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京都府 宮津市

平成21年第 5回定例会(第4日 9月10日)




平成21年第 5回定例会(第4日 9月10日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


       第5回





       平成21年9月10日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第4号) 平成21年9月10日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第56号 宮津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 日程第2 議第57号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第4号)


 日程第3 議第58号 平成21年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第4 議第59号 平成21年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第60号 平成21年度宮津市上宮津財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第61号 平成21年度宮津市栗田財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第62号 平成21年度宮津市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第5 議第63号 平成20年度宮津市水道事業会計決算認定について


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第56号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ちょっと一、二点聞かせてください。


 給水人口を減らすことで、例えば交付税措置などに影響があり得るのか。私たちとしては従来から、例えば下水道が布設すると水道料は1.3%量的にふえますというふうなことで、水道施設の改修、改善、給配水管の整備、こういったこともずっと促進をしてきたわけですけども、現実的には給水人口が低下をするという現状の高齢化、少子化の中で、やむを得ないのかなというふうに思ってますが、定数条例を減らすことによるメリット、デメリット、先ほど申しましたような交付税措置などにかかわるマイナス面が生じないのかどうなのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   この水道の設置条例、これに規定しております給水人口なり最大給水量、これ、計画数値ということでございますので、基本的に交付税措置等には影響がないというものでございます。


 水道施設の整備をするときに、そのときには基準になる数字でございます。例えば、これよりも多くの給水人口があれば、そのときはまたふやせばいいというような、そういう性質のものでございます。水道施設を整備するその都度、こういった数字を一緒に京都府へ申請をするというたぐいのものでございますので、きちっとコンクリートされた数字というものでもないということでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第57号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   失礼します。今回、多くの補正を組んでいただいておりますが、10億円という補正予算でございます。しかし、内容を見ておりますと、前政権の決められた補正でございますし、8月30日の政権交代によって今回の党首になられる方のマニフェストによりますと、予算から、いわゆる自民党が出した補正に対して組み替えをするというような意見を聞いております。そうした場合、宮津市議会もこのような多額の補正を組んでおるわけでございますが、もし組み替えにより停止、または廃止というようなことになれば、この予算の執行がどうなっていくのかなというようなことが懸念されて、大きな問題でございますが、市として、理事者側として対応をどのように考えておられるのか、第一番にそれが、一番気がかりになりますのでお聞きしたいなと思っております。


 それから、バイオマスの構想でございますが、漠然としたような計画で構成策定委員会を17人程度でつくってお話をされるようでございますが、将来的に、具体的にはこの350万円の予算では相談ぐらいしかできないのかなと思っておるわけでございますが、将来的にこれはもう資源が枯渇する可能性もあるし、ただいまCO2の増加で地球が狂ってしまうというような事態が起きておることは皆さん御存じでございますので、大変大事なことだと思いますが、内容についてもう少し詳しく、この話し合いが、策定が決定すれば、どこにどのようなものを、どうして、どんなような資材で、材料で、そして結果的にはこのようにCO2の削減が何%削減できますよというような構想までお立てになっておるのかどうか、委員会の結果によってわからないと言われればそうなんですが、やはり予算を組む以上はある程度の目標を立ててやっておられると考えられますので、その点について詳しく説明をいただきたいなと思っております。


 次に、公共交通連携強化の宮津駅の再生事業についてでございますが、ぱっと見まして、これで集客機能ができるのかなというような気がしております。というのは、私が一番先にこの観光案内所が入り口にきて、そこから案内ができるということ、これはもうベターだと思いますが、その前にバス停が来ればどうして、入りにくいなと思っております。それと付随して、貸し店舗とありますが、これはどのような業種、または企業なり市民を対象に募集をされるのかお聞きしたいなと思っております。


 それと、やはり駅の機能強化でございますので、一般の車、いわゆる駅ですので、子供さんを迎えに来たり、親を迎えに来たり、また、だんなを送っていったり、また、雨の日には迎えに来たりというような車の一時駐停車がぜひとも必要な場所でございます。また、観光客の方で、宮津駅ってどんな駅だろうなと、カーナビ見ておると宮津駅が出ます。そうすると、駅行ったら何なとあるやろうで、ちょっと見ていこうかな思っても、ちょいととめるような駐停車のする場所がなければ、なかなか、いわゆる交通の、駅の利便性だけでは駅前の発達はないんじゃないかなというような気がします。それで、既存のバス停が、言うたら南から北ですか、西から東ですか、移ったわけでございますが、既存のバス停をつぶしてあそこをどのような形で今後使用されるのか。あそこに五、六台でも迎えの一般の車が駐停車できるような場所ができるのか。それとタクシーの待合との整合性はどうなっていくのかなというようなことが大変気がかりになりますので、その構想についてお聞かせ願いたいと思います。以上、二、三点についてお答えをよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   国のほうの予算にかかわりまして、地方がどういう、今後影響を受けていくのかという御質問であったかと思います。


 既に景気対策として総額14兆円に上ります国の補正予算が既に可決をされまして、執行も一部されている状況であります。今回の政権交代によりまして地方にどのような影響が出てくるかというのは、まだ十分把握ができておりません。一部報道されているところでは、秋の臨時国会では予算の組み替えはちょっと困難ではないかなと、未執行分の約3兆円の執行停止についての組み替えは通常国会、来年の通常国会に先送りになるのではないかなというような、一部報道も出ております。そんな中で、これも報道されておりましたけども、群馬県の八ッ場ダムでありますか、入札の凍結っていう報道もなされておりました。


 現在の情報で、これも新聞報道等の情報でありますけども、地方への影響という面では国の予算で成立しました46の基金がありますけども、大半が都道府県での基金の増額といいますか、積み増しになっております。既に都道府県で基金も造成され、一部市のほうでも今回活用させていただくということで、雇用の関係でありますけども、そういったものにまで手がつけられるのかどうかというところは不明であります。地方に大変な影響が出るというふうに思っておりますし、そこまではどうかなという気もいたしております。まだまだ、よくわからないとこありますし、あわせて公共投資臨時交付金のほうもまだ地方のほうへの配分といいますか、自治体への、市町村への配分というのがまだ未決定であります。こういうところも今後注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。


 今回の市の補正予算では、雇用の関係の事業、また、今後の公共投資臨時交付金がどのように配分されるのか、この辺が気にかかるところであります。ちょっと答弁にならないかもわかりませんけども、現状はまだ把握はできてないということであります。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私のほうから2点お答えをいたします。


 まず、バイオマスタウンの関係です。将来的なことも含めて、内容をもう少し詳しくということでございました。プレスシートにも書いておりますとおり、今回のバイオマスタウン構想については、化石、いわゆる石油が枯渇すると、あと20年とか30年とか言われておりますけれども、その化石資源にかわってエネルギーをつくっていかなあかんということで、今回バイオマスでそのエネルギーを代用していこうというもくろみで、この構想をつくろうとするものでございます。


 構想の中身といたしましては事業の概要のところにも書いておるんですけども、農林水産省のほうの所管なんですが、そのねらいといたしましては、一つはカーボンニュートラルですね、二酸化炭素を吸う植物を使ってエネルギーを出すということで、いわゆるカーボンがニュートラルに回転するということと、あと、俗によく言われております循環型社会、使い捨てから有効利用を図る社会にシステム変換をするということ。そういったものが、経済社会でございますので戦略的な産業の創出といいますか、そういうものにつながっていかなあかんということで、まずは一番に言われておりますのは農山漁村の活性化、こういったものにつながるということで、この4点のねらいに基づいて今回構想をつくろうということでございます。


 構想の中身といたしましては、当然バイオマスの賦存量を調査いたします。バイオマスというのは、ちょっとプレスシートには書いてないんですがいろいろとありまして、廃棄物系のバイオマス、例えば生ごみですとか食品残渣、こういったものが廃棄物系と。それから、未利用系といたしましては林地残材とかもみ殻、稲わらとか、こういったものが未利用のバイオマスと。あと、資源作物系ということで、てんぷら油ですとかそういうものがありまして、そういった宮津市にあるであろうバイオマスの賦存量を調査いたします。何が何トンあるんだろうという調査をいたします。その調査に基づきまして、エネルギーに転換をしていこう、製品に転換をしていこうということで、具体の利活用方法、それから推進体制、こういったビジョンをつくろうと思っております。そのビジョンによりまして、先ほど申し上げました戦略的産業というところも意識をいたしておりますので、いわゆる効果、効果と持続性というところも大きな視点の一つとして考えていくということで、ちょっと説明しにくいんですが、バイオマスの量を調査して、どうそれを利用していこうかと。それが成功するかしないかという当たりのビジョンをつくっていこうというのがバイオマスタウン構想でございます。


 そのビジョンに基づいて具体にどの業を起こしていくかというのは、その後の話になります。その後の話になったときに、プレスシートの一番下に書いてございますけれども、構想の具現化段階に入ってくると国の地域バイオマス利活用交付金というのが優先的に配分が受けられるということでございまして、一日も早くビジョンをつくって、それを戦略的産業のほうにつなげていくと。そこで、このタウン構想をつくったメリットとして国の交付金を受けて、いわゆる事業費を軽減しながら具現化につなげるというのがこのタウン構想ということでございます。


 それから、もう一点が宮津駅の関係でございました。まず1点が、新しくつくります観光センターの窓口の前に大きなバスがとまるということでございます。これについては、バスの頻度あたりも十分あるんですけれども、我々といたしましては定期路線バスも、それから、大阪、京都行きのバスも長いこととまるもんではないということで、今回バス利用の待合の方も現在の宮津駅の待合室、それから多目的ホールの前のホール、このあたりでバスとKTRの待合所を兼用するということにいたしておりますので、近いところからバスに乗ってもらおうと、いわゆるバス利用者の利便性向上ということと、長く滞在する時間ではないということから、今回は問題がないと思っております。


 それから、観光センターの横につくります貸し店舗のお尋ねです。今、議員お尋ねのとおり、我々、今この業種とかこの企業とかいうことは決めておりません。今から公募をいたします。ただ、待合所と、それから宮津駅のにぎわい機能、それにマッチする店舗営業ということを考えておりますので、向かい側に喫茶店がありますけれども、少なくとも同一のものはないんであろうというぐあいに思っております。


 それから、お迎え等の車の駐車スペースなり、現在丹海のバス停の跡地利用ということも含めて、全体構想をということでございました。現在のところ、駅前広場、これは過去の議会でも再々御意見いただいておりまして、事業本部前の駐輪場と、それから平の家さんの前の駐輪場、それから、今、議員が触れられた現在の丹海の待合所の跡地、それからKTR、その跡地の裏にありますKTRの用地、現在大手川の関係の工事事務所になってますけれども、あれがあと一、二年ということでございますので、あの跡地利用も含めまして駅前広場がこうあるべきだという絵をかこうといたしております。そういう中で、絵をかいていくんですが、宮津駅の玄関付近なり、近くに送迎用の車のスペースが要るかどうかということについては、その構想の中で検討をしていきたいと思っておりますが、新しい福知山駅を見ましてもありませんし、本当に要るのかどうか改めて検討していきたいと。西舞鶴駅はありますけども福知山駅はありませんので、その辺も含めて検討をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   はい、ありがとうございました。


 副市長のほうから、漠然としたお答えみたいなものをいただいたような気がしますが、政権がどうなっていくのか、今後の見方によって、成り行きによって変わっていくというようなことなんですが、きょうこの補正を我々が承認すれば直ちに執行していくわけですね。そして、途中で停止になり、廃止になったらどうするのかなというような心配があります。特に雇用の創出で3,577万5,000円ですか、大きな雇用で景気対策を考え、また、宮津市民の雇用の創出につながることは大変歓迎したいと思っておるところでございますが、やはり途中で、あんたやっぱり国のほうの予算がおりなんだで、やめやでと、これは中止にしますわなんて、ほかの仕事につきつつあった人が、もしそういうようなことで断られた場合どうなっていくのかなと。ほかの事業でもそういうようなことがあるかもわかりませんが、その場合理事者側としての対応をどうしていくのかなということが大変懸念されますが、一番気になっておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、もう既にこうした雇用創出のことが案内文で出されておるのか、こういうようなことがありますでというようなことを市民にも周知しておられるのか、私は見たことがないんですが、そうした場合に、いわゆる決定をした場合に即座に出される準備をしておられると思いますが、国のほうの方針が変わったらと思う危惧がありますので、最終的な判断はやはり地方にお金がおりてこなければ宮津として独立採算でできるような財政状況でもありませんので、一番危惧されますので、その場合の対応をお聞かせ願いたいなと思います。


 それから、バイオマスも聞いておりますとなかなか結構なことで、CO2排出を削減するための産業興しだというような気がしております。しかし、まずは会議を委員会を策定して、それから次の段階に移るんだというようなことでございますが、できるだけ早くしていただいて国のほうの予算でもって、何とかこの宮津市でCO2を使った経済が、産業が起きるような施策を早急に考えていただけたら幸せに思いますので、早急な対応をお願いしたいなと思っております。


 それから、駅前の開発でございますが、もうこういうような試案は駅前商店街だとか自治会だとか、相談をされてからのこういう決定なのか、そうでなしに市独自で駅とのKTRとの相談でお決めになったのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思いますし、今後駅前構想があるんであれば、やはり近隣の住民の方、また、観光関係の方、それ以外に市民団体の方等も相談しながら、やはり宮津市の玄関口でございますので、福知山に送迎の車が置く場所がないので、西舞鶴にはあるけど、そしたら宮津市はどうでもええんかというような考え方では困ります。やはりそれは、もうどうしても10台ぐらい置けるようなところが必要だなと、私らは市民の代表としては思いますので、そこら辺も考慮しながら今後の構想も、また、臨時的な構想も考えてほしいなと思うところでございます。いま一度、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   政権交代に伴う予算執行のほうの心配というようなことですけども、このたび10億円相当の補正をお願いしているとこでございますけども、大半のものは内示をいただいて、そして、やっていこうという形でお願いをしているものでございまして、昨日だったと思うんですけども、日経にも載ってましたですけども、兵庫県の市町村では、こうした政権交代に伴って予算をすぐに執行を留保していこうというような動きがありまして、それに対して兵庫県の知事は言ってましたですけども、何もそんな慌てて留保するというのはおかしいんやないかと、執行されるように、まずは動かないかんのやないかというような話がありまして、そのとおりだというふうに思ってまして、そうならないように内示いただいたやつが予算もとっていただいて、なってるやつはもう、きちっと執行できるように、まずはそうならないようにしっかりと新しい政権のほうに、京都府、あるいは全国市長会と一緒になってお願いをしていくのが大事じゃないかなと思ってますので、そういうとこら辺からやっぱり何としても執行できるように、確保できるようにしていきたいということで動いていきたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   宮津駅の、今回のリニューアルの話し合いの経過ということでございました。


 今回は議員も御承知や思うんですが、平成20年9月に公共交通の活性化ということで、今回はKTRと丹後海陸交通の間で、この宮津駅の利便性なり経営改革といいますか、その辺も含めて話し合いがされて、KTR・丹海たんごアクセスネットというのを締結されました。そのネットの中で一点ございまして、共同の待合室の設置による鉄道とバスの接続の利便性を向上させて、地域公共交通、お互いが活性化するように、お客さんに喜んでもらえるようにということで、宮津駅の待合室をKTRと丹後海陸交通の利用者の方の、両方の待合室にしてはどうかということで私のほうに御提案がありまして、市のほうでその提案を受けて、きょうまでKTR、丹海、それから観光協会とその辺とお話をさせていただいて、今回この図面をかいて予算をお願いをしておるというとこでございます。


 当然、触れられました駅前広場のあり方については、関係自治会、関係団体、その辺も十分入っていただいて検討、いわゆる絵をかいていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   緊急雇用にかかわっての、ちょっと答弁をさせていただきます。


 今回、国の補正予算46基金のうちの一つに緊急雇用対策基金というのが国のほうから都道府県へ補助金で参りまして、都道府県で基金を積み立て、それに基づいて市町村が、あるいは都道府県が事業を行っていくと、緊急雇用の事業を行っていくと、こういう仕組みになっております。既に国のほうから都道府県にはこの基金が補助金として交付され、都道府県で基金の造成がなされております。したがいまして、この見直しというんですか、ということになりますと、一度つくった基金の取り崩しには都道府県の承認が必要になってくるという手続上のこともあります。加えて、地域の経済、あるいは雇用対策に大きな影響が出てくるということであります。したがいまして、先ほども市長お話し申し上げましたように、これは何としても阻止をしなければならないということでありますし、宮津の雇用についてもぜひともやっていきたいと考えております。そういうことも含めまして、できますればこの可決をいただくということを前提に、できるだけ早く雇用をしてまいりたいと考えておりますので、9月の20日過ぎぐらいのお知らせにそういった案内もしてまいりたいなと、現在は考えております。以上であります。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   いろいろと我々も心配ですし、理事者側の方もこの政権交代で心配な種がたくさんあるんだと思いますが、この雇用基金については都道府県の承認が要るというようなことで執行されると思いますが、まだ空白の政権でございますので、いつどこでどのような異変が起こるかわかりません。そうした場合に、もし見直しで中止とか停止とかなった場合の対処をお聞きしたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   大変心配されるとこではあります。ただ、本当によく見えないというとこもありますし、既に内示があったものまで、ちょっと表現悪いですけども、はがしていくのかっていうところもあろうかと思います。ましてや現在の国の経済、あるいは雇用面を見た場合に、どういうような見直しがなされるのかという思いであります。


 仮に執行停止までは現在のところ考えておりませんし、そういう内示をいただいたということで事業は進めてまいりたいなと思っております。仮に予算の中でそういったものが出てくるとしましたら、これはもう一般財源で対応していくということしか、あるいは起債で対応していくといった財源の手当てはしなければならないと考えております。現在のところはこれぐらいしか申し上げられないということであります。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   予算に関連をする前に、今、橋本議員のほうから新政権に対する大変な不安がありましたが、既に新聞、テレビでも御案内のとおり、不要不急、むだをぜひ排除する。そして国の財政再建に大きく寄与していくということは、これは基本であります。今日の雇用問題、教育、福祉などについては、少なくとも現状では現状の政治の継続性というものもあるわけでありますから、各自治体で9月議会が開催をされるいう中で、雇用も中止をするとか、そんなことはとっても、普通だれが考えたって考えられないことです。それはやっぱり政治には継続性があるいうことでありますから、そう市民の皆さんにも御心配は無用なのではないかというふうに思っております。特に雇用問題につきましては、きょうの新聞で少し政権の内容について読みましたが、やはり心配は要らない、むしろ今日までの自公政権よりもさらに暮らしを守っていく前提が明記してあるということで、我々は、一つは安心をする部分もあります。いずれにしても、国民の暮らし再建内閣だというふうに私たちは認識をしていますので、それなりに今日までの市民の要求、また、町の発展策について、それぞれ従来どおり取り組んでいただいていいのではないかというふうに、私は感想を持っています。どうぞ、御心配をせずに、ひとつ住民をも含めて、出していただければいいというふうに思っております。


 ところで、一つ聞かせていただきますが、公共交通のやつで先ほど御意見がありましたけども、既に私も2回にわたって駅前の駐輪場の問題については提起をしてます。依然として、あの前は歩道に車が、自転車が放置をされているということで、せめてだれかを雇うとか何とかして、学生、また、通勤者がばらばらに置いとる車ぐらいは整理したらどうだというふうな意見も申し上げたんですけど、決してそういう状態になってない。やっぱり右向いたり左向いたり、反対向けたりという駐輪の実態でありますが、何としても、これが同時に解決策として考えられなかったのかどうなのか。先ほど提案は聞きましたけれども、もう一つ突っ込んで、そういうものがこの際整備手法として考えられなかったのかどうかということであります。


 それから、一点は駅の問題でありますけれども、御案内のとおり大抵高齢化、少子化で、特に高齢化は進んでいきますと、高速道路の問題もありますけれども、やっぱりKTRを利用促進というのは、やっぱり欠かせない我々地域については課題だというふうに思っていますし、それを、利用促進をさせなければ赤字をどんどんどんどん補てんしていかなきゃならんということになります。したがって、私たちはやっぱりKTRの利用促進も並行して進めながら公共交通をどう維持発展するかと。これはいわゆる環境問題とも大いにかかわる立場でありますので、我々としてはこれは推進すべきだというふうに思っていますが。


 ところで、少子化、高齢化の中お客さんもたくさんみえるわけでありますが、宮津駅は少し複雑な階段の構成になっておりますが、これに少なくともエレベーターとはいわなくても、エスカレーターの設置ぐらいは、対利用者の利便性から含めて考えるべきではなかったのかというふうに思いますが、この辺は検討、構内整備ですね、検討ができ得なかったのかどうなのかということと、もう一つは、特に天橋立もそうでありますが、天橋立の駅というのは、大体上りの急行は1番線から出ていくということでありますので、お客さんも待合室で待っておられて、電車が入ったら改札が始まって車内に入れるという実態でありますけど、宮津駅の場合は天橋立まで急行が行っても、言うなら宮津駅でおりて次の電車、汽車に乗られたほうが便利ですということで宮津駅でおろす場合がある。それから、連結電車が、やっぱり相当時間があって、ホームでお待ちになってられる利用者もあります。したがって、例えばホームに簡単なプレハブ的なものを、待合所的なものが設置をしていくという課題も、僕はやっぱり考えていくいうことも必要なのではなかったかというふうに思うんですが、この辺については検討ができなかったのかどうなのか、ひとつお伺いをしたいと思います。


 それから一つ、水産関係でありますけれども、加工場、加工施設の整備が上がっております。もちろん水産業の育成を私たちは大いに期待をしているわけでありますけども、この施設は例えば宮津漁協、宮津各地域の水産組合が、漁業組合がすべてこの場で活用する、利用していくというものなのかどうなのか。さらに魚の釣れない時期に冷蔵、加工をしておきながら、市民に魚類のエネルギーを提供する、そういう施設のお考えなのかどうなのか。ただ、付加価値をつけて都会へどんどん売ったらいいということで漁業家だけの利益向上を求めていくということなのか、一般市民にも、その投資の効果を共有させるという施設なのか、この辺についてお伺いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、ふれあい施設ですね、高齢者ふれあい施設。きのうも木内さんのほうからも質問がありましたけども、このNPO法人たんご村、ここに私もちょっと、この内容を見てますと、21年8月、学生寮が開業されているというふうに書いてあるんですけども、学生寮、学生の姿も見たことがなければですね、そんな動きも見たことがないんですけども、こんな動きがあるんですか。実際に開業されているんですか。例えばこういう問題もきのう説明が、説明ちゅうんがありまして、例えばNPOがどんな事業をしていくんやと。行政だけが知っていたりでは、一般市民に、NPOに貸し付ける価値観がなくなる。したがって、どんな事業をどういう計画で、NPOというのは市民にどれだけ福祉的にまた貢献を、社会貢献をしていくのかというのをもっと目に見えるようにPRさせる、また、計画書までいただいたら、その計画書についてやっぱり市民に情報提供をして、こういうものができました、ただで貸し付けるわけじゃないんですよ、うちもやっぱり1,000万円以上の投資をして中も整備をしていくというわけですから、やっぱり税金使うんですから、税金がやっぱり市民に返っていく、このことを原則に考えないと。ただただ形だけつくったらええというのではない。すべて金は市民のために、どう有益に使われているのか使われないのか。このことを基本にして、計画を立案をされることが大事だというふうに思っておりますので、あわせて質問をして、お尋ねをしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   新政権によって予算の対応が心配だという声もありますし、また、心配ないというような議員さんのような話もあるんですけども、やっぱりこの予算が新政権によって廃止とか留保されることは、本市みたいに非常に財政状況が厳しいところにとっては、まさにもう死活問題だというふうに思うんですよね。だから、そういう中では、心配だ心配ないというよりも、まずは本当に一丸となって新政権に対してそうならないように、これはお願いですけども、議会で決議するぐらいの形で、本当にしっかり予算を確保できるようにやっていただきたいなというのが私の強い思いです。そのぐらいのことをやっていただいてもいいんではないかなと、そうすれば何も心配せずに、やる気になって全力を尽くしていく、まずはそれが今一番大切なとこではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   2点ございました。


 まず1点は、相変わらず放置をされております駅前の歩道はみ出しの自転車整理ということです。これにつきましては、我々もその現場に何度となく行って、年に1回か2回集めて処分をしよるんですけども、一たんはきれいになるんですが、すぐに次の日にはみ出しておるということでございます。これについては、この8月から既決の予算を少し、ちょっといただきまして、シルバーさんに委託をしております。ただ、やっぱり委託の程度というのが、既決の予算でございますので、十分な予算当てができてないということで相変わらずああいう状態ということかと思っております。


 今回は、ただいま出ております雇用対策、私のほうはマナー向上ですけれども、この雇用対策の中で列車の、いわゆる乗車中のマナー向上と駅前駐輪、自転車のはみ出し、これについての整理を緊急雇用でやっていくということで予算を計上してますので、御理解をいただきたいなというぐあいに思います。ちょっと、詳しく書いておりませんのでわかりませんけれども、公共交通のマナー向上アップ事業で対応いたします。


 それから、もう1点が高齢化に伴います駅のバリアフリーということで、例えばエスカレーターをということでございました。我々は今回国の経済対策を受けまして、検討いたしました。実際は図面もあります。これについては、今回の国の補正予算の中で国土交通省のほうの省庁の補助がなかったということになってます。ないとなりますと、その裏負担に公共投資臨時交付金も当たらないということでございまして、事業費がもう7億円、8億円と、すごいお金です。1番ホーム、2番ホーム、3番ホームに全部エレベーターが要ると、通路でつなぎまして絵を書いたんですけれども、非常に多額のお金がかかるということで今回は見合わせております。そういう中でエスカレーター、これについても検討はいたしましたけれども、国のほうの補助制度がやっぱりありまして、1日5,000人以上の乗降客のある駅、これについては優先当てをすると、5,000人未満でも一定の理由があれば話には乗るというような要綱になってまして、今回は見合わせまして今後の課題ということに我々思っております。


 なお、その2番ですか、宮津駅でいうと2番ホームの待合室ですけれども、ちょっと我々のほうでは話はしてなかったんですが、KTRにお聞きいたしますと、会社のほうでも先ほどの待合所の共有等含めまして利用者の、いわゆる利便性向上ということから考えはあるようでございます。何とか駅のホームで待っていただける方法を考えなあかんなということは、会社として考えられておるということでございました。


 なお、議員が触れられました高齢者が跨線橋を渡らずに乗れる、おりて改札口から出れるということで、私のほうも1番につけて発着するということを、何とかならんのかということでKTRには再々言うておるんですけれども、なかなかやっぱりコンピューターシステムですとか、入り違いの関係があって、最大限今あれが精いっぱいということなんですけれども、会社のほうでは頭には置いてもらっております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   水産加工施設の整備について、御質問を2ついただきました。質問の中では、いろんな漁業団体さん等が市内の利活用できるのかという御質問だったかと思います。


 プレスシートの中でも記載させていただいておるんですけれども、運営主体は田井自治会ということ書かさせていただいております。という中で、田井自治会の中でこの施設を運営していただきたいなというように考えております。という中では、いろんな団体さんが利活用するということにはならないんだろうなと思っております。また、栗田ということですので、栗田生産組合、漁業生産組合、田井事業所なり小田宿野事業所ございますけれども、そういったところと地元とがタイアップしながら、原材料の提供も含めてタイアップしながら運営をしていただくということになろうかと思います。


 また、この投資の効果というお話がございました。今後具体の詰めで、どういう運営形態でどう販路を拡大していくか、あるいはまた、市民の皆さんにどのように利活用していただくかというお話になるかと思いますが、私どもの考えてますのは、当然市外への販売、あるいはその施設での販売、あるいは観光につなげていく、ヨットハーバーとの一体的な海業の拠点と思っておりますので、例えば観光につなげるということになれば、そこでの体験事業なんかも含まれてくるでしょうし、すぐにはできないかと思いますけれども、例えば丹後とり貝の加工、こういったこともお世話になったらありがたいなと思っておりますし、という中では市外への販売、あと市内での販売、施設での販売、あるいはいろんな観光への体験、こういったものにつなげていっていただきたいなと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   高齢者ふれあい交流施設でのお尋ねがございました。答えさせてもらいます。


 まず、その前に御報告をさせていただきたいと思いますが、1階部分についてはNPOへの貸し付けということでお話しをさせていただいてたところです。そして2階については公募により、まちづくりにかかわる事業所を公募していくといったことを申しておったと思っております。そうした中で、公募をさせてもらった中では、応募は1事業者からございました。ただ、いろいろとそこで事業展開をしていくことについては不安も持っておられまして、一定の整理期間が欲しいということでございました。そして、調整をさせていただいている中で、7月の末にその事業者さんにつきましては、諸事情によりそこでの事業展開というのを辞退されることになったということでございます。そうした意味では、2階部分を現在利用される予定のところがございませんが、市といたしましては積極的に関連する機関、団体等と今後調整をしていきたいというふうに考えております。


 それから、先ほどのお尋ねの学生寮のこともありますが、どんな事業をしていくのかというお尋ねだったと思います。これも3月に財産取得の予算を計上させていただいた際にも、一定の事業内容というのを予定として上げておりましたが、そのときからさらに宮津ギャラリーというのと学生寮というのが新たに事業内容として加わってまいっております。宮津ギャラリーにつきましては、新しい観光スポットとしてまちなか観光等にもつながるような形がとれないかなということで、そういったことを予定していただいております。それから学生寮のほうですが、まず、このNPOさんでは子供に対する育成というのも相当に力を入れておられまして、魅力のある、どういいますか、子育て支援、そういったものも相当の熱意でかかわっていただいております。そうした中で、高校生を寮の中に入っていただいてボランティアに関心を持ち理解のある子供たちを、そこに入っていただいて、そこで活躍をしていただこうというようなことを考えてもらっております。どんな形でということになりますが、中ではコミュニティーカフェということで軽食とか出すことになっておりますが、その中に一緒になって土日、祝日等、長期休業中とか、そういったときにお手伝いもしてもらえるような人を入寮していただこうということで、学生寮の開設を考えておられます。これは、異世代交流として非常に価値のある内容になるのかなというふうに思います。


 いずれにしましても、この施設といいますか、そこで展開していただく事業は高齢者だけでなしですけども、いつでも行ったら人がおられて楽しい雰囲気をつくっていただけるとか、そういった形で喜んでいただけるものというふうに理解しておりますし、そういった意味では、その価値というのも出てくるものじゃないかというふうに思っております。そういう意味では、税を使ってでもその事業をぜひとも展開していただきたいというふうに思っておるところです。以上でございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   高齢者ふれあいの内容ですが、なかなか、聞いてますと2階の部分も貸付料が高額だというふうな話も聞いております。駐車場がないためになかなか利用価値がないのかなというふうに思いますが。今御説明をいただきました、例えば宮津ギャラリーだとか子育て支援に関心が強いということで、そこに学生を手伝わせるということと、学生寮という一つの企業とはどういう形のものになっていくのか。ここに書いてありますように、学生寮を開業するということは、部屋を何ぼかに仕切って学生を泊めるということだろうというふうに思っているんですが、そうではなしに子育てに学生を手伝わせるということなのか、この辺の表現がもう少し、一般的にこれ、こういうふうに出していますと、あそこに学校の寮ができるんかというふうにしか思わんですね、これね、だれも。だから、この辺もう少し正確に情報提供していかなきゃならんのんではないかと。


 それから、子育て支援も私たちとしては公があるべしというふうに思っていますが、今宮津市での、例えば待機児童、保育所に行けない待機児童というのがどれぐらいあって、この子育て支援というのが実施をされようとしているのか。また、違う形で、例えば保育所が済んだとか、学校が済んだとかいう後の学童保育みたいな形というんですか、そういったものの子育て支援なのか、この辺の内容についてもう少しおわかりがあればお知らせいただきたいなというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   私、子育て支援というのを申し上げましたのは、そのNPOが頑張って子育てをしていこうという意思を持っておられるという意味でございまして、ここの旧丹後屋さんで子育て支援そのものをやるというところではございませんので、ちょっと私の説明が不足してたかもしれませんが、御承知おきをいただきたいと思います。


 それから、待機児童の話も出てまいりました。今のかかわりでいきますと、直接的なことではないのかもしれませんが、市内の保育所では現在待機児童はございません。それから、学童保育等で放課後児童のあり方としては、現在一生懸命取り組んでおりますので、定員オーバーしておる学童保育そのものもございますが、何とか全員の方に入っていただいておるというところでございます。


 それから、学生寮そのもののことなんですが、現在予定、計画をしておりますのは、中を仕切って、それこそ仕切って4人程度の学生が入れるような形で経営といいますか、運営をしていこうということを考えておられます。これ、きのうもちょっとNPOの育成等もございましたが、貸し付けをしていく、それからランニングコストもかかる、そういった中でのNPOの財政的、運営的な面は相当厳しいものもあるのかと思いますが、市としては現在のところ、運営等にかかわりまして支援をする予定はございませんので、運営にかかわりましてはございませんので、そういったところの経費を捻出するためにも寮費といいますか、一たんちょうだいして運営していく財にもしたいというようなことも考えておられるように聞いております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時08分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   質疑というのか、ちょっと先ほどから、ふれあい交流施設整備事業の中で、ちょっと気になったのは、ここの丹後屋さんの目の前には今度ローソンが開業するということになると、そこに集まるのは基本的に言うと若い子たちが集まるのかなと思ったときに、若い子たちが寄れるような、寄れるというか、たまることができる、そういうふうな視点というか観点というのか、そういうものもちょっと持ってもらったらありがたいのかなというようなことを思います。そうすることによって世代間の触れ合いというか、そういうことも、またひとつできるのかなと。これは理想論ですけどね、やっぱり基本的にいうと、少し、そういう人の流れ、人が集まる状況というのを想定すると、それなりの企画というのもまたあるのかなという気がいたします。


 それから、KTRの宮津駅の話ですが、ちょっと視点が抜けとるのは、私もはっきり言ってついこの間まで、いうなら娘が福知山まで通ってましたので、やっぱり夜遅い時間に迎えに行ったりとか、それはやっぱり女の子1人にしていると親というのは迎えに行きますよ。そうすると、やっぱり一定の駐車スペースというのか、待機スペースいうのは、そら要るでしょう、やっぱり。むしろ逆に、私に言わせれば営業車が通常今のところだったら、駅の正面に2台並んでて、それから塔の立ってるところに4台とまってますよね。あれ、必要ないですよ、4台も。逆に言うと、営業所横にあるんだから。むしろ、あのスペースこそ、要するに迎えに来た人の待機駐車スペースということにして、むしろそういうふうな利用方法のほうがよっぽど市民に優しいんじゃないんかなと思いますね。全くないということになると、やっぱり、特に今度バス停が、ほとんど今一般の人の駐車はそこでしとるんですけどね。そこのところがバス停になるわけでしょう。そうなると、その車はどこかにまたはみ出ていくんだから、できればそういう形というのは、配慮は必要なんじゃないかなというふうに思います。福知山の話とかいろんな話が出ますけども、やっぱり一定の配慮はしておかないと、この宮津の場合はやっぱり駅でおりてから歩いて帰れる人ばっかりじゃないんで、そういうことも配慮は必要なんじゃないかなというので、お考えをもう一度お聞きしたい。


 それから一番のポイントは、資金というかお金の問題は別にして、このブロードバンドの関係ですね、3億9,900万円。これ、こんなこと私が言ったら失礼なんかもわからんのですけども、実際問題光ファイバーというか、光で100メガとか90メガというような、それだけの使いこなすような方が、これから伸ばしていこうという方向、全くこれ失礼な話なんで、ちょっと本当にそれは私は、ちょっとこれは私見ということでお願いしたいんですけども、私は別にADSLであったってそれほど、むしろADSLだって今40も50もありますよ。なぜかいうと、ADSLの場合は特に、基地局をつくってくれると速うなるんですよ。基地局からの距離によってADSL遅くなるんでね。だから、まあまあここまで決まってるのに、これを反対するのかということじゃありませんよ。でも、ただ、そういう配慮もあってよかったんじゃないかなと。だからこれ、光ファイバーをつなぐということであれば、私はこの提案と、それから、この公共施設ネットワークの整備事業というものやら、すべてリンクさせて本当に宮津市の将来が、例えばいわゆる、この間私が一般質問をさせてもらいましたけども、要するにICTだったか、ICTの考え方で僕はこの間一般質問させてもらったけども、そういうものを使ってこの地域全体が一つのネットワークの中にきちっと入れる、そしてそこの情報発信が宮津市から発信する。それで、また逆に言うと、その地方周辺部から生の情報が返ってくるとか、そういう双方向のことができるということが、要するに光通信のいいとこでね。光ができるということは光電話ができるわけで、そうなりゃあ情報が即座につながってくると。だから、そういうふうなところまでちゃんと想定してやっていくという、そういう話をもう少し議案の提案説明なりなんなりしてもらったほうがいいなと思うし、そういうふうに考えてもらわないと、こんな大きな投資をするのにもったいないのかなと思う。


 なぜかというと、数年前に歴史の館ができるというときに、歴史の館に、要するにネットワークの中心を置いて、市役所と同時にいろんな通信のネットワークの中心に置くんだということで、あそこから情報発信をしたりとか、どう、こういうことをやるんだというような話を聞いたことがある、聞き覚えがあるんですね。ところが今現在どうなってるかといったら、全然そうなってない。パソコンだって、今はもう使えないようになっているんですかな、あれ。子供らが使ってたやつが、何か今使用禁止とかって札がかかったりしてる。だから、そういうような状況を考えると、こういうふうにハードの面も整備していく中には、ソフトのそういう部分というのを大切にしていかないと、これはハードとソフトいうのは、もう一つのもんですから、そういうふうなところをちょっと考えて、再度ちょっとお考えを整理していただきたいなというように思います。その2点。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   旧丹後屋さんの前にローソンがということで、若い人たち確かにお集まりになられると思っております。予算の資料のほうにも書かれておりますように、異世代交流も図っていくというようなことを上げております。NPOさんとどのようなことができるのか相談させていただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   済みません、ちょっとこれ、訂正じゃないんですが、宮津駅の、いわゆるお迎えに来る車の待機スペースといいますか、それにつきまして、ちょっと私が申し上げたかったのは、例えば区画線で囲んだような、ここが待機スペースですよというスペースが要るのかどうかについて頭に入れながら検討していきたい、当然あそこにもお迎えに私もよう行きますので、車がとまるスペースは要ると思うんです。それを確保するかどうかについて、今のような、駅にこうぴゅっとつけた形で四、五分待ってさっと出られるという形でもいいんかなというあたりを含めて、検討していきたいということでございます。


 それから、ブロードバンドのほうでございます。3億9,900万円という非常に高額なお金をかけて、今回光を全域に引くということになってます。これについては、宮津と栗田と上宮津ですが、ここが現在光が入ってます。そのほかがADSLということになっておりまして、今回国の補助が1億3,300万円と、残りが現在は補正予算債になっておりますけれども、提案理由で申し上げました公共投資臨時交付金に乗りかえたいということで、提案理由、当初に申し上げてます。そういう財源がついたということと、それからもう一点は、今、議員が触れられた、いわゆる、情報インフラを整備したところで何に使うんやというところが非常に問題やと、それは私のほうもそうは思っております。このブロードバンドの整備事業を総務省のほうに要望に行くんですけれども、あちらのほうからもインフラはお金をかければできると、あと、ソフトをどう使うかということで、この後多分また補正予算をお願いすると思うんですけれども、並行して現在ソフトのほうのユビキタスタウン構想というところに、今ノミネートをお願いをしてまして、光というのが最も有効なのは動画の、いわゆるリアルタイムのキャッチボールということでございますので、国のほうからもその辺を十分念頭に入れて行政、民間、こういったところが光インフラを十分に使えるように市のほうも利用促進策、市のほうとして利用するシステム、この辺を十分考えていってくださいよということで、現在、俗に言われますのが医療系のシステムですとか、介護のシステム、あと見守りとかいろいろ行政政策上使える、あったら非常に便利と、安心・安全が確保できるという点も十分踏まえまして、ソフト事業をどうシステム化していくかということについては並行して今進めておりますので、今回はちょっと間に合わなかったいうことで補正のお願いをしておりませんけれども、恐らくこの後お願いをするということになろうかと思います。


 その中で、今ユビキタスタウンの構想も、現在10分の10補助というて言うておるんですけれども、いずれ補助切れますと、そのシステム運用費が発生しますので、その辺も十分念頭に入れてソフト、行政と民間と市民のほうはネットに接続してもらうというあたりを十分PRしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   考えたら自分の担当の委員会なんで、あんまりそこまで入るのもどうかなと思うんだけども、今、要するに一番最初の丹後屋さんの件については、もう大西室長の御答弁、それから駅前については小西室長の御答弁、それでよくわかりましたので質疑としてはそれで成立しとると思います。


 それから、公共施設ネットワーク、光のネットワークですけど、これについてもそういう基本的な御認識というのがあるのであれば、我々としても十分利用価値があるんだろうなというように思います。だから、今言ってるように、これ簡単につなぐと言うけど月額6,000円から6,500円ぐらいかかるわけですよね。だから、そういうこと考えると、なかなかつないでくれるんかなというようなこともあるし、利用方法が難しいなということもあるので、その辺も含めて広く広報をしながら、広報と同時にやっぱり理解をしてもらってやっていくいうことが必要になるだろうし、口幅ったいようですけど、いまだに市役所の中には98や2000なんちゅうようなパソコンがおりますけれども、そんなパソコンでは幾ら光にしたって意味がないしまず、処理能力が全然低いから。別にウインドウズに限らず、マックでも何でも別に構いませんけれども、それなりに対応できるものを、まずは持たないといけないということも御認識をしておいていただきたいというように思います。


 御感想があれば。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   今の情報化整備についてですけども、やっぱり同じように、どう使っていくか、生かし切るかが非常に大事だと思ってまして、高速道路でもそうですけども、高速道路なんかでもつけてくれつけてくれって物すごく要望するんですけども、その先にどう使うかというのは、全然今までもあんまり考えられてないような気がしてまして、今高速道路の整備に対応してはまちなか観光を振興していこうという方向でしっかりと取り組みを始めてますけども、それと同じようにやっぱり高速大容量のものができるような光ファイバーを全市に張りめぐらせると。それをどう生かし切るかということは本当に大事だと思ってまして、100%はなくて、もう200%を生かし切るぐらいの方向でやっていかなければならないんではないかなと。ましてやこういう厳しい財政状況の中で投資をするわけですので、そういうことを広く宮津市全体の市民の中にもそういう動きをしていただきたいというふうに思っておりまして、産業関係でいきますと、新しい産業をこれを使ってどう興していくかということもあるでしょうし、また、安心・安全な面だったら高齢者を中心とする安心システムをどういうふうに構築していくかと、また、農山村のほうでも今度携帯のほうもあわせて通じるようにしますので、農山漁村の活性化のなるようなシステムをどう組んでいくかというふうなこともいろいろと考えられるとこでございますので、私としては今をとらえて真の市民中心として、産官学というふうによく言われますけども、宮津市全体でこういうふうなものをどう使っていくかというふうな組織みたいな、推進会みたいなものを立ち上げてでも大きく生かし切るという形で整備していきたいというふうに思いますので、そういう方向で何とかまた、議会の皆さんにも一緒になって新しい宮津を、こういった情報基盤を整備する中で、つくっていくんだという気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   私の質問したい事はもう皆さん言われてるんで1点だけに。


 これは教えていただきたいんですが、バイオマスの関係ですが、多分いろいろ研究材料、これから研究していくという御説明があったんですが、全国にはそういう自治体でバイオマスの関連の事業をやっているとこがたくさんあろうかと思われます。それも、勉強会、この調査の中に入ってると思うんですが、もし今手元で、こういう自治体の成功例があるよと、こういうようなことを考えているんだというような例がありましたら教えていただきたいんですが。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   バイオマスについては、ちょっとどこでどういった活用の成功例があるというのは手元に持ってないんですけれども、一番身近で感じられるのは岩滝でしたか、現在市民からてんぷら油を集めてBDFという燃料を使いまして、市のバスとか、それからごみのパッカー車あたりの燃料に使っておると、これ京都市でもやっておられますけども、今回ふれあい大会でも展示をいたします。そういったのは身近な例でございますし、もう少し京丹後市、いろいろと新聞紙上をにぎわしてますが、きのう私もまた行ってきたんですけども、生ごみ、いわゆる食品残渣からメタンをつくりまして、それで発電をするというようなこともやられてます。その精製工程で出てくる堆肥とか液肥を農地にまいて使うというようなことでやられておりますし、そういった事例を一つ一つ、逆に言うと、そういう事例があるのでそれを丸々持ってきたらいいんじゃないかということもあろうかと思うんですけども、やっぱりこの地域でその事例が長続きする方法を考えていかんならんということを思っておりまして、現在ちょっと手元で思っておりますのは、さきの木質バイオマスでも申し上げましたペレット、それからブリケット、こういった石油ストーブにかわるストーブを普及していくことが業にならないかと、そういったことも研究はしていきたいと思っております。


 それから竹炭ですとか、何かこの前も建設業協会と話しとったんですが、竹から建築資材がつくれるということもお聞きをしております。木じゃなしに竹からこういったものをつくるということで、国の林野庁に行きましても、もうほとんど竹からできたこれが置いてありました、机として。そういったものが業にならないかとかいうようなところもやっていきたいですし、一番大きなものではやっぱりメタンにして発電というところも十分考えていきたいということで、丸々市町村でこういう事例があるというのは、ちょっと手元に持ってませんが、そういった方向で研究をしていきたいというぐあいには思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。緊急雇用創出事業の中で土地家屋情報管理事業、これについて土地家屋情報管理システムのデータ整理の実施に40万8,000円が上がっておりますが、直接雇用形態ということです。どこが管理しているどんなふうなデータを、新しく入った人間がどんなふうな整理をするのか、ちょっと、もし説明できる範囲でお願いできたらお願いします。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   大変申しわけございません。土地家屋の情報管理システムということで、私ども固定資産のほうで航空写真のほうを使わせていただいて、その土地家屋の情報を管理しておるということでございます。それが、どういうんですか、毎回その航空写真を活用するいうわけにはいきません。実際ランニングする中では家屋もつぶれたり、また新しく建ったりというようなことで、それを航空写真に手書きで地番とか、その家屋の状況あたりをやっていって、現状のものにマッチングさせるということで管理をしていかなければならんのですけども、それがなかなかできてないというのが実態でございます。その部分で航空写真にその辺の今の状況を加味していくいう作業を、今回緊急雇用のほうで3カ月ほどですけれども、お世話になってやっていきたいというふうに思っておる事業でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   2点ばかりお尋ねをしたいと思うんですが、一点は先ほどいろいろと出ておりました地域情報化推進事業の中で、非常に大きな起債もなされておりますし、これは下水道とかそういうふうな整備と同じで非常に目に見えないものではありますけども、大変大事なことであろうというふうには思っております。


 それで今後、これはハードな整備になるわけですが、一点はその財政再建上こういう起債を立てられた背景は提案理由の説明でも申されたということでありましたが、再度その辺をもう一度確認をしたいということと、それから、市長も先ほど?本議員の質問の中で、これからソフトの部分について生かし切る必要性があるということを力強くおっしゃっておりましたんですが、問題はその生かし切るための手法といいますか、どういうふうなことをお考えなのか。例えば市役所の中にそういうセクションを設けるなり、あるいはそういう人材を育成していくような方向で取り組まれていくのかどうか、ちょっと非常に私らも詳しくわかりにくいユビキタス構想とか、先ほども小西室長のほうからもありましたんですが、どういうふうになっていくのかというのが、ちょっとよくわからない。ただ、これはハードな整備であって、今後ソフトでそれを使い切る、生かし切るという中ではやはりそれなりの体制が要るんだろうというふうに思います。それについて今後の市の考え方といいますか、市役所部内でのそういう人材育成だとか、あるいはそういう部署を特別につくるんだとかというような話につながっていくんであれば、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、先ほども出ておりました加工施設の問題であります。これは、加工施設そのものがどうのこうのということではなしに、ちょっと懸念しますのは、運営主体が自治会ということになっておるわけであります。自治会というのは、そういう採算だとか経営だとかというようなことをするような本来的な組織にはなっていない中で、こういうふうな運営主体を自治会にお願いするというあたりが、果たしていかがなもんかというふうに思ってくるわけであります。当然、役員も2年とか1年で交代されるわけですし、その都度その都度決算報告なりいろんなそういう、会社としてといいますか、営業としてのことはやっていかないかんわけでありましょうし。先ほど山口室長の御答弁の中にも、いろいろやっていただけるように思うというような、そういうような答弁がありましたんで。これは、観光施設に限らず、特に最近、先ほどから出ておりますいろんな施設、例えば丹後屋さんの問題でもそうでしょうし、まごころ月市の運営の問題もそうでしょうし、あるいはまちなか観光でありますいろんなまちなみの、そういう新浜・魚屋の開発とかを含めましても非常に市が産業振興に一生懸命になるのはわかるんですけども、その辺を一体どの辺で線を引くのか、あるいは市がとことんやるのか、あるいは民間の育成を図るというところで、一定の線を持って私はやるべきではないかなというふうに思うんですけども。ちょっとその辺が、やろうとされておることはわかるんですけども、どうもその中身といいますか、どの辺まで市がやっていくのかということがちょっとわかりにくい。といいますのは、やはり今までの問題になっております、例えば立駐の問題ですとか、つつじが丘でもそうでしょうけども、最後に市がそこで残ってしまっていろんな負担がふえてくるというのが過去のパターンでもありますので、やはりこれは一定の線を引かれるべきではないかというふうに思いますので、この加工場につきまして、事業主体を自治会にお願いをされるという、その方法をどういうふうにお願いをされるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   情報化を生かし切るための体制というか組織というんか、そういうようなことをどういうふうに考えているかということだと、じゃなかったかなというふうに思ってるんですけども、先ほど申しましたように、そういう、まさにソフト開発の分野に多くはなるんだろうなと思うんですけども、今度そういう、国のほうでユビキタスタウン構想というのがなされてまして、それに市のほうもノミネートを、先ほど室長のほうからいたしましたように申し込んで、大体いけるんかなというようなところの感触を得ているところですけども、光ファイバーを全市に引いて、それで今度ソフトの部分を、そうしたものを活用しながら使っていく、新しい、あり方を変えていくようなシステム開発を取り組んでいきたいというふうに思ってまして、そういうものを引いても実際にそれを運用するシステムに乗っかっていくためには、やはりネットの中の、インターネットなんかもそうですけども、加入なんかをしているというのを、市民に入っていただかなければとてもそういうしっかりとした運用ができるもんではございませんので、やっぱり宮津市全体の一人一人の市民がそれにどう参加していくかというふうな大きな問題にもなるというふうなとこですので、そういう意味で本当に市を挙げて各界各層、産官学になると思うんですけども、そしてどういうふうにそれを生かし切るかというふうな、組織で考えていかなければならないんではないかなと思ってまして、そういう組織を立ち上げて、生かし切るほうを真剣に考えていくものをつくり上げていかなきゃならないんではないかなというふうに思ってまして、そして、人材のほうになりますけども、やっぱり庁内におきましてもなかなかそういう多部、多くのセクションにまたがりますので、福祉関係から、それから産業関係から、あるいは総務関係から行政システムなんかはまさにそういうソフトになりますので、行政関係と総務関係になりますので、そういうとこら辺にまたがるような、そういう対応をしていかなきゃならないのが、やっぱり横断的な対策、通信対策会議みたいなことになるので、そういうものもつくっていかなければならないんではないかなというふうに思いますし、ましてや市民の間におきましては、そういう福祉の中で、例えばの話で、高齢者の安心・安全に取り組んでいくのでしたら、社会推進協議会とか、そんなとこら辺にも入っていただいたり、あるいはまた、産業界にもどういうことで産業の面で使い切ることができるか、また新しい新産業を創出できるかと、ビジネスみたいなものになるかと思いますけど、そういうものができるかということもありますし、また、農山村だったら、どういう形でまた農林水産業の振興に活用することができるかというところ辺も考えていかなければならないところですので、それを宮津市全体として、ある意味では宮津市の社会構造を変えていくような大きな取り組みにもできるんではないかというふうに思いますので、そういうとこら辺をほんまにシステムそのものを生かし切るという観点で、そういう組織、人材というものも考えていかなければならないかなというふうに思ってます。現実とは、かなり厳しい状況になりますので、なかなかそういうとこが体制、人材というものが確保できるかどうかというのは難しいとこなんですけども、そういう方向、大きな目標目指してそういうものもきちんと整えていかなければならないのではないのかなと思っています。


 ましてや、こういう厳しいときにこうした大事業で大目標みたいなのを掲げていくことになりますので、私はちょうどことしが市制の55周年なんで、55周年の記念事業としてでもやったらどうなんかということもちょっと思っておりまして、なかなか突然そんな話が、たまたま今回の公共投資臨時交付金をフルに活用してやっていこうというふうにしたところでございますので、難しいかわかりませんけど、そういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   BBにまつわって、財源というんですか、起債の関係でということで質問がありました。BBにかかわる今回の緊急経済の補正予算でございます。お手元に資料あたりもお届けさせてもらっとるんですけれども、一般会計で8億円ほど補正を、国の補正に連動して補正を組ませてもらっとるということです。これは7月もプラスの状況でございますけれども、その中で要は3億4,000万円ほど起債を張らせてもらっとるということです。今後、これも今後のことで申しわけないんですけれども、7月補正のときにもお世話になりました学校の関係、耐震の関係、これが12月あたりに出てこようかと思っております。これ事業費で5億円ほどになろうかと思います。これにも起債を張らせてもらうということで、約3億円ほど張らせていただかんなんかなあと。都合、6億4,000万円ほど、要は今、8億円の事業費で5億円の学校で13億円の事業に対して6億4,000万円ほど起債を張るような形で予算の計上はさせていただかんなんのかなというふうに思っております。


 その中で先般からお話ありましたように、地方への配慮という公共投資の交付金、国の1.4兆円です。この動向がまだわからないいう中で、副市長も申し上げましたけれども、第1次については8月の10日に交付決定がなされておるようです。これは都道府県なり、政令都市いうことで大きな直轄事業あたりをやっておるところ、第2次が私どもの市町村の部分です。この動向が見えないんですけれども、私ども勘定しとるんではそのうち4億2,000万円ほどが入ってくるのではないかなというふうに思っております。6億4,000万円、起債をこの緊急の補正で張らせてもらう中で4億2,000万円を投入をさせていただいて、2億円ほどの起債に圧縮をできる算用を持っとります。その充当の仕方ということで、市長、提案理由のほうでも申し上げましたように、要は当初予算の起債を3億円ほど張っております。それも含めて交付税のバックが余りいいものでないものから順に充当させていただくというようなことで、要は当初予算の3億円強とそれから6億4,000万円と10億円弱の起債をターゲットに、4億2,000万円なりの交付金を交付税のバックが低い順で張らせていただくというような格好でございます。従来からキャップ制ということで申し上げております18年から24年まで約18億円発行と、3億円ということで、単年度なります。これが、今回13億円ぐらいの事業を、予定ですけれどもやる中で、要はハード交付金を入れて2億円ほどのプラスになってしまうということでございます。これを何とか今後の、あと下半期ありますんで、財政運営の中でもうちょっと下げる、2億円をもうちょっと下げるような努力もしながら、何とか18億円の起債のキャップの中で、次年度まだ24年度までありますんで、今後の起債の発行額を少なくするとかいうような中でやっていくということで、この2億円は、プラス2億円というのは射程距離なんかなあと財政運営上は考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   水産加工施設の運営についての御質問ございました。なぜ、田井自治会なのかというお話だったかと思います。議員さんも御承知のとおり、田井の宮津ヨットハーバー、これにつきましては平成19年に京都府から宮津市が受けて、無償譲渡を受けて、現在、田井自治会さんに無償貸し付けをして、田井自治会さんの中に田井宮津ヨットハーバー運営組合というのができておりまして、そこが実質運営をしていただいておるということです。この施設については、以前は年間700万円ほどの赤字が出るという施設でいう中で、市はその今後赤字補てんをしませんよということを前提に、条件にこの地域にお貸しをして今、運営組合さんで運営をしておるという状況です。先般、日曜日でしたか、田井ヨットハーバーの海のフェスタございました。私も行かせていただいたんですけれども、大変多くの方が田井のヨットハーバーに集っておられました。漁船、タクシーあり、丹海の汽船があり、あるいは海の幸ありということで本当にたくさんおられて、運営組合さん、大変熱心にいろんなどうしたらこのヨットハーバーが海の拠点として、またにぎわいの拠点としてというようなこと、いろんな工夫をされて頑張っておられるなというのを、この前の日曜日も見せていただきました。


 こうした中で今回、田井のヨットハーバーの艇庫を活用して、何とか地域振興や水産振興につなげていきたいという思いの中で、そうして海業としての拠点にしていきたい、ヨットハーバーに付加価値をつけていきたいという中では、それを今回、今でも、お世話になっております田井自治会の中の運営委員会さんが今でもヨットハーバーを運営していただいておりますので、そこの1艇庫の水産加工施設を一体的に、ヨットハーバーと一体的に水産加工施設も運営していただいて、その栗田の地域振興、水産振興、あるいは観光振興につなげていただきたいなということで、これまでの田井ヨットハーバーの田井自治会さん、運営委員会さんの運営を見る中で今回の水産加工施設、その中の一部の施設として、一体的に運営していただきたいと、この思いで委託をさせていただくということです。なお、今回、運営委員会、海の加工施設ということでございますので、栗田漁業生産組合の田井事業所さん等もそうした運営委員会にも入っていただいて、水産も一緒になってやっていこうということでございます。先ほどもまごころ月市の委託、運営の話もございました。


どこで一線をというお話もございました。今回の直売所もですけれども、基本的に運営しよう思えばどっかの企業さんが運営をお願いしますと。農家は野菜だけ持ってきてねということであればそれで足りるんだ思います。ただ今回の農業のほうも水産のほうもですけれども、その背景として、要は農業者みずからが自分たちで、地域全体でみんなで考えていく中で、例えば今でも起こってますのは、品ぞろえをするためには各地域でハウス栽培をして、多品種少量でもいろんな物をつくっていかなあかんねという動きが今でも出ております。そういうことで農家の皆さんが自主的に、そうして主体的に運営することで周辺地域の農業の活性化にもつながるということで、ただそこで販売する運営というんではなしに、その背景にはいろんな農業振興もついてくる。また、今回の水産振興の加工施設も、昨日もあった6次産業化ということで、生産、加工、販売というのをこの地域でしていく中で、地域と水産業者とが一緒になって地域の活性をつくっていこうということでございますので、その辺は御理解賜りたいなと、このように考えております、以上です。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   細かい議論は委員会の審査にお任せをいたします。山口室長の思いはよくわかるんですけども、その辺は十分自治会とも、あるいは受けての方々とも詰めた形で御提案をぜひいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   それでは、ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   それではちょっと質問をさせていただきます。まず、住宅手当緊急特別措置事業なんですけども、これ90万7,000円ということで対象人数というのは何人なんでしょうか。それから、住宅手当ということなので、住宅に入るとしたら礼金とか敷金とか必要だと思うんですけども、そういった金額というものは、これには含まれてないような気もするんですけども、なかなか今の不況の中で解雇された人たちという方たちの生活を見てみると、なかなか大変だなと思います。この対象者の中には貯金やら資産やら、例えば車を持っているとかいないとか、そういう基準というものがあるんでしょうか。ただ単に解雇によって家を失ったとか、解雇による住宅を失ったというんだから社宅とか寮とかそういうところに入っておられる方を対象なんだなと思うんですけども、そういう個人的な資産やら車が持っていたらどうなのかとか、そういう基準というものがあればちょっと教えていただきたいと思います。


 それから2点目なんですけども、ひとり親家庭等へ支援事業という中で、本当に母子家庭の方たちというお母さんたちというのは本当に大変苦労されていると思います。ひとり親家庭ですので、ひとり親というのはお母さんだけではない。お父さんだけの場合もあると。これは母子家庭に限られていますけども、父子家庭はどうなんだろうかと。ちょっと教えていただきたいと思います。養成期間において2年以上就業して資格を取ると、現在1名が看護師養成機関にて就業中とありますけども、例えばこれで頑張って資格を取ってこれからの先の将来の経済的自立を目指そうと思って頑張って行っとられた方の中にも、途中でどうしてもやめざるを得ないというような事態も生じてくるかと思います。そういう途中でやめられた場合、支援されていたお金というものは一体どうするんでしょうか。返納しないといけないんでしょうか。


 それと、今、現在、この1名の方、看護師養成機関に就業中。この近辺だったら与謝の海の学校かなとか考えるんですけども、あと対象資格の中に介護福祉士とか保育士、理学療法士、作業療法士等とありますけども、こういう例えば理学療法士とか作業療法士とか、こういうところにじゃあ行ってやりたいと、頑張りたいという方たちはどこでこの訓練をされるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから3点目に、環境保全推進事業なんですけども、バイオマスエネルギー、なかなか将来的なことを考えると大変重要な事業だと思いますけども、いろいろと御質問も出ておりました。この中で構想策定の体制というのの中で構想策定委員会の編成をすると。学識経験者、農林水産業関係者、商業関係者、市民団体等とありますけども、いつもよくこういう委員会をつくりますといったら、失礼な言い方かもしれませんけども、同じような名前の方たちがよく登壇されるということで、この委員会の編成というものはどういう関係の方たちなのかっていうのはちょっとお伺いしたいと思います。


 それから最後に、地域情報化推進事業、ブロードバンドの件ですけども、これも出た御質問がありました。ブロードバンド化、光ファイバー網の整備というものは必要のある方は非常に求められていると思います。ですけれども、例えば由良とか日置、世屋ずっと地域が載っていますね、養老、日ヶ谷。こういったところ、地域というものは高齢化も非常に高いということで、やはり高齢者の方々というのはインターネットよりもテレビのほうが各家に1台、最低1台はあるんじゃなかろうかと思います。今、そのテレビなんですけどもアナログから地デジに移行する、移行期間となっていますけども、こういった光ファイバーの整備というものも大事ですけども、地デジの整備というのも非常に大事だと思いますけども、光ファイバー、ブロードバンドと関係ないかもしれませんけども、もしお答えいただけるんでしたら、地デジの整備はどのぐらいまで進んでいるのかっていうのもちょっとお答えいただければ、お答えいただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   私のほうには2点お尋ねがあったと思います。まず1点目の住宅手当緊急特別措置事業でございます。これは資料にも書いておりますように、2年以内に辞職をされた方、さらに就労能力と就労意欲がある者というようなことで一定の対象者の制約がございます。そうした中で対象人数、予算として上げさせていただいておりますのは、単身世帯がお二人、それから複数世帯といいますか、そういった方が2世帯ということで積算をさせていただいております。


 それから、礼金、敷金のかかわりでございますが、今回の住宅手当の中にはこれらは含まれておりませんでして、それにかかわります対応といたしましては、社会福祉協議会が総合支援資金住宅入居費の貸し付けというのを行うことになっておりまして、こちらのほうで対応していただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、対象者の財産関係でございます。貯金、資産等ということでございますが、預貯金に関しては一定の額を調査させていただくということになっておりまして、単身者につきましては50万円以上の貯金等がある方、また、複数世帯の方については100万円といったことで、この金額を超える預貯金がある場合には対象とならないということになってございます。 


 それから、ひとり親家庭の支援の関係でございますが、父子家庭があるかどうかということでございます。議員お触れのとおり、今回のこの事業につきましては父子家庭は対象とはならないものとなっております。ただ、父子の方でもいろいろと職業についていこうという方がおられることもあるのかとは思いますが、児童扶養手当等もそうでございますが、なかなか現状、父子家庭についての支援策というのが見れないところもございます。これらにつきましては、私ども福祉事務所長会というのを近畿でもつくっておりますが、そういったところでも、もちろん市長会もそうですが、国において対応していただくように要望をしておるところでございます。


 それから、養成期間は2年以上ということでございまして、資格を得る途中でおやめになった場合、これにつきましては、大変申しわけないですが返還をしていただくこととなってございます。


 具体的なお尋ねの理学療法士、作業療法士の方の訓練はどこでということだったと思いますが、専門学校等で取得をしていただくようなことが大半かと思っております。京都、大阪等通常4年間在学になりますので、そのうちの分について対応させていただくということになります。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   バイオマスタウンの関係です。策定委員会を設けて構想を練っていくということにいたしております。これについて学識経験者等、いわゆる選考して出していただくジャンルを書いておるんですけれども、過去に新エネルギービジョンですとか木質バイオマスビジョン、こういったものをつくったときにも、同じように市民団体なり、市民のほうから入っていただいて構想を練っております。そういう関係で、今回も今、事務的に考えておりますのは、〇〇団体の長になってほしいというような考えは持っておりません。〇〇団体から推薦をいただきたいという方法でいきたいと思っております。団体のほうで長を出されるか、詳しい担当者を出されるかというのは団体にゆだねたいなと思っております。あと、市民の公募も考えていきたいなというぐあいに思っております。したがいまして、充て職で出てくる団体もあれば団体のほうから違う方が出てくるという場合もあろうかと思っております。


 それから、地デジの関係はこの後総務室長のほうからお答えをいたします。ただ今回の光の関係は、サービスとして当然インターネットへの接続、パソコンからの接続になるんですけれども、午前中も出ておりました光電話、IP電話と言われるやつですけれども、電話のサービスなり、光テレビ、いわゆるインターネット回線をつないでテレビを見るという方法もいけますので、地デジのほうはそういった対応もあるんかなということかと思ってます。この後、難視聴の関係で総務室長のほうからお答えをいたします。以上でございます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   テレビの地デジ化の関係ですけども、あと2年後には完全地デジ化ということになります。今現在の市内の地デジの普及率というのは掌握をいたしておりません。ただ、小西室長ありましたように、難視聴の関係は市内に23の組合がございまして、昨年度と今年度でそのうち21組合が対応をされるというようなことで国、府、市の支援対応も行っていくということでございます。国のほうが低所得者に対してのチューナー支援ということも打ち出しておられますのと、それと総務省のほうが各府県に相談窓口の支部組織を置いておられまして、そこからも宮津市内にもいろいろ地デジ化への変更ということでチューナー対応、テレビの交換対応、いろいろな方法があるよということで、相談やら説明に回っておられます。また、市のほうもあと2年弱という中では、また、切りかえの方法等も周知してまいりたりと思っております。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   ちょっと再度質問させてもらいますけども、住宅手当に関してですけども、いろんな預貯金に関しては一定の基準があるということはわかりました。そうだろうなとは思っておりましたけども、それだったらいろんなどうしようかと悩んでおられる方もいらっしゃるわけですから、例えば住宅のあっせんをするとか紹介をするとか、そういう行政の役割の一部であろうかと思います。ただ住宅手当を支給して、じゃあこれでやりなさいと、悪い言い方をしたらほったらかしではなしに、あっせんをするなり、そういうフォローというかそういうこともしていただきたいなと思います。 


 それからひとり親家庭の支援なんですけども、先ほど理学療法士とか作業療法士の資格を取ろうと思えば大阪や京都のほうに行かなければならないと。これ宮津の方が対象だと思いますので、やはりそれには宮津から行くということには何らかの支援が要るのではないかと思います。通学というか、そういうことはなかなか無理だろうし、母子家庭ですので子どもさんがいてるんですね、そういう方たちを対象にしているのであるから、それだったら交通費はどうなんだろうかとか、寮か何かあるのかなとか、そういうのはちょっと危惧します。心配するんですけども、こういった点はいかがなんでしょうか。


 それから環境保全バイオマスの件なんですけども、市民も公募すると、団体からの推薦も受けるというようなことでバイオマスタウンの構想がいい方向に向かえばいいと思っております。ただ市民の中には、例えばちょっと私の地域で申しわけないんですけども今福地域でしたら御存じだと思いますけども、営農組合もあれば野菜生産組合、それから農産加工グループ、それからキノコクラブといった組合があるんですけども、このキノコクラブという組合では2人が中心になってしてるんですけども、キノコクラブというんだからキノコを育てて売るとか、そういう関係だけではなしに、例えば樹木の伐採とか間伐材を整備するとか竹林の整備とかそういうのもしています。今後の将来的な展望として、例えば間伐材をチップにしてそれを堆肥化できないかと。その堆肥化したものを、例えば稲やら野菜やらそういうのに使って有機栽培をして、売り出すというか野菜生産組合が売ったり、それからそれを農産加工グループがつくって販売したりとそういうような構想も練っております。そのチップにする機械は300万円ほどかかるということで、別に補助金がいただきたいなとかそういうお話ではないんですけども、市民の中にはそういう構想を練っておられる方というのもたくさんいらっしゃると思うんです。もっともっと市のほうから、行政側のほうからこういう構想するんであれば、市民の中にもっともっと入っていってタウン構想という、バイオマスタウン構想いうのはもっと具現化というか、いろんな構想を練っておられる方の意見も尊重しながらしていっていただけたらいいなと思いまして、ちょっと言わせてもらいましたけども、うちの委員会ですのでこの辺にとどめておきます。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   住宅手当に係りまして、再び御質問、お尋ねいただきました。まず住宅あっせん等でございますが、この事業につきましては、アパート等を管理される方とか不動産媒介業者こういったとことの連携、協力をしてやっていくといったことが言われております。さらに市のほうでは生活保護等に相談に来られる方向けとなるかもしれませんが、いろいろなアパート関係の情報収集もしておりまして、そういったことでは御相談に来ていただければ、それぞれあっせんといいますか、こちらのほうから教えてさせていただけるようなことはあるのかというふうに思っております。


 それから、ひとり親家庭への支援の関係でございます。確かにここに掲げております対象資格5つございます。理学療法士なり作業療法士というのは、実際のところはなかなか資格取得というのは条件的、物理的なとこも含めまして難しいことがあるのかなというふうに思います。そうしたものをぜひともというようなことでお考えの方には支給額月額14万1,000円とか、以外の方は7万円でございますけども、そういった支給額を当てにしていただいての取得に頑張っていただきたいというふうに思っておりまして、交通費等の支給は市としてはできかねるということで御承知おきを願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   策定委員会については、今申し上げた関係機関なり関係団体、そして市民団体、この辺にも公募といいますか、どんどん応募していただきたいと思うんですが、策定委員会、プレスシートで17名程度と書いております。これまでの予算があります。報酬等お支払いせんなんということで、応募された全部の方には入っていただくというわけにはいきませんけれども、なるべく市民団体のほうにも応募してもらいたいなというぐあいに思っております。


 それと今、議員のほうからありました個別のそのクラブの活動あたりがどこかで反映をいうことやと思うんですが、これについては当然、委員会のほうにもし入ってもらえるとなれば、そこでどんどん意見はおっしゃってもらったら結構ですし、特に朝も申し上げましたこのビジョンをつくった後の具現化が問題でございまして、そちらのほうで一緒にお話しさせてもらってできるとこから具現化に取り組むという姿勢で臨みますので、その場合にまた、いろいろと御相談をいただければありがたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私のほうからも若干させていただきたいと思います。


 まず初めに、所管部分は自分とこでさせていただくんでございますけども、この点に関してはちょっと全体的なこともございますので、させていただきたいと思いますけども、公共施設の光ネットワークの関係でございます。ブロードバンドの整備、光がやっと整備できるのかなといった形で本当によかったなという思いでいっぱいでありますけども、今後の取り扱いというか、それをどう使っていくのかということでユビキタスということも言われました。私もユビキタスは一般質問させていただいて本当に大事な視点でありますので、ぜひとも進めていただきたいわけでございますけども、ただ若干、危惧する面がございます。それはやはりユビキタスを進める上に当たっても情報技術は日進月歩どんどん進んでおりますし、どういった企画力とか発想力というかそういった情報収集とか、そういった面でもさまざまな形で本当に必死になってといいますか、情報収集をしながらできるような、また、それだけの人材をやっぱり確保する必要もある。そういったところ辺が若干、懸念をする部分があるわけです。以前よりそういったITのチーム化といいますか、そういったところで、本当に今後の情報技術のどう進めていくのかとか、そういった発信の仕方をどうしていくのか、そういったところをやっぱり議論しながら進めていくといった形をとらないとむだな投資にもなる可能性も大きくある場合もございますので、それとまた、全体的に市の職員の方の技術力といいますか、それをアップするためにも、どっかが中心的になって先導しながら一緒になって庁舎内も広げていくなりしていく努力が必要かなというふうに思うわけでございますけども、その点については、ぜひともそういった形で積極的に進めていただきたいのが、これは要望でございますけれども、そのためにもまず、意識改革が必要だと思うんです。


 その意味でも、まず、庁舎内が光になってるかどうか、まずその認識がどういう形でいろいろな意見が、なってるいう方もあれば、なってない。またいろいろきちっとした情報がよくわからない、本当にどうなってるのかという。当初、歴史の館から無線で飛ばして云々という話もありましたけども、そういった形の庁舎内がどうなっているのか、それとやっぱりもう、議員のほうにパソコンが配布をされたときに大変びっくりして、ウィンドウズ95で、本当にこれは厳しいですねという、その保証もありませんしという話をさせていただいた記憶があるわけですけども、それは数年前になります。この話を若干、光が入ってよかったですねという話をする中で、職員の方からいやいや職員の方にも何か95がありますよという、本当かどうかわかりませんけど、これはちょっと幾ら何でもちょっとひどいんじゃないかなと。リースなり、また、議会の中でも買い取りするのかやった方がいいのかという形で議論した経過あると思うんですけども、更新時期、今、やはり、古いところから変えていくなり、当然しておられると、議員だけはそんなに家で使ったらいいわけですし、部屋でそんなに使うときはたまに、たまでございますのであれですけれども、やはり職員の方が幾ら何でもこれはちょっとどうなんかなと。いやそういうことはないとは思いますけども、これは外部の方からも市役所に来られて、きょう、あえて言わせていただくんですけど、パソコン等見られて、これでは仕事が遅いですねと本当に心配されてる、前にも言ったかもしれませんけど、そういう状況でこれからユビキタス、すごいいいんですよ、構想的には。ただ本当に認識的にみんなでやっていこうとならないとむだな、例えば先ほど、これから医療介護を、福祉とか観光とかこれから世界に発信できるという形のいろんな思いはいろいろできると思うんですよ。福祉の面でもやはり直接テレビ電話で安否を確認したりとか、いろんな発想いうのはこれからできると思うんですけども、やはりそれをうまく活用する、技術力といいますか、人材をしっかりした確保をしていく必要がありますので、その2点、まず庁内が光になってるか、なってないのか、それからウィンドウズ95を実際職員が本当に持っておられる方がおられるのかどうか、これをまず2点確認をさせていただきたいと思います。


 それから、水産加工施設整備事業の件でございます。これも大変いいわけでございます。先ほど紹介がありました宮津湾にぎわいフェスタ2009ということで、先週、9月6日の日曜日、私も久しぶりに汽船に乗らせていただきまして、孫2人連れてタイ飯とサザエも食べながら、また魚釣りも1,000円でタイが入れ食い状態で、孫も大変入れて大きなタイが釣らせていただきまして、大変喜んで帰ってきたわけでございまして、大変いいイベントでもありましたし、いよいよこれから海上交通なり、そういうのをどんどんどんどん発信して海を活用した観光都市の構築ができるなというように、大変喜んで帰ってきたわけでございますけども、今回、4,000万円の艇庫の一部改修ということで、この4,000万円の内訳のほうがちょっと若干、機械整備だけの予算だけではこれだけならないのではないかなというように思うわけでございますけども、そこら辺についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、有害鳥獣対策事業もこれも大変、何とか改善を図られねばならないという問題でございまして、いいわけでございますけど、平成20年で今までが358頭がイノシシですけども、それが1,000頭、1,104頭ですか、そこまでなるような形で農家の方とかなかなか早くイノシシを確保できても、それを対応に早く何とかしてもらえないかなとか、いろいろ地元ではいろいろな課題があるわけでございますけども、今回こういった形の改善をすることによって、そういった対策といいますか、それが進むのか猟友会の方とも20名といった形でおられるわけでございますけども、そこら辺とこういった協議をされてこういった金額等、またこのほうが改善も含めてしっかり対応できるという形で協議をされたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、もう1点だけなんです。所管外ですので、緊急雇用創出事業の概要の中で、これもインターネットの関係になるわけでございますけれども、まちなか観光推進事業、ICTを活用したまちなか観光の情報発信の強化といった形で、これ委託になるわけでございますけども、この内容を確認を、どういったことを情報発信の強化というふうに書かれておりますけども、どういったことを委託されるのか、お伺いをしときたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から1点目のブロードバンド環境の関係についてでございます。冒頭、今後のソフト活用の重要性ということで、これは午前中、市長なり企画環境室長がお答えしておりますけれども、今後庁内、庁外、民間含めて、十分に議論、研究していきたいというふうに思っております。そうした中で2点強く御指摘をいただきました。1点目、庁舎内が光になっているかということでございますけれども、市街地光環境整っておりますので、市役所庁舎、それと歴史の館、保健センター、市民体育館、そこの消防防災の5施設ですけれども、光でネットワーク、LANでネットワークをしておりまして、情報の共有なり、財務会計システムの活用ということで当たっております。


 それとこのパソコンにつきましては、午前中もこういった光環境になる中でどうなんだということでの御指摘もございましたけれども、職員はまだ古いと言われるかもしれませんけれども、ウィンドウズ2000以降のものを使ってもらっておると思っております。これも5年リースということで全職員に配置いたしまして、すべてがリース満了ということで無償譲渡によりまして、今、使っておるわけですけれども、ですから、今度、買いかえていくときには一括購入なんか、また改めてリースで買うのかその辺の計算もしながら当たっていくということになりますけれども、一挙にとはいかなくても財政関係とも調整しながら、順次更新をしてまいりたいと思っております。ただ、大変恐縮でございますけれども、議員の皆さん、あるいはこういった外の施設関係にウィンドウズ95、98で辛抱していただいておるというのも現実でございます。今後、計画的といいますか、買いかえ、更新を進めていけばまたその辺で対応が、一発に新しいものということにならないとは思いますけれども、できていくのかなと思っております。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まず最初に水産加工施設の4,000万円の内容ということでございます。大まかに言いますと、乾燥機とか冷凍庫とか冷蔵庫、こういった機械器具の整備もするわけですが、約それが1,000万円程度でございます。残り3,000万円程度が施設整備の工事ということになります。艇庫の中はユニット型パネルの組み立てによる工事を考えております。そのほか、エアシャワー室の設備だとか、あと排水溝とかいろんなもろもろの電気工事等で約3,000万円程度ということでございます。


 有害鳥獣の今回補正を上げさせていただく中で猟友会との協議ということなんですが、猟友会の役員会でのお話し合いを踏まえて、今回計上させていただいたということでございます。


 緊急雇用の関係のまちなか観光の関係でございます。これは旧旅館組合の事務所でございます。島崎にあります旅館組合の事務所、今あいているのを活用していこうということで、そこに温泉組合さんとかピント会さんとかもろもろ入っていただく中で、温泉組合さんのほうに委託をさせていただいて情報発信をしていただこうという中では、ホームページはもちろんですけれどもブログの更新とかそうしたことと、通常の観光案内的な役割も担っていただきながらブログ更新、作成、こういったこともお世話になっていこうという委託でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   所管部分でもありますので、先ほどのパソコン関係でありますけど、これやはり、ユビキタスも含めてパソコンとかそういう器具、おおよその関係等もそういったIT関係のグループといいますか、そういうところが検討していく、庁舎内のパソコンのどういう形で持ってくるのかとかいう形をやっぱりある程度わかった方、失礼ですけど、わかった方といいますか、そういうチームといいますか、そういうところでどういった形の、庁舎内のパソコンとかそういうものを含めてどういった形で進めていったほうが一番効率的にできるのかとかというのをやはり専門分野といいますか、そういうところで協議をしながらユビキタスをぜひ進めていただきたいと思います。これは要望といった形で終わらせていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑ありませんか。下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   今、松浦議員のほうから有害鳥獣対策の質疑があったところなんですが、ちょっとその点についてのみお聞きさせていただきたいと思います。今、室長のほうからは宮津の猟友会のほうと十分協議をして実施の方向で検討してきたんだということなんですが、有害駆除班員というのは20名ということなんですが、非常に高齢化もしてくる中で実動部隊が20名なのか、駆除班だから駆除班なんでしょうけど、ただ、聞いてみると特定の人に負担が多くかかってきてるということで、時間制限の通報、おりに入った場合は何時までに電話してくれないと処理できませんよというようなことも、ちらちら聞いてるわけなんです。そうしたことについて、協議をしてこの実施方向でいくことなんですが、そうしたところについての話し合いはどのような御意見が出とったのかというのを教えてほしいのと、日置のほうも昨年度ですか、昨年度か今年度ですね、バッファーゾーン整備をしていただいてイノシシの防除ができるなということで期待をしてたんですが、いかんせん、線の山手側はイノシシが出てきて水路はめちゃくちゃですわ、はっきり言うて。なかなかそうして大変なイノシシの駆除になると思うんですよ。ですから、十分な対応をひとつお願いしたいなと。特に平成19年度についてはイノシシの捕獲数が358頭ですか。ところが20年になってきますと、1,104頭ということで、約3倍になってるわけですね。だから、個体数の削減をしなければなかなかこの対策というのは大変だろうと思うんですが、猟友会の中における個人の方への負担が増大しているということも聞いておりますけども、その辺のことについての御見解は室長はどのようにお持ちなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今、議員さんがおっしゃったとおりでございまして、猟友会の駆除班20名ということです。大変御苦労いただいておりまして、その20名がフル活動しているのかということになりますと、そうではないです。それはやはりこの20名の方の中には無職の方もおられますし、お勤めの方もおられます。ですので、お勤めということになると平日が特定の者に限ってくる。土曜日、日曜日については一定の人数が確保できるんですけれども、平日がやっぱり対応が苦しいというところがございます。そうした中で、猟友会さんとお話しする中で実は私どものほうも一つは猟友会の駆除班の人をふやしていかなあかんというのはまず一つございます。実は猟友会の免許の取得のための事前講習会いうのがあります。年に1回、京都府で2カ所、京都市内と丹後地域であります。そこの受講生の、受講料は無料なんですけれども、テキスト代が2,300円要ります。宮津市の方でその受講される場合は今、全額補助をいたしております。これは、宮津市からではなしに宮津市と農家組合さんや猟友会さんで組織去年つくりました協議会が、有害鳥獣の協議会を去年からつくりまして、国へ計画書を提出しました。そうしますと、国からいろんな助成が受けられるということで、それをつくったことによってそうした講習会へのテキスト代も全額助成をさせていただいております。その結果、去年も11名受講していただきました。ことしも11名受講していただきました。その方々がほとんど猟友会に、今、入っていただいております。ですので、猟友会そのものの人数はどんどん減ってきておるんではなしに、横ばいなりちょっとふえとると。免許取得者も受講料を助成をして実際に受講して試験を受かった方もこの数年間ふえております。10何名ずつぐらい免許を取得しとられます。三、四年前は数名、3名だとか4名だったのが今、10名とか11名とか免許取得者はふえてますので、ただ、すぐ免許を取ったからといって駆除班に入れません。3年間、自分が狩猟なんかをして経験を積んだ後、駆除班へということですので、3年後には猟友会駆除班へというような勧誘を今、させていただいてるということです。


 人の確保についてはそういう今、手だてをさせていただいておるということと、議員さんおっしゃったように数年前は300、400頭だったのが今、1,000頭ということで1,000頭になりますと一日仕事になっちゃいます。という中では油代なんていう話ではなしに、日当的なことに、大変お世話になりますので、そうした補償を一定していかなあかんという中では実は他市町村と比べて宮津市その報酬的なものが割と低うございましたので、今回お話をさせていただいて、一定のアップをさせていただいたと。それは本当に一日仕事という中での報償的なことになろうかと思います。そうしたことで、片方ではそういう人の確保、もう一方のほうで今回報償的な関係で補正予算を上げさせていただいたということで、猟友会のほうとお話をさせていただいたということです。今後ともおっしゃったとおりどんどんふえていく中で、やはり駆除班の人数をふやしていくと、そして、一人でもふえる中で御負担を、皆さんの御負担をちょっとでも軽減していかないと、なかなか大変というのが現状でございます。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   1点だけ、ちょっと確認といいますか、お願いしたいと思います。私の委員会に所管している部分の事項でございますけれども、市長に要望書を出して、今回、予算計上していただいているということでございますんで、そういった意味でお礼も踏まえて確認をさせていただきたいと思います。


 公園改修事業でございますけれども、ちょうど昨年、来年9月に高松宮賜杯の全国野球大会が、綾部以北5市の球場で開催されます。それについて、ぜひ、グラウンドの整備をお願いしたいとこういうことで昨年暮れに要望書を出していただきまして、今回、1,000万円の予算計上していただいたと。これにつきましては、お礼を申し上げておきたいなと思います。そこで今回この改修なり修繕をしていただける内容ということで、バックネットの改修、ファールポールの修繕、スコアボード修繕ほかと、こうなっております。一応、担当者と連盟と球場で現地踏査しまして、ほかにもグラウンドの若干、排水が悪いところの整備といいますか、土の入れかえと、こういうお願いとか、球場の出入り口の扉、その辺の開閉がちょっと非常に悪いと。こういう内容等々も、要望事項としてお願いしておりますけれども、今回、この工事概要にはそういうのは含まれていないがこの1,000万円ではないかなと思いますけれども、今後、この辺については、また、9月の補正なり、そういうので見ていただけるのかどうか、なぜ今回、こういったもんに絞られたのかという確認をさせていただきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   今回、先ほど議員も言われましたが、高松宮賜杯に向けて整備ということで、バックネットなんかは非常に危ない状況ということで、これについては緊急を要するということから整備を実施していこうというふうに考えております。ほかにも現地を立ち会わせていただきまして、先ほど言われましたグラウンドに入る扉とかグラウンドの中とかいうのも聞かせていただいております。今後、1,000万円という事業費を計上させていただいておりますが、その予算の範囲の中でまた協会さんなり公園を管理しておられる実践活動センターなりとも協議して、1,000万円の範囲の中でさらに優先するものがあればその予算の範囲の中でも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   枠は1,000万円しかないと。その中でということでございますけれども。この事業は経済危機対策臨時交付金といいますか、これを活用されております。7月の臨時議会で14事業、そして今回9事業ということで全体で充当が9,300万円ほどですね、あと1億7,000万円何がしということが見込まれてると、そのまだ枠はあるわけですね、今、政権がかわったからこの辺はどうなるんかというのはあるんですけれども、やはり今回、こういったのは非常に宮津市で言えば、従来できなかったことはできるというのはチャンスですわね。ですから、1,000万円というんじゃなくしてもっと要求しておけばよかったと思うんですけれども、その辺の考え方どんなんですか。そうしないと12月に本当に電光掲示板だけでも要求しておくくらいでこの際、そうしないと12月のそれこそ補正でやろうと、そういう考えはないにしても国の予算削られたらできないわけですから、目いっぱい、1億7,500万円でも私、合併のペナルティーを受けて、与謝野町は3億幾らだが、それだけでも不平不満であったわけですけれども、やはり目いっぱい駆け込みで1億7,500万円やるぐらいの努力を何でしなかったのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけど。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人) 経済危機の交付金の使い方、議員さんおっしゃってもらいましたように、5,000万円、7月で使わせていただいて、今回4,000万円強、あと8,000万円ほど残っております。これ8,000万円というのが今後の補正も見込んで8,000万円は残させていただかなあかんということで、今回、5,000万円をつぎ込んだということでございます。その中にどんな今後の補正の中にどのようなものがあるかという辺なんですけれども、やはり一つは学校、これをやり込まなければあきませんので、この学校の耐震化について残った緊急経済の交付金を使わせていただきたいということで、今、進ませていただいております。そんな中で政権がかわってこの動向がわからんという部分なんですけれども、5月に補正予算が国に通りまして、早速にこの経済危機のほうは5月の末ぐらいですか、ちょっと日にちは覚えてませんけれども、限度額、宮津市でしたら1億7,500万円だよということで見込みをいただいた。これは正式な交付決定ではございません。ただ内示というようなことで午前中もお話がありましたんですけれども、内示いう中ではやはりこれをほごにするというような話では国と地方との関係の中では考えられないところだと思っておりますので、その中で私どもは12月、今後の補正見込みも見込みながら、あと8,000万円は残したということです。もう一つの公共ハード交付金、公共施設の交付金ですか、ハード交付金1.4兆円の。この部分は内示等が全く来てないいう中で、全く計上はしてないということです。ただ、これもいただかなければ財政回ってまいりませんので、今後声を大にしてこの辺、過剰反応にならん程度にやっていかんなんということでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務文教委員会に付託いたします。ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時02分)


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             (再開 午後 2時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(安達 稔)   日程第3 議第58号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第4 議第59号から議第62号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   簡易水道の拡張改良事業のことについてお尋ねいたします。これもうちの委員会のなんですが、基本的なことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。中波見、里波見、梅ヶ谷、奥波見、これの給水人口は何名なのかということと、それからここで単年度での工事費を言うんではないんですが、総事業費が6億2,499万円、こういったことに対して当該年度の国庫補助が1億2,400万円、それから繰入金、一般会計から繰入金、3,490万円、それから市債2億3,530万円。こういった関係で簡水なんかについてはこういったことになるわけなんですが、昨日の質問でさらりと簡易水道も上水道のほうに統合するということを言われましたので、こういったこともすべて上水道のほうの企業会計の中に入っていくということでとらまえますと、大変重要なことでありますので、基本的なことをちょっとお尋ねさせていただきます。


 当然移管するということは、統合するということはこういった事業費も、起債もすべて上水道で今後経理すると、借金して拡張改良して、簡水の拡張改良してすべて28年度からは上水道会計で行っていくと。これは当然借金も起債、借金ですね、そういったことも上水道で返していくということになります。ここで気になるのが簡水の起債の合計金額が11億9,221万4,000円、これは65ページに簡易水道事業債と思うんですけど、こんだけ11億円ほど28年度に持っていくわけですね、これも上水のほうで返していかんなん。上水企業というものは独立採算制であってすべて料金で賄っていかんなんということであります。繰入金につきましては、これは簡水のほうで繰入金3,490万円ですか、これについては交付税の中うちで上水費におけるそういったもんが少しきのう調べていただいたんですけど、3,600万円ほど毎年あるという。この部分を毎年、上水に統合しても出していってくれるんなら理屈はわかるわけでありますが、そういった28年度に向けて、そういったことは審議会の中でもこういった簡水が上水会計になりますよということで含めたもので説明をされておられるのか。これをやっていきますと当該年度は波見谷の関係の簡水をされとると、28年度までに由良なり養老なり府中なり、そういったものを事業として拡張改良して、その後、上水に持っていかれる予定はあるのかどうかということですね。そして、簡水事業のお金につきましては、収益となるのは水道使用料で1億円だと思うんですけど、大体1億円ですね、平均通年。1億円のほどでこういったものの割り振りをしていかんなんと。これは完璧に28年度パンクどころか相当お金を繰入金を市のほうから入れていかないと、少々の値上げでは済まない会計になってきます。そこで本当にこの移すまでに起債の額を市のほうがかぶるのか、いやいや全部すべて借金も上水のほうに預けて、そして経理をしていくのか、基本的なことを教えてやってください。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   簡水との統合でございます。今、議員が御指摘でありましたように、借金も含めて一つの会計になるというふうに思っております。企業会計でございます。ただ、一般会計からの繰り入れ、これ交付税見合い分を基準内繰り入れというような形でずっとしてきていただいております。平成20年ぐらいになりますと、ちょっと額がふえましてそれを超えたということでございますけれども、これについてはいわゆる施設整備に当然、補助金をもらって整備するわけですけれども、その起債部分について50%交付税措置されるわけです。これについては28年以降も交付税のバック対象になったものについては交付税措置されるというふうにお聞きしております。したがって、その部分については一般会計からの繰り入れは続くということでございます。


 料金につきましては、現行の料金、上水道の料金を簡水に適用にしとる、同じ料金にしておるということで、なおかつ繰り入れについてはほぼ基準内繰り入れでちょんちょんになっとるということでございますので、そんなに大きく足を引っ張ることはないんではないかなというふうに思っております。ただ28年まで、とりあえず28年までがいわゆる簡水の補助制度の存続というのがはっきりしております。したがいまして、28年までにできるだけたくさんのいわゆる簡水のほうの整理統合、これはやらせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。その時点での経営状況、これを踏まえまして考えていくことになろうかと思います。確かに簡水は上水に比べまして効率は悪うございます。したがって素直に考えますと経費もたくさんかかるし、料金だけを考えますと高くなる部分はございますけれども、じゃ、それが大きく影響するかというとそれはないんではないかなというふうに考えております。これは今までの実績を考えますと、いけるんではないかなというそんな思いでございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   シミュレーションをしっかりして統合したときのを含めて審議会にかけてやっていただきたいと。それから事業費6億円とかそれから11億円ぐらい起債残っておるんですけど、そういった部分についてはこの部分は企業会計ですので、償却していかんなんわけですね、企業会計だったら。現金のない、見えない支出をしていくんですけど、当然償却なんかしていくと大きな金額になるので、当然、これは3条経費でやっていくので大きな赤字が出ていくんですが、当然繰入金が市のほうからそういう繰出金みたいなものがあれば、まあまあそれに見合うようなもんで一般的に考えていったらよいんですけど、償却もふえるということも頭に入れて、シミュレーションを大体どのぐらいの程度になるのか、統合して28年度から貸借を含めて上水とやっていったときにどういったことがなるのかいうのを水道の審査委員か、そこにかけておられる、そこにその数字を見せて、そういったことも説明をしてやっていただきたい。これ、償却も当然されると思うんですけど、そのとおりかそれもちょっと返事いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   申しわけございません。先ほど、答弁漏れ、給水人口でございます。大体290人ということでございます。


 それから議員、御指摘がありましたように、償却でございます。これ企業会計になりますと当然出てまいりますので、こういったものを含んで考えると、委員さんにもそういったことが出てきますよという前提のもとに御審議をいただきたいなというふうに思っております。ただそれが今回の料金体系にはね返るかどうかはちょっとそれはまた別でございます。10年以上の長期のスパンでもって料金改定を考えるという、そういう考え方ではございませんので、議員よく御承知のとおり、水道料金の場合、大体5年サイクルくらいで考えておりますので。ただ28年にはそういう要因が出てくるんだと、それを踏まえてということについては、当然それはそういった説明もさせていただきますし、資料も出させていただくということにいたしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   経営統合の話がちょっと出ましたんで、28年を目標に経営統合をやろうっていう話、おっしゃったとおり、そのとおりになってまして、問題なのは28年までに簡易水道のほうの補助がすべて打ち切りになるというふうな状況の中で経営統合をやっていこうということになっておりまして、そうしますと、特に北部のほうを中心ですけども、簡易水道のほうへ整備されてるけども、古くて非常に漏水等の事故も多くてがたがたの状況になっている。それをやっぱりたくさん、少しでも整備をしとかなければならないと思ってます。非常に財政状況が厳しい中で、過大な増資をしていくと、また将来の水道会計のほうに大きく支障を来すということもありますので、その辺でどういうふうにできるだけ整備を積極的にしたいという方向と、かといってそういう財源の問題また会計上の非常に厳しい状況を迎えるとなって、その辺でどういうふうにしていったらいいかということはまた今回の水道料金のほうにも大きくはね返ってくるということですので、その辺のことも御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第5 議第63号を議題といたします。これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   たびたびすいません。うちの委員会でありますが、委員会の審議に入るためにちょっと気になるとこがあるので、ちょっと御質問させていただきます。


 剰余金処分計算書なんですが、去年からちょっと気になっておったんですが、ここに案が、今までは2年ほど前までは案ということで多分、そういったことで整理していたと思うんですが、去年、おかしいな、プリントミスかなと思っておったんですけど、2年越しに案が消えておりますのでこれはもう確信犯、これが正しいいうことで出してきとられると思うんですが、私の解釈ではこれ案ということでしないと、法に抵触するのかと思っているのです。地方公営企業法の32条、剰余金、地方公営企業は毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金を埋め、なお残額があるときは政令に定めるところにより、その残額の20分の1を下らない金額を減債積立金、または利益積立金として積み立てなければならない。これは20分の1ですので、800万円ほどもうかってるんで、20分の1で済む、これは別に違法ではないんですが、2項で毎事業年度に生じた利益の処分は、前項の規定による場合を除くほか議会の議決を得て定めなければならない。これ何かといいますと、847万3,318円もうかって減債積み立てしますよと。それから残り1,000万円積立金されておられますので、152万6,682円、これは任意の積立金、任意の積立金というものは議会の議決を得て初めて認めれると解釈するわけでありますが、2年越しにこれが案が消えておるので、どういった根拠で案が消えているのか。この決算書につきましては決算計算書と、それから利益処分の計算書、これ2議案ありますので、便宜上一つのものとして出しても違法ではないんですが、これは任意の積み立ての分の処分については議会の議決を得るということになっておりますので、この分を決定したかのようになると議会軽視になると判断いたしますが、去年からこの案が消えておるので、それまでは案があったと思っております。その辺のところ解釈言うてやってください。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   議員、御指摘のとおりでございまして、地方公営企業法第32条でこの利益剰余金の処分についてうたわれております。この法定積立金につきましては管理者権限でできる範囲だということでございますので、議会の議決は要らないということで削除をいたしております。この辺の見解につきましては、水道協会、日本水道協会の方にも照会をいたしまして管理者権限の範囲内だということで回答いただいております。法の範囲内での積み立てであるということで管理者権限でできるということでございます。これで案をとったというものでございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   これ財務提要の決算の部分なんですけど、質疑応答なんかであって気になってちょっと調べたんですけど、1つのものを2つで出せるということなんですけど、実務上は1議案としても2議案としても結果においてあえて区別するほどの実益がないと考えられることから、あくまでも便宜的に1議案として提出し、利益処分の議決とあわせて決算認定の議決を受けることも差し支えないものと認められているものであると。なお、この場合、処分議案の形としては剰余金処分計算書を剰余金処分計算書案として提出することとなると。これ財務の決算関係でそういったことでありますので、これが生きていると私は思うておりますので、この部分の任意の積み立てについてはあくまでも議会の議決を得るもんだと解釈してずっと今まで来ておりましたので、それを書いたもんがあれば見せてやっていただきたいと思うんですが。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   議員、御指摘のありましたように、これは任意の積み立てではございませんで、法定積立金の範囲だということでございます。したがって、今のとはちょっとケースが違うのかなと。任意に積み立てる場合は議決が要るということでございますけれども、あくまでも地方公営企業法32条の範囲内での法定積立金であると、そういう解釈でございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   18年度は案で出されておられましたね。今まで18年度までが間違いやったいうことですか。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   間違いかどうかというと間違いでは私はないだろうと、議会にお諮りする、しなければならないものでもないのにお諮りしておったという案がついとるということになろうかと思います。ただ基本的にはこれは法定積立金ですので、任意の積立金であくまでもないということですので、案をとるほうが正しいんだろうということでございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さんのこの議題に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により特に発言を認めます。


 松原 護さん。


○議員(松原 護)   2項にね、毎事業年度生じた利益の処分は前項の規定による場合を除くほか、議会の議決を得て、この部分が生きておると思うんですけどね、これの解釈が、19年度のやつを持ってきたんですけど、20年度も同じやと思うんですけど、これに照らし合わせたら案として出すのが正解やと思ってるんです。18年度見ていただいたらわかるけど、多分、案があったと思うんですけど、その辺のところを確認してやってください。


○議長(安達 稔)   それでは、ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 2時31分)


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             (再開 午後 2時49分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   平成18年度の決算書でございます。この中には案がついておりました。私どもとしては法定内の積み立てということで、この案については要らないもんだったというふうに思っております。いずれにしましても、再度、法令、もう一度再度法令等再点検いたしまして委員会のほうでお答えさせていただきたいというように思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回、本会議は9月25日、午前10時に開きます。本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時50分)