繰り出しを行ったこと。また、平成23年度以降の公債費の増加に備えるため、減債基金に1億4,600万円の積み立てを行ったことなどは、十分評価に値するものと受けとめております。


 一方、懸念材料は、現在の景気の好転は望むべくもなく、市政運営の調整を図るべき財政調整基金は210万円で、枯渇状況であります。電源立地地域対策補助金を原資とする公共施設管理基金から、1億2,500万円を取り崩していますが、それも平成20年度末の残高が6億4,500万円となり、いつまでも財源として当てにできるわけもなく、平成21年度以降の財政運営を考える中で、慎重に考慮するべき課題と思料いたします。


 以上、申し上げましたとおり、若干の懸念を呈しつつも、厳しい財政環境のもとにあって、行政努力の跡が見受けられる決算内容であることから、宮津新生会を代表し、本議案について認定すべきとの意見を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。以上。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   ただいま議題となっております議第64号 平成20年度宮津市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。


 かねてからの宮津地域における経済の低迷は、商店や製造業の減少化傾向とともに、雇用の場の不足や人口の恒常的な減少傾向を生み出す結果となっておりましたが、平成20年度は、原油価格の異常な高騰やリーマンショックに端を発した金融恐慌などによる世界的な不況により、当地域にとってはさらに厳しい状況を生み出し、生活者視点からも大変不安な世相を生み出す結果となりました。


 このようなまことに不安定な状況の中で、平成20年度の宮津市の行財政運営がなされたところでありますが、市税収入が落ち込む中、幸いにも決算収支において6,300万円、実質収支において200万円の黒字を計上できましたことは、まず評価いたしたいと考えます。さらには、厳しい財政運営の中で、下水道会計への繰出金1億5,000万円、また8年ぶりに減債基金に1億4,600万円の積み立て、また地方債残高も着実に計画を上回り減少できましたことは、内容的にもさらに財政健全化への基盤を強化するものとして、高く評価するところであります。


 また、事業面におきましては、このような厳しい状況下にもかかわらず、4つのリード戦略に基づく元気な宮津づくりを実現するための各種事業を断行され、地域経済の活性化への取り組みが行われましたこともあわせて評価し、支援するところであります。特に厳しい財政状況の中で、市民とともにの協働の精神のもとに、まちづくり基金制度の創出と、1億3,700万円の積み立てを実行され、行政の一方的なお仕着せではなく、市民の自主性を尊重し、市民が参加しやすい市民本位の事業に取り組まれ、一定の成果を上げられつつあることは、高く評価いたしたいと考えます。


 先述いたしましたように、昨年度は100年に一度といわれる世界的な不況の中で、政府におきましても、経済対策、雇用促進政策など、大幅な臨時の交付税処置がなされ、特に当市のように市税の減少化傾向を初めとする自主財源の乏しい地方自治体にとりましては、大きな恵みの年となったことは、一面否めないところでもあります。しかしながら、それによって当市が抱える本来的な財政危機が緩和されるものではなく、さらなる慎重な行財政運営が求められることに変わりはありません。どうか今後とも、財政再建と地域活性化という、ともすれば二律背反的なテーマかもしれませんが、市民とともに市民が安心して暮らせる宮津づくりに邁進していただきますようお願いを申し上げ、賛成討論にかえさせていただきます。


 井上市長を初め、職員の皆様大変御苦労さんでございました。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第64号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、認定であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、各委員長報告のとおり認定されました。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時04分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第65号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務文教委員長 長林三代さん。


             〔長林総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(長林三代)   ただいま議題となりました議題65号 土地建物造成事業特別会計につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 まず、歳入の主なものとしては、土地売払収入は、大手川河川改修事業の代替地として保有していた鶴賀の土地及びつつじが丘団地宅地分譲地2区画などを売却したものであり、建物売払収入は、つつじが丘団地のモデルハウスを売却したものであります。


 また、歳出の主なものとしては、つつじが丘団地宅地分譲事業は、宅地分譲フェア等の販売促進に要した経費であり、公債費は平成20年度から償還が始まったつつじが丘団地に係る市債の元利償還金等であります。


 審査においては、ヤフーオークションによりモデルハウスを売却したが、今後、インターネット公売などにより分譲地を売却していく予定はあるのかとの質疑があり、今回の分譲地の売却については、モデルハウスと一体で売却することが必要だったため、建物付でオークションという形をとらせていただいた。なお、つつじが丘団地の分譲地は、金額が定められた土地であるため、オークションではなく、つつじが丘団地のホームページ上に販売情報等を公表して販売促進に努めていきたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、平成20年度からつつじが丘団地に係る市債の償還が始まり赤字がふえていくので、つつじが丘団地宅地分譲のPRなどに工夫され、分譲地のさらなる販売促進に努められたいとの経過意見がありました。


 審査の結果、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上で、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第65号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第6 議第66号から議第70号まで及び議第73号の6件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生委員長 下野正憲さん。


              〔下野厚生委員長 登壇〕


○厚生委員長(下野正憲)   ただいま議題となりました議第66号から議第70号まで及び議第73号の特別会計6件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第66号 国民健康保険事業特別会計についてであります。


 平成20年度改正における変更点としては、1点目に、75歳以上の国保加入者が後期高齢者医療制度に移行したこと。2点目に、退職者医療制度が原則廃止されたことである。これらの影響により、国保税が大幅に減少するとともに保険給付費では、一般被保険者分は増加、退職被保険者分は減少となったとの説明がありました。


 審査においては、運営協議会費で報酬の当初予算額24万7,000円に対して不用額が13万7,000円と多いが、理由は何かとの質疑があり、協議会の開催回数を当初予算では、委員16人分の報酬を2回分見込んでいたが、1回の開催となったためである。平成21年2月に平成21年度予算案等の審議ということで協議会を開催したとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第67号 老人保健医療特別会計についてであります。


 平成20年3月31日をもって当該医療制度は廃止され、今年度は、平成20年3月受診分と月おくれ請求の医療費等を支払った。医療の給付額は、現物給付2億4,844万1,907円、現金給付1,174万5,484円で、給付総額は2億6,018万7,391円であったとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第68号 後期高齢者医療特別会計についてであります。


 平成20年4月から始まった当該医療制度は、75歳以上の方と65歳以上75歳未満の方で、一定の障害の認定を受けた方を対象とした医療保険制度で、運営は京都府後期高齢者医療広域連合が行っており、市町村の役割は、保険料の徴収、保険証の引き渡し、被保険者からの各種届け出や申請の受け付けである。歳出の主なものとしては、広域連合納付金のほか、保険料の徴収に要する経費等であるとの説明がありました。


 審査においては、65歳から74歳までの一定の障害がある方で、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方は何人いるのかとの質疑があり、平成21年3月末現在で95人の方が当該医療制度に移行されているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 次に、議第69号 介護保険事業特別会計についてであります。


 要介護・要支援認定者数の状況は、3月末現在で1,406人、前年度同月比3.2%の増となり、介護度別では、要介護2より軽度の方が増加し、要介護3から5の重度者は横ばいの状態である。認定者のうち、サービス受給者の総数は1,207人で、対前年度比4.2%の増、認定者に対するサービス受給者の割合は80.7%で、対前年度比0.3ポイントの増となった。


 また、地域支援事業として、運動機能の向上を目的としたはつらつ教室を南北の2会場で実施したほか、平成20年度から新たに栄養改善、口腔機能向上を目的としたかむかむえいよー教室の実施や、休止となっていた橋北地域のうち、府中、日置、畑地区において、配食サービスを再開することができたとの説明がありました。


 審査においては、配食サービスが再開されたが、以前に利用されていた方には周知をされたのかとの質疑があり、利用されていた方全員に電話による確認を行ったところ、再度利用していただいている方もある。さらに民生委員やケアマネの方からも新たに利用される方がいないかどうかの声かけをしていただいているが、3地区での利用が5人と少なく、ふえていない状況であるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第70号 介護予防支援事業特別会計についてであります。


 この会計は、平成18年度から設置された地域包括支援センターが、介護予防支援事業者として事業を実施するもので、歳入の介護予防サービス計画収入1,121万6,000円は、要支援認定者のケアプラン作成で延べ2,749件に係る介護報酬である。


 また、歳出では、ケアプラン作成を行う介護支援専門員や介護予防サービスの給付管理を行う嘱託職員等の報酬564万5,650円のほか、市外でのサービス利用者のケアプラン作成委託料や消耗品費等であり、歳入歳出差し引き891万7,588円については、余剰金として次年度に繰り越すものであるとの説明がありました。


 審査においては、繰越金は今後どのようなことに使おうとしているのかとの質疑があり、基金への積み立ても考えられるが、相談業務においては、職員で対応しきれない面もあり、専門の資格を持った方を臨時職員として雇用することも考えられるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第73号 休日応急診療所事業特別会計についてであります。


 休日応急診療所は、休日における内科、小児科の応急的な診療を行うため、社団法人与謝医師会に委託して18名の医師に輪番制で出務していただいており、宮津、与謝地域の1市2町を基本診療圏として、2町からも分担金をいただいて運営している。平成20年度の診療実績については、診療日数は71日で、年間の患者数は1,350人、1日当たり平均19人であったとの説明がありました。


 審査においては、ジェネリック医薬品の使用に関して質疑があり、管理医師や出務医師の意見等も聞いているが、毎週、出務医師も交代されることから、現在はその医師が通常使われている医薬品で対応させていただいているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計6件について、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず、議第66号、議第67号、議第69号、議第70号及び議第73号の5件を一括して採決いたします。5件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。5件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 5件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第68号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


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○議長(安達 稔)   日程第7 議第71号、議第72号及び議第74号から議第80号までの9件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 橋本俊次さん。


             〔橋本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(橋本俊次)   ただいま議題となりました議第71号、議第72号及び議第74号から議第80号までの特別会計9件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 初めに、議第71号 簡易水道事業特別会計であります。


 平成20年度は、有収水量の大幅な減少により、前年度に対して591万円の減収となり、一層厳しい経営状況となった。


 費用面では、昨年度実施した高金利債の借りかえ等により、公債費の減を図りつつ水道施設の更新に努め、5年計画のうち3年目となる里波見、中波見、梅ヶ谷、奥波見簡易水道施設等の統合整備のほか、老朽管の布設がえ工事などを実施したとの説明がありました。


 審査においては、石綿管はいつまでに布設がえするのかとの質疑があり、平成25年を目途として完了できればと考えているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、石綿管の布設がえを計画的に行われたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第72号 下水道事業特別会計であります。


 平成20年度の大きな特徴としては、一つには過年度累積赤字分に対し、一般会計から1億5,000万円を繰り入れ、翌年度歳入繰上充用金が平成19年度決算の5億2,241万円から3億7,242万円に減少したこと。もう一つには、前年度に引き続き公的資金等補償金免除繰り上げ償還を実施したことである。


 整備においては、16.1ヘクタールの面整備を実施し、松原、滝馬、宮村、惣、喜多、須津、大垣、中野、溝尻、国分の各一部区域において、21.5ヘクタールを供用開始し、面積整備率は54.6%となったとの説明がありました。


 審査においては、公債費9億5,000万円のうち、利子が2億6,700万円というのは高いのではないかとの質疑があり、平成20年度末の地方債残高は、施設整備事業債と資本費平準化債で94億5,000万円であり、平均利率は2.8%で、高金利債の借りかえ等の効果が出ていると考えている。また、元利均等償還であるため、償還の前半では利子の割合が高いが、後半になると元金の割合が増加することになり、公債費全体の傾向としても、今後、元金の割合が徐々に増加するものと見込んでいるとの答弁がありました。


 また、阿蘇海の浄化活動が進められているが、文珠地区では順調に下水道に接続されているのかとの質疑があり、今の経済情勢の中ではそういった投資ができない。また、観光業種については、工事中に集客できないので、水洗化に踏み切ってもらえない状況である。今後、事業の趣旨を理解してもらい、水洗化していただけるよう努力していきたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、厳しい経済情勢であるが、水洗化率を向上させ、経営の効率化を図られたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第74号から議第80号までの財産区特別会計7件について、一括御報告申し上げます。


 各財産区とも歳入については、大阪航空局、NTT中継所等の土地使用料、公団分収造林事業収入等であり、歳出の主なものは、財産区管理会の運営に要する経常経費、保育事業に係る造林事業費等である。なお、上宮津財産区、世屋財産区の繰出金については、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、7件一括採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計9件について、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第71号、議第72号及び議第74号から議第80号までの9件を一括して採決いたします。9件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。9件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 9件は、委員長報告のとおり認定されました。


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○議長(安達 稔)   日程第8 議第84号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   本日から12月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには何かと御多用の中を御出席いただき、まことにありがとうございます。


 また、ただいまは9月定例会で提案をいたしておりました平成20年度決算についてすべて認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 さて、本定例会への提出議案でございますが、本人事案件と条例関係、補正予算等あわせまして、10件を本日提出させていただいております。


 なお、あらかじめ議会運営委員会にもお願いをしておりますが、今会期中に調整が調いましたら、人事案件等の追加提案をさせていただきたいと考えております。あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、ただいま議題となりました議第84号 公平委員会委員の選任について提案理由の御説明を申し上げます。


 公平委員会の委員は、地方自治法及び地方公務員法により、定数は3名、任期は4年と定められております。そのうち、尾関紀男さんの任期が来る12月17日で満了することとなっており、御本人から今期をもって退任したい旨の強い希望があったことから、これを受けとめることとしたところであります。


 尾関さんの後任としまして、小谷淳一さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。


 小谷さんは、大学を卒業後、昭和41年4月から23年間、民間企業で勤務された後、昭和63年2月から本年3月までの22年間、石川郵便局長を務められるなど、豊富な経験を有しておられ、その誠実な人柄とすぐれた識見は、公平委員として適任であると考えております。


 なお、任期は平成21年12月18日から4年間でございます。


 御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第84号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第9 議第85号から議第93号までの9件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、議第85号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 丹後地区広域市町村圏事務組合では、さきの全員協議会で御説明させていただきましたが、平成20年12月26日付の総務省通知により、組合の事業、運営の根幹をなす広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱が平成20年度末をもって廃止されたことを受け、組合理事会において、丹後地区ふるさと市町村圏基金の運用益を財源とした丹後天橋立ツーデーマーチ等のふるさと市町村圏事業については、縮小するとされております。


 今回の規約変更は、この理事会決定を受け、組合事務事業にかかわりましての財源及び丹後地区ふるさと市町村圏基金の廃止に関しまして、所要の改正を行おうとするものでございます。


 まず、1点目の組合事務事業にかかわります財源につきましては、第13条及び第14条に規定されておりますが、平成22年度以降の組合事業については、基金利子を充当せず、2市2町の分担金、補助金等で実施することとして、第13条を改正しようとするものでございます。


 次に、2点目の丹後地区ふるさと市町村圏基金の廃止につきましては、現在の第2次丹後地区ふるさと市町村圏計画がこの21年度末をもって満了すること及び基金充当事業を縮小するとされていることから、基金について規定されております第5章を削除しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、議第86号、議第89号及び議第90号の3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第86号 宮津市世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定についてでございます。


 宮津市世屋高原家族旅行村につきましては、本年4月から指定管理期間を1年間として、宮津地方森林組合に指定を行っております。


 平成22年3月末で指定期間が満了することに伴い、本組合から指定管理者指定申請書が提出され、その内容を審査、検討した結果、引き続き管理者として指定することが適当と判断しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第89号 宮津市農産物等直売所条例の制定についてでございます。


 本市の地元農産物等の販売を通じて、地産地商の推進や加工品グループの育成など農業等の振興を図るため、浜町地区に農産物等直売所を設置することとして、本条例を制定しようとするものです。


 主な内容としましては、第2条で指定管理者による管理とし、その業務内容として、施設及び設備の維持管理、農産物等の販売などを規定しております。


 第3条で開所時間及び休所日は、市長の承認を得て、指定管理者が定めることを、第4条で遵守事項を、第5条で賠償責任を規定しております。


 なお、施行期日については、公布の日から施行することとし、本年12月末のオープンを予定しております。


 次に、議第90号 宮津市水産加工販売施設条例の制定についてでございます。


 本市の水産物の6次産業化を推進し、水産業の振興を図るため、田井宮津ヨットハーバー内に水産加工販売施設を設置することとして、本条例を制定しようとするものです。


 主な内容としましては、第2条で指定管理者による管理とし、その業務内容として施設及び設備の維持管理、水産加工品の製造販売及び商品開発などを規定しております。


 第3条で開所時間及び休所日は、市長の承認を得て、指定管理者が定めることを、第4条で遵守事項を、第5条で賠償責任を規定しております。


 なお、施行期日については、規則で定める日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第87号 宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正及び議第88号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 初めに、議第87号 宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。


 船員保険法の一部改正により、船員保険制度のうち、職務上の疾病及び年金部分が平成22年1月1日から労働者災害補償保険制度に統合されることから、所要の改正を行うものであります。


 改正の内容としましては、本条例第2条に規定する公務災害補償の適用除外者のうち、船員保険法に基づく被保険者を削り、労働者災害補償保険制度に統合するものでございます。


 なお、施行は、法の改正にあわせ、平成22年1月1日からとしております。


 次に、議第88号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、消防法の改正により、引用条項に変更が生じたため、所要の改正を行うものです。


 その内容としましては、第2条において、本条例による損害補償の適用を受ける者の範囲を規定しておりますが、そのうち現場で消防隊員の要請に応じて、救急業務に協力した者を対象とすることにつきまして、その消防法の根拠条項がずれたことから、所要の整備を行うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   続きまして、議第91号から議第93号までの予算関係3件につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。


 今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計及び特別会計2件で、補正総額は5億8,812万5,000円でございます。


 最初に、一般会計でございます。


 今回、歳入歳出ともに5億3,566万円を追加いたしまして、予算の総額を120億5,311万4,000円とするものでございます。


 さきに歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の12月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 初めに、緊急経済・生活・雇用対策についてであります。


 今回の補正では、小学校施設耐震化事業を初めとする9事業について、5億995万6,000円の追加計上をお願いしております。


 これによりまして、本年5月の国の追加経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の国庫支出金を最大限活用した本市の緊急経済・生活・雇用対策に係る取り組み事業は、特別会計1事業を含め56事業で、事業費の総額を14億9,132万8,000円とさせていただくものでございます。


 次に、観光を基軸とした産業振興についてであります。


 天候不順により、農産物の生育不良等の影響を受けた農業者への緊急支援として、水稲用土壌改良材の購入支援を行うための経費150万円、文珠地区の崩壊危険地における治山施設整備に650万円を計上いたしております。


 次に、環境保全と生活環境対策についてであります。


 府中保育所等に省エネ型ソーラーライトや芝生の整備を行う経費488万1,000円、文珠浜公園等へのエコ防犯ソーラーライトの設置に1,939万7,000円を計上するほか、リサイクルセンターにおける分別作業の効率化を図るため破除袋機整備経費1,654万4,000円、京都府の地域グリーンニューディール基金を活用し、海岸漂着物の回収、処理を行うための経費150万円をそれぞれ計上いたしております。


 次に、教育と人材育成についてであります。


 小・中学校の校務の効率化を図るため、教育1人に1台の校務用パソコンを整備するための経費1,963万円、宮津小学校屋内運動場の改築及び上宮津、栗田小学校の耐震補強工事に要する経費4億7,436万3,000円を計上いたしております。


 次に、基盤の整備・活用についてであります。


 津波警報や緊急地震速報などの緊急情報を国等から通信衛星を介して受信し、住民に短時間で伝達できるシステムを整備する経費624万5,000円を計上いたしております。


 次に、協働と市役所改革についてであります。


 まちづくり基金を活用し、市民のまちづくり活動への支援を行うため290万円を追加計上いたしております。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源5億2,919万3,000円、地方交付税等の一般財源646万7,000円を計上いたしております。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険事業特別会計におきまして、高額療養費の不足が見込まれることなどから、所要の補正を行うとともに、休日応急診療所事業特別会計において、新型インフルエンザ患者に対応するため、医薬材料費等所要の経費を追加計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月8日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後11時55分)