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京都府 宮津市

平成21年第 5回定例会(第6日 9月30日)




平成21年第 5回定例会(第6日 9月30日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


      第5回





       平成21年9月30日(水) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第6号) 平成21年9月30日(水) 午前10時 開議


 日程第1 議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について  (一般会計)


 日程第2 議第65号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (土地建物造成事業)


 日程第3 議第66号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第67号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (老人保健医療)


      議第68号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (後期高齢者医療)


      議第69号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (介護保険事業)


      議第70号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第73号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第4 議第71号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (簡易水道事業)


      議第72号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                  (下水道事業)


      議第74号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (上宮津財産区)


      議第75号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について (由良財産区)


      議第76号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について (栗田財産区)


      議第77号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について (吉津財産区)


      議第78号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について (世屋財産区)


      議第79号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について (養老財産区)


      議第80号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (日ヶ谷財産区)


 日程第5 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第64号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   1点お聞かせ願います。不納欠損の金額についてであります。大きいのは市民税の中で個人、それから土地保有税860万円と、それから個人が970万円、全体的には去年より2,000万円ほど不納欠損がふえておるということであります。税の今度は滞納の整理なんかにつきましては、1月からそういったところへ渡すわけでありますけど、その渡す前に整理して渡すのか。本来、今まで滞納整理につきましては、副市長初め、強化月間とか、いろんな意味をもって、極力そういった滞納整理をするといったようなことで頑張ってきておられたと思うんですが、移行する前に身をきれいにして不納欠損額をふやすということは、そういった制度に対して逆行しておるのではないかと思っております。今まで平年的には700万円か1,000万円までのことが、なぜ20年度で移行するときに2,000万円も金額がふえたのか。これ法的に5年たって納付がなければ不納欠損というような形になるわけでありますが、昔は滞納額、5年経過するようなものについては少し内入りでもさせて、この時間、5年の関係の時効を長くするというような手法もとられたりしておるわけでありますが、何かしら1月までに、移行するまでに身をきれいにするいう意図が何かうかがえてなりません。どういったことで今年度は2,000万円もふえたのかということを御説明願います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   不納欠損のお尋ねでございます。不納欠損につきましては、市政報告書の2の72に市税の収納状況という中で表を掲げさせていただいております。議員さん、おっしゃっていただきましたように、今年度トータルで2,300万円余という形で不納欠損の処分をさせていただきました。昨年が750万円ほどでございますので、おっしゃいますように、1,600万円ほどふえた格好になってございます。


 議員さん、これも触れていただいたんですけれども、不納欠損2種類ございます。ここにも書いておりますように根拠法令、1つは15条の7該当ということで、執行停止による納付義務の消滅という部分です。これは御案内のとおりでございますけれども、法人が例えば倒産して実態がないとか、納税者が死亡して相続人がいないというような場合に、どういうんですか、滞納処分の執行を停止し、即時に納付、納入の義務を消滅させるという処分でございます。これが今年度、20年度でございますが、8人の840万円ほど処分をさせていただいたということです。


 もう一つが、議員さんおっしゃっていただきました5年の消滅時効の関係です。18条の1項に該当するということで、これが要はおっしゃっていただきました財産の差し押さえとか交付要求などで、滞納処分実施してきて時効の中断を図ってきたんですけれども、要は法人の倒産、それから納税者の死亡、一時的な行方不明いうようなことで、時効中断から消滅5年経過によって時効が成立という案件について処分をさせていただいたということで、これが対象人員と書いておりますが142人、会社もありますんで社も入るんですけれども、1,400万円ということで都合2,300万円ということでございます。これがかなり多いということでございますけれども、一番の大きな要因は、件数的にも確かにふえてございます。これは時効中断の対象となった案件、それが一つは増加した。額がおっしゃっていただいております1,600万円ほどふえとるいうことなんですが、この中に2件、近年にない大口の処分が入っております。


 申し上げますと、1件は800万円ほどの格好で納税者が死亡しました。800万円の滞納額を持ちながら死亡した。11名の相続人がこの方おりまして、裁判所と通じてこの間20年度11名、全国の11名に散らばっておられる方々の全員に相続放棄ということでとりまして、これを要は不納欠損処分にしたと。もう一つが法人の関係です。法人が倒産をしまして、実質的に倒産という中でこれも多額の700万円ほどの土地保有税になるんですけれども、滞納を持つ中で、実質の倒産ということでこの部分を不納欠損処分させていただいたということです。おっしゃっていただきましたように、広域へ1月から行くわけですけれども、要は不納欠損処分をして身ぎれいにして広域へ行くというようなことは全くございません。何のメリットもございませんので、要はどういうんですか、今回の大きな1,600万円プラスというのはこの2件、近年にない大口の不納欠損があったという理由でございます。


 なお、不納欠損につきまして、5年の時効云々を安易にやっておるような御趣旨の御質問あったんですけれども、それは当然ございません。きっちり時効の中断をできるものはやりながら、最終的に不納欠損の処分をさせていただいたということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   よく答弁できたと思っております。それで1点、普通に考えますのは、時効の中断を図った件数はわかれば、委員会で詳しいことされると思いますが、現実に5年の時効をおくらせるために内入りなんかをさせた件数ぐらいで結構ですし、またここで今わからなければ委員会のほうで報告されてもよろしいですが、わかる範囲でそういったことも含めて、頑張っておるんだというようなあかしがあれば今言っていただいたらありがたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   時効の中断を図った件数と金額というお尋ねでございます。毎年時効の中断、一部納付とかやっておるわけですけれども、最終的には、時効の中断を図ったのが24件という数字。今年度24件という形です、20年度。ちょっともう一つしっかりしたあれではない。どうも済みません。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、何点かさせていただきたいと思います。


 まず初めに、20年度は市役所の元気づくりということで、職員の意識改革といった形で市政報告、施政方針のほうにも上げておられますが、その中で職員の接遇等に関する意見箱の設置もしていただいております。その意見箱の活用状況についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから2点目に、地震に負けないまちづくり事業いうふうに事業が行われておりますが、その中で宮津市の耐震改修促進計画の策定といった形でございますが、その状況についてお伺いをしておきたい。それからまた、宮津市の地震ハザードマップの作成もするというふうになっておりますが、その状況についてお伺いをまずしておきたいと思います。


 それから3点目に、公共施設のAEDの整備事業が20年度から行われました。これは以前よりAEDの設置は大変重要でありということで一般質問等でも取り上げさせていただきましたけど、その中でまずAEDの設置はなかなかそれまで難しいけれども、職員等のAEDの講習等、また研修等をしてやっていくと、その中で今後整備事業をやっていくということで20年度設置もされたわけですけど、設置もされてそういった研修状況についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから4点目に、宮津天橋立フィルムコミッション協議会を立ち上げるという、施政方針のほうにも掲げられておりますが、その状況についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから5点目に、学校運営協議会も、これも立ち上げるというふうになっております。その状況についてもお伺いをしておきたい。


 それから6点目に、大手川河川工事の関係でありますけども、その激特でありますけども、これに20年度地元業者の参入の状況についてお伺いをしておきたい。参入の業者数、また請負金額等をお聞かせください。


 それから、それとも関連するわけでございますけども、前払い金制度があると思いますけども、その制度の内容ですね、それについてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、やはりそういった前払い金制度もそうでありますけども、書類等の提出の、大きな事業と小さな事業とあるわけですけども、そういった簡素化についても若干お伺いをしておきたいと思いますけども、平成20年度公共工事の終了後、工事費の支払い状況についてお伺いをしておきたいと思います。最終の書類が提出後、検査までの日数ですね、業者から提出されて14日以内に検査するというふうになっておると思いますけども、その状況について。それから検査後、工事代金の支払いまでの日数、どれぐらいで支払いをされているのか。


 それから、工事業者完結届が出てから14日間の仕事の大体の大枠の市としての内容、それから検査終了後、支払いまでの40日間どういった検査が、終了してから40日間どういった形で支払いまでの40日間必要な理由と申しますか、経緯についてお伺いをしたい。


 それから重複しますけど、前払い金のどれぐらいの工事から支給になっているのか。それから、そういったことも含めて地元業者を守るために、小さな工事でも前払い金をするべきではないかという趣旨からちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、激特なんかであれば数千万円とか数億円といったような事業でありますけども、そういった事業と、それから数十万円、数百万円といった工事の提出書類等の違いがあるのかないのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと。


 それから最後に、指定管理者制度の関係であります。世屋高原家族旅行村と大江山スキー場、2件のこの市政報告書を見ますと、管理経費がかなり大きくなっております。通常であれば指定管理料と利用料との差し引き、管理費との差し引きで指定管理料が決まると思うわけでございますけども、この市政報告書を見る限りにおいては、実際申し上げますと、指定管理料が750万円で、管理経費が1,435万8,066円、利用料金が685万8,000円といった形で、大江山スキー場であれば指定管理料が400万円、管理経費が2,249万何がし、それから利用料金が624万8,000円ということで、そのつじつまといいますか、普通の指定管理制度であればわかりにくいんでありますが、恐らく修繕とか、そういった経費がこの中に、管理経費の中に入っていると思うわけでございますけど、なかなか読みにくい。ですのでちょっとそういった内容について、また、今後市政報告書の記載の仕方いうのは、ちょっとどういう状況かわかりませんよ、考える必要があるんではないかなという思いからちょっとお伺いをしておきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、職員の接遇マナーに係ります意見箱についてお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、松浦議員さんのほうからの御提言もありまして、昨年の5月から本館の玄関ホールと、別館の1階の2カ所で接遇マナーに関します意見箱を置かせていただいております。20年度中の回収させていただいた件数、入れていただいた件数が12件ということでございました。その結果なり内容は職員に周知をさせていただいておりますのと、あとは理事者会議ですとか朝礼等を通じまして、さらなるマナーの向上ということで呼びかけをさせていただいております。


 具体の意見の内容ですけれども、設問形式と自由記載の形式と2つとっておりまして、設問形式におきましては、あいさつ、声かけについて、よいが4、普通が2、悪いが2でございました。言葉遣いなどにつきましては、よいが3、普通が2、悪いが2ということでした。それと、対応の速さ、よいが3、まあまあよいが2、普通が2、悪いが1、全体的な対応として、よいが3、まあまあよいが1、普通が1、悪いが2ということでございました。悪いを除いた普通以上が75%というような結果でございました。


 それと、自由記載のほうではおおむねよいという中で、例えば最後まで親切な対応をしていただいただとか、10年前と比べて大変よくなっている。さらに、公務員としての守秘義務の徹底をお願いしたいというような内容、また改善すべきものとしては、言葉遣いがなっていない、一方的に話すだけだということですとか、お客さんとして来たときにパソコンの画面を見ていて、お客さんのほうから声をかけないと対応してくれなかったという事例とかの指摘がございました。この種の箱につきましては率直に思っておるんですけども、不満があるときには入れるケースが多いかなというふうに思いますけども、よいよということで入れていただいた方も多くあったということで、大変うれしく思っております。


 また、今後もお受けいたしました意見を踏まえまして、大いに参考にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   私から。3点の御質問をいただきました。地震に負けないまちづくり事業、それと大手川河川改修工事に係ります地元業者の参入状況、それと請負工事に係ります工事の完成から支払いまでの流れと、それと前払い金制度に関しての質問をいただきました。


 まず、地震に負けないまちづくり事業につきましては2点の質問であったかと思います。まず、1点目の宮津市耐震改修促進計画につきましては、地震による被害を最小限にとめ、人命や財産の損失を未然に防ぐことを目的に平成20年の12月に策定したところでございます。計画期間につきましては平成27年度までの8年間としており、その間に耐震化の目標や耐震化のための対策等を盛り込んだ内容といたしております。


 2点目の宮津市の地震ハザードマップにつきましても、その促進計画と同様、昨年12月に作成しております。震度3以下から震度7までの震度を着色によりまして表現し、また避難所や避難施設の位置などの明示なども構成して、耐震改修の促進計画とセットとして作成をいたしております。なお、この計画の策定に当たりましては広報紙12月号でお知らせするとともに、宮津市のホームページにも掲載するなど、市民の周知も図っております。


 それと、大手川河川改修工事の地元業者の参入状況ということで、事業者数なり請負金額ということであったと思います。この工事につきましては、京都府の発注工事と京都府から宮津市が受託して発注した工事、それと宮津市の単独の工事というのがありますが、まず最初に、京都府の発注工事としましては、20年度の当初予算としまして24件の発注がされております。そのうち市内業者の受注は8件となっております。また、8件の受注のうち6件が単独受注、2件が共同企業体での受注となっております。それで、共同企業体の2件のうち1件は、2社とも市内業者、1件は市内と市外業者というふうに伺っております。請負額としましては24件で約15億円となっておりまして、市内業者の請負額は約5億9,000万円と伺っております。


 次に、宮津市に受託なり、宮津市独自で発注した関連の工事でございますが、平成19年度より京都府から工事を受託しておりまして、19年度には橋梁工事2件、20年度は橋梁工事1件、河川工事1件、これと右岸の特殊堤工事1件の計5件を受託しております。また大手川関連としまして、市の単独事業といたしまして、鶴賀京口線の道路改良工事も実施しております。それで市が発注した工事、平成19年、20年合わせまして総額で約4億8,090万円となっておりまして、これにつきましてはすべて市内業者で発注を行っております。


 次に、公共工事の終了後の工事費の支払い状況なり、書類提出後の検査日までの日数、検査後工事代金支払いまでの日数、それに工事完成届が出てから14日間の仕事の内容なり、それと検査終了後、支払いまでの40日必要などんな手続が要るのかと、工事完成から支払いまでの流れの質問であったかなと1点は思ってます。工事完成から支払いまでの流れにつきましては契約約款より定められておりますので、完成通知を受けてから立会検査までの14日間につきましては、設計図書、書類による審査を行い、書類に不備等があった場合は再提出等に要する期間を見越して設定しているものでございます。平成20年度の実績といたしましては、品質管理なり、出来高等の提出書類後、おおむね数日程度で立会検査を実施いたしております。また、立会検査終了後、請求書を受理してからの支払いまでの日数、40日につきましては事務処理等に要する期間として設けているものでございますが、実績といたしましては、おおむね2週間から20日前後で支払われております。


 それと、提出書類の関係で事業費が何千万円とか数億円と、そういった大きな事業と、数十万円、数百万円とかいった工事、これの提出書類の違いはという質問であったというふうに思いますが、まず、金銭によります提出書類の違いにつきましてはおおむね大きな違いはございません。ただ、工事内容、工種、橋梁工事とか、舗装工事とか、そういった工事内容によって提出書類の出していただくのもこの内容が変わってきますので、そういった意味からは異なります。


 それと、これに関連して、提出書類の簡素化についてでございますが、安全管理、品質管理等の観点から請負契約に基づく工事につきましては、正規の書類の提出が必要というふうに考えておりますが、公共工事の効率化に資するということも必要でありますので、軽微な変更等に係る工事書類につきましては、簡素化等も検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、前払い金制度に関しての御質問でございますが、本市の入札契約制度の内規でこの前払い金制度というのは規定しておるわけでございますが、平成13年度に対象請負金額を500万円以上から300万円以上に前払い金の範囲を拡大しておりますが、今後これをどうするかと、地元業者を守るために小さな工事でも前払い金をすべきではないかというような御質問であったかと思いますが、これにつきましては、また他市の状況等も調査をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   AEDの設置に伴いまして、市の職員の研修をどうするのかといったお尋ねだったかというふうに思います。AEDにつきましては、職員ももちろんですが、事業所等も含めまして、宮津与謝消防組合のほうでそうした講習会をやれというような要請を受けております。したがいまして、私どもも職員としてその操作方法を承知しておくことは大事なことであろうというふうにも認識しておるところです。したがいまして、先日から消防組合のほうには講習会の日程調整というのをさせていただいておりまして、総務室のほうの職員の研修の位置づけとして実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私のほうでは2点、御質問いただきました。


 1点目の宮津天橋立フィルムコミッション協議会の設立ということで、施政方針のほうで書かせていただいたという中で、今の進捗状況でございます。結論的に申し上げますと、現在まだ設立はいたしておりません。ただ、御承知のとおりフィルムコミッション、これ映画あるいはテレビの撮影の許認可だったり、宿泊の手配、エキストラの手配など、こうした撮影支援をスムーズに行う組織ということでございます。現在はまだ設立はしておりませんけれども、20年度、実はテレビ9本、ラジオ5本の取材協力を私どもさせていただきました。テレビ収録9本のうち1つ大きなものが平成20年にございまして、2時間ドラマです。夜の2時間のドラマを、この宮津と東京を舞台にしたサスペンス物ドラマ、これを宮津で協力させていただきました。これ約二、三週間の取材がございまして、収録ございました。このときも実はこの映画で培ったいろんなエキストラなり支援、それがそのままミニ支援というような形で、映画のときの状況がそのままドラマの撮影支援に生かせれたという実績がございます。という中で、今申し上げましたようにテレビ9本という中で、協議会としては設立はしておりませんけれども、映画で培ってきたいろんな団体さんなりグループなりの支援というものが、この20年度でもそうした中でさまざま生かせれたというように思っておりまして、今後とも具体的にはそれに向けて、天橋立観光協会と一緒になりながら協議会の設立は進めていきたいなと、このように考えております。


 また、議員さんから御指摘いただきましたこの指定管理の産業振興室にかかわります2件分です。世屋高原家族旅行村と大江山スキー場の関係でございます。


 世屋高原家族旅行村につきましては、市政報告書の中で記載しておりますとおり、指定管理料750万円、管理経費1,435万66円、利用料金685万8,000円ということで、この管理経費から指定管理料と利用料金を差し引いていただくと、66円の赤になるということです。これは指定管理者である森林組合さんのほうでこの端数の66円を御負担をいただいておるということでございます。


 それと、スキー場の関係でございます。議員さんからわかりにくいという御指摘を受けました。私どもこれを見させていただく中で、御指摘のとおりわかりにくいということでございます。まずこの辺、今後はこの記載の仕方について見直しをさせていただきたいな、このように考えております。という中で、具体的にほんならこの中身は何なのかということなんですが、指定管理料、管理経費、利用料金と記載してある中で、まず管理経費から、この管理経費の中で一つ特徴的なこの2,249万円、大きな金額です。この中に、実は昨年補正でもお世話になりましたが、第1リフトの緊張滑車の交換なり運転室の改修ということで、この経費の中に819万7,415円の改修費用がまず含まれております。という中で、指定管理料、宮津市の400万円もその半額相当分を助成をするということで、支援をするということで、この指定管理料400万円はそっくり改修費用に回るという支援を補正予算でお願いしたということです。よって、この管理経費から、2,249万54円から指定管理料の400万円を引き、利用料金の624万8,200円を引きます。それと改修費用の半分近くを地元が負担をするということで、ここには記載しておりませんが419万7,415円、それとそのほかの収入として、例えば食堂等の売り上げ収入がございます。これ562万8,910円を引きますと241万5,529円の実質的な赤字が生じております。これを大江山スキー観光協会さんが積立金から補てんをしておられます。黒字のときには積み立て、赤字のときにはそこを取り崩すということで、ここには記載しておりませんけれども、実質的な内容は241万5,000円ほど地元で御負担を、赤字分をしていただいているというのが現実でございまして、ここに記載しておりますと、なかなか今お話しさせていただいた中身がわからないということが御指摘だと思います。という中では、この辺の記載の仕方も少し見直していく必要があるのかなと、このように考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   私のほうから学校運営協議会の状況につきまして御答弁させていただきます。


 まず、現在の宮津市での学校運営協議会につきましては、設置している学校はございませんが、この学校運営協議会の設置につきましては、現在上宮津小学校が国の研究指定を受けまして、平成20年度、21年度の2年間をかけて現在研究しているとこでございます。この学校運営協議会につきましては、都会的な学校を基本として考えられました組織であるということから、この委員については、法律では地域の住民、児童等の保護者、それと教育委員会が必要と認める者、これは有識者ということを御理解いただいたかと思います。地方の学校では有識者を初め地域、保護者の人材の確保並びに委員の選出方法との条件整備が大変難しい現状であることから、この設置につきましては、現在やっております上宮津小学校の研究の成果も踏まえながら慎重に考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは答弁いただきましたので、まず1点目の意見箱の関係であります。御答弁ありましたけども、その内容等をしっかり活用をしておられるという話でありました。大変いい評価は恐らく最初ごろといいますか、意識改革をしようという形で大変いいアンケート等あったと思いますけど、これからやはりいろんな形で市民の声をしっかり把握して、持続してやっていくことが大変大事だと思います。といった意味で若干ちょっと危惧しますのが、その意見箱の、財政的にも厳しいので箱でされておるわけですけど、意見箱の意見の紙、それがぴらぴらぴらぴらしているのがかなり前から僕気になっとったんですけど、いつごろ直されるのかなというふうに思ったんですが、そこら辺からやっぱり意識改革が必要じゃないかなというんで、これは要望でありますし、いずれにしましてもしっかりまた活用をしていただき生かしていただきたいと、またやっぱり元気な宮津に向けて、職員の意識改革においては大変重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから2番目の、地震に負けないまちづくり事業の地震のハザードマップの確認をしておきたいと思いますけども、これ昨年12月に配付をされたということで、これ冊子の中にハザードマップがそのまま配付されたのか。私はちょっと見させていただいてないんですけども、どちらのほうにハザードマップを作成されて配付をされたのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それから3つ目、AEDの関係であります。このAED、前向きな御答弁といったら前向きな御答弁なんですけど、これから講習等を実施をしていくということなんですけど、要はこれ20年度予算の決算でありまして、実はちょっと一言だけこれは言わせていただきたいのが、要は一般質問でもAEDの設置はなかなか難しいと、予算的にも難しいので、やっぱり観光都市宮津として職員がいつもどこでもそういった形の応急対応ができるような形で、AEDの設置は難しいけどそういった研修はどんどんやってくと、先に。そんなお金のかかることではないですので、研修をやっていくという御答弁をいただきながら、実際にされてなかったいうことで、ぜひとも今度は実施に向けて、大変内容的には必要やというお気持ちをお持ちのようでございますので、やはり一般市民の応急手当の重要性というのが年々データ的にも、1カ月後の生存率においても、1カ月後の社会復帰率においても上昇してるという現状でございますので、職員の皆さんのそういった講習をされたAEDと、またそういった心臓マッサージとか人工呼吸等をあわせてやることがまた必要なようでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと、これ要望で終わらせていただきたいと思います。


 それから、天橋立フィルムコミッションの関係もそういった形でぜひとも立ち上げていただいて、宮津市の観光のアピールにも役立ちますし、また意識づけにも大変大事なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、前払い金制度と書類の関係の簡素化、これはいろいろ研究をしていただいて、書類等も本当に簡素化できないのか等も含めて、これも要望で終わらせていただきますけども、前払い金制度も他市とも調査して検討するというお話ございました。前向きな御答弁と受けとめまして、ぜひともしっかり調査をしていただいて、できるところからやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。以上で終わります。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   宮津市の地震ハザードマップの関係につきまして御質問いただきました。これができたときに議員の皆さんにもお配りしたと思いますが、この耐震促進計画をいう冊子があるんですが、この中に、一番最後のページに色分けしまして、同じ大きさなんですが、こういった震度によりまして青から赤までが、要するに宮津市に影響が大きい山田断層と郷村断層が起きた場合にどういった震度の影響があるか、またどういった被害が出るかいうのをこの耐震計画の中でまとめさせてもらって、それの震度状況につきましてはその中で表示を、ハザードマップいう形で1枚の紙なんですが添付させていただいて、それと前払い金制度なり、その処理の簡素化、他市の状況を踏みながら検討させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません。ハザードマップのほうは大変失礼いたしました。それでそのハザードマップをせっかくですので、ホームページ等は掲載はされてますか。されてるんであればあれですけど、されてないようであれば、ぜひ発表していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   第1答弁でも説明をさせていただきましたが、この耐震改修促進計画とハザードマップにつきまして、その概要版的な内容をホームページに記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   3点ばかりお聞きをしたいと思いますが、まず、人件費の件なんですけども、一応人件費については、宮津市決算の概要の中でマイナス4.1%ということで御報告をいただいておりますが、市役所の場合、正職員と、それから嘱託、あるいは臨時の方々もおられるわけですし、あるいはまた残業ということも当然これは正職員の中含まれておると思いますけども、トータル的にその辺がどうなのかということを1点お聞きをしたいと思います。


 それから、ただいま松浦議員の質問にもありましたが、その指定管理者の中で、これは前年ですか、前々年度かも、いつも質問するんですけども、歩ら輪ぐセンターの指定管理料に対して余りにも利用料金というのが低額な状況になっておるわけですし、観光案内等、それからレンタルサイクルにつきましても、非常に件数的に、1日にしますと大変わずかな数だということになってきておりますが、他にそういう機能、目的があるのかどうかいうことを教えていただきたいと思います。


 それから3点目なんですが、これは漠然とした質問になるかもわかりませんが、市長のこないだの決算説明の中で、一応市政運営の総括という中で財政危機からの脱却というのが第1点、それから本市の再生ということで、元気な宮津づくりをリードする4つの戦略の展開ということがございました。その中でそれぞれ聞きたいことあるんですが、特に滞在型観光への転換という中で、説明を聞きますと、いろんなイベントを熱心にやっていただいておることはこれは評価できるわけですが、観光入り込み客数にしましてもほとんど前年と変わりがありませんし、入湯税につきましては逆に減少しておるということで、これは滞在型観光、特に入湯税でとらえますと、これは宿泊をされた方々が全部入湯税をお支払いいただくということになっておりますので、一つのバロメーターになろうかというふうに思っております。ですから、この辺が果たしてどこまで実現できたのか、あるいはどういう評価をされておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   1点目の人件費の関係でございます。お尋ねの中で、正職員と嘱託職員、それと臨時職員の賃金というそれらを踏まえた、とらえた中での人件費の推移ということかなと思っております。前から御指摘もありましたけども、臨時職員の賃金が物件費という範疇にとらえるということからその分がわからないということもございました。そうした中で、今回の決算整理の中で改めてちょっと確認をいたしております。その関係で申し上げますと、まず行革大綱2006の策定、スタートの前年度、平成17年度と昨年度の決算、平成20年度の対比で申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、正職員、一般職員のほうですけれども、これは定員管理計画によりまして、300人から261人ということで39人の減で、職員の給与のベースで3億8,300万円の減となっております。また、嘱託職員でございますけれども、これは3月1日現在でとらえた人数でいきますと、平成17年71名が平成20年度で68名ということで3人の減で、その嘱託職員報酬は約400万円の減というふうになっております。また、臨時職員でございますが、これが、物件費の賃金が物件費の扱いということでこれまで十分に出させていただいておりませんでしたけれども、人数は、平成17年の3月1日現在52名が20年は48名でございます。4人の減という中で賃金のほうも約950万円の減というふうになってございます。トータルいたしますと、総人数が423人から377人、46人の減と、給料、嘱託報酬、臨職賃金合わせまして3億9,500万円の減というふうになっております。正職員の削減の中で、嘱託職員、臨時職員につきましても、給食調理員ですとか保育士等の職以外はそういった嘱託補充、臨時職補充を原則しておりませんので、その3者ともが減ってきているというような状況でございます。ただ、今後の職員数の削減ということになりますと、ぎりぎりまで、今現在やってきているという中で今後の職員の退職で削減ということを考えますと、嘱託職員や臨職での補充、対応といったことも視野に入れていく必要が出てまいるかと思っております。


 それと、それは今、平成20年度の話でございましたが、ただ本年度は職員の削減という中で、市民窓口ですとか、つつじが丘団地販売、これらの分野で4人新たな嘱託職員を採用しておりますのと、緊急雇用の関係で100%支援ということではありますが、相当数の臨時職員を採用しております。


 21年度の決算では、このあたりがかなりふえてくるかなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   2点御質問いただきました。


 まず1点の、歩ら輪ぐセンターの関係でございます。指定管理料なり、利用料金という中でこの利用料金、特にその収入源となるレンタルサイクルの利用料等が低いんではないかなという御指摘かと思います。この歩ら輪ぐセンター、宮津美しさ探検隊にお世話になっとるわけですが、本年から実は体制も一新をいたしました。役員さんがおかわりになられて新しい体制で今スタートしておられます。そうした中では、今現在聞いておりますのはレンタルサイクルの利用も若干ふえておるというようにお聞きしております。それは一つ、あの場所がどういうとこなのかわからないということで、ことしになって看板を掲げていただいております。指定管理者のほうで看板の設置をして、ここはこういうところですよということでわかりやすくしていただいた。そういう、こういう工夫も今していただいております。


 もう一つは、ここの単純に案内、あるいはレンタルサイクルの利用という拠点ということなんですが、そのほかにやっぱりこの美しさ探検隊、皆さん御承知のとおり、機関紙の「どこどこ」というのを発行をいたしていただいておりますが、その拠点ということで編集、あるいは皆さんがここへ立ち寄っていろんな編集会議を行ったり、企画立案をしたりという一つの案内等のほかに、そうした一つのまちづくりの拠点として、月刊誌の発行のいろんな協議の場というようなことにも御活用をこのセンターでしていただいているというのが実態です。いずれにしましても、まちなか観光推進協議会を設立しておるわけですが、そのメンバーでもございます。今後はこのまちなか観光の中で、この歩ら輪ぐセンターが担うべき役割とは何ぞやという中でいろんな協議をさせていただいて、まちなか観光の振興に寄与していただけるような事業に取り組んでいただきますように私ども指導していきたいと、このように考えております。


 それから2点目の、入湯税が伸びていないという中で、その滞在型観光に向けての取り組みはどのようなものをしているのかということかと思います。確かに入湯税が減っておるようでございます。観光入り込み客も平成20年度宮津市ほぼ横ばいですが、宿泊客は減少いたしております。これは丹後全体、丹後の平成20年度の入り込み客を見ましても減少しておりますし、宿泊客も減少いたしております。ただ、そうした中で統計的に見ますと、宮津の市街地の宿泊率は上がっております。という中で、これは一つの原因としては、丹後全体の減少としてはこれはもちろん景気の、昨年の秋以降、不況のあらしという中でお客さんの伸びが伸びてないというのが現実のお話だと思います。そうした中で滞在型観光を進める上でどんな施策をというお話でございました。


 今、宮津市ではこの天橋立プラスワンということで、天橋立、もちろんこれが中心になる、シンボルであるということはもう言うまでもございません。それを中心として滞在型をしていけるように周辺のいろんな地域資源を活用した施策を打っていこうということで、一つはまちなか観光であり、一つはその世屋、あるいは大江山のエコツーリズム、あるいは食の魅力づくり、こういったことを今進めておるということでございます。そうした中では丹キャンのほう、丹後広域キャンペーン協議会のほうでは今修学旅行の誘致、教育旅行の誘致、これに向けて本格的に進めていこうという取り組みもさせていただいております。という中では、徐々にですけれども、まちなか観光についても一定プランをお示しをし、それに向かってまちなか観光推進協議会の中で取り組んでいこうというような動きも出ておりますし、エコツーリズムについてもガイド養成講座で数十名の方が受講していただいて、今月ですか、来月終了式をするわけですが、既に旅行エージェントさんと提携をしたモデルツアーなんかももう既に実施をいたしておりますので、徐々にですけれどもそうした広がりを見せるのかなと思っております。


 また、天橋立の魅力づけという中では、今現在、天橋立観光ガイドブックというのも作成をしておる最中でございまして、そうしたいろんな取り組みの中で天橋立プラスの滞在型観光地になるように努めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   はい、人件費についてはよくわかりました。


 それから、歩ら輪ぐセンターの件ですけども、これは他にだから機能があるかどうかということをお聞きしたわけでありまして、他にそういう美しさ探検隊としての事務所機能を持ってやっておるということの説明だったと思いますが、逆に言いますと、観光案内、あるいはレンタルサイクルというのはほとんど意味がないという状況になっておるわけですから、その辺はよく御検討いただきたいと思います。


 それから3点目の、一番お聞きしたいのは何かよく答弁がわからないんですけども、あれもやっとるこれもやっとるという話でありまして、要は滞在型の観光を推進をするために去年1年間頑張ったと、しかし成果としては上がってないということがはっきりしておるんだというふうに思いますが、その辺についてはどのように考えておられるんか。はっきりした御答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   確かに数字的に見ますと、宿泊客は減少いたしております。先ほども申し上げましたように、これは宮津市だけの話ではなしに、丹後全体不景気の、不況の中でやっぱり厳しい状況であったなというのが現実です。ただ、いろんな施策を先ほど申し上げましたが、これを今やったからといって今ふえるものではないと考えております。こうした地道な取り組みを、滞在型観光に向けていろんな取り組みをしていって、その仕組みづくりを一つ一つつくっていくことが1年、2年先の滞在型観光へつながるものと、このように考えております。


 ただ、先ほど1点だけ申し上げましたが、宮津の宿泊は平成20年度はふえておると、これはJTBの部長もですし、宮津市が出しております統計でも宮津の宿泊率はふえたということは、やはり少しまちなか観光の中で、いろんな取り組みをする中でその効果もあったんではないかなと、このように考えております。いずれにしましても、もう少し長い目で取り組みを見ていただきたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   突っかかるわけではないんですけども、宮津はふえておるけどもという説明で全体は減っておるという話なんでありまして、それは答弁にはならないわけですね。何で、だから問題、聞いておりますのは、ですから、この答えに対して実績として上がってないということをまず認めるということと、それからそれに基づく課題、あるいは反省点というのがあればそれを述べていただければいいわけでありまして、何かそれは時間を限ってここからここまでという、決算はそういうもんですけども、事業としてはそれは継続しておるんで言われんとしておることはわかりますけども、全般に通じてだんだんだんだんそういうふうに、このリード戦略もそうなんですが、最初のテーマが2つから入っていくところまではよくわかるんですけども、若者定住、地場産業の振興、滞在型観光地への転換、環境文化力の向上と、こういうふうに細目に入っていくほど何だかよくわからんようになるというのが実態だと思います。ですから、その辺のところをきちっと整理をして御答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   入湯税のお話からこうした、入湯税が宿泊客ということなんです。私のほうで分析をしておりますのが、この20年度、宮津、丹後全体見まして今どういう状況かと申し上げますと、例えば温泉一つ考えてみますと、丹後に大体8つぐらいの外湯とか、それから行政がかかわってます施設、外湯的な施設が各、京丹後さん、与謝野町さんございます。8つほどございますけれども、実は平成20年度の8つの施設の温泉の入り込みというのは、この数年間で最低でございます。17、18、19、20と、その中で20年度が最低、つまり入り込み客もちょっと不況の影響で下がっておりますが、そうした日帰りで温泉に来るという方も基本的には減っておる。裏返しますと、少し温泉離れが進んでおるという状況がこの丹後全体に、平成20年度を見ますと考えられます。そうした中で天橋立、あるいは温泉、これはもう大変必要な要素だと考えておりますが、温泉だけではお客さんはだんだん、もちろん温泉があることが必要なんですけれども、温泉だけでは滞在型になかなか結びつかないいうような状況が少しずつできておるのかな。そのためには天橋立、温泉、食、それプラスアルファのいろんな滞在型に向けた仕掛けなり、取り組みが必要なんではないか。それがガイドであったり、体験であったり、食であったり、さまざまなものであるんではないかな。その取り組みを一つ一つ一過性のものではなしに、仕組みづくりとして持続的に継続できるような仕組みづくりを今、去年からいろんな、エコツーもそうですけれども、取り組みを進めさせていただいておると、それが最終的に滞在型観光に結びついて、リピーターとなってお客さんに来ていただくという状況にしていきたいということです。確かに結論から申し上げれば、入り込み客、宿泊客は減少しておるということはもう事実でございます。ですので、少しでも滞在型観光になるようにいろんな各種団体と連携をしながら取り組んでいきたいな。その一つとして、先ほど申し上げましたように、丹キャンのほうでも今もう少しいろんな角度から修学旅行あるいは教育旅行を含めたそうした取り組みもしてまいりたいと思っておりますので、事業者の皆さんと連携を図りながら努めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時05分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はございませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   2点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 市政報告の2ページに景気対策ということでまとめられておりますけれども、その中に公共における市内発注拡大等対策を講じたほか、国の交付金等を財源とした事業の予算化執行に積極的に取り組み、市内消費受注の拡大に努めたというふうに述べられております。それで決算報告を見てみますと、法人税がふえてることが御報告されております。非常にいいことだと思うんですね。これが実際に、法人税がふえた要因というのは市政のこういう景気対策によるものなのか。どういう理由で法人税がふえたのかということについて詳しい内容を教えていただきたいというふうに思います。


 景気対策でもう一つ言うならば、このリーマンショック以後の情勢の中で、労働者の給料が非常に減ってきているのが世間一般に見受けられるわけですけども、市の職員、あるいは一般の公務員、会社の職員の給料もどんどん減ってきているのが現状じゃないかと思うんですね。また、ことしも給料が減るというような報告もあるんですが、市民のこういう消費を冷え込ますような傾向がことしも続くわけですけども、今後の景気対策、市の職員の給料含めてどういうふうな方向、経済対策を考えられておるのか。そういう結果に対して、この20年の報告ではそういう法人の方々にいろいろ発注をするとかいうことで、これが景気回復になったのか。その結果によるわけですけども、その辺の関係ももしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。


 それからもう1点は、杉末会館の児童館の件ですけれども、昨年の質問で私も言ったんですが、島崎の児童館と杉末児童館、これは一緒に統計を出したらどうかということで質問しておったわけですが、今回の市政報告書では両方並べて一くくりで市政報告をされております。これは大変結構かと思うんですが、その結果明らかになったんですが、島崎児童館は人数は2人なんですね。それから、利用する児童の多い杉末会館は1名ということになってるんですが、これはどういうことでそういう違いがあるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   法人市民税のお尋ねでございます。議員さんおっしゃっていただきましたように、決算的には2億4,000万円弱ということで、予算は、過去は2億5,000万円ほど予算化させてもらっておりましたんで1,300万円ほどへたった格好にはなっております。ただ、19年度の決算2億3,000万円でございましたんで、昨年よりも500万円強ふえた格好になっております。この法人市民税、御案内のようにその企業の業績がまさしく反映されるものなんですけれども、私どもの法人市民税と同しように前年度の、どういうんですか、企業の決算、業績が反映するというようなことでございます。よって、20年度決算というのは19年度あたりの企業の業績が反映をする格好で、要は20年度法人税をいただいたという格好です。御案内のように20年度、リーマンショック以降、かなり景気は後退しておる。要は19年度の、今回の決算はそれ以前の状況でございますんで確かに状況、どういうんですか、決算的にはふえておるということでございます。申し上げたいのは、要は20年度の直の状況がこの決算にあらわれてないというようなことでございます。


 増収の原因ということでございますけれども、私どもいつも申し上げておりますが、上位3社の法人税につきましては動向がかなり大きく響いております。建設業とアパレルと、それから電気の会社でございます。その3社のうち、要は電気から建設関係はもうかなり落ち込んでおります。アパレルの会社がこれは営業外収益いうことなんですけど、どうも株式あたりの譲渡をされたいうことで、営業外収益によって今年度はかなり、20年度はふえたというような状況でございまして、要は今回、19年度よりも20年度ふえたのはその辺の影響だと思っております。ただ19年度中の決算の、業績の状況が今年度反映されておることで、まあまあ顕著に推移したということで私ども喜んでおります。ただ、21年度、これは申し上げんでもええんですけれども、今年度の状況は、要はかなり落ち込んでおります。予算的にも3,000万円ほど今の状況では落ち込むのかなということで考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   法人税の増加というんですか、法人税と経済対策の関連の御質問だったかなというふうに思います。


 経済対策についてでありますけども、国の補正予算、これは20年度でありますけども、そういうものを活用しながら宮津市も3月の補正予算、当初予算、また6月の補正予算、9月の補正予算、それぞれ雇用、あるいは経済対策に何とかこの地域の落ち込みをこれ以上なくしたいという思いでいろいろな取り組みをいたしております。昨年設置しました庁内の景気対策会議も継続して設置もいたしておりますし、市内の業者への発注、またできるだけ早期に事業を発注し、業者の運転資金、また仕事が、雇用が確保できるような取り組みを現在も続けております。こういうものが来年の、次年度の各企業の業績として反映がされてくるというふうに思うんですけども、この企業の業績というのが宮津市の経済対策と即結びつくということはなかなか難しいというふうに思います。行政のできる役割、どこまでできるかということについては雇用のまず確保、それから業者への早期の発注、市内業者への発注、こういうものを通じながら国の公金等を活用して、できるだけのボリュームを、量をふやしていくということがまず先決ではないかなと思っております。ここの経済対策、地域の経済のできるだけ落ち込みがないように頑張っていきたいと、このように考えております。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   児童館の活動状況ということで市政報告に載せさせていただいております。去年、議員のほうから御指摘がありましたように、杉末児童館につきましても同じような形でわかるようにというようなこともございましたので、ここにあわせて掲載をさせていただくことになりました。その市政報告の中で職員の人数の関係をお触れになったと思うんですが、島崎につきましては児童厚生員2名としております。1名はのびのび放課後クラブ、宮津のほうでやっておりますが、そこへの職員と兼務をしておるというのがうち1名でございます。そういった意味では実質的な体制としては、それぞれ児童館につきましては1人体制ということで言えるのかなというふうに思います。


 また、市政報告にあります113ページでございますが、12番のげんきっこ広場というのもあるんですけども、こちらにもあわせて児童厚生員が対応しておりまして、島崎のほうで行う職員体制としては2人とありますが、実質的にはこの2人でもってげんきっこ広場もあわせて行っておるという状況でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


○市民室長(和田野喜一)   杉末児童館につきまして若干補足をさせていただきます。


 従来から児童厚生員1名で対応させていただいておりまして、夏休み等の人数が多いときにはアルバイトを1名入れさせていただいて2名で対応させていただいております。それと通常の子供たちがたくさん来たときには、杉末会館の職員も対応をさせていただきながらこの運営に当たらせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市でやります景気対策については、今後の状況を見なければいけないと思うんですが、ここに市政報告でも言われたように、現在も分割発注やら、それから随意契約、市内でやるようにということは継続してやられておるんですが、その効果、いわゆるどれぐらいの、先ほどの財務室長のお話によると、アパレルやそういう3大のところの景気がよかったという話だったんですが、市がやった経済対策、いわゆる分割発注やらいうことについての効果はどれほどあったのか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   分割発注の効果といいますのは、受注の機会が拡大されると、要するに1本の工事を何本かに分けることによって、それによって多くの業者に入札の機会が当たるという効果につながるというものでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   20年度の景気対策の効果という御質問やったかと思います。分離分割発注は先ほど建設室長申し上げたとおり、20年度はなかったと思っております。景気対策、これ一度御報告もさせてもらったんですが、宮津市の景気対策というのは議員御承知のとおり、建設業、小売業、こういったものを中心に長期で低迷を続けておるということから、3つの切り口で景気、経済対策をやっていこうということで20年の4月に庁内に設置したものでございます。1点は公共事業の市内発注の拡大ということで、物品を買ったり、いろいろとするものを市内の業者のほうから買っていこうということ、それからもう1点が補助金の交付団体、こちらのほうにおいても市内消費をやってもらうように喚起というんか、お願いをしていこうということと、先ほどありました公共事業の早期発注ということで、これも発注ベースでの早期ということで、いろいろ早期に発注しないと支払いがおくれると、現金が完了しないということで、この3つの視点でやってまいりました。


 経過はこれも6月に第一弾の、今の3つの方針をまとめまして庁内に通知をいたしましたのと、9月の補正、12月の補正で議員触れられた大手川の激特関連の河川事業を府のほうから受託をして、それを市内の業者に発注をしたということ、それからラスト、3月にはプレミアム商品券ということで、市民の方に商品券を買ってもらおうということで補正をお願いしたということで、結果といたしましては、1点目の公共事業への市内発注、これは市のほうのいわゆる契約件数での結果でございますけれども、19年度301件というのが444件ということで、市内業者の方で契約をされたのが約130件ほどふえたということ、それから、金額ベースでいいますと、市内業者に受注をしていただきました市の発注契約は、17億2,600万円が19億3,300万円ということで、2億700万円ほど市内業者のいわゆる増につながっておるんではないかというぐあいに思っております。全体の業者の受注率におきましても、全事業の契約件数分の市内業者受注件数というのが77%ということで、約8割の契約につきましては市内業者の方にとっていただいたというぐあいに思っております。


 それから、補助金の交付団体における効果ということですけれども、これも交付決定文書の一番下に、市のほうではこういうことをやってますので、団体におかれましても極力市内の業者から調達をしてほしいというお願い文書をつけまして、結果は昨年交付団体が市内で支出をされたお金の額ですけれども、19年度が3億6,100万円、これが20年度4億1,100万円ということで、5,000万円の増ということになっております。


 それから、支出をされた割合というのも全体事業費の約4割、4割が市内の中で、いわゆる物が買われたというぐあいに思っております。


 それから最後に、公共事業の早期発注ということで、これは発注ベースですけれども、発注金額でいいますと、上半期第1、第2・四半期ということで、4月から9月までですけれども、19年度11億4,700万円というレベルの公共工事契約をやっておりましたが、20年度は15億5,700万円ということで、こちらのほうも上半期の発注率では約6割であったものが8割までアップをさせたということで、当然支払いベースでも早く現金が完了しておるはずでございますので、その辺でランニングコストといいますか、業者のその運営費はかなりプラスになってるんやないかというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   大きく分けて3点になると思います。


 まず1つは、先ほど小田議員さんからも質問があったように、これ市長が答弁なさらなかったんですが、このリードする4つの戦略というのは、これ市長が3年4カ月前に選挙のときにマニフェストという形で、恐らくこれは公約だという形で選挙されて、そして3年4カ月たってきたと。その結果、残念ながらいわゆる世界的な不況、いろんな条件はあるだろうけども、現実として今成果としては上がってきていないと、このことが一つあるのかなと。ただ、それは私は議員の立場で言わせてもらうと、毎年予算を認めるときには費用対効果ということを考えて、事業のプライオリティーも当然考えて予算を審査をしていくわけで、そうなってくると、我々は皆さんがおっしゃるように、今効果出んけど5年後には大丈夫とかいうような、そういう話というのは我々議員としてはのれないですよね、基本的に。議員というのは、その職責4年間の間にやはりこの事業がどういう意味を持って、またこの事業というのはどういう効果があったのかいうことをやっぱり検証していく仕事が我々にはあるんで、その辺はもう少し答弁される側も御丁寧な答弁が必要じゃないのかなと、していただきたいなと思いますね。例えて言うなら、それは一例を挙げると、和火というイベントであったり、それから宮津湾の中でヨットハーバーを利用したりとかして港湾クルーズ、海上タクシー等、それからいろんなイベントをやってらっしゃいます。ですから、それが有機的につながっていけばこういう成果が認められる、こういう成果が求められるというように、答弁の中でもやっぱりそういうふうな答弁もしてもらわないと、その今数字的には減ってますけど来年はとか、そういうことじゃあ我々は、じゃあ何のためにこれ予算を審査し決算を審査するんだということになります。ですから、そこは説明する側もそういう視点というものをよく、予算、決算というのは1年単年度主義ですから、その辺を踏まえた答弁の仕方というのを十分に考えて質疑や、また委員会審査には当たっていただきたいなというように思いました。これは具体的に答弁というよりは、そういう考えでもっていただきたいなと思います。


 それから次ですが、次は道路橋梁債の件です。決算資料によると123ページですね。ここで道路橋梁債、現年度分と明繰分ということで1億3,400万何がし出ております。私が浅学の余りにわからないのかもわからんのですけれども、恐らくは大手川関連の橋梁であろうと、そうなれば、私の知っている限りでは、国の二級河川というものの橋梁のかけかえというのは第一義的に宮津市に責任があるのではなく、上部団体である京都府であり、管理を任されておる京都府じゃないのかなと思います。なぜここにこういう道路橋梁債というものを充当したのか。このことについては薄々いろんな話は聞いておりますけれども、例えて言うと、都市計画道路になっているから宮津市が分担しなきゃいけないなんてばかな話、そんなものは通りませんよ。ここのことについてはもっと詳しくこの本会議の場で御説明を願いたい。そうじゃないと、私はちょっと委員会が違うので。


 それから、ちょっとこれも私がばかなんでわからなかったんですが、今ちょうど和歌山県だとか、それから発端、我々最初に気がついたのは、舞鶴市が京都府に対して港湾整備に負担金を払わされとるということで、うちも宮津港を持っておるのでその港湾整備の負担金等というものは発生しとるんかどうか、私今まで聞いたことがなかったんで。それから同時に、例えば地元負担金というような形のものが国の事業したときに、国や府の事業をしたときにどのような形で算定され、その基準というのはどういうふうになっておるのか。この3点お願いします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   道路橋梁債、大手川関連改修に伴いまして、宮津市が負担しておるこれの根拠の中身であったかなというふうに思います。この河川工事なり、道路工事、橋は道路工事という位置づけなんですが、これにより必要となります橋梁のかけかえ等に伴います工事の費用負担というのが3局長通達、要するに当時の建設省の都市局長と河川局長、それに道路局長、その3局長の通達が出されております。その場合に橋梁が質的に改良される場合というのが、橋梁の幅員が広くなるとか、そういった場合に橋梁の改築に要する費用は河川管理者及び道路管理者がそれぞれ2分の1を負担するというふうになってます。ただし、橋梁の拡幅のために必要、先ほど申しました幅が広くなると、その部分については道路管理者が負担しなさいよという中身になっておりまして、今回の大手川にかかる橋につきましては、中橋、それと百合ヶ丘橋、それと松原橋について道路管理者であります、市道橋でありますので宮津市が負担をしているというものでございます。


 この3橋が質的改良に当たったということでございます。その質的改良とは何ぞやといいますと、この3橋についてはワンスパンじゃなしに、中にピアがございます。もう1個橋げたがございます。その橋の支間長というんですが、これが従前12メーター50未満のものを改良する場合は質的改良に当たるということで、道路管理者である宮津市が負担するという中身でございます。松原橋につきましては決して幅員が広くなったいうもんではございませんが、質的改良に当たる。それと、中橋等につきましては、これにつきましては拡幅も行っておりますので、その分は丸々宮津市負担、それと、支間長に係る質的改良については道路管理者と河川管理者が折半しているというものでございます。これの財源として道路橋梁債等を使わせていただいたというものでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   済みません。負担金の関係で港湾の負担金と、あとほかに建設事業で負担金があるのかいう辺のお尋ねがありました。港湾の関係は鶴賀、この港湾、鶴賀港いうんですか、以前は負担金があったと思っております。現在はございません。あとほかの、どういうんですか、要は都道府県、京都府から私どもへ負担金を出せよと言ってきておる部分が今ありました大手川、近年では、20年度の決算では急傾斜の負担金、これが求められております。これは府の事業ですんで、ただいまやってますのは10分の2と、2割負担を求めてきております。


 あと京縦のアクセスの新浜松原、ここあたりも議員おっしゃっていただきましたように、街路事業ということで負担金を従前払っております。


 それと、あと林道の関係で丹後縦貫のリフレッシュ事業、これあたりも求められておるというようなことでございます。内容としてはそのようなことでございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   最初、まさしく今の答弁、これそれこそそのときに起債を打ついうときにそういう話が、話題が上がっておりました。裏の話は別にして、表向きそういう事情だということ、ただ、私は思うのはあそこの、幾ら、言うたら宮津市の計画道路になっとるからってその幅員を広げてみたり、そんなことをする必要があったのかどうか。まして私はこれ随分見解いろんな人に聞いてみたけども、基本的に大手川河川改修工事というものに伴って発生したという考え方の原点に戻ると、それは宮津市さんが今言われてるように、幅員が違うから、あれが違うからといってそれで払わされる義務については、これは要注意ですよということ、僕は申しわけないけど国土交通省のほうからも聞いとるのよ。その辺が、私はだから皆さんがあっさりと、いやそういうふうなもんですわとおっしゃるけど、じゃあ、宮津市は京都府さんが勝手に橋梁を広げてくれたからいうて、ほんなら勝手にその分の負担金を払うの。違うでしょう。当然事前に交渉があって、どういう形態にしていこうという話もあって、そのときには負担金がある。負担金ないって言ったじゃない、最初のころ京都府。そんなこと私は知ってますよ、全部。いつから負担金が要るように変わったのか。道路局のかなりの国土交通省の方に僕は聞きましたよ。でもそんなことは、それ一方的に河川の改修をするから、橋をつけかえなんからそれを負担せないかんなんてこと、どこにも書いてありませんよと、さっきは局長命令出たいう話やから、そこについてほんまに局長がそういうことをちゃんと文書として、通達として出とるんかどうか。宮津の大手川の改修の実態にあわせてですよ、一般論じゃなくて。それがまず1点。


 それから、先ほどの坂根室長が答えてくれた負担金いうのは、これは地元分担金の話で僕はちょっと気になっとったのは、そうじゃなしに、橋下知事が言うとるように、もう勝手に、例えて言うと、京都府の職員が来たらその職員の、ある種給料に近いようなもん払ってみたりとか、いわゆる分担を勝手にさせられとるという、ぼったくりバーみたいな請求が来るっちゅう話があったじゃない。そういった種類のものが府と市の間にあるのかなということで聞いたんで、これはいわゆる地元負担金、受益者負担金という言い方をしたわね、昔は。今はそうしとるんか知らんけども。そういう性質のもんだと思うから、例えば急傾斜の場合、それは当然受益者の方も、当然市も府もということで、これはもうわかるんでね。ちょっと僕が聞きたかったことと若干違うんだけども、でもただそういう地元の負担金というのは、これはあるのはあるわね。ただ言うたのは、今言ったように、そういう相談もなしに、一方的に何ぼ何ぼかかったから何ぼ分何%払いなさいよというようなものがあるのかなということです。ちょっと前田室長、再度、私はその前に京都府のほうから話があったときに、地元の負担金はありませんということは確かに聞いとる。それがいつ何でこう変わったかいうことをお聞きしたい。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   まず、3局長通達でございますが、これは宮津の工事に係るだけで出されたもんではなしに、昭和43年8月にその当時の3局長が協議されて、都道府県知事なり、市長あてに出されたもんでございます。


 これと、先ほど言われましたように質的な改良がない、そのままかけるという場合でしたら、今議員が言われましたように、河川管理者がすべて負担するという通達の内容になっております。今回の場合は質的改良というところに、これ私らも同じように疑問を持つんですが、支間というのはその当時河川管理者と協議して定められたもん。ただ今の基準に合わないから、今の基準に合わないものは質的改良に合うから負担をもらいますよという中身には、若干すんなりと納得できる内容ではと言われてるかなと思いますが、ただこれにつきましては、これまでからもう担当室長なり、部長なりいうのが京都府と相当やり合ってきたという中身やというふうに思ってます。ただ、ちょっといつの時点で、これたしか私の記憶も、河川管理者がかけかえ行いますよというような話は記憶があったと思います。それがいつの時点でこういった中身が出てきたかというのは、いつごろかいうのはちょっと私も定かじゃないんですが、こういった問題があるというのが恐らく18年ごろではなかったかな、平成の、ではなかったかなと。そのときはまだ協議のテーブルの段階で、まだ何とかならないかというような中身でしたけど、一応こういった問題が生じたのは恐らく平成18年ぐらいではなかったかな。17年、8年ぐらいのところ、私が建設次長におったときにそういった話が浮上してきたなという記憶がございます。以上、答弁でよろしいでしょうか。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   橋の負担の話なんですけども、確かに御指摘のとおり、いろんな3局長通達の解釈の仕方だ、これ随分と京都府と、京都府に対しては抵抗したことを覚えておりまして、中橋のところだけ中心だったんですけども、中橋なんかがかけかえになると。そのときに橋の長さそのものも長くなって延長される。また、幅も延長される。そのときに原因者が負担ということで、河川のほうの事業で全額持ってやっていただくのか、あるいは、もう一つは条項は忘れたですけども、質的改良の部分について地元のほうで負担をしていくというふうな2つの解釈の仕方があると思ってますけども。宮津市としては、これは大手川の河川改修でやっていただいただくんですから府のほうで全面的に河川管理者として原因者負担でやっていただきたいと強く主張をさせていただいていたところですけども、いずれにしましても大手川の改修については激特事業でやっていただく中で緊急的にやっていただくように、とりわけ市のほうは財政事情が厳しい中で5年間というものについていけないというところもありますので、何とか府のほうで全面的に河川者負担でやってほしいということを強く主張をさせていただいたところですけども、二級河川として府の事業でやられる河川改修やられる中ですので、お世話になるほうですので、やむなくここは、解釈の違いはあったんですけども強く主張するだけにとどまって、そのかわりまた隣のことも、そこはちょっとなかなか言いにくいんですけども、そういうこともあってやむなくお世話になったというふうな状況でございます。


 それからもう一つ、港湾のほうの負担金のほうの話がありましたですけども、この港湾につきましては、直轄の事業については恐らくそういうふうになる、負担金が当然のこととしてあるんだろうと思ってまして、それは港湾でいえば、国のほうから見れば重要港湾と地方港湾に分けられると思っていまして、重要港湾については、この前舞鶴港のように、それから敦賀港もそうですけども、当然のことながら負担金というのは今までからあったんだろうと思います。宮津港のほうは地方港湾になっておりますので、そういうふうな対象にはならなかったんではないかというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   先ほどの橋梁の件については、そういうことなんです。ただ私がここでなぜお話ししたかというと、危惧するのは、ここでいわゆる建設地方債を発行するということになると、起債することによって公債費というものは当然上がってくるし、やっぱり発行してしまった起債というのはなかなか簡単には減額できていかないという苦しい事情もあるんで、何かその辺のところで、これからもしもそういうことがあったときには、安易な起債の発行に頼るということを十二分に、安易じゃないと思いますけども、十分留意していただきたいなと思います。というのは、去年から始まって、本年度この決算とは関係ないですが、やはり建設地方債というものが増嵩傾向にあるということは事実ですから、その辺をよく戒めておかないと、また気がついたときには随分起債の残高がまたふえてしまったなというような後悔の念を持たなくてもいいように、我々も議員としてそういう後悔だけはもうしたくない、やはり指摘するべきは指摘をしてやっていきたいと思うので、たまたま声を荒げるような結果になりましたけれどもそういうことでございます。最終的には、起債の発行というのには十分注意してほしいということを言いたいのでございますので、もし答弁があればいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   先ほど前田室長がお答えしましたように、いつごろこういう負担金が発生することがわかったのかという御質問でしたけども、平成18年であったというふうに記憶しております。平成18年、行革大綱を2月に策定しまして、5年間60億円不足する、一般財源が。その後こういった負担金も必要になるということで、あと6億円でしたか、このほかにもありましたけども必要だと、そんな記憶をいたしております。起債発行については議員お触れのとおりであります。今回の事業、またお触れになりました中町、こちらのほうから答弁したんですか、中町の道路もそうでありますけども、都市計画、百年の大計の中での将来の都市計画、どうあるべきかということでの橋梁であったというふうに思っております。そういう中で許される範囲内での起債発行をしたということでございます。今後、発行については十分留意しながら事業を執行してまいりたいと、このように考えております。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   答弁漏れというんですか、があったかと思っております。要は国の直轄の負担金いう中でぼったくり、支払い明細もなしにいう部分で問題になっておると。京都府のほうから私ども市町村に、そんなものがないかということでございます。それはございません。京都府の知事も、国の直轄の負担金が問題になりまして、私申し上げたのは要は都道府県事業で急傾斜とか街路とかいう部分の負担金、当分請求はございます。その内容につきましては当然きっちりしたもので持ってこられる。この4月でしたか、京都府の知事、府負担金についても事業費の内訳を市町村に開示するというようなことも言うておられます。


 またもう1点は、要は国の直轄にまずあって、都道府県から市町村への負担金です。7月の14日ですか、全国知事会のほうで申し入れをされたようでございます。その申し入れの結果、和歌山とか大阪府あたりが維持管理費の負担金あたりも廃止にしましょうとかいう話が出ております。京都府さんにおきましても、この申し合わせに基づいて知事のほう、ただいま検討しよるというようなことでございます。


 言うていただきました部分、地方財政法の27条で、都道府県の事業をやる場合に関係する市町村は受益の限度の中で負担金が取れるよというようなことを書いておる、それが根拠なんですけれども、その受益の限度あたりを中心にして、要は負担金の率を下げるとか、その辺の検討をされておるというふうに聞いております。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時59分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時11分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   何点か質問させていただきます。


 1つは、若者定住戦略事業では、予算額が55万円で決算が34万9,115円となっております。事業内容としましては、市民会議、若者定住戦略会議の設置、これは7回か何かされとると思うんですけども、それからアンケートの実施、そして若者定住戦略プランの策定、このように3つ事業内容としてありますけども、果たしてこの事業がどこまでされておられるもんかお尋ねします。


 それからもう1点は、北近畿タンゴ鉄道利用促進事業では、世界遺産登録運動及び地域映画「天国はまだ遠く」を広くPRするとともに、KTRの利用促進が図られておられるわけですけども、その利用状況と映画ロケ地への入り込み効果等どのように検証されているのかお尋ねします。


 それから、世屋、畑地区へのディマンド型バスの運行では、実証実験としてこの1月5日から運行を開始しまして、平成22年3月31日までのディマンド方式でなされるようなことですけども、年度末までの利用状況と、それから行っとるこのディマンド方式の形が地域住民ニーズにこたえられているものかどうか、このことをお尋ねします。


 それから、昨年、1年前、9月定例会で質問をさせていただきました府道田井大垣自転車道の文珠−須津間の道路照明につきまして前向きな答弁もいただきまして、20年度に予算もついたようには伺っております。そういう中で、いまだ何らかの動きも聞いておらんのですけども、新年度に繰り越しでやるにしましても半年間経過しておりますし、どのような計画を立てられておりますのかお尋ねします。


 それからもう1点、天橋立周辺地域景観計画ですけども、平成20年の、昨年の11月21日の施行日や、景観行政団体のことは市政報告書に記されているところですけども、その取り組みとか、それから説明会、報告会等が掲載されてないわけですけども、少なくとも府中地区におきましても5月、7月、9月と、また及び地域会議でも説明報告会がなされているところであります。今後本格的に、また永続的に進めていく大きなこの事業だけに、もっと丁寧に市政報告書にも載せてはと思いますけども、このあたりをお伺いします。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私から3点についてお答えをいたします。


 まず、若者定住戦略会議の関係で、当初予算におきまして若者定住戦略事業、戦略会議の設置と、それから1,000人のアンケート、それから定住戦略プランの策定ということでプレス発表いたしまして、これがどこまでできたかという御質問やったかと思います。


 若者定住につきましては、去年の9月26日になりますけども、一般公募かけまして14名の方から委員として頑張ってみたいということでの応募がありまして、全応募者を採用というか、委員になってもらいまして、議員触れられたとおり7回、実際は企画室のほうに来てお話もあったりしまして、十数回やっとんですけども、会議体としては7回を開きました。年を明けまして、ことしの1月28日に提言をいただいたという経過になっております。定住戦略会議の設置につきましてはそういうことでございます。


 戦略会議で一定の提言をまとめるに当たっての、若者対象の1,000人のアンケートについてでございます。これにつきましては、公募いたしました14名の方が多種多様の階層から出ておられまして、証券会社の方もおられたり、建設業の方もおられたりということで、いろいろな業種の方のちょうどうまいこと集まりになったということで、その中で戦略会議の提言をまとめるに当たっての手続について1回目に議論をいたしました。そのときに、予算としては1,000人規模のアンケート費用を見込んどるんで、高校生なり大学生あたりにアンケートをしましょうかということで手続論の話に入ったんですけども、委員さんのほうから、確かにこれは変な話なんですが、アンケートは大体聞き方で決まってくるんですよね、ある程度答えが、いうこともありまして、そういうアンケートをやるのもいいんだけども、今回各界から出てきとるんで、そういう人の意見、それからそういう人がほかの人から聞く意見、こういったものを出し合って提言をつくっていこうということで、今回の定住戦略会議におきましては、このアンケートは見送りということで不執行にしております。


 それからもう1点が、若者定住戦略プランの策定ということで、プレスシートでは20年の秋ごろにプランをつくりたいということで発表をいたしました。骨格といたしましては、雇用の確保・創出と、若者住環境の創出というような2本立てでプランをつくっていきたいというプレス発表をいたしております。これにつきましても、戦略会議に出てきたのが1月末ということもありました。それからもう1点は、21年度の当初予算に、この23項目のうち生かせるものがないかということで、各担当室のほうで予算要求に向けて議論をいたしました。議論をするに当たりまして、若者定住戦略プランをつくるんじゃなしに、行政の政策として、一昨年あたりからアクションプランをつくってやりたいということも申し上げておりました。そういう関係で、この若者定住の戦略、提言を受けた23項目なりその他の戦略につきまして、担当室といたしましてはアクションプランをつくって個別施策の予算を計上することで実行していくということにいたしておりますので、このプレスシートで言うとります若者定住戦略プランというのはまだできておりませんが、今後お見せいたしますアクションプランに置きかえておるということで御理解をいただきたいと、このように思っております。


 それから2点目の、北近畿タンゴ鉄道の利用促進協によるラッピングの件で、入り込みの効果ですとか検証はされたのかという御質問やったと思います。この事業につきましては、北近畿タンゴ鉄道利用促進協議会というところでやりましたので、文字どおり議員触れられた、いわゆる利用者数の増につながるというもくろみで車両のボディーにラッピングを行ったということです。内容は、タンゴディスカバリーのほうに世界遺産関係のラッピングをやりまして、この車両については現在もKTRの御配慮で張ったまま運転をしてもらっています。本来ですと3月末で切れるところでございます。それからもう1点が地域映画の関係で、これはKTRの空色の車両のボディーに張らせてもらいました。利用促進協のほうといたしましては、今議員が触れられた効果なり検証ということにつきましてはやってございません。ただ、利用促進協でこのラッピングを張ろうといたしましたのは、ディスカバリーは京都駅まで乗り入れております。それから地域映画のほうは西舞鶴から福知山、豊岡までということで京都北部のKTR路線を走っておるということでございまして、いずれもこのラッピングを見て、口から口へということで、あそこでは世界遺産やっとるらしいでとか、映画のロケ地やなというようなことで、そういう情報が利用者増につながる媒体になるんではないかということで張ったものでございまして、我々といたしましては検証はやっておりませんけれども、マイナスの効果はないと、プラスの効果が図りにくいというような事業かと思っております。ただ、これも聞き取りですけれども、KTRの社員なり、あそこで待っておられるタクシーの運転手さん、このあたりで聞くと、ちょいちょいやっぱりどこやというんがありましたでということで、このラッピングだけやないと思うんですけれども、この2つのいわゆる情報発信によってここに来られて、ロケ地に行っておられる方がやっぱりある程度あるんかなというぐあいに思っております。


 それから3点目です。世屋、畑地区のディマンドの利用状況でした。世屋、畑地区におきましては、1月5日から始まりまして3月末までの実績ですけれども、往復ですね、週に3日の時間設定をやっておりまして、1日当たり4往復ということでございました。合計この2月、おおむね3カ月ですけれども、37日運行をいたしました。利用者数は58名でございまして、単純にいきますと1日平均1.6人という結果でございます。これもちょっと以前触れたことがあるんですが、畑地区の方には大変喜ばれております。ただ、世屋地区のほうではこの予約型のディマンドというのに切りかわりましたので、今まで定期運行やってました、切りかわりましたその煩わしさもちょっとあったんかと思うんですが、世屋地区の実績をいいますと、去年の同月、1月から3月末ですけれども、68人であったものがことしの1月5日から3月末までは20人ということで、世屋地区の住民の方の御利用がちょっと減っておるということでございます。ただ、当該地区からは苦情は聞いておりません。そういう中で、これもバス関係でこの本会議でもいろいろと御質問があるんですが、我々といたしましては、半年たちました、データも今手元に来ております。そういう関係で、近に地元に入りまして、1つは与謝の海病院への直行便ですとか、これは日置診療所絡みもあるんですけれども、そういったニーズ、それから栗田のほうでは新宮、島陰から宮津駅までの直行便というようなニーズ、いろいろなニーズを聞いております。観光周遊バスもありましたし、200円バスもあるという中で、近に現場に入りまして聞き取りを行うと。聞き取り結果、それから実績結果、これをもちまして公共交通会議を開くという予定にいたしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   私から2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、田井大垣自転車道の道路照明についてでございますが、この自転車道、言われてるところが阿蘇海に面した文珠−須津間でございますが、学生の通学利用者が多い中、人家等からも離れた箇所を走行なり歩行されるということから、夕暮れどきなり夜間における歩行、自転車の安全かつ円滑な移動というのが非常に重要になってくるということから、京都府においても照明灯の設置区間として位置づけられております。その進捗状況についてでありますが、当区間は天橋立の景観に配慮する必要があることから、景観なり環境に優しい照明灯の器具なり、そういったものを今京都府において検討がなされているという状況でございまして、一部年内発注に向けて、今現在準備が進められておるという状況でございます。


 それと2点目でございますが、天橋立周辺地区の景観計画の取り組み状況について、もっと丁寧に市政報告書等に報告すべきでないかということについてでございますが、この景観計画は、御存じのように、京都府において2005年に京の景観形成推進プランが作成されたことによりまして、その重点施策の一つとして日本三景の天橋立の周辺地域が選定されまして、3年間の歳月をかけて検討をしまして、2008年、昨年、平成20年度でございますが、11月の21日に天橋立周辺地域景観計画として施行がされたところでございます。本市におきましても、同日付で景観行政団体になるとともに、宮津市区域において施行に関する条例を定め、その運用を図っているというところでございます。


 この計画は、傘松公園や天橋立ビューランドからの眺望や、天橋立周辺地域の景観を保全し、あわせて幹線道路沿道の景観形成の誘導を図るために、区域全体を対象とした建築物の建築等に関するルールを定められたものでございます。ただ、地域の個性や景観資源の再生など、地域の活性化につながるまちなみ景観につきましてはまだ定められてない状況ということになっておりますので、この6月に宮津市まち景観形成協議会が設立され、その中で地域の皆さんにより良好なまちなみ景観、歩いて良好な景観というものを今現在検討されているところでありますので、今後その取り組み状況等につきましては、市政報告にも記載してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私のほうからも数点お伺いしたいと思います。


 まず第1点目なんですけれども、地域振興室が1年限りでなくなったわけなんですけれども、私ども世屋も大変お世話になったんですけども、一定成果はあったんだろうと思うんですけれども、この成果はどうだったのか。なぜ1年限りでやめてしまったのかのあたりをお聞かせ願いたいのと、それから市政報告書の48ページですね、元気な新産業づくりというところでテーマが何遍が、事業者NPOのとこに情報交換を開催したとあるんですけど、この中でアウラという会社が3回出てくるんですけども、この会社はどういった会社なのかを教えていただきたいと思います。船井総研っていったら大体皆さんも御存じだと思う、全部コンサルタント会社なのかなと思うんですけども、その1点を教えていただきたいと思います。


 それから、施設の見直しとか内部系管理経費のさらなる削減、ここにおいて保育所の民営化、バス等書いてありますけど、ここにまた教育・保育施設検討委員会、そして税務の共同化などが大きなものだろうと思うんですけども、この保育所に関してはまた私、別のときに質問させていただきたいと思いますけども、この再編検討委員会、これはやはり、このさらなる削減というところに出てきているわけなんです。私、今回一般質問しまして、あくまでも教育環境の整備だというふうにおっしゃったわけなんですけども、教育のほうを見ますとそのような趣旨には書いてなくて、さらなる経費の削減だというふうに書いてあるわけなんですけども、そうしますと、やはり若者定住とどうしても私は相反する問題になってくるだろうと思うんです。この間の一般質問では私は明確な答弁をいただいたと思っておりませんので、そうした矛盾する点、それをどう乗り越えようとされているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、地方分権なんですけれども、この中で権限移譲、これを1年前倒しでされているということなんですけども、けさほどもあったように、人員が削減をされていると、そういう中でこうした事務事業がふえてくるわけですね。そうすると、職員の超過勤務が非常に心配になってくるんですけれども、京丹後市で1,000時間を超える人が5人いるというような新聞報道があったと思うんですけど、これなんか委員会でも話が出てというふうに聞いてますけども、再度詳しく聞かせていただきたいと思います。宮津市の職員の勤務超過はどうなのかを聞かせてください。


 それから、環境文化力の向上というところなんですけれども、この中で阿蘇海の環境づくり協議会が核としてされているということで、アシやごみの清掃などというふうに書いてあるんですけども、実はここで聞いたのはカキ殻の被害というのが大変今ひどいということを聞いております。カキが堆積してしまって、船底をすってしようがないと。これの駆除っていうのかしら排除というのが非常に苦慮しているんだという話を現地の人から伺っているんですけども、この対策は別にここには書かれていないんですけども、こうしたことは検討されているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、教育と人材育成というところなんですけれども、学力テストについてお伺いをしたいと思うんですけれども、授業の改善など図って学力の充実・向上と個性を伸ばす教育に努めたとここには書かれています。冒頭、市政の主要成果ということで上げられてるわけなんですけども、そしたらこれだけのことをやってきて、結果どうだったのか、成果はどのようなものがあったのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つ、食育関係です。栄養教諭を中心とした学校給食食育研究会の組織を立ち上げて、学校給食の充実、食育の推進を図ったとあるんですけれども、これは大変重要な問題であると思いますけれども、この学校給食の栄養教諭というのは宮津市内で何人いらっしゃるのか、言ったら全校で何人いるのかということになるんでしょうけれども、食育の推進というのは、これは別に給食がなくてもやらなければならない課題なんだろうと思うんですけれども、この栄養教諭がどのようにこういうのを推進されているのかをもうちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 それから多重債務についてですね。多重債務に悩む世帯に対して解決支援プログラムを策定したと述べられてますので、こっちのほうの市政報告書を見ますと、何か1人ですね、市で扱った人が。それで、ほかに相談に行かれた人が十数名で、トータル14名ほどが相談に来ておられるようなんですけれども、今の実態からいくと、最近グレーゾーンの法律の問題から少しずつ減りつつはあるとは思うんですけれども、この人数は少ないんではないかなというふうに思っているんですけど、宮津市に1名しか相談に来ないというのはやはりその体制に問題があるんではないかっていうふうに感じましたので、その辺をお聞かせ願えたらと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私のほうから総務室にかかわります、大きく2点の事柄についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目、地域振興室の関係でございます。御承知のとおり、地域振興室は平成20年度、昨年度に宮津の将来の発展のために必要である産業興し、あるいは地域おこしといった面に力を入れていくんだということで新たに設置をしたということでございます。平成21年度においてなんですけれども、これらを担当しております地域振興係につきましては、本年度企画環境室という形で、企画部門と地域振興部門と、それと環境部門、この3つを一体化して再編するということで、この地域振興室の設置の意義、ねらいは企画環境室という再編の中で継続をしているということでございます。


 また、20年度の地域振興室での取り組みの成果ということでございますけれども、いろいろな、1年間での取り組みが本年度におきまして、企画環境室におきまして現在取り組んでおりますエコタウン構想、あるいはバイオマスタウン構想、あるいは新浜、浜町の活性化、こういった取り組みの展開につながっているということだと思っております。


 それと、本市の職員の時間外勤務の状況についてお尋ねがございました。本市におきましては、平成18年度の超過勤務の2割を削減していくんだということで、平成19年度から取り組んでおります。平成20年度の時間外勤務の総時間数は3,200時間ということになっておりまして、1人当たりの月平均超過勤務時間数11.6時間というふうになっております。平成18年度の実績の2割削減については、おおむねこの目標を達成しているということでございます。また、個別の職員での時間外の勤務の最長だったという職員でございますが、昨年度におきましては年間で648時間が最高でございました。また、500時間を超えている職員は全部で8名ということでございます。議員お触れでありましたが、京丹後市のほうでは年間1,000時間を超えている職員がいるという報道もございましたけれども、本市におきましては、過去10年間を見ましても1,000時間を超えておる職員はございません。いずれにしましても、過度な時間外勤務というのは、職員の健康管理の面からも問題があります。そうした中で、災害の発生ですとか予算の編成時期、あるいは選挙時期などの特別な事情の時期を除きましては、不要不急な時間外勤務の命令を行わないように、理事者会議等を通じて注意をしているところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私から元気な新産業づくりの件についてお答えをいたします。


 市政報告書、48ページに、今議員触れられたとおり、20年度は年間4回の情報交換会を行っております。その中で、物づくりと文化、それから宮津エコタウン構想、竹資源活用ということで、この3つのテーマにおきまして株式会社アウラの社長を呼びまして講演会等、意見交換を行ったということでございます。


 アウラという会社がどういった方かということでございました。我々、この情報交換会において、どういった方にどういった内容でおしゃべりをしてもらって、それが宮津市の閉塞感のある地域産業に新たな視点というか、考え方を吹き込んでもらえるかということで、大変この講師の方については毎回苦慮いたしております。そういう中で、同一会社の社長を3回呼んだということでございます。これにつきましては、市のほうの行政の政策の思いもちょっと入っておりまして、中身見てもらいましたらエコタウンとか竹資源活用、こういったものは当初予算にもおったものでございます。官民挙げて、いわゆる環境のまちづくりというものと、それからリサイクルのまちづくりと、こういったものをやっていきたいということで考えておりまして、そういう題材をテーマにしたときに、この方が最もいいということでお呼びをしたというものでございます。


 アウラさんにつきましては、本社は京都市にあります。当然この方をお呼びするのに過去の経歴等をチェックするんですけれども、アウラの会社の色といいますか、それはデザイン関係の会社でございます。デザインといいましてもインテリアからプロダクト、いわゆる車の内装とかいろいろあるんですけれども、すべてのデザイン関係を材料から調達して、私がちょっと聞きましたのはトヨタレクサスのシートいいますか、ああいった素材もつくっておるというようなことで、原料からプロダクト、製品までを一手に引き受ける、そして業者に提案をして買ってもらうと、そういう会社だと聞いております。そういう関係から、我々の手元に来ておりますのは最先端の特殊素材とか、特殊技術、こういったものを応用したデザイン、それから伝統的な素材を使ったデザイン化、あと最先端と古来の伝統を融合させたようなデザイン化ということで、そういったところを得意とされておる会社というぐあいに聞いております。


 そういう関係で、今回エコタウンのまちづくりにいたしましても、竹資源の活用にいたしましても、材料からプロダクトまでを一手に引き受けて提案、今までの成功事例なり、今後の考え方についてお話を聞かせてもらえるこの会社の社長が20年度はいいんではないかということでお呼びをしたということでございます。なお、アウラの他の事業の請負経歴というのがありまして、これも調査をするんですけれども、いろいろなところを請け負われておるんですけれども、多いのは経済産業局、こちらのほうのモデル事業ですとか委託事業を引き受けられておるというのが特徴かなというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   私のほうから3点目と6点目の再編検討委員会の関係の部分と、それから教育と人材ということで学力、それから栄養教諭の関係についてお答えをいたします。


 まず初めの、学校等の再編の出発でございますが、議員おっしゃったとおりでございまして、確かに教育・保育施設の再編検討委員会の検討の中には財政効果についての項目がございまして、この提言につきましては財政効果のことも若干触れられておりますが、基本的にはやはり子供の成長、発達かつ望ましい集団活動や教育活動を確保すべく、むしろ、将来を担う子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めることと記述をさせていただいております。この提言を踏まえまして再編計画を策定しておりまして、これまでも何度も申し上げてますとおり子供にとってよりよい教育環境の整備という再編に目的は変わっておりません。先ほどの定住の関係につきましても、教育・保育施設の再編、この中にはあくまでも教育環境の整備ということを念頭に置きまして考えております。何とぞ子供たちの将来を考えての再編と考えておりますので、議員におかれましては御理解いただきたいというふうに存じます。


 それから、学力テストの関係でございますが、学校におきましては児童一人一人の学力状況につきまして、できている部分、これはプラスになる部分だと思いますが、や課題となる部分、はマイナス面を的確に把握いたしまして、その課題の分析をしております。また、単年度だけではなく、個々の学力がどれだけ定着しているかという経年変化の分析をして検証を行っております。これらの検証を踏まえて、これからの授業や教育活動において学校としての組織的な取り組みに生かしたいというふうに思っております。とりわけ課題を焦点化した授業改善を図るとともに、個に応じたきめ細かな指導方法の工夫や授業展開の工夫等の教材研究を進める中で、教師自身の指導力を高めて、また児童生徒の学力の充実、向上に役立ててきました。このような将来を担う宮津市の児童生徒の育成に努めたということでございます。


 それから、食についてでございますが、議員も御承知のとおり、教職員の人事といいますのは京都府にございまして、現在宮津市には3名の栄養教諭が配置をされております。この3名の配置校につきましては、宮津小学校、栗田小学校、養老小学校でございます。配置されました3名の栄養教諭につきましては、それぞれ担当するエリアを決めて食育の指導をお願いをいたしております。食育や学校給食につきましては、平成20年度に、議員先ほど申されましたように、栄養教諭を中心に児童生徒の豊かな成長を目指すために宮津市学校給食食育研究会を立ち上げまして、食の重要性、食に関する指導方法、学校給食の献立開発等を行ってまいりました。今後も栄養教諭と連携しながら食育の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私のほうから2点御質問にお答えいたします。


 まず最初に、カキ殻の被害のお話がございました。今、被害状況につきましては、漁協の溝尻支部さんのほうからお聞きしてますのは、この数年間で3件あったと。特に20年、平成20年に2件あったというぐあいにお聞きしております。これは船底の破損ではなしに、スクリューの破損が2件あったと。それは日中ではなしに、夜間なんか密漁防止でパトロール的なことをしておられる中で、夜間スクリューを傷めたようなことは2件ほどあったというお話は聞いております。


 この対策というお話ですけれども、阿蘇海の環境づくり協働会議さんのほうでカキ殻の処理、こういったものも議論をしていこうということになっておるということをお聞きをいたしております。そこで今後検討されるのかなと思います。


 それから、多重債務の関係でございます。市政報告では、京都弁護士会さんで8件、京都司法書士会さんで5件、宮津市13件お世話になっておるということです。これは市町村の職員が対応少ないんではないかというお話ですけれども、基本的には中身をお聞きをしておりますと、やはり最終的には債務処理のお話ということです。というのは、専門的な知識を要する事例相談というのが主な内容です。という中では広報誌みやづ、あるいはお知らせ、あるいはホームページでこの弁護士会さんなり司法書士会さんの相談日の日程表もすべて掲載をさせていただいております。弁護士会さんは毎月2回、司法書士会さんは2カ月に1回ずつということで行っていただいております。市のほうとしたらお電話で、お話があればお話をお聞きして予約をさせていただくと。来ていただいても数が多ければ、一定午後1時から4時とかいう時間帯ですので、スムーズにいくように時間帯を調整させていただいて、何時にお見えになるということで弁護士さんのほうにもお電話を入れて、この時間にお越しくださいというような調整役をさせていただいとるというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   多重債務に係りましては、福祉事務所のほうでもかかわりを持たせていただいております。先ほど議員お触れになりました多重債務解決支援プログラム、これは福祉事務所のほうで生活保護の対象の方々に対しましてこのプログラムを活用して支援していこうということでやっておるものでございます。内容的には、商工観光のほうでやる内容とほぼ一緒なんですけども、こちらのほうで考えておりますのは、借金がある場合に、生活保護費をそれに充てられるということになると生活が成り立たないというようなこともありますので、何とかそういった借金問題があるというようなことが明らかになりましたら、本人さんの同意を得て、このプログラムに乗せて対応していこうというようなことで策定したものです。ただ現在のところは、こちらのほうにかかわりますのはお一人だけを対象としてかかわらせていただいております。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そしたら、まず多重債務のことから再度お聞きしたいと思いますけれども、私も以前一般質問でさせていただいたんですけれども、やはり市が窓口になる場所をつくるべしではないかということで質問させていただいたんです。それは、実は京丹後市で非常にこれに充実した取り組みがされていまして、件数を聞いてみましたら、人口も多いということもありますけども、200件を超えているんですね。そうしますと、人口割合からいうとぐっと少な過ぎるなと思うんです、宮津市が。決して私は、そういう相談は私たちも受けますし、そんなに少なくないんですけども、やはりなかなか弁護士のところに行きにくいといったときにそういう専門的な支援する窓口があるということは、非常に相談しやすいんじゃないかと。やはり大変ちゅうちょしながら相談に来るということは私もよく知っております。さんざんちゅうちょしながらでも受け入れるような体制が私は市の中にも必要なんではないかというふうに思っております。やはり京丹後市の200件を超えるということと、それからことしから体制を2名体制にしたということは、これは大きな成果といいますか、そういう多重債務に苦しむ人たちをそれだけ救っているという結果にもなりますので、私はやはりそこのところを、1名だという報告ではなく、やはりそうした体制をきちっと、もう少し柔軟な体制をとっていくべきではないかと。むしろそういう方たちが多重債務から解放されたときに市税収入なりなんなりの収入も向上するということも京丹後市の中では上がっているということもありますので、やはり滞納問題に絡みましてもそういう体制が必要ではないかなと、これを見ながら思いました。


 それから、教育の問題でしたね。学力テストのことをお聞きしたんですけども、だからって簡単にそんな解決するようなことはたくさんないと思うんです。教育ってなかなか難しい部分があると思うんですけども、ちょっとうわさを耳にしたところ、ことしの4月に行われたテストがある学校では結果があんまりよくなかったというようなうわさも聞いております。そうすると、じゃあ、この学力テストっていうのは一体どういうふうに役に立つと言ったら変なのか、効果的なものがあるのかって言ったときに非常に疑いを持って見ざるを得ないというふうに思います。ですから、果たして学力テストをする、いろいろ診断をするということが子供たちにとってどういうようなよい面といいますか、効果が子供たちにとってよい効果があるのか、大人から見て成績が上がったが、ただ単純に喜んでいいなということではなくて、本当に学力を身につけるということはどうなのかということを再度検討すべきではないかっていうのを私非常に感じましたので、結果を求めるわけではないんですけれども、そういう視点を持っていただけたらいいんではないかというふうに思いました。


 それから、栄養教諭が全校で3名、これ中学校までだと宮津市全部で11校あるんでしょうか、12ですか。12校のうちの3名というのは、これ非常に少ないんではないかなと思うんです。この人事に関しては府のほうだというふうにおっしゃっていたので、やはりこれは少ないということを府に申し上げるべきではないかと。食育の重要性というのはここのところ本当にとみに言われてまして、こうした研究組織も立ち上げていらっしゃるんですけども、そうしますと食育の教育ですか、それは中学校、給食してなくっても行かなくてはならない、授業しなくてはならないわけですね。するとこの栄養教諭の仕事というのは非常に加重になってくるんではないかと思うんですけれども、そうした点はやはり府のほうに要望すべきではないかというふうに思います。


 それから、学校給食の充実という中に、中学校給食ということの課題は出されて検討されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。


 それから、先ほどの地域振興室のアウラの問題なんですけども、そういうデザイン会社だということなんですけど、今年度はここに相談をされたというふうにおっしゃってるところ見ると、じゃあ、来年度は変わるかもしれないということなんでしょうかね。船井総研というのはこれコンサルタント会社ですね。過去、コンサルタント会社に委託した事業の中で、本当に有効に生かされてるかっていうと、かなりの部分で有効に生かされてこなかったっていう過去の実績がありますので、私はこのコンサルというの非常に警戒するわけなんですけれども、そのあたり今後アウラにお願いして一緒に取り組んで仕事をしていくのか、それとも、いや、毎年いろんなところを考えていろんな話を聞いてって、最終的にはここにしたよということにしていくのか、その辺をもうちょっと明確にしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   多重債務のお話ございました。私も多重債務、この近隣、福知山、舞鶴以北でどういう状況なのかなという中では、京丹後市さんが特段、飛び抜けて多いという状況です。それは、体制が整っておるさかいいいのか、あるいは多重債務の方が本当に多いのかちょっとわからないですけども、相談件数が飛び抜けて多いというのは京丹後市さんの状況と、舞鶴市さんなり福知山市さんは京丹後市さんより低いという状況です。そういう中で、先ほど体制をというお話ございましたが、やはり相談内容が債務処理、つまり法的な処置というようなことの専門的な知識が必ず必要になるということでございます。という中では、最終的にはその専門家の方にゆだねなければならないという状況なんだろうなと思います。ですので、果たして本当に職員だけで対応できるのかなというのはちょっと疑問があります。この13人受けられた中で、司法書士会さんからの報告では、いただいてるのは、なぜここの司法書士会さんに相談に来られたんですかという調査をされてました。その中では自治体のお知らせいうんですか、広報みたいなものを見て来られたという方が、司法書士会さんは5人なんですけども、相談件数が、その5人とも自治体のということでした。ですので、基本的にはやっぱりこういうことをやっておるということをもっともっとPRをしていくべきなんだろうなと。そしてこの相談会を知っていただいて、歴史の館で全部やっておるんですけれども、相談会に来やすい状況、つまり待たなくてもいい、決められた時間に予約でスムーズに相談が受けれるような、そういう体制づくりを広報と一緒にあわせてやっていきたいなと、それによって気軽に相談に来ていただきたいなということで、こうしたPRに十分努めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学力テストの関係と、栄養教諭の関係の2点御質問をいただきました。


 まず学力テストの関係でございますが、先ほどうわさという形で、平成21年度の学力テストの関係も申されましたが、ことしにつきましては内容的には若干低くなってるような結果になっております。それにつきまして、役立つのか、それとも効果的なのかと、効果はどうなのかということでございますが、当然毎年テストの内容もまず違いますし、それから学年として当然入学、卒業という形で児童の入れかえもございます。そういう中で、点数だけを求めるのかということにはならないんじゃないかなと。その単年度ごとの結果については、当然結果としてあらわれてくるわけですけど、あくまでもその児童生徒の、その学校による状況といいますか、それは流動しておりますので、それで一喜一憂をするべきものではないんかなというふうには考えております。そして、民主党政権になりましたので、新聞紙上では、学力テストの関係につきましては、抽出にしようかなとかいうことがちょっと出ております。そういう点を考えますと、今後のテストの状況もにらみながら考えていかなければならないのかなというふうに思っております。


 それと、栄養教諭の関係につきましては、当然ほかの市町村にも、市町の教育委員会にも栄養教諭については京都府から配置がされておるわけですけど、現状、全体としての人事の中で栄養教諭として配置されております。この栄養教諭について要望すべきじゃないかということでございますが、あくまでも最近になって食育という部分につきましては、食育基本法の関係で出てきましたが、基本的には学校の児童生徒の健康だとかいう部分につきましては、あくまでも、どういいますか、指導の基本は学級の担任が中心となるということも記述されてますし、それの栄養教諭につきましては専門性を生かした助言をするということになっております。そういう中で、基本的には栄養教諭と協力しながら食育の推進に努めるということでございます。よって、どういいますか、基本的には栄養教諭そのものの全体としての人数が少ないかということにつきましては、今のところ教育委員会としてはそれが少ないということの考え方はちょっと今持っておりません。


 それともう一つ、中学校給食の関係でございますが、これは21年の3月議会で長林議員さんが中学校給食の関係を質問されたと思うんですけど、このときに御答弁をさせていただいております。その中で、再編計画に伴う再編の組み合わせ後に、やっぱり中学校給食の検討をしたほうがベターであるという答弁を一つしております。それと、中学校給食を実施するといたしましても、今の段階で再編計画を進めてる中で、やはり学校数が確定した時点で中学校給食を検討するほうがベターではないかというふうに私どもは思っておりまして、その検討につきましてはやはりいろいろな調理方法等がございますので、今後中学校給食を検討する組織みたいなものをつくり上げまして、その中で議論をしていただいて考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   元気な新産業づくりの来年度以降、いわゆるもう21年度に入ってますので、今年度も含めての業者の呼んでき方というか、アウラを引き続きというようなこともあるんかというような御質問でした。この新産業づくりの件につきましては、1つは宮津市の地域内にある素材ですとか、隠れた資源といいますか、そういったものを使って新たな産業ができないかという視点がまず1点は大半を占めております。もう1点は全くベンチャーというか、新しいことをやってもらってもいいんですけども、今言いました地域資源を活用しての新産業、地域経済の閉塞感の打破ですとか、それから新産業を立ち上げるに当たって、官民協働が要るとか、あるいは民民の協働ですとか、いろいろなパターンがあると思うんですけども、ねらいはそういうことで、地域資源活用型の新産業を何とかこの地で根づかせて、新たな地域経済がつくっていけないかというようなことをねらっております。それがねらいです。


 それからもう1点は、ことしも35万円でしたか、予算をいただいておるんですけれども、たまたま去年を見ますと、ちょっと私の説明も悪かったんですが、物づくりからエコタウンから竹というようなことで何かシリーズ的に見えてしまうんですけども、3回、4回、5回とやっていきたいんですが、すべての講演会が前回の講演会を引きずると、例えば竹資源の活用について1回目、2回目、3回目というようなことは考えてないんです。したがいまして、各講演会がばらばらのテーマをセットして、その道のプロフェッショナルですとか、技術と触れられましたけども、コンサルタントですとか、今回のようなアウラさんのような事業者としての成功者とか、そういういろいろな方を呼んできてやっていこうと思ってますので、ちょっと20年度がそういう意味で見ますと、何か1つのテーマに基づいて3回されたかなというぐあいに確かに見えるとこがありますけども、そういう意味で、例えば21年度アウラを呼んで竹資源なり新素材の活用、いわゆるプロダクトの関係でまたしゃべってもらおうというようなことも考えておりませんし、要はシリーズ物の講演会ではないということをちょっと御理解いただきたいなということで、全く違う、いわゆる福祉分野の産業のお話もあるでしょうし、そういうことで御理解をいただきたいというぐあいに思っております。そういう意味では、また数回後にアウラが出てくるかもわかりませんし、船井総研さんが来るかもわからんというようなことで、十分話のテーマに沿って、市内の業者の方にインパクトが与えられる講師を選んでいきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時20分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   それでは、大分時間も経過しておりますんで、3点ほど質問させていただきたいと思います。まず、市長の出番が余りございませんので、まず市長の思いといいますか、その辺について。


 平成20年度もいわゆる行政改革の断行中ということで、財政の再建を強化、継続、また市民との協働、協調事業による元気な宮津づくりに向けた2年度目の予算と、こういうことで位置づけて予算執行1年間されてきたわけでございますけれども、1年を終えて、市長としてどういった思いを抱いてるのかなと。苦労話でもいいし、反省点、評価するべき点、そういった総括的な市長としての思いというものをお聞かせ願いたいなと1点思います。


 それから、財政再建の継続ということで、午前中も小田議員のほうから人件費の問題が出ておりましたけれども、今人件費の削減ということで、職員の給与カット、それから人員削減と、こういうことでるるそういった施策が報じられております。本来、民間企業であれば、人員削減をする場合は、いわゆる不況で販売量なり生産量が著しく減ったと、そういうことで生産調整なりそういうことしていかなければいけないということで、それに見合った人員削減をしていくと、こういう一つの筋論は通ってるわけですけれども、行政の場合は不況であろうが今日の状況だろうが、仕事量は変わらないというか、むしろ今日経済対策で従来以上に仕事量はふえていってると。こういった中で、やはり職員の労働に対しての負担といいますか、そういうものがふえてきてるんじゃないかなと思います。そういったものを少しでも軽減したり、効果的、効率的に行政運営をしていくということで、20年度は室内、室間の応援体制の強化なり、またフレックスタイム、こういうものを導入はしているわけでございますけれども、結果として、人員削減が行革よりも前倒しで進んでおります。それに対して特に問題がないのかどうかと、この辺についてメンタル的な面も踏まえてお伺いをしておきたいと思います。


 それから2点目は、私の居住地に吉津保育所ございます。ほんで20年度は民営化が進められました。当初、民営化踏み込む段階では議会でもいろいろと危惧される意見も出ておりましたけれども、今日、1年を経過した状況の中では非常に保護者の皆さんからも評判がいいと、いわゆる官がやってたときよりも民に移行すれば保育サービスも充実されたし、延長保育、土曜保育、また乳幼児保育と、そういったサービスも充実されたと、そういった非常に評価の高い声が聞かれるわけでございますけれども、その辺について順調に民営に移行されたのかどうか、この辺についての現状、今日に至る苦労話も踏まえて検証結果といいますか、その辺についてもお伺いしておきたいなと、このように思います。


 最後ですけれども、市政報告書を見ますと、第5次高齢者保健計画、それから第4期介護保険事業計画を策定しておりますが、第4次計画をどう検証されて、また当市の高齢化福祉の現状をどう考慮して策定をされたのかどうか、その辺の基本的な考え方と特徴点といいますか、その辺についてお伺いしたいなと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の出番もつくっていただくという形で御質問もいただきましたですけども、私のほうからは平成20年度を終えての思いということと、それからもう一つ、その辺が中心になるんですかね。その辺で答えさせていただきたいというふうに思います。


 20年度1年間というよりも3年間にもなりますけども、この間の市政運営で常にやっぱり念頭に置いてきましたのが、財政の再建をしっかりとなし遂げていくということと、もう一つはやっぱり元気な宮津をつくり上げていくという、この2つを常に目標に、頭に入れながら、しっかりと入れながら取り組んできたところでございまして、この財政の再建につきましては5年間の行革大綱2006をですね、やっぱり断行をしていくと。20年度はちょうど大綱の、18年から22年までの大綱ですのでちょうど中間年の3年目で、中間の年度に当たるところでございますけれども、健全化に向けて何とか大綱を照らしながらしっかりと断行していくことができて、財政の健全化に向けることができたんではないかなというふうに考えております。とりわけ国のほうにおいては三位一体改革の厳しい、そういう減額の地方交付税の中、あるいはまた、合併算定なんかによります交付金というハンディがある中で、これにこうしながら、一方で本当に市民の皆さんにも下水道料金の値上げですとかごみ袋の無料化などのつらい痛みを辛抱してもらいながら、また一方では自分の身を削ってでも市民の皆さんの福祉のサービス水準を下げないという市の職員の皆さんの本当に理解をいただきまして、何とか財政の健全化の軌道に乗せてくことができたんではないかなというふうに考えております。


 そして、特に20年度は市債残高も、平成12年度には300億円ぐらいあったと思うんですけど、それ以降ずっと300億円を超えてたんですけども、また一般会計ベースで見ると200億円近くあったところでございますけども、それを全会計では300億円以下に減らすこともできましたし、それからまた、一般会計ベースでも200億円近くあった起債残高というものを171億円ぐらいのところ辺まで減らすことができたというふうに思ってますし、また2つ目にはやっぱり、8年ぶりになりますけども将来の非常に厳しい財政状況というのが予測される中で、将来につなげていくための減債基金というものも積み立ても1億4,600万円ほど行うことができたというふうに思ってますし、さらにまた、下水道のほうの借金、赤字のほうも当初の、18年のスタートのときには9億7,000万円ほどありましたですけども、これを20年度は1億5,000万円ほど赤字への繰り出しをすることができまして、これまで3年間と合わせますと全部で6億円ぐらいを繰り出すことができまして、新財政基準も何とかクリアをしているというふうな状況まで健全化に向けて努力ができたというふうに思っておりまして、議会の皆さんのほうにも大変な御支援をいただきまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。しかし、まだまだこれからの平成23年、とりわけ26年ごろには公債費なんかのピークを向かえてくるころでございますので、山場はこれから来るんだということになりまして、一層気を引き締めて財政の健全化というのになし遂げていかなけりゃならないというふうに思ってますので、今後もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思ってます。


 それからまた、とりわけ20年度は特に世界の、アメリカのほうのリーマンショック以降、100年に一度と言われるような経済危機の中で大変な厳しい状況であったことでございますけども、市としても景気対策をいち早くその前から立ち上げておりまして、市内にお金の回るような流れをつくるために懸命に努力をさせていただいたということで、とりわけ国のほうの経済危機をうまく対策を活用しながら、プレミア商品券の経済界と一緒になって対応してみたり、また雇用対策なんかにも力を入れてやっていくことができたんではないかなというふうに思ってます。特に、積極的に取り組んでいかなければならないんですけど、財政状況が実際、現実的なところとしては非常に厳しい中でどんどんと新しい、積極的な、将来につながるものについても取り組んでいかなきゃならないとこなんですけど、借金はできない、借金するんだったらできないというふうな状況でもございますし、また税収のほうもどんどんと減っていってるのが現状でございますので、財源が極めて厳しい中でございまして、ややもすれば何もしないで耐えていくことも考えられるところでございますけども、そうじゃなくて、やっぱり積極的に集中と選択の中でできる努力を元気づくりに向けて取り組むことができたんではないかなというふうに思ってまして、今後とも財政再建をしっかりとなし遂げていく一方で、元気づくりに向けて、とりわけ4つのリード戦略なんかになりますけども、その辺を中心にして選択と集中の中で元気づくりに向けて積極的に取り組んでいくということを進めていきたいなというふうに思っているところでございますので、その辺もよろしく応援のほうをお願い申し上げて、そんな1年、20年度の成果という形で回答させていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私のほうから職員関係、大きく2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目、職員の削減による行政運営ということでございます。御指摘いただきましたように、平成18年から5年間で40人の減員をしていくんだという目標の中で、1年前倒しでこれを達成したということでございます。その前提としましては、部・課・係、この3層制を、室・係の2層制へフラット化していったということをもちまして、まずは副室長級の配置を必要最小限にしていくということで、これは26人から18人になっております。また、係の統廃合を進めて、そうした中で事務の応援体制も強化する、あるいはフラット化も図るということで50係を40係に減らしております。こうしたことを行いながら、職員の削減を進めてきたということでございます。


 また一方で、先ほどもございましたけれども、産業興しあるいは地域おこし、こういったことに力を入れるんだということで、地域振興係を新設した、あるいは各室の特別な繁忙年、これらを見据えて職員の追加配置なども行ってきたということでございます。効率と効果の両方の観点を持って当たってまいって、おおむね順調に取り組むことができたというふうに認識をしております。ただ、今後におきましては、大分そぎ落としたという中では、不要不急の事業のスクラップ、あるいは事務の大幅な簡素化、こういったことを大胆に行わない限りはこれまでのようなペースでの削減は大変難しいなと思っております。そのあたりも十分踏まえながら、加えては嘱託化や外部委託といったことも含めて、本大綱が終了しました次の年から平成23年度以降のあり方というものを十分に考えていきたいなと思っております。


 それと2点目、時間外勤務の関係でございますが、これも先ほども少しございましたけれども、金額ベースで申し上げますと平成19年度から平成18年度実績の約1億円、これを2割削減するんだということで目標を持って取り組んでまいりました。そうした中で、お触れもありました職員の応援体制の強化、事務の簡素化、それと臨時職員の派遣制度の導入ですとか時差勤務制度の導入、こういったことを行いながら、おおむね2割削減の目標を達成できております。平成19年度は、ちなみに23.7%の減、平成20年度、昨年度は、ちょっと届きませんでしたけども18.5%の、18年度対比18.5%の減というふうになっております。ただし、これもお触れありましたけれども、職員の削減がありますので、全体としては1人当たりの業務量が、持ち分がふえているということは確かでございます。そうした中で、今申し上げましたようないろいろな工夫の中で、1人当たりの時間外勤務の量がふえていないということが救いだなと思っております。また、メンタル面でのお尋ねもございましたけれども、厳しいこうした状況の中で長期的なメンタル、心の分での休みというのはないことはありませんけれども、ふえてはいないというのが実情でございます。こうした中で、時間外勤務、こういったことで2割削減をやっておるわけですけども、大きな災害があったり、また今回のような定額給付金みたいな、国の急な事務が生じたりしますと時間外勤務も大幅に増加することになります。こういったことも、職員の健康上も大いに心配されるところでございます。ちなみに平成20年度におきましても、この定額給付金の事務が生じなければ2割削減の目標は達成していたと思っております。いずれにしましても、そのような急な時間外が生じるときには、可能な限り応援体制を強化していくということで今後も乗り切らざるを得ないというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   私から後半の2点、お答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、吉津保育所の民営化についてのお尋ねでございます。民営化に当たりましては、この議会でも本当にたくさんのいろんな御意見、御質問をいただいたところでございますが、私のほうの印象として、一番大きな課題として強かったのは、期間が十分にない中で子供たちが安心して新しい保育所に行くことができるのかということではなかったかというふうに思っております。これは、いわゆる引き継ぎということのあり方だったと思うんですけども、積極的にこれにつきましてはかかわってきたところでありまして、福祉事務所が中心になりまして引き継ぎ計画というものをつくらせていただきました。これによりましてこのスケジュール等も盛り込み、それに沿って関係者の引き継ぎ会議というのを行っております。また、子供たちを対象に、個々の引き継ぎ保育そのものも双方の保育士が、2月からでしたが精力的に行ってきてまいりました。さらには保護者の不安を解消するといったことにもどうしたらいいかというような中で、引き継ぎの状況をお知らせするのはどうかというようなことで、引き継ぎ便りというもの3回にわたって保護者あてに配布もしてきました。こうした取り組みによりまして、新保育園への移行というのは比較的スムーズに行えたものというふうに思っております。


 また、委託先の社会福祉法人につきましても、いろいろと御心配をおかけしたこともあったと思っております。その運営に当たりましては、子供はもちろんのこと、特に保護者とのコミュニケーションを重視していきたいという考えのもと、保護者へのアンケート調査の結果では、子供が楽しく登園し喜んでいるというようなコメントも多くいただいております。ただし、ほんの一部ではありますが、不満があるとか、子供が不安定になったとの声も聞いたところでございます。それぞれ十分にそうした意見は聞いていただき対応されておりまして、改善に向けて努力をしていただきました。議員も触れられましたけども、乳児保育や早朝保育等も実施していただいております。現在のところ特に、保育に対する特段の問題も聞いていないという状況でございます。間もなく乳児室の新設工事、予算をお世話になりまして、これが着手されることとなっており、今後とも安心で安全な運営をしていただくよう、市といたしましても指導や助言を含めまして、かかわりを持って対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから2点目のほうでございます、高齢者保健福祉計画の件でございますが、策定の経過を少し触れさせていただきたいと思います。計画書の中にも記載してあるんですが、高齢者をめぐる現状と課題という項目を掲げまして、第4期前期の健康づくり、介護予防事業、介護保険事業等、それぞれの各種施策を必要に応じて目標量を定めたものもございます。そして、その実施状況を説明している項目がございます。そうした中で、素案の段階で検証を含めた課題として、今後の事業のあり方等を記載しております。これを、計画策定をお世話になります高齢者保健福祉計画推進協議会と言ってますが、この委員の皆様にお諮りをいたしまして、委員さん方とともに検証してまいりました。委員の皆さんからは目標値に達していない事業等について厳しい御指摘もいただき、皆様にはいろいろな意見も伺いながら、重点課題とすべき項目の選定や、こういったものをお示ししたりして策定に当たってきたところです。高齢者福祉の現状を踏まえて、どの分野に特に力を注いでいくのかといったようなことを6つの重点課題にそれを絞り込みまして、それぞれの施策と展開、方向性、こういったものを取り上げて協議会で了承を得て策定してまいったところでございます。


 今回の見直しの特徴としましては、健康づくりの推進におきましては、老人保健法が廃止になりました。これに伴いまして、市としては健康にかかわるあり方をということで、健康増進計画というのを新たに策定するということを盛り込んでおります。また、介護予防の重要性、これは非常に必要でありまして、予防事業を積極的に取り組んでいこうということ、さらには認知症の対策強化、高齢者の相談支援体制の充実、こういったことを上げております。第4期の介護保険事業計画というのもあわせてつくっておるわけですが、こちらにつきましては、保険料の見直しを中心に、条例改正等の際に、議会のほうでは一定の御説明をさせていただいておりますので、割愛させていただきたいというふうに思います。それぞれ計画に基づいて事業を推進していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   今、井上市長からは1年間の一般会計執行して、それぞれ思いをお伺いいたしましたが、20年度もやはり財政再建の道半ばといいますか、でございますし、当然行革2006に基づいて進めていただきたいと。今のところ実績も削減額36億900万円ということで、計画よりも削減額をクリアできてるんじゃないかなと思っております。また、20年度から新財政健全化法が適用されると、そういうことで下水道の累計赤字を解消していくなり、また減債金の積み立てをしていくなり、また市債の残高を減らしていくと、こういったいろんな配慮といいますか、施策は講じられてるといった面については、財政再建については順調に進んでいると評価できると、このように思っております。それと、20年度秋ごろからリーマンショックによって、いわゆる世界の経済が未曾有の不況に陥ったと。ほんで対岸の火事と言ってたら日本がアメリカよりも、発生源の地よりもダメージが大きくなったと、そういうことで、その後政府においても第三弾、第四弾と言われる経済対策が出されてきたと、そういうことでは非常に流動的な対応といいますか、20年度、それから今年度もそうですけれども、そういった意味では非常に新たな施策に講じて、そして緊急的な今の地域経済の、いわゆる落ち込みを解消していかなければいけないと、こういった状況にあると思っております。したがいまして、これについては最優先として21年度も取り組んでいただいてるわけですけれども、今後ともお願いしたいと思います。


 ほんで一番の根っこは、この宮津市の潜在的に持っている3つのマイナススパイラルと言われてる、これを解消していくと、そして元気な宮津づくりにしていくと、これがやっぱり一番私は重要じゃないかなと。これにはやはり4つの戦略というものが掲げられて、いろんな施策が今展開されております。この4つの戦略、単年度ですぐ効果が出るというわけではないと思いますけれども、1年度、1年度に費用対効果というものを十分検証していただいて、そして次年度にやはりチェック、アクションというものを生かしていくと、こういったプラン・ドゥー・チェック・アクションをずっと回していくと。これによってやっぱり4つの戦略というものが達成できると思いますし、そのプランが回転してるというところが市民に、また我々議会にも見えるようにしていただくというのがこの決算だろうと私は思います。ですから、やはりこういった1年間どういった苦労をしていって、そしてこういう成果を生んだと、そして次年度にそれをどう生かしていくかと、この辺が、例年言ってるわけですけども、なかなかこの市政報告書にそこまでまとめるっていうのは実際無理だろうと思いますけれども、その辺の意気込みだけでもやはりこの決算で聞かせていただきたいと思います。そうしないと、午前中、小田議員からも入湯税なり減って、入り込み客は伸びていないじゃないかと、こういう話もありました。そういった中で世の中全体が不景気だからやむを得ないんだと、宮津市だけが例外じゃないんだと、そう言ってしまうともう元も子もないわけでありまして、そういった環境の中においても、どういったプランに対してチェック、アクションを講じて21年度の予算に生かしたかというところが、非常に重要で私はあると思います。これは言うはやすし行うはかたしということだろうと思いますけれども、そういったやはり意気込みでやっていただきたいなと、このように思っております。これは私の意見として述べておきたいと、このように思います。


 それから、人件費の件ですけれども、確かに人員40名前倒しで減って機構の簡素化と、いわゆる3層を2層にしたと、また地域産業掘り起こしについての業務については追加配置をしたと、それから不要不急の事業についてはスクラップ化して、これから思い切った事務の簡素化をしていかなければいけないと、こういうことでありました。ほんで、時間外についても今のところは、先ほど2割減という形でそう時間外も伸びていないということでございます。しかし、職場の中にはやはり不満、苦情、いろんななにが潜在してるんじゃないかなと私は思います。


 そういった意味では、民間企業であれば、こういった合理化再建をやるときには、労使交渉の中で、やはりちゃんと向き合って、当然働く者の皆さん方のそういった問題点を集約して、それを代弁するのが労働者の、いわゆる役員連中、会社経営者。それで向き合って定期的に、特に平時よりもこういうときは回数をふやして、要するに生産委員会とか向上協議会とか、いろんなそういった委員会を開いて、そしてお互いが意見を出し合って意思疎通を図り、そして今の再建をなし遂げていく、合理化をなし遂げていくと、こういった、いわゆる労使で経営改革をやってるわけですけれども、そういった意味では職員組合っていうんがあるわけですけれども、そういった職員組合をどう活用して、そして働く皆さん方の不満とか、今の職場での抱えてる問題点というものを吸い上げて、そしてお互い理事者と職員の皆さんの代表する組合の皆さんとが意思疎通っていうか、連携を密にして、そしてこの行革をなし遂げていくということが必要だろうと思いますけれども、その辺の実態はどういう状況にあるのかというところを、ちょっといつかも私、一般質問したと思いますけれども、給料の、賃金カットの改定のときだけ労使交渉して、あとは日常的にやってないというんではやはり私はだめだろうと、このように思いますんで、その辺の状況についてお伺いしておきたいなと思います。


 あと、吉津保育所の民営化につきましては、期間が余りなかったけれども、非常に私は順調に民活に移行されたんじゃないかなと思いますし、保護者の皆さんの評価も非常に高いと、このように思っております。特に今、働きながら子育てができるといいますか、子育てをしながら働ける環境というものが非常に求められておりますし、今後とも保育の充実というものが図れるように、委託先のところと連携を密にして、今後とも進めていただきたいなとこのように思っております。


 それから、第5次の高齢者保健計画、これにつきましてはちょっと保健計画の中身そのものを私、詳細には見てない中での質問であるわけですけれども、やはりこういった高齢者計画をつくる上には、これからだんだんと超高齢化社会になってまいります。年をとりますと、元気な高齢者をどうつくっていくかっていうんがやはり一番重要な課題だろうと思います。病気にならない、寝たきりにならない高齢者をどうつくっていくか。また、寝たきりになっても自立ができるように、また極力施設介護じゃなくして居宅介護ができる、これが理想だろうと、だれしも寝たきりになっても家でおりたいというのが願望だろうと思います。


 そういった高齢者保健計画にしていく必要があるんじゃないかなと思います。したがいまして、そこまでブレークダウンしたこういった計画に、先ほど協議会を設けてこの計画書を作成したとなってるわけですけれども、その辺の議論が十分なされたのかどうかというものを伺っておきたいと思いますし、当市の高齢者の現状といいますか、いわゆる一般的な全国的とか、この近隣の市よりも高齢者の健康状態なり、寝たきり状態なり、この辺がどういう現状にあるのかと、こういった高齢者計画を立てる上においては基礎データとしては非常に重要なことじゃないかなと思いますけれども、この辺もちょっと伺っておきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   人員削減、あるいは給料のカット、こういったことで職場内の不満といったもんがうっせきしているような状況もあるんでないかなというようなことの中で、いろいろアドバイスもいただきました。


 まず、大もとはこういった厳しい現実ではありますけれども、市長以下理事者と職員が意思を疎通して、通い合わせて、市民と一緒になってこれを克服していくんだ、そして元気な宮津づくりに取り組むんだという気持ちに、市長以下職員全員が一つの気持ちに立つということが理想であると思っております。


 そうした中での職員組合と当局との意思疎通についてのお尋ねといいますかアドバイスをいただきましたけれども、現実としてはここ数年、組合との話し合い、交渉の場では給料カット等につきまして、合意を得ないままでの条例改定ということで踏み切っております。


 ただ、組合交渉といいますか、その場ではやはり当局といった立場、あるいは組合といった立場、それをお互いに乗り越えて宮津市の職員ということでどうあるべきかということを一緒に話したいんだということで、そのことについては職員組合も理解をしていただいておると思っております。


 ただ、こういった交渉という場ばかりですと、そういった立場を乗り越えたということが中心にはどうしてもなりませんので、ここ2年ほど前から、そういった立場をお互いに理解するということで、そういった交渉の場じゃない形で懇談をしていこうじゃないかということで場を持ったこともあります。組合のほうからも大変いい機会だったということで言ってもらっておりまして、これをもっともっと続けていこうということも言ってもらっておりますが、この近くはお互いせんなんせんなん言いながら、ちょっとできてないということもあります。


 そうした中で、結果的には非妥結ということが続いておりますけれども、職員組合もこうした現状は十分理解していると思っておりますし、いろいろな場面をつくりながらお互いに少しでも腹を割った話し合いができるようにしていきたいなと思っております。


 ちょっと答弁になってないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   高齢者の現状はどうかということで、これは健康な人がどれぐらいおられるかとか、逆には弱い人がどれぐらいおられるかとか、そういったとこがどんな位置になるのかなということが言えるのか思っておりますが、まず一つに、要介護認定を受けておられるレベルというのがどの辺にあるかということになると思います。それにつきましては、ちょっと残念な結果なんですけども、これも保健福祉計画の中に上げておるんですが、要介護認定を受けておられる方、19年度の数値ですが、認定割合、市では18.8%という数字になっております。これは総合計画もあるんですけども、これでは10%レベルでとどめるようにというようなことが10年間の計画でうたったりしていた時期があります。そういう意味ではかなりハイレベルといいますか、介護が必要な方というのがおられるというふうに言えると思います。


 これが国のほうでは平均が15.9%、京都府は16.5%、宮津市は18.8%ということで、ちょっと残念な結果が出ておると思います。ただ、この数字が認定者の推移としては、平成17年あたりから増床の度合いがかなり減ってきておりまして、そういう意味では、私どもで力を入れていかなければならないという介護予防とか健康づくりとか、こういったところが一定は功を奏しておるのかなというふうな分析をしておるところでございます。


 また、高齢者の方にはいろいろとございます。例えば老人クラブでいろいろと活動していただくケースもありますけれども、私どもが心配いたしますのは、いろんな活動されたり講習会、研修会やったりされる中に、そういったところに出席をしていただけない、元気かどうかもわからないということになるんかもしれませんが、こういった人たちをいかに出てきてもらえるようにしていくのも、地域の人たちと一緒になってということで言っておりますが、そういった活動、行動も必要なのかなというふうに思っております。


 ちょっと現状を申しますと、そういうことで残念な結果になっておりますが、この数字が余り大きくなっていないということで、考えようによっては喜ばしい状況にあるというふうにも言えるのかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。ちょっと補足をさせていただきます。


 先ほど職員組合との話に終始してしまいましたけれども、このたび10月5日の今度の月曜日ですけれども、職員全員を対象にしまして、財政状況あるいは財政見通しの勉強会を午前、午後に分けまして、職員全員対象の学習会を開きますのと、その学習会の後に、市長のほうからまちづくりの思いということで話してもらって、職員全員に聞いてもらうことにしております。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   いろいろとありがとうございました。


 今、財政再建というか緊急非常事態がずっと続くわけですから、働く者、またそれをコントロールする理事者の皆さん、心を一つにしてこの難局を乗り切っていくということが、やはり一番重要だろうと思います。民間企業においても、やはりそういった会社の経営危機に陥ったときは常に労使間でそういった交渉の場を持って、ともに、余り交渉やいう立場じゃなくして、立場は違うわけですから、いろいろと問題点を指摘し合って、意思疎通を図りながら経営の改善をやっていくと。これはある意味では労使協調やいうたら、ある意味ではまた、それを評価されない面もあるわけですけれども、私はそういった働く者とやはり職員と理事者の皆さんが一体になって協調路線で進めていくということが一番重要だろうと思いますんで、定期的といいますか、常時こういった懇談の場といいますか、持っていただきたいなと、このように思います。ちょっとこの辺は、私のきょうまでのいろんな会社での経験談としてお話ししておきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   職員とのどういうかかわりというんですか、していくかという御指摘だったというふうに思います。


 ちょっと前段になりますけども、1年間の総括ということで市長のほうからありましたけども、特別会計、一般会計合わせて180億円余りの予算であったものをどう執行して、最終的にはその結果がどうであったかということなんですけども、なかなか人、物、金、すべてで186億円余り、これがどのように結果としてあらわれたというのは、なかなか企業、会社の経営のように数字として出ない。サービス産業というふうに言われてますけども、そういう面で、どこまでどのようにして市政報告書を決算で成果をあらわしていくかというのは、これからの課題というか、宿題ということで受けとめさせていただきたいと思います。


 それから、組合、職員との関係でありますけども、協調ということは、これはもう当然というふうに考えております。ただ、組合という立場になりますと、どうしても交渉ということが前面に出てまいります。議員のほうからもお触れになりましたけども、今行政改革を実証している中で、いろいろの職員にも痛みも出ております。そういうものを、どうこちらのほうが吸収しながら職員に協調をしていくか、協調をしていただけるかというとこかと思います。議員もお触れになりましたけども、定期的な懇談の場とかいったものも必要かと思いますので、そういう面も心がけてまいりたいと、このように考えます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   皆さん朝からお疲れですので、端的に2点ばかりお尋ねしたいと思います。


 今回の決算で、ぱっと歳入のとこをめくりますと、利子割交付金、配当割交付金、それから株式等譲渡所得割交付金、これが4分の1から5分の1というような著しい減額でございます。金額にしたら市税の割合からするとなんなんですが、やはり先ほどからお話に出ておりますような、米国発のプライムローンの関係で、それが国内事情も悪くなり、特に地方において、宮津市においても不況の風が吹き渡っておるというような現状でありますが、先ほど坂根室長のお話によりますと、まだまだ悪化していくような現状で、21年度予算においても危惧されるところだというような答弁がありましたが、この減額を主として歳入の中でどのような分析をされておるのかお聞きしたいなと思いますし、新年度予算を見ておりますと、この3つについては特に調定額、収入額を本年度予算額に、これにニアの数字をほとんどが上がっておるんですが、今までからこうした歳入が著しく減額になった場合は、こういうような予算立てをしてこられたのか、私は今年度の予算書しか見ておりませんのでちょっとわかりませんが、この予算を立てるときの方針として、今後もこういうようなことでやっていかれるのか、その分析した内容等を精査したものをお聞きしたいなと思っております。


 それから次に、直接20年度決算の数字には関係ないんですが、国土交通省の支援事業で新たな公によるコミュニティー創生支援モデル事業というのに宮津市から推薦をいただいて、宮津市新浜まちづくり組合がお受けいたしましたこの事業についてお尋ねしたいと思います。


 この事業は、いわゆる市長が唱えております、まちなか観光の充実というようなことから、国土交通省が3カ年を限度に最高額500万円を支援して、ある団体を各市町の推薦があれば認可しようということで、平成20年度に、5月か6月ごろでしたか申請をしまして、何とか8月ごろ通りまして、まちづくり組合のほうで取り組みをしまして、一番大きな事業としましておいらん道中をして、ほとんどの予算を使い切ったというようなことなんですが、やはり一番大きな目的は、この宮津新浜に残されておりました昔からの宮津節を中心とした笛、太鼓、三味線、それから踊り等を、伝統芸能としていかにして残していくかというようなのが大きなねらいでございます。それを今年度は昨年度に引き続き受けたわけでございますが、昨年度も250万円の予算をいただいて、50万円ほど赤字が出ました。それもまちづくり組合が持ったような次第でございますし、今年度も受けた限りはその事業に対して、いわゆる人にお願いし、人を使えばお金を払わなければなりません。そうすると事前の運転資金が要るわけでございますが、そうしたものをいかにして調達していくかなというようなこともあり、それから、いわゆる今、新浜にも空き店舗がたくさんあります。ありますが、昔のお茶屋風、置屋風といった、この事業に適した借家があるわけでございますが、なかなか承諾していただけません。金額その他のことばかりじゃなく、何か知らん不安をお持ちで、立派な家が二、三軒あるんですが、交渉し交渉ししておるんですが、なかなか貸していただけません。


 そうしたことから我々もこういう伝統芸能を守る拠点にしたいなと思って頑張っておるんですが、なかなかその拠点が見つからず苦慮しておるところでございますが、やはり市として推薦をいただいた以上は、どうしたらこの事業がうまくいくか、また将来的にこの伝統を守るために我々はこうして考えておるんだというような思案を、ありましたらお教え願い、また指導もしていただき、何とかこの事業が成功するように、推薦者としての気持ちをお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   交付金の関係で御質問をいただきました。


 交付金というのが、私ども9種類ほどある思っております。要は、府のほうで課税をいたしまして、それの市町村へ分配をする、府がある一定をとり、ある残りを市町村に分配するという形のものが交付金という格好でございます。


 御質問いただきました、利子割それから株式の配当割、それと株式の譲渡所得割というようなことでの交付金、これがかなりへたっておるということでございます。おっしゃいますように半減以上しておるということで、御指摘のとおり、やはり金融税制の部分が、株式の暴落あたり、20年度の状況で悪化によりましてかなりへたっておるということでございます。私ども全体の額的には交付金の歳入に占める比重は少ないんですけれども、やはりかなり厳しい状況でございました、20年度。その中で、いろんな補てんの措置もあるんですけれども、この20年度は逆に地方交付税、これあたりがかなり地財計画よりも伸びましたので、これで補てんができたかなというふうに思っております。


 2点目、当初予算の計上ということでございます。これは、地方交付税あたりもそうなんですけれども、やはり国の立てる地財計画あたりをもとに当初予算計上させていただきます。この交付金につきましては、府が課税するという中で、府のデータをいただきまして、府が要は景気変動あたりも予測する中で、データ、積算をいたします、シミュレートします。それをいただいて予算計上しておるという格好でございます。例えば20年度につきましては予算とかなり乖離があるいうことで、結果、20年度中の株式の落ち込みあたりの経済の悪化が読めんかったということでございます。


 それから3点目、今後の見込みということでございます。この金融関係の、先ほど申しました、金融税制の関係、交付金、それから税のほうの法人割あたりもそうなんですけれども、やはりかなり落ち込む見込みでございます。御質問にはなかったんですけども、法人市民税あたりの今年度の部分、先ほど午前中に申し上げましたけれども、上位3社の動向でかなり変わるんですけども、それプラス中堅どこに、やはり金融機関なり金融関係、証券会社とかがあります。この部分の落ち込みがかなりひどいです。この影響は大分21年度の決算としては出てくるのかなと、それの補てん対策あたりも考えていかなければならないというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私のほうから、今回市の一般会計等に予算を計上してないということで御質問がありました、新たな公によるコミュニティー創生支援モデル事業と、新たな公と書きますけれども、この事業にかかわっての市長の推薦という立場からの市の関与の、応援といいますか、についての御意見であったかなと思っております。


 この事業は、議員触れられましたとおり、平成20年度から始まりました国土交通省の新規事業でございます。これも議員が触れられましたけれども、人口の減少、高齢化、それから、いわゆる限界集落というんですか、存続が危ぶまれる集落、こういったものが拡大をするという中で、その土地その土地がいろいろな課題を抱えておるという中で、国土交通省といたしまして、新たな公、新たな公ということでこういう事業体のようなものをつくって、地域会議じゃありませんけれども、官民協働でまちづくりをいわゆる復興するといいますか、そういう事業でございます。


 今回、新浜地区では伝統文化等の埋もれ行く地域資源、まだ埋もれておりませんけれども、こういう地域資源を活用してコミュニティーを創生、再生しようとする事業、これの事業主に新たな公というもの、いわゆる今回は新浜まちづくり組合だと思っておりますけれども、この事業体が応募をされて、そこに市長が推薦状を添えて、20年度は357応募案件のうち97件の採択案件に入ったという事業でございます。


 議員はこれも触れられましたが、3カ年事業でございまして、3カ年が約束された事業ではないんです。20年度の出来高、効果、21年度の必要度、こういったものを勘案しまして、21年度も、いわゆる継続採択をするかどうかが判断をされるということで、これにつきましては、当然22年度分も継続判断がされたという事業でございます。


 そういう中で、推薦状を添えた立場からという御質問でございます。これも議員が一つ触れられましたけれども、空き家の活用といいますか、まちづくり組合の事務所といいますか、そういったものについても、借りたいんだけどもなかなか持ち主の了解が得られないというようなこともありました。市といたしましては、一般質問でもありました空き家対策、空き店舗対策と、こういった中で情報の一元化に努めるという答弁をいたしました。そういう関係から土地、あるいは建物の所有者に対しまして一定の条件といいますか、ヒアリングを行う中で情報の一元化をまず進めて、その情報を各団体のほうで使ってもらおうということで考えております。


 それからもう1点は、今のはソフト事業、このモデル事業はソフト事業でございまして、ハードのほうは景観のまちづくりということで、うちの建設室のほうで新浜の景観づくりというものを対応いたしておりますので、市のほうといたしましてもソフト、ハード両面からできるだけの応援をさせていただきたいというぐあいに思っております。


 ただ、私ちょっと危惧しておりますのは、これ3年間の事業採択を獲得したといたしましても、単年度250万円ということでお金が入ってくるんですが、問題は4年度目以降の話でございまして、そこでの財源をどう組合のほうで調達するかというところが、大きな課題になってくるんだろうなというぐあいに思っております。ここら辺につきましても、市としてどれだけの支援ができるかということも22年度あたりには考えていかんなんのかなというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。


 いわゆる歳入の交付割の減少については、坂根室長の答弁どおりだと思うんですが、今年度については政権交代もあり、よくなるか悪くなるか、ここはまだわかりませんが、この新年度予算はもう既に立てておるわけでございますので、これを検証しながら立派な21年度予算が執行できるように我々も見ていきますし、スムーズな運営に理事者側も努力していただきたいなと思っております。


 それから新たな公によるものも、国土交通省の管轄でございます。それで、今や政権交代になって、こんな不要不急のものは立ち消えますよと言われた場合の際、我々はどうしたらいい、もう既に事業に入っておるわけでございますので、血迷ってしまいます。お考えをありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   今の問題につきましてはほかにもあるわけです。これも現在、近畿整備局に確認中なんですけれども、今、議員が触れられた、民主党政権にかわりまして、21年度は交付決定が来ました。22年度が今からですね。当然21年度の成果を判断して22年度分を応募するというスキームになってます。我々といたしましては、当初から当該年度の事業効果を図って翌年度の採択という事業スキームの中で動いてますので、3年度分が約束されてないという中ではありますけども、1年度目、2年度目と採択してもらって、もう1年やったら当初のアウトプットの成果が出るというぐあいに今、強く言ってますので、それについては、きょう民主党によってどういう采配がされた場合ということについてはノーコメントにさせてもらいたいと思いますけれども、担当室としてはそういう言い方で整備局のほうに強く働きかけをしておるという状況でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時26分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時35分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   済みません。ちょっと1件だけ教えていただきたいというふうに思います。


 公債費が20年度、18億1,000万円強といっております。これもいわゆる一時借入金等の利子が3億4,000万円ほどあると、実際には14億7,000万円という形ですけれども、皆さんも知っておられますように、いわゆる借りかえ、これが実施されまして、23年度以降、それを返していかなあかんというのがいよいよ出てくるわけですけれども、それがどの程度の額といいますか、それが現状の、いわゆる公債費に上積みされてくるんかなというのが非常にちょっと危惧するわけ。


 といいますのは、現在も21年、来年22年ということで、2年、3年後にはもうそういった状況が来るということで、現在1億5,000万円弱が、いわゆる減債基金と、それから財政の調整のほうも200万円ほどちょっとあるわけ。両方やっても1億5,000万円弱という数字なわけです。これが来年度、いわゆる21年、あるいは22年という形を見た場合に、23年後にどういった数字が出てくるんかないうのが非常にちょっと危惧するわけです。例えば21年度に今回1億4,600万円積んだけれども、いやいやこれではもういかんぞと、もっと3億円ぐらい積まなあかんのか、あるいは22年度についてはもっと積んでいかんと対応できないというような事態になるのかどうか、そこら辺を非常にちょっと危惧をするところなんです。その辺でもし、大体このぐらい、きちっとした数字はなかなか出ないと思うんですけれども、見通しとしては大体このぐらいはやっぱり考えとく必要があるのではないかなというのがわかれば、一つ言っていただきたいなというふうに思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   公債費の関係です。


 議員さんおっしゃっていただきましたように、17年末に42億円の借りかえをさせていただきました。この42億円の借りかえというのが、要は従前から18年度からが公債費のピークだよということで、その当時申し上げておったと思います。とうとうピークを超えて、その前年17年度には赤字を打つというような形で、その18年からのピークの42億円を5年先に送ったいうことでございます。よって、おっしゃっていただきますように、18年のピークが5年後になって23年からピークを迎えるということでございます。


 今、数字的には18億円ほど公債費を返させてもらっております。元金と利子合わせてということです。元金が14億円ほどということでございます。23年度以降、今概数でございますけれども、借金でございますので、きっちり帳面には残っております。それをきっちり積み上げておりますんで、ほぼかたい数字です。要は新発債、新しい借金を起こさんかったらいう形でのあれなんですけれども、一定今、キャップを3億円、年間はめとる中でシミュレーションしております。その中では今、18億円が23年度で19億円ほどになっていく。24年度で20億円ほどになっていく。25年度で19億円ぐらいになっていく。26年度以降、今の17億円ぐらいにいくとシミュレーションしてます。よって、23年度で1億円足らん。24年度で2億円足らん。今よりもふえるということです。25年度で1億円。従前から申し上げておりますけれども、減債、そのための備えとして、議員さんおっしゃっていただきましたように、3億円から4億円ということで、4億円は何とかこの22年までに減債にためていかなければ、積み立てにしていかなければならないのかなというふうに思っております。ただ、なかなか財政事情いろんな形で出ております。私ども財政の当局としてはその辺を何とかコントロールしながら4億円はためて、貯金をしていきたいという思いでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   そしたら、1点だけちょっとお伺いしたいんですけども、児童虐待についてお伺いしたいんですけども、これ2の111ページですか、ちょっとケースが載ってるんですけども、身体的虐待とか性的虐待、心的虐待とか、非常に数字的には少ない数字でうれしいと言ったら何かおかしな言い方なんですけども、これが何を基本にしてこの一覧表に載っているのか、例えば身体的虐待であるならば継続的にあざがあるとか、けがしてるとか、学校とか保育所なりで確認されているとか、そういうような、何を基本にこの数字が上がってきているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけども。どうなんでしょう、相談件数としてはもっともっとたくさんあるということなんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   児童のかかわりの分としてお答えさせてもらおうと思いますが、それぞれ虐待に関しましては通報制度といいますか、それが法的にも確定されまして、それらのことを知った場合にはそれぞれのところに通報しなければならないという制度になっております。そうした中での通報等があった分として今回掲げさせていただいておる件数でございます。


 個々には本人といいますか、虐待をしておるほうからいうのはなかなか言ってくることはないと思いますし、そういう認識がないというようなことももちろんありますので、これに類したことで虐待されておるというようなことがひょっとしたらあり得るのかもしれませんが、それについての数値的なところは各把握しておるところではございません。


 件数としましては、昨年度の件数から比べますと、ほぼ同程度で推移しておりますが、新規の分が若干減っておるということでは、そういう通報制度というよりも、そうしたことを承知されて、してはいけないというような形で取り組んでおられる家庭も出てき始めるているのかなというふうな認識はさせていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   虐待している本人からは通報がないということで、当然小さな子供さんやら児童からは、例えば親の場合が多いですから、親のことを告げ口する言うたらおかしいですけども、そういうことはほとんどないと思います。ただそういうことをこのまま放置しておくということは、もちろんきちんと、言い方もおかしいですけど、親を矯正していくいうんか、そういうことをしないといけないと思うんですけども、数字的には把握されていないとおっしゃったと思うんですけども、やはり傷があるとか、あざがあるとか、そういうのじゃなくって、ほとんど傷もなく元気に通学なり通園なりしているような子供さんたちの、やはり心理的な影響というもの、心理的虐待というのも同じ数字になってるんだけども、そういう子供さんたちの心の影響というものも大きなものがあると思いますし、そこのところもやっぱり子供の健やかな成長という面では何とかしていかなければならないものだと思います。やっぱり子供は親の育て方で育ちますから、親が例えば暴力を振るっていたら、その子もまた親になったときに同じような育て方をする方が多いのではないかと思うんです。何とかそこのところを見つけて、更生というか矯正というかしていく何らかの施策が必要ではないかと思いますけども、以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   ちょっと先ほどのお答えの中で十分じゃなかったかもしれませんが、こうした虐待を受けている子供さん方、例えば学校で、それこそ先ほど言われたあざができておるとか、目の周りが赤くはれ上がっておるとか、そういうようなケースがあると、先生がそれをいわば発見していただいて、ひょっとしたらこの子は殴られたんじゃないだろうかとか、そういった形で、裏をとらずともそういった子を発見した場合には一たんは連絡していただくようなこともございます。


 そして、通報のない方でも、こういった早期発見というのが当然大事でありますので、民生委員さんでありますとか、これはもう自治会のほうにもお願いしまして、そんな事例があれば御報告をお願いしたいというようなこともお願いさせていただいております。また、広報のほうを通じてもそうした形で周知させていただいておりますので、そういう事前にはなかなかならないかもしれませんが、そうした形で把握していくいうことは心がけておるところでございます。


 それらがわからない、家庭の中でのあり方として、親がされていたから本人もされるというような、確かにそういったケースも実際の虐待ケース預かった際にはお話として聞くこともありますので、そういった家庭での子供の育て方といいますか、そういったところも、できる限りのところで指導になるかどうかあれですが、助言していくようなことは考えさせてもらわなければいけないというふうに思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第65号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第66号から議第70号まで及び議第73号の6件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、国民健康保険についてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、けさほどから大不況のただ中にあると、この宮津市も同じであるということでるる述べられてきたわけなんですけども。特にこの国保において相談がたくさんあるわけなんです。非常に払いにくいと、高過ぎると。ついせんだっても減免申請をさせていただくというようなこともあったわけなんですけれども、何とかこの大不況の中で、この国保を払いやすい額にできないかなと考えておりまして、以前からたびたび申し上げてるんですけれども、基金を使った引き下げを考えることができないかということなんです。今、2億7,500万円ほどありますね。後期高齢者に移行したということで三千五、六百人ぐらいが今、対象の世帯数だと思うんですけれども、1件当たり1万円の引き下げということになると3,500万円ぐらいになるかなと思うんですけれども、それだったらまだ2億ちょっと残るということで、何とかこの国保をもうちょっと払いやすい金額にしていただきたいと思っているんですけどいかがでしょうか。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


○市民室長(和田野喜一)   今御質問いただきました、基金につきましては、従来から一般質問等でいただく中で御答弁させていただいておるんですけれども、基本的にこの基金の取り崩しにつきましては、国民健康保険事業の基金条例にも規定をいたしておりますとおり、保険給付だとか後期高齢者の支援金、保険事業の財源に充てると、こういう場合に限り処分することができると定めております。国からも将来の明確な財政の見通しがないままに安易な保険税の引き下げ等、この経費に充てるために基金を取り崩すことは適切ではないというような御指導もいただいておる中です。さらに、今後一層進むこの人口の高齢化だとか、それから医療の需要の増大、医療技術の高度化等に伴いまして医療費は年々増加していくものというふうに考えております。


 議員さん、今おっしゃったように、非常に高いということで支払いが困難だということもおっしゃっていただいておるんですが、今後そういったことで、さらに市民負担の増大を避けるためにも、この高額医療の偶発的な発生等に対応できるように、この基金は大切に置いておきたい。


 今、特にありますように、新型インフルエンザが云々といったことで言われております。こういったことに対しても、どういう対応になってくるかわかりませんが、もしここで給付費が非常に増大した場合に一般会計からということは、非常に宮津市の財政の中では厳しい状況がありますもので、この基金をそういった場合に活用するという観点からも、とりあえず今のところはこの状況で対応させていただきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   今、基金からはなかなか取り崩せないというお話があったわけなんですけど、その中でインフルエンザに触れられました。確かに今、これから大流行してくるということで非常に不安を持っているわけなんですけれども、仮にこの宮津市内でそういうふうにインフルエンザが大流行した場合、どのぐらいのものが必要になってくるのかという予測というか、概算でもいいので、そのようなことは考えておられるのか。そのあたりも聞かせていただきたいと思います。


 それから、私うっかりしてましたけど、これ一括なので、もう一つ、後期高齢者の医療制度も質問させていただきたいと思います。今回の後期高齢者医療制度は始まって半年ほどだと思うんですけれども、ここで普通徴収が始まっているわけですね。そうしますと、この普通徴収を見てみますと、いわゆる収納率99.07%ということが出てきております。そうしますと、この中で約10人ほどの人が未収ということになりますね。そうすると、昨年10月からこの徴収が始まったと思うんですけれども、1年間たつと、未収入の人は資格証明の発行者になってくると思うんですけれども、後期高齢者といったら75歳以上の人が未納であって、資格証明発行というふうになると、本当に医療は受けるなというのに等しいと思うんですけれども、こうした今の、現時点の、あしたから10月になるわけなんですけれども、どのぐらいのパーセントでこういう方たちがおられるのか、こういう人たちに対して宮津市はどう考えておられるのかもあわせてお聞かせください。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


○市民室長(和田野喜一)   まず、第1点目のインフルエンザに係ってどれぐらいの額を見込んでいるのかなということですけれども、具体の見込みの額っていうのはちょっと掌握、今できておりません。ただ、平成21年度予算におきます保険料の給付費ですけれども14億8,700万円でございます。今おっしゃったように、2億7,500万円基金がありますから、もし1割増という格好になってもこの基金の中で基本的には対応できるのかなというふうに1点は思っております。いずれにいたしましても、新型インフルエンザにかからないように予防に皆さん努めていただくといったことで、十分啓発も図ってまいりたいと思っております。


 次に、後期高齢者に係っての資格証明書の発行等でございます。今、議員お触れのように、後期高齢者に係ります保険料につきましては、対象となる年金額が年額18万円以上の受給年金者は、原則年金から保険料をお支払いいただくこととされております。これは特別徴収と申し上げてますが、それ以外の方や介護保険料と合わせた保険料額が対象となる年金額の2分の1を超える場合、この方につきましては、口座振りかえなり納付書といったことでのお支払いで、普通徴収と言われております。


 この特別徴収につきましては、申し出によりまして普通徴収、いわゆる口座振りかえによるお支払いを選択されることができるとなっておりまして、本市におきましては市政報告にも掲げておりますように、1,170名の方が普通徴収でなるということで位置づけさせていただいております。


 お尋ねの保険料の滞納に伴って、資格証明書ということで、この後期高齢者医療に関しましてのパンフレットだとか、そういったものには1年以上滞納があった場合、資格証明書を発行しますといったことになっております。ただ、京都府の後期高齢者の広域連合のほうといたしましても、機械的に直ちに資格証の発行ということは避けるべきだということでありまして、そういった滞納者の方々にはできる限り、いろんなお話をさせていただく中で、返済計画だとかそういったことを出していただく中で、一律的にやはり資格証を発行するということは避けるべきだということでさせていただいております。


 また、その保険料の収納につきましては、市町村が行うこと、宮津市が行っておるわけですが、そういったことから国保と同様に、宮津市におきましてはそういった当該者の方と十分に相談、協議をしながら、できる限り資格証の発行とならないように努めてまいりたいと思っております。ちなみに、現時点で宮津市の資格証明書の発行者の方はおられません。それと、短期証の発行者もございません。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 6件は、厚生委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第4 議第71号、議第72号及び議第74号から議第80号までの9件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 9件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第5 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


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                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                             総務文教委員会


                              委員長 長 林 三 代


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)市民協働について


 (4)環境政策について


 (5)起業・企業立地について


 (6)消防・防災について


 (7)教育について


 (8)議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (9)議第65号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事業)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                             厚生委員会


                              委員長 下 野 正 憲


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)社会福祉について


 (2)保険・地域医療について


 (3)健康増進について


 (4)生活衛生について


 (5)請願第2号 子どもの医療費無料制度を中学校卒業まで拡充することを求めること


          に関する請願書


 (6)議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (7)議第66号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事業)


 (8)議第67号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


 (9)議第68号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(後期高齢者医療)


 (10)議第69号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


 (11)議第70号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援事業)


 (12)議第73号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所事


          業)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                             産業建設委員会


                              委員長 橋 本 俊 次


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)産業政策について


 (2)商工・観光について


 (3)農林・水産業について


 (4)都市計画・景観について


 (5)土木・建築について


 (6)上下水道について


 (7)議第64号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (8)議第71号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


 (9)議第72号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


 (11)議第74号〜議第80号 平成20年度宮津市歳入歳出決算認定について(財産


                区)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                             議会運営委員会


                              委員長 橋 本 俊 次


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                            議会情報化等特別委員会


                             委員長 松 本   隆


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                            地域整備促進特別委員会


                             委員長 下 野 正 憲


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年9月30日


 議長 安 達   稔 様


                            議会改革特別委員会


                             委員長 木 内 利 明


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議員定数について


 (2)一般質問のあり方について


 (3)日曜議会の開催について


 (4)その他議会改革について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成21年第5回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後 3時59分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   安 達   稔





                 宮津市議会副議長   大 森 秀 朗





                 会議録署名議員   松 原   護





                  同   上    吉 田   透