議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成21年第 5回定例会(第3日 9月 9日)




平成21年第 5回定例会(第3日 9月 9日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第5回





        平成21年9月9日(水) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第3号) 平成21年9月9日(水) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成21年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月9日(水)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │松 原   護  │1 工事契約にかかる入札制度について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │2 水道使用料金の改定について         │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │宇都宮 和 子  │1 日置地区と養老地区の学校の統廃合について  │教育長  │


│   │         │2 日置診療所の閉鎖問題について        │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │松 浦 登美義  │1 人口減少対策について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 農林水産業と観光業との連携強化について   │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │木 内 利 明  │1 市民会議、地域会議について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 市独自のNPO認定制度と支援制度等について │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │馬 谷 和 男  │1 用水路及び側溝の整備と計画について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 土砂流出による小さな川の改修対策について  │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   前日に引き続き、順次質問を願います。松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   おはようございます。


 通告に基づき、1つは工事契約に係る入札制度について、2つには水道使用料金の改定についての2点について質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 先般は100年に一度の経済不況を背景に、景気・生活不安、子育て、年金等を争点に政権交代とも言える衆議院選挙が行われました。結果については、御案内のとおりでありますが、いずれの政党が与党になっても地方分権を今まで以上に推進すること、国と地方が真のパートナーシップとなり得るのか、また今後、国の動向、地方や自治体にどのような変革となってあらわれるか、期待と不安の入りまじった気持ちがありますが、十分見定めてまいりたいと思います。


 こうした中で、景気につきましては、このところ指数が上向きになったことが報道されております。しかし、この地方の景況はまさにどん底であり、100年に一度の不況の中でなく、バブル崩壊後も、また世間ではいざなぎ越えと言われました好況時代からも引き続いて厳しい状態に置かれてまいりました。井上市政にとりましても、財政再建に取り組まれ、3年目となっており、成就できるのかの正念場、言いかえれば仕上げの時期というよりも胸突き八丁に差しかかってまいりました。今まで以上に気を引き締め、取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、工事等の請負契約については、多額の経費に直接結びつく事柄であり、財政再建を具体的に推し進める方策の一つとして、そのよし悪しを検証していかなければならないと考えるものであります。厳しい経済情勢のもとでの財政再建、このような状況で考えていかなければならないのは、まず地元業者に受注の機会をふやすこと、次に、あわせて市財政の再建のため安価な発注を目指すこと、この2点に尽きると考えるものであります。このような観点から、入札制度についてお伺いいたします。


 去る3月全員協議会で説明されましたが、先ごろ宮津市におかれましても、一連の入札制度について改革が行われました。条件つき一般競争入札の導入であります。5億円以上の工事で条件つきとはいいながら、一般競争入札となれば全国が対象となり、たとえ一部の市内業者はJV方式で救済されるとしても、ほとんどの市内業者が排除されることにつながるのではないかと危惧する次第であります。工事を分割してでも市内業者での指名競争入札あるいは随意契約を行うとしたほうがよいのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えをされているのか、お聞かせください。


 また、なぜこの時期に条件つき一般競争入札を導入することとしたのか。実際に実施されたことはあるのか。この点についてもお聞かせ願います。


 次に、予定価格、最低制限価格の公表制度についてお伺いします。


 最近、近隣の市町においては、工事請負に絡んで入札妨害事件等の発生が報道されております。こうした入札漏えい、談合等により工事費の高どまりを防止するため、予定価格や最低制限価格が事前に公表されてきました。また、近隣市町では、公表によって非常に安価な落札が続いていると聞き及んでおります。財政的にも大きな貢献があったものと思われます。そこで、お聞きしますが、宮津市の公表はどのようになっているのか。なぜ近隣市町のような公表をしないのか。これは制限価格であります。今後、検討されるお考えがあるのかないのか。これは予定価格、最低価格のことであります。


 次に、最低制限価格についてお伺いします。最低制限価格は、これ以下の金額で入札された場合には無効とするもので、地方自治法には特に必要と認めるときは設けることができるとされているものであります。安値で受注することよって手抜き工事などで工事の質が低下したり、業者が人件費をカットとして従業員の労働条件を悪化するのを防止すると説明されております。しかし、先ほども触れましたが、このことによって入札価格が高どまりになったり談合が行われたり、予定価格、最低制限価格を知ろうとして職員の不正につながる危険性も内在しているところであります。また、市にとりましても割高な工事費を負担することになります。


 これまで宮津市で行われてきた指名競争入札においては、業者の能力や実績を検討して、地元業者を中心に選定されているはずであり、不誠実な業者が入るはずがないと思料いたします。こうした中で、従来500万円以下の工事に適用されていたものが平成20年4月から300万円に引き下げられました。そこで、お伺いいたします。なぜ500万円から300万円に引き下げることになったのか。入札において最低制限価格を下回り、失格になった例はあるのかどうか、お聞かせください。もし最低制限価格を設けていなかったら、どの程度安く落札することになったのかも、あわせてお聞かせ願います。


 最低制限価格を下回り、失格になった例がなければ、廃止することも方策の一つと考えますが、廃止する考えはないのか。また、京都市が採用している低入札価格調査制度の場合ですが、景気の悪化、公共事業の減少で業者間の競争が激化しており、近年、低入札価格での失業者が多くなり、対策として本年6月から調査基準価格の上限予定価格を9割、下限を7割にされたとの報道がありました。この制度については採用される余地があるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、2点目の水道料金の改定についてお伺いいたします。


 去る3月議会において水道料金審議会を設置するとの説明があり、過日、第1回の審議会が開催されたと報道されておりました。この記事の要約をいたしますと、使用料収入の減少、本年度以降は赤字となるため云々、この意味からしても値上げが予測されます。水道料金の改定は市民生活にも大きな負担増をもたらすものであり、また下水道料金についても料金の改定が必然的に起こってまいります。とりわけ低所得者層には、さらに大きくのしかかってきます。市民にとりまして十分な納得いく説明が求められると考えるものであります。そこで、お聞きしたいのが料金改定の必要性であります。


 先般送付された議案、水道会計決算書においては、水道事業会計の20年度決算は、経営改善、企業努力等の効果から、純利益が前年度より540万円増加したと報告されております。こうした状況のもとで、水道料金の値上げをする必要があるのかということであります。経営の現状と、今後、平成21年度以降は本当に赤字で推移するのか、またどのように分析されているのか、お伺いいたします。


 以上2点についてお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   おはようございます。


 松原議員の御質問のうち、私から水道料金改定についてお答えをし、入札制度関係につきましては建設室長からお答えをいたします。


 まず、本市の水道施設の大半は、平成30年代から40年代にかけて整備したもので、老朽化が著しく、今後、計画的にこれらの更新等を推進していく必要があります。一方で、水道使用料金は、平成13年10月の改定から8年が経過する中、今まで何とか黒字経営を維持してまいりましたが、給水人口の減少や使用者の節水意識の向上等に伴う使用量の減少により、年々給水収益も大きく減少してきております。今後も同様の傾向で推移するものと推測され、一層厳しい経営になることが懸念されるところであります。


 こうした中、議員お触れのとおり、平成20年度水道事業決算では、損益計算で約850万円の純利益を上げたところですが、これは未収金収納事務委託の廃止や高金利企業債の借りかえなど、費用の縮減等の要因によるものであります。しかしながら、こうした費用の縮減には限界があり、給水収益は近年の動向からも年々1,000万円程度減少していくものと予測され、現状のままでは赤字経営となるのは避けられない状況にあります。


 また、資本的収支では、事業実施に伴う施設整備費に加え、施設整備のため借り入れてきた企業債の元利償還金を含めて支出することとなっており、今年度も企業債等の特定財源を収入した後、約1億1,100万円の収支不足が発生をいたしております。この収支不足に係る補てん財源については、減価償却費等のほか収益的収支の利益による内部留保資金で確保するという構造である中、今後必要な施設整備を考えますと、今以上の補てん財源の確保が必要となってまいります。こうした現状と今後の見込みの中、平成28年度を目途とされる水道事業と簡易水道事業の経営統合も踏まえますと、水道事業を一層健全に経営していかなければならず、その基本となる水道料金について改定をする時期に来ているものと考えております。


 こうしたことから、議員もお触れになりましたが、非常に厳しい経済状況の中にありますけれども、先般、水道使用料金等審議会を設置し、水道料金等のあり方について御審議をいただいてるところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


 訂正をさせていただきます。冒頭に、本市の水道施設の大半は平成30年代からというふうに申し上げました。昭和30年代からということでございます。おわびして、訂正をさせていただきます。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


              〔前田建設室長 登壇〕


○建設室長(前田良二)   私から、工事請負契約に係る入札制度についてお答えをいたします。


 このたびの入札制度の改正につきましては、公共工事の品質確保の取り組みについて、国、府の要請もあって検討してきたもので、市内業者が現状に比べて不利にならないことを念頭に公共調達における品質確保や競争性・透明性を高めるため踏み切ったものであります。


 まず1点目の条件つき競争入札についてであります。今回の改正で5億円以上の建設工事及び指名競争入札に付することが適当でない工種について実施することとしておりますが、議員お触れの分割発注につきましては、昨今の情勢を踏まえ、可能なものについては極力実施することとしております。しかしながら、合理的な理由がなければ一つの工事案件として扱うこととされているため、金額による分割発注や市内業者での一般競争入札や随意契約を行うために分割発注することは慎むべきと考えております。


 次に、制度改正後の条件つき一般競争入札の実績につきましては、発注額、案件に係る工種に該当がないため、実施には至っておりません。


 次に、予定価格、最低制限価格の公表についてでありますが、予定価格については事前公表、最低制限価格については事後公表としております。一方で、国においては予定価格及び最低制限価格の事前公表について、その設定価格を目安として見積もりが行われるなど適正な競争が行われにくくなることで、建設業界の積算能力の低下やダンピング受注に拍車がかかるなどの弊害が指摘されていることから、最低制限価格を未然に公表することについては考えておりません。


 また、最低制限価格の設定対象の引き下げにつきましては、昨今の競争激化に伴うダンピング受注による工事の品質低下、下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などの諸問題が指摘されてきたことなどから、500万円から300万円に引き下げることとしたものです。


 なお、最低制限価格未満の入札失格件数は、平成20年度20件、平成21年度8月末現在で15件であります。また、最低制限価格を設けなかった場合の落札額との差額は、昨年度約1,300万円、本年度8月末現在で約570万円となっております。


 なお、最低制限価格の設定につきましては、品質確保、建設工事業者の健全育成等の視点から、今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に、低入札価格調査制度についてでありますが、本制度は、国の算定式に基づき算出した調査基準価格より低い入札について契約の履行が可能か審査し、可能であれば契約の締結を行うこととしたもので、国を初め都道府県、政令市等で導入されております。本市においては、契約の内容に適合した履行がなされるのか審査が困難なことから、当面は現状の最低制限価格制度を継続し、近隣市の動向も注視する中で検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。ありがとうございます。


 入札制度の私の第1質問は、最低制限価格に抵触し、失格業者がある場合、ない場合の二通りの質問でありました。これは第1質問の答弁を聞いた後に第2質問を新たにすれば、的確な答弁がないというような配慮をした親心的な親切心であります。お許し願い、第2質問をさせていただきます。


 最初の入札制度でありますが、想定内と申しましょうか、トップダウンかボトムアップか、いずれにいたしましても、消極的行政用語で検討いたします、この言葉は何を意味するかは御案内のとおりでありますが、あえて再質問させていただきます。再質問につきましては、ちょっと順不同になるかもわかりませんがよろしくお願いいたします。


 やはり何といっても最低制限価格に抵触し、昨年度で20件、1,300万円、本年8月までに15件、約570万円、現実的にもこういったことであったということであります。また、今後も引き続き昨年度並みの1,300万円ほどは下らないだろうと。永遠としてこういったことで最低制限価格を下回った入札業者が出てくるということでございます。その原因の一因は公表関係にあると思われます。予定価格は入札の事前公表、最低制限価格は事後公表であるため、こういったことが起こるということであります。これをやっぱりなくすためには、最低制限価格をもう少し下げ幅をアップする。これ昨年の1,300万円、それから本年は570万円あるわけですけど、これを分析して、どの程度最低制限価格から、なおかつ何%ぐらい落ちたところでこういったことがひっかかるのか。最低制限価格を国の基準で3分の2とか、いろんな方法があるかと思いますけど、よいところは取り入れて、京都市なんかの場合は90パー、それから下は70パー、多分制限価格にひっかかっておる部分については80%前後ぐらいの金額で設定されておられるのかなと思うております。


 やはり宮津市で1,300万円の財政再建中にこういったものが、仮にこの金額で入札を容認して契約しておれば昨年度で1,300万円と、現に8月までに570万円、こういった金額があるわけであります。こういった業者を、多分これは計算間違いやない、ある程度業者も最低制限価格のぎりぎりのところをねらって入札をしてきておるわけであります。というのは、やはりこの不況下の中で、もうけが薄いところでもぎりぎりとって、その業者というのは運転資金が要るわけであります。それで、もうけの薄いところ、例えば1,000万円の工事をして、最低制限価格は800万円といたします。それで、800万円ぎりぎりとっても、この請負契約のものを金融機関に持っていけば、多分半額の金額くらいの融資は受けれると思います。やはりこういうふうなところで、宮津市の業者もぎりぎりのところをねらってくるのは運転資金が欲しいんだというようなところで、もうけは度外視して、赤字は覚悟ということはないですけど、ぎりぎりのところで、うちはこの程度でいけるんだというところで入札して、そういったものが昨年度で1,300万円、20件であるということでございます。


 平均すると60万円程度か、そのくらいにはなっておるのかなと思うております。その程度のことだったら、多分けた間違い、計算間違いではなしに、自分ところはこの金額でやれるということで入札してきておりますので、その金額を拾わない手はないと。例えば市長さんのところへ予定価格が来ますね。その金額、それから最低制限価格を設けた分が来ますね。そして、その入札の結果が市長さんのところに来ますね。そしたら、50万円ほど最低価格が失格しておるところがあるけど、こんなもったいない話どうしたらよいかというようなことで検討していただいたらええんですけど、検討するにとどまってるんですね。早速取り入れて、何とかこういったところを財政再建に向けて取り入れていきたいというような前向きな姿勢が、検討が前向きになるかというと、前向きには感じられませんので、ぜひここは最低制限価格のパーセントを落としてでも、こういった失格者が出ないように、最低制限の。計算間違いだったら仕方ないですけど、何%かの金額で外れたというような業者は拾い上げていくような制度にしてやってほしいと思うところであります。


 それから、気になる答弁がありました。低入札価格制度を取り入れることは、契約内容について履行できるが、審査が困難等、この部分については、低入札制度を取り入れるときは審査が困難、一般競争入札を想定してのことなのか、これになれば業者が殺到して、そのことを指して契約内容が履行できるかどうかの審査は、最低制限価格を履行する場合はできて、低入札価格調査制度はできないのかと、これもちょっと気になる点でありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 それから、水道関係ですけど、今後の整備のために今以上の補てん財源が必要との答弁がありました。20年度において未使用の補てん財源、これは内部留保資金でありますが、これは幾らになるのか。この内部留保資金というのは、赤字になった場合に補てんができる部分でありますので、この内部留保資金が潤沢にあれば、少々1年に1,000万円ほどの赤字になっていっても、内部留保資金で多分赤字に補てんできていくので、その金額ができましたら、どういう形で内部留保資金が今までのやつが減っていっておるのか、ふえていっておるのか、せめて5年ぐらいのところ。値上げの対象となりますので、補てん財源がどの程度あって、赤字になった場合、その補てん財源が赤字に補てんできるかというようなことで、ちょっと参考にしたいので、内部留保資金、未使用の補てん財源が幾らあるのか、ちょっとわかれば教えてやっていただきたいということでございます。


 それから、平成28年度を目途に簡易水道と上水道が何か経営統合、料金は同一で取っておりますので、これはもともと経営統合になっておるのではないですか。この経営統合というものは、どういう意味なのか。上水から簡水につないでやるのか、経営統合というのは経理だけを統合するのか、本当に簡水から上水へ統合するのか、そういうような計画なのか。経営統合というのは、何か料金を同一制にしておるので、経営統合にもともとなっておるものと私は考えるわけですが、このことも教えてやっていただきたい。


 以上、第2答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   まず、1点目の最低制限価格を下げてはどうかという質問であったかと思います。最低制限価格につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、ダンピング等が多発しておるという中で、これは下請業者のしわ寄せなり、または工事の品質低下にもつながるということから、近年、国、府の指導に基づきまして最低制限価格を逆にアップするよう指導・要請を受けております。それと、先ほど京都市の例を挙げて言われましたが、京都市も上限を90%、下限を70%にアップしたということでございます。それで、これにつきましては、宮津市はまだ京都市並みの90%、70%という上限なり下限というところまで至っておりませんので、今後検討させていただきたいというのは、そういった国の要請なりも受けておりますので、他市の状況を踏まえながら、最低制限価格につきましてもアップするのかというところを検討してまいりたいということでございます。


 それと、低入札制度と最低制限価格の関係につきましての質問でございますが、どこが一番違うかと申し上げますと、最低制限価格なり低入札価格調査制度に基づくものは、最低のラインの金額というのは考え方は同じであります。ただ、最低制限価格を設けておるところは、その金額を下回った場合は、その時点で失格となる。低入札価格制度につきましては、それを下回った場合に、本当に下回った業者が施工する能力があるのか、契約どおりの内容が履行できるのか、経営状況なり、これまでの実績なり、いろんな項目について調査、審査して、ここはできるかできないかという判断をするというものでございます。これを導入しますと、なかなか審査が困難ということで、宮津市については、今後とも最低制限価格を下回ったものについては必然的に失格という形で当面はやっていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   水道料金にかかわります御質問2点ございました。


 まず1点目でございます。内部留保資金でございます。確かにこれでもって赤字を埋めていくという、そういうものでございます。20年度末で1億7,900万円ほどございます。このうちキャッシュで持っておりますのは1億2,000万円ほどということでございます。古い資料をちょっと持っておりませんのですけれども、前年度、キャッシュベースでいいますと2億円ほどあったんですが、これが8,000万円ほど減っておるということで、年々減っていくというような予測をいたしております。なおかつ、資本的収支、これも毎年1億円ほどの収支不足を生じておりますので、この辺の財源の確保がやっぱり必要になってくるだろうというふうに思っております。


 それから、2点目でございます。簡水と上水の経営統合でございます。これはいわゆるハードの結合とか、そういうことではございませんで、料金は一つになっておるんですけれども、今、経営としては、水道事業が企業会計になっております。簡水は特別会計でございます。これをいわゆるどちらも企業会計にするということでございます。これは国の方針で、平成28年度を目途として経営統合しなさいといった方針が出されました。これに基づいて経営統合をするということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   1点聞きたいのは、京都方式の低入札制度なんですけど、70%に設定しておりますね。うちで失格者になっておるのは70パーを切っておる金額もあるのか。予定価格の70%以上のところで最低制限価格の金額を設定されておられると思いますので、70%も切ってくれたら、はなから失格になるので、70%を切ったところを審査できるのかということでなると思うんですけど、その考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。失格、1,300万円、570万円にこだわるんですけど、この部分について70%を切った金額ではないと思われます。80%から何%なんか、ちょっとわかりませんですけど、70も切っていただいたら、こんなもん宮津市にとってメリットのあることであります。


 最近、千葉県の例をとりますと、千葉県の電線敷設会社が行政の議長さんの兄弟うちか何か二通りあって、入札価格は99.8%、こんな金額が地元業者を育てるものかというようなこともありますので、やはりここは真剣にとりたいところには、ある程度の低価格でも、ぎりぎりのところで拾い上げていって運転資金に回したり、そういった方々を拾うという意味で、最低制限価格を70とは言いませんけど、それに近いぐらいのところに決めていただいたら、こんだけの金額は出てこないだろうと思うております。そこの辺、70を切った方が20件とか15件とか、そういったことになるのか、再度教えてやってください。


 それから、公営企業でありますが、経営統合、これは企業会計に簡水を持っていくというような形であります。それで、値上げ云々とあるわけでありますけど、やはり交付税ですね、これは基準財政需要額、水道費における部分、今までから多分上水のほうには税が投入されてないと思います。値上げなんかするときには、ある程度簡水も上水も平等に交付税は配分するべきであって、今度統合したら、その部分は簡水も上水もなくなるわけでありますが、今は線引きを多分されておると思います、交付税は。上水のほうには一つも充ててない。経営悪化とか赤字になって値上げするというようなところになったら、これは交付税はやっぱり上水にも当て込んでいったりして、経営を少しでも楽にして値上げを抑えるというような方式はとられてない。今度は28年度から企業会計に一本化するので、交付税は平等に行き渡ることになりますけど、今は線引きされておられますので、せめて値上げする部分については、交付税を上水のほうにもある程度いただくというようなことを考えてやっていただきたいと思います。


 それから、内部留保資金1億7,000万円、20年度であるということであります。ちょっと調べたんではないですけど、思惑でしゃべらせてもらうとぐあい悪いんですけど、1,000万円ずつ収益が減ってくると。内部留保資金は1,000万円ずつふえていってると。やっぱり多分赤字に補てんできるのは、1,000万円ほど毎年なってきますので、内部留保資金に上げていったら、赤字補てんに補てんできるわけですわね。そうすると、ニアイコールとなって、事業が多うなっても、これは資本的支出のほうで事業が執行されますので、3条のほうの赤字、黒字のほうにはカウントできない数字になりますので、すなわち公共事業とか、そういう施設改修が多くなれば赤字経営になるというのは、これは俗説であって、実質上は逆に資本的支出のほうで事業が多くなれば、税だけでも還付が起こることが出てくるわけです。


 例えば3億円の消費税は5%やったら1,500万円ですね。それが借り受けとして1,500万円、それから4条のほうで資本的支出とか、3条、収益的なほうで1億円出して、4億円仮に事業がふえて出したとしましょう。そしたら、仮払いが2,000万円ですね、5%。ということは、差し引き500万円の消費税が戻ってくると、当該年度だけ、事業が膨れた年度については。そういう経営も成り立ちますので、事業がふえたから赤字になるというようなことはちょっと企業会計には当てはまらないと、私はそう思っております。そういったところも踏まえて、やはり値上げするときにつきましては、市民にそういった事情がわかったりするような説明的なものをしていただくということでありますし、また、気張って水道事業の部分につきましては、事業用施設に多額の経費を必要として、また良質な水を安定的に供給していくためには相応の負担もかかることは十分理解できるところでありますが、直接的な料金改定の前に、本当に健全経営に向けた市民の理解を得る努力も必要と考えております。市民に対して経営状況やら建設計画等多面的な情報提供を行い、市民の理解を得られるように努力されることを要望いたします。要望ですので、コメントがあれば、先ほどの件とあわせて、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   最低制限価格につきまして再度質問をいただきました。


 まず、最低制限価格の範囲を説明させていただきたいなというふうに思っております。京都市の場合を例に挙げられましたが、上限を90%、下限を70%と定められていると、この間、新聞報道にも載っておりましたが、宮津市は、予定価格の上限は10分の8.5、下限を3分の2という形で定めております。ただ、京都市でも一緒ですが、70%のところが最低制限価格か、宮津市も3分の2が最低制限価格かといった、そういった解釈ではないんです。この範囲で定めてくださいと。実際は算定式、これ実務面になって非常に申しわけないんですが、算定式がございます。例えば直接工事費の何%、共通仮設費の何%、例えば直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%とか、そういったもので計算した金額を基準に、先ほど申し上げました、宮津市でありましたら上限が10分の8.5、下限が3分の2という範囲内で定めるという形になっております。


 それで、実際宮津市の場合は、予定価格に対して、その工種によっても違いますが、土木事業、建築事業、水道事業によって違いますが、また工事の難易度云々によっても影響してるんかなと思いますが、大体80から85の範囲内ぐらいで定められてるということでございます。できるだけ下請業者へのしわ寄せにならない、また適切な工事がされるよう品質確保、安全管理等にも影響を及ぼさない範囲内での最低制限価格の設定というのを行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   留保資金の関係でございます。先ほど20年度1億7,900万円持っておると申し上げました。これ19年度から大体500万円ほど減っております。留保資金そのものが減っておると。特に中身の関係で一番重要なのは未処分利益剰余金、これでございますけれども、これにつきましては、例えば平成14年度でありますと1億円ほどあったんですけれども、これが20年度では1,400万円ほどしかないということで、年々減ってきておるということでございます。この部分をふやさなければならないということだろうというふうに思っております。


 それから、資本的投資、これは3億円を超えるようなものをしますと消費税の還元があるというようなことも申されましたけれども、そんだけの投資をしますと、当然に借り入れの利息の支払い、あるいは元金の償還が出てまいりますので、このほうが圧倒的な数字になってまいりますので、やっぱり経営には相当影響してくるだろうということでございます。と同時に、私どもの上水道で年間3億円を超えるような資本投下というのは大変難しい話だろうというふうに思っております。施設整備はしなければならないんですけれども、あくまでも経営が成り立っていく範囲内での資本投下ということになろうかと思っております。


 それから、議員から御提言のありました市民の方にわかりやすく情報開示をせえということでございます。これにつきましては、今後、広報紙等を使いまして経営の実態であったり、あるいは今後の見込み、こういったものにつきましても十分広報いたしまして、御理解いただくように努めたいというふうに思っております。今後とも御指導をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   総括的なことというんですか、入札制度につきましては、社会経済の状況に応じながら制度そのものが刻々と変わってきてると、国のほうも一定の方針というんですか、方向を示されてきておるというのが現状だというふうに思っております。そういう中で、一般競争入札にすべて移行というんですか、そういう方向に大きな流れはなってるということは間違いないということであります。大きな流れのある中で、どのようにこの地域の経済、また業者を育てていくか、育成していくかというところも課題だと認識をいたしております。そういう中での現在、入札制度を構築をしているということであります。公正な競争の促進と談合の防止対策を図りながら、今回、条件つきでありますけれども、一般競争入札を設けさせていただいた。また、市内の業者の育成ということと、それから競争、また透明性という観点も含めながら、最低制限価格の設定もさせていただいてるということであります。現状の中で、最大限できることを取り入れてるということであります。


 それからもう1点、水道事業の関係なんですけども、簡水も一緒なんですけども、今後の経営のあり方といったことも十分協議をしていただく、そういう審議会にしてまいりたいと考えておりますし、そういう提出をいたしました資料、これは概要ということになろうかと思いますけども、そういったものも含めて、室長が申しましたように、適宜、市民の皆さんちも情報提供していくということで考えてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   それでは、少し早いですけれども、ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時46分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時57分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 日置地区と養老地区の学校統廃合について。


 今、全国で大規模な学校統廃合が進められています。平成4年から平成20年にかけ、小学校で3,353校、中学校で957校、高等学校665校が既に廃校となり、中でも、特に平成12年度に始まって16年度にピークを迎えた廃校ブームは、明らかに平成11年度から18年度の平成大合併の結果であることが浮き彫りになっております。その中でも、平成20年度の廃校数の増加は、平成の大合併の余波であるとともに、三位一体改革を初めとした構造改革による地方財政の危機と地方行革の影響が色濃く出ていると言わざるを得ないでしょう。


 こうした全国的な統廃合が進められていく中で、この宮津市も小・中学校統廃合検討委員会が立ち上げられ、検討委員会の案が提案されました。この委員会の提案は、それこそ地域性を配慮した跡をうかがわせる苦心の結果のあらわれではないかと思われました。この日置、養老地区に限って言えば、養老中学校は日置中学校に統合され、日置小学校は養老小学校へ統合するという案です。もちろんこうした提案に対し、賛否両論ありました。子供の数が少なくなっているのだから仕方がないのではというあきらめの意見や、いやいや、養老に行くなら府中に行きたいという意見があったのも確かです。


 しかし、今回、宮津市案として提案された第2次案は、予想を大きく外れて、日置地区には小・中学校とも府中へ行き、学校が地域からなくなってしまうという提案でした。正直、私もショックを受けました。検討委員会の意見は尊重されるものと思っていたからです。また、養老地域においても、日置中に行くなら給食があるから賛成という方に何人も出会いました。しかし、宮津市案は、当面は現行どおりとするが、伊根町の小・中学校と積極的な協議を進めるというものでした。伊根町長の発言は、子供は町外に出さないというものです。統合する気なら伊根にということを暗に指し示すものではないでしょうか。これでは、府中以北には近い将来学校はすべてなくなってしまうことになります。


 市は、宮津市案を持って地域説明会に入ったところ、日置や養老で大きな反発がありました。その声は、賛成者も声が上げられなかったほどのものという報道もありました。日置地区では、すべての学校がなくなってしまうことによる喪失感が地域全体を覆い、この案はとてものめないと多くの人が感じています。また、養老地域でも、なぜ伊根に行かなくてはならないのか、宮津の子供の教育に責任が持てないのかとか、ここでも大きな疑問がわいています。市は、こうした地元民の声をどれだけ把握しているのでしょうか。また、今後、こうした行為にどのような対応をしていくつもりなのかをお答えください。


 次に、日置診療所の閉鎖問題についてです。


 日置診療所が閉鎖になるかもしれないとのうわさを耳にしました。この問題も寝耳に水でした。早速市に問い合わせたところ、先生の精神的あるいは肉体的に限界が来ているため、閉鎖したいとの意向を伺っているとの説明でした。日置の診療所は、かつて斎藤医師が府中から診察に来られ、先生のお人柄と相まって、日置の地域に深く根づいておりました。雪解けの春には世屋の各集落を回り、検診をしながら得意の絵筆を振るわれるという側面も見せてくれました。しかし、地域から愛された先生も亡くなられ、府中、日置は無医村となってしまったのです。


 早く診療所を開設してほしいとの地域の思いを受け、宮津市も必死に次の医師を見つけるため奔走したと聞いております。そして、11年前、思いがけず、若く誠実な石井先生が地域医療に携わりたいと希望を持ってやってきました。先生は、宮津市内に家を建てられて、この地に骨を埋める覚悟で来ておられると知り、正直ほっとしたものでした。やっと開設された診療所は、地域住民から愛され、先生の誠実なお人柄から圧倒的な信頼を地域から受けています。ディマンドバスが入って、診療所への足が確保された世屋地域住民にとっても、この問題は放置できません。閉鎖の話は今、突然に出てきた話ではないはずです。市は、この問題をどのようにとらえているのでしょうか。また、今後の対策はどうされるのかをお伺いいたします。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   それでは、私から1点目の日置地区と養老地域の学校の統廃合についての御質問にお答えをいたします。


 小・中学校再編計画の地元説明会を去る7月2日から21日にかけて市内9地区で開催し、延べ306人の皆さんに参加いただき、大変活発な意見の交換をさせていただきました。その中でも、特に計画で学校がなくなる地域や行政の枠を超えた再編の対象となる地域においては、切実な声をたくさん聞かせていただきました。この説明会での主な意見につきましては、7月27日の全員協議会でその概要を御説明させていただき、あわせて市民の皆様に広報みやづの8月号でお知らせしたところであります。


 御質問の日置地区と養老地区の統廃合についてでありますが、これまでも御説明申し上げておりますとおり、市の再編計画は宮津市教育・保育施設再編検討委員会の提言内容の地元説明会でいただきました御意見や市としての再編基準等に基づき、子供の成長、学習に望ましい集団活動や教育活動を確保し、将来を担う子供たちにとってよりよい教育環境を整備することを第一義と考え、策定をいたしました。この結果、日置地区、養老地区の再編は、再編検討委員会で提言された内容と異なったものとなりましたが、市といたしましては、今回の日置地区及び養老地区の地元説明会でいただきました意見を真摯に受けとめさせていただき、これからも統廃合につきましては、地元との合意を基本に進めてまいりたいと考えております。そのためには、将来を見据えた、子供たちにとってのよりよい教育環境ということを基本に、組み合わせの選択肢を含めて地域で十分話し合っていただき、地域としての結論を出していただきたいと思っております。


 なお、再編の目途年度につきましては、あくまでも目標年度でありますので、その年度に必ず再編しようというものではありません。しかしながら、議員も御承知のとおり、日置中学校は平成22年度から複式学級となり、3学級が2学級となります。そうなりますと、教職員の配置数が減となり、学校運営等に厳しい状況が予想されることから、早い時期の再編が必要であると考えたものでございます。


 先ほども申し上げましたが、学校の再編は地元との合意を基本に進めることとしておりますので、今後、保護者や地域住民と十分協議したいと考えております。いずれにいたしましても、将来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を整備したいとの思いでありますので、議員におかれましても御理解、御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


             〔大西健康福祉室長 登壇〕


○健康福祉室長(大西俊三)   私から、日置診療所に関しましての御質問にお答えをいたします。


 日置診療所は、平成10年4月に宮津市立府中診療所を新たに開設することに伴い、日置、府中の2診療所について、石井医師を管理者として迎え、日置、世屋及び府中地区における医療業務をお願いしてまいりました。その後、平成18年4月1日から、現在の形態であります民間医療機関として2カ所の診療所で診療を行っていただいてるところです。そうした中で、ことしの春先に石井医師から市のほうへ、精神的及び肉体的にも限界に来ているため、日置診療所を閉めたいとの申し出がありました。


 その後、石井医師との調整の中で、地元の患者のことを考えると、日置診療所の閉鎖が本意でないことも触れていただいていますが、府中診療所1カ所での診療に強い思いを持っておられることなどもあり、日置、世屋地域の医療のあり方について石井医師と相談・協議をしているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、日置地区と養老地区の統廃合についてでございますけれども、これは7月の臨時議会の席で説明をいただいて、その後、質疑があったわけなんですけども、この質疑も大変貴重な意見があったなと私は思っております。しかし、それは記録に残っていないんですね。教育委員会のほうは持っておられるとおっしゃってますけど、私自身の手元にはございません。その中でも、特に小田議員が発言された、アメリカで初めて町をつくるときには、学校と教会をつくったんだという発言、私は大変印象に残っております。それは、やはり地域住民のコミュニティーの場として非常に重要だということをあらわされたんだろうと思います。ですから、こういう全員協議会だけでなく、やはり議事録に残るような形で残していきたいなということで、ここで質問をさせていただいたわけなんですけれども。


 今回の答弁の中で、地元との合意が大前提だということで、少し安心したなと思うんですけれども、私、この案をずっと考えておりまして、なぜこんなに検討委員会との案とのずれが出てるのか。それは意見を伺って、それから決めたというようなお話をされておりましたけれども、私、これ最初に宮津市案はあったんじゃないかと疑わざるを得ないんですね。もう既にそういう案を持っていたけど、飾りとは言いませんけど、検討委員会を立ち上げたと。ですから、私の目から見れば、橋北切り捨てというふうに感じざるを得ないんです。ですから、こうしたやり方というのは、本当に学校が橋北以北なくなる予想である、このような提案の仕方というのは、これは地元住民は全く無視をされてる。


 今も発言の中で、教育活動について非常に将来を担う子供たちの将来にかけてのというふうな表現がたびたび出てきておりますけれども、もちろん子供が主でありますけれども、それを培っているといいますか、地域住民たちの存在というのは私はさらに重要だと思います。特に小学生の場合は、地元の住民から姿が見えて、やはり地元の人たちに支えられていると。特に今は送迎のときに立って、皆さん、見守り隊がおられますけれども、それこそ、それが地元住民と子供たちの大きな接点だと思うし、これをなくすというようなのは非常に乱暴な意見だなというふうに感じました。


 今回、私、これ日置の出身ではなくて取り上げたのは、本当にこの問題についてさまざまな方から、これはのめないという御意見をいただいたんですね。大体がお子さんがいない、お孫さんぐらいの方からなんですけれども、取り上げてほしいという意向を受けました。それから、その中には、以前、私のところに、いや、府中に行かせたいんだという方もいらっしゃいました。ですから、私、この方のところへ行って確認をしました。府中に行きたい、養老のほうには下りたくないという思いなんでしょうけども、私もどちらも同じだろうと思うんですけれども。その御意見の方のところに行きましたら、いやいや、こんなことになるんだったら困りますと、そんな問題じゃない。ここの地域に学校がなくなっちゃうんだったら、やはり残すために私たちは別に府中に行かなくてもいいんですとおっしゃるんですね。それで、何人かそういう御意見の方がいらっしゃるようですけども、皆さん、そうなんですよと。これなくなってしまうということは、本当にその喪失感というのが私にはじかに伝わってきたんですけれども、日置の住民の人たちは、皆さん、そのように非常に感じておられます。ですから、やはりこれ地元は今、準備をかなり進めておられます。


 御存じかと思うんですけど、この間の3日、4日にはNHK京都の中でも放映がありまして、日置地区の保育所と小学校、中学校での運動会ですね、これが非常に珍しいものだということで、残してほしいというような話とか、地元のお父さんも発言をされるというような内容だったわけなんですけれども、そういう地元の強い声があると。しかも、その後に自治連の方たちと協議会を立ち上げられて、既にもう決議が上げられているようです。多分下野さんも御存じだったと思うんですけども。今後、今月中には教育委員会にその決議案を持っていかせていただきますというお話でした。


 一方、養老地区ですね。養老地区は、そこまでは話はいっておりませんけれども、伊根にだけは行かないと、それはもうどちらの中学校でも小学校でも、そのような意見が大勢を占めております。ですから、それだけは決定したけど、あとのことは非常に流動的だというふうなおっしゃり方をされましたので、やはりそれは日置との統廃合も考えておられるのかなと。日置におきましても、やはり中学校においては統廃合が必要ではないかなという意向はあるようです。それは協議されたらいいと思うんですけども。養老では、今月16日に教育委員会との話し合いを持たせていただくということも伺っております。ですから、地元との合意というのは本当に大事にしていただくということは非常に私も安心したわけなんですけれども、既にそのような動きが顕著にあらわれておりますので、その辺の配慮をしていただきたいと思います。


 それで、先ほど第1質問でも述べましたけど、やはりこれは宮津市だけじゃなくて、全国的にこういうことが行われてると。これは国の財政を減らすということの方向だと思うんですね。子供たちの将来、未来と語りながらやはりお金を減らしていくというのは、これは大きな問題点だろうと思うんです。けさほどちょっと聞いた話なんですけども、全世界、いわゆる先進29カ国ですか、その中で日本は教育費をどれぐらい使ってるかといったら、下から2番目、トルコの上だというような話を聞きました。うちは新聞が遅いので、ちょっと目を通せなかったんですけれども、そういう実情の中で、さらにこれを削っていこうという国の思惑というのが本当にひどいものだと。これは、やっぱり先ほど申しましたように構造改革のあらわれだろうと思うんですね。たびたび皆さんからも、政権交代があったから、これからは期待ができるのかなというようなお話もありますので、今後どのように推移していくかは不透明ではありますけれども、そういう意味では、急がずに、じっくりと話し合いを重ねて考えていったらいいと思います。


 私、この地元案が出るということは非常にすばらしいなと思ったのは、やはり検討委員会案、市案、それから地元案と、これ3つそろったなと思うんですね。この中で初めてお互いに平等で話し合いができる。いつも話を伺って、これをのむかのまないかみたいな話ではなくて、やはり下からも上げて、それで話し合いの場を持つということは非常に大事だと思いますので、今後ともそういう方向でお話し合いを続けていただきたいと思います。


 それで、私、もう一つお聞きしたいのは、昨日、下野正憲議員から人口減について市長に質問があったわけなんですけども、それを聞いておりまして、この統廃合の問題と、市長は何とおっしゃられたかな。人口増の決意をしておると、最大の課題ですと、最大限の努力をいたしますと、そして提言を尊重して、市民の目線で推進してまいりますと、こういうふうにおっしゃったんですね。ですから、今回のこの統廃合の問題と市長の人口増にかける決意、これはどうリンクするのかをお答えいただきたいと思います。


 それから、石井先生の話、診療所の問題ですけど、これも非常に大きな問題で、世屋地区といいますか、日置もそうなんでしょうけど、診療所がなくなるということは地域医療がなくなってしまうということで、これも私は大問題だなと思いました。実は議員団3名で先生に面接に行きました。先生も、御夫婦でそろってお話をしていただきました。その中で開口一番おっしゃられたのは、宮津市との信頼関係は100%崩れました、なくなりましたとおっしゃったんですね。私、本当にこれびっくりしたし、私もうかつだったし、全くこんなことに関心を示さなかったことに責任を感じているんですけれども、そこまでいってしまっている関係だったのかと思いました。


 先ほど春ごろにお話があったというように伺いましたけれども、実はこの話はもう随分前から出てるんですね。先生から文書をいただきました。これは平成15年に宮津市の橋本清鷹助役様ということで出した文書があるんですけど、この中で既に述べられているわけなんですね。2カ所診療のしんどさであります。この中で先生は、ここに赴任するとき、自由にやっていただいてよろしいと。先生も、私、本当の意味で良心的な医療や利益を患者に提供したいと思っていると。そのようにしてくださってよろしいと言われたので、赴任を決意しましたと述べられてます。ところが、これ赴任して間もなく、市役所から言ってきたそうです。これは総務からだそうですけれども、予算から補てんしてるので、もう少し利益を上げるよう頑張ってほしい、こう言われたそうです。そのとき怒りさえ込み上げたと書かれていますけれども、こうした最初の約束と、こうした利益を上げろと言ってくる問題ですね、これ宮津市はどのように考えて、このようにおっしゃられたのか。先生、非常にここんところで、最初6年前に、ここのところで非常に怒りを持っておられます。


 その忙しさたるや、午前中は府中診療所、府中診療所が終わって、すぐに往診に行かれるようですね。食事もとれませんと。1日10件近く訪問に行くと。そうしますと、これ訪問専門の医師と同じ状況で働いてるとおっしゃるんですね。しかも、3時半からは日置の診療所に来なくてはならないと。そうすると、もう次の食事は夜10時ぐらいになってしまうんですと。これはすごいハードだなと思いました。ですから、私が存続してくださいと、すごく言いづらいというか、非常に板挟みというか、あれなんですけれども。ここの改善をなぜこれだけ前から指摘されながら改善されてこなかったのかということなんです。


 それだけではありません。自治会のほうからも出てると思うんですけれども、日置診療所の待合室の狭さというのは前から問題になったんですね。いるところがないんですよ。寒い時期になったら本当に風邪引いたりとか、心臓の悪い人たちが来たらどうしようもないと。何とか広げてほしいと。これも何もされていません。それから、府中診療所の内容ですね。これも、いろいろ点滴台が不足してるとかカルテの置き場もないと。待合室から丸見えの薬剤室、情報の出るレセコンを導入してくれないとか、本当に何もかもですね。ストレッチャーも入らない狭い廊下、この改善もされていないと。これ金がないだけでは済まされないと思うんです。自治体の本来の仕事というのは、やっぱり医療、教育、福祉、これをないがしろにして、昨日の税務の共同化じゃないですけども、搾るところは搾り取るけれども、やることは余りやらない。これ自治体の本来の仕事を私は捨ててると思います。こういうことも対応されてこなかった宮津市の責任というのは、私は大変重いと思います。ですから、この問題は、今後話し合いだけでは解決しないんではないかと思うんです。


 例えば先生は、教育長も御存じだと思うんですけども、剣道をされてまして、非常に文化にも深い造詣を持っておられる方です。ですから、府中診療所を地域に開放して剣道ももちろんそうですが、囲碁をやったりお花をやったりとか、そういう文化の拠点にしたいと思われていたようなんですけれども、あそこは今、無償で貸していらっしゃると思うんですけども、それは改築したら、またもとへ戻さなくてはならないと。だったら、もう手がつけられないとおっしゃるんですね。ですから、いろいろ夢を持って来られたのに、結局その夢も全部打ち砕かれてしまったというのが今の実情のようです。体が大変しんどいということも、本当に奥さんがかなり心配されております。ですから、何かここには書いてあります。もう遺言も書きましたと、いつ亡くなってもいいように準備はしてありますみたいなことが書いてあるんですけれども、そこまで追い詰められているということについて今後どのように対応されるか、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   初めに、学校再編のほうにつきましてですけども、このたびの再編は、やっぱり子供にとって本当によりよい教育環境はどうしたらよいかと、どうあるべきかということが原点でございまして、先に市の案があったかのように申されましたけれども、そういうことは決してなかったというふうに思っております。説明会でいろいろと話を地域の皆さんから聞かせていただいて、そういう中で多くの意見をお伺いしました。それも十分踏まえて市の案を作成をさせていただいたと。それを改めてまたこの夏に説明をさせていただいたというふうに思っておりまして、決して市の先に案があったということではなくて、子供にとってよりよい教育環境とはどうあるべきか等を真剣に考えて出させていただいた案だというふうに考えております。


 目指すべきところは、やはり子供にとってよりよい教育環境はどうあるべきか等、真剣に考えてやらせていただいたところでございまして、ただ、地域会議もそうですけども、やっぱりこうした問題を考えるのに、逆境から過疎、高齢化なんかも地域にとっては非常に大きな課題ですけども、同じように、そういう中で生まれてきた小学校等の統廃合の問題も大きな逆境だと思うんですよね。それに立ち向かってほしいと、そういうふうな地域の皆さんがそれに立ち上がってほしいというのは、ずっとこの再編なんかも考える中で考えてきたところでございまして、地域会議なんかも、そういう意味で、ずっと早く地域の皆さんと一緒になって考えられる場をつくってほしいとお願いしてきたところですけども、今回、議員さんがおっしゃったように、日置のほうでもそういうふうなことを考える、地域の皆さんが立ち上がっていただいたと。これは非常にうれしいことで、感謝を申し上げたいというふうに思ってるんですけども、そういう中から、本当に子供にとってどういう環境を目指すかということが生まれてくるんだろうと。それが本当の総意ではないかなというふうに思っておりまして、今後とも、そういう中で一緒になって対話ができる場ができたと思いますから、その中で地域全体の方向を決められていけば、それに従って市も一生懸命応援をさせていただいて、そういう方向で道を見つけていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、日置のほうの医療体制のお話ですけど、春先に石井先生から確かにもう肉体的にも精神的にも限界があるので、何とかならないだろうかなという相談を受けまして、本当に石井先生には随分と厳しい医療体制の中でお世話になってやってきましたので、石井先生がほんまに万が一のことがあったら、本当に橋北全体の医療体制が崩壊することになりますので、これだけは絶対避けなければならないというふうに考えまして、石井先生の負担をできるだけなくして、そしてそういう中で、いい医療体制ができないかを考えていかなければならないんではないかなということで、石井先生とも相談を申し上げてきておるところでございまして、本当に地域にとって医療体制は確保していかなければならないし、一方ではまた石井先生にも負担にならないようなことも考えていかなければならないと。そういう方向で、どうしていけばいいかということを考えていきたいというふうに、これは悩んでるというか、由良のほうの診療所のほうも地域の皆さんと一緒になってやってきたところですので、それと同じように、また地域の皆さんと一緒になって、いい方法を考えていきたいという方向で努力をしていきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   今、学校再編について市長の答弁をうなずいてお聞きでしたので、もうほぼ御理解されてるんかなというふうに思いますけども、教育長という立場で御質問にお答えをしておきたいと思います。たくさん御質問をいただいたように思うんですけども、3点に絞ってお答えしたいと思います。


 まず、私たち、お互いに人類共生の世界に生きているという前提に立てば、教育的な観点からすると、いろんな問題に対して、相手の立場をおもんばかる、相手の立場に立つということは非常に重要な課題になるわけですね。そういう点から、こういった学校再編の問題を考えてみますときに、教育委員会は教育委員会としての意思に基づいて計画も立て、説明もします。こういう教育委員会としての立場、それからそれを受けとめていただく地域の方の立場、これは学校がなくなる、あるいは今日の地域は学校と、ある意味では一緒になって活力を得て、地域が潤ってきたという、そういう文化センター的な役割をしてきたという思い、それから保護者にとってみれば我が子がという視点で、やはり子供たちにできれば近いところで、より安全に、そして中身の濃い教育を受けさせたいという、こういう立場があると思います。それぞれの立場は理解できます。私としても、地域の皆さんがおっしゃる意味もわかるし、それから保護者が言っておられることも十分わかります。ですから、議員の御質問の中に橋北を切り捨てたというような表現がありましたけど、決してそういう意図は全くない。結果としてそういうことになったということはあるにしても、意図的なものはないということをまず1点御理解いただきたいことと、それから、こういった提言の内容にしても市の計画にしても、もともと腹案があったんじゃないかという、そういうことも全くありませんので、これは基本的にこの部分については、はっきりと腹案がなかったというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。


 これが1点目でありますけれども、2点目は、私、全員協議会のときに今までの10年間をずっと見てきました。問題にしてるのは、これから先の10年間ですと、こういうお話をさせてもらったと思います。今までの10年間になぜ地域や保護者の方から、世屋の小学校のように、ああいった動きが出てこなかったんだろうなという話もしたと思います。本来であれば、そういう動きを待っていて、そして地域の方あるいは保護者の思いを受けて、こういう学校統廃合を進めていくのが非常にスムーズにいく。行政が仕掛けて成功した試しがないというふうなことも、2遍も3遍もこの場で発言を僕はしてると思いますけども、終始そういう基本的な考えを持ってるわけですね。ですから、今、市長も言いましたけども、本来の動きが出たという意味において、僕は大歓迎をしてるわけです。ですから、やはり保護者の方がまず思いを言っていただいて、それを地域の中ですり合わせていただいて、そして行政の思いにそれを最終的にすり合わせていくという形で学校の再編、統廃合ということができれば、これは本来の姿だというふうに私は思ってますので、市の計画であれ、あるいは検討委員会の提言であれ、一つの誘い水であったというようなことも実は言えるわけでありますので、そういう理解をしていきながら、今回はいよいよ地域の願いというようなものを真摯に受けとめて、そして最終的にはいい、ベストになるのかベターになるのかわかりませんけれども、そういう方向へ持っていきたいというのが基本的な考え方です。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   石井先生との経過の中で平成15年に2カ所診療がしんどいというようなお話があったということでございます。確かにそういったお話もあったのだと思っておりますが、平成18年に民間医療機関としてやっていただくということで、覚書等も交わしていく中では、2カ所についても継続してやっていくといったことでお話をいただいて、そういうことで現在もやっていただいておるというところがございます。


 それから、施設とか備品関係とか、いろいろとまだ課題は残っておるというようなこともありますが、特に府中のほうにおきましては、覚書の交換の中で施設の整備も含め、年次計画でやっていくというようなことにさせていただいて、一定の改修等については行ってきておるというところはございます。まだ残っておる課題もございますので、これにつきましては、物理的な問題とか、もちろん財政的なこともあるかもしれませんので、そういったところを調整しながら行ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、ちょっと地域医療のほうからですけれども、年次計画でやってくださるようなんですけれども、例えば駐車場の問題も、これは大分前からお話になっているようです。でも、予算がついたんだけど、執行されていないと。いまだに駐車場はあのままだというお話も伺っております。ですから、どういう年次計画なのかが非常に問題となるんだろうと思うんですけれども、この問題はもちろん宮津市だけの問題じゃなくて、医師不足というのは全国的な問題で、やはりこれも国の構造改革とリンクしてくるんだろうと思うんですけれども、そういう中で宮津市もかなり努力はされてきたとはいえ、やはりそのしわ寄せは医師に行ってしまってる。


 これで顕著なのは、ディマンドバスなんですね。実は私、ディマンドバスが入ってよかったなんて単純に喜んでたんですけれども、先生は、これに対して拒否されてますね。この文書が平成20年度の12月末に出ておりますね。協力する自信が全くありませんとおっしゃってます。それは、あそこが仮に夕方閉まってしまったら、もういるところがないと。待合場がないということもあって、じゃあ、あけとかなくちゃならないかとか、大変心配されているわけなんですけれども、ですから、待合室が何で長年あんだけ皆さんの要望がありながら、できなかったのかというのも非常に疑問で、それも年次計画の一体いつになるのかということも問題なんですけども、先生としては、結局診療が長引くこともありますね。そうすると、バスが行ってしまう可能性があると。それに対して、どうなんだといったら、それは自己責任ですから、ほっといてほしいというような答弁があったと。もう私は、ここで切れちゃったと、そういうふうにおっしゃるんですね。


 ですから、私、ディマンドバスが入る前に、こういう交通会議の中では、医師を含めた会議をしてくださいって言ったはずなんです。ところが、これは結果を持っていって、今度こういうものが入りますから、やってください、協力してくださいだけのお願いじゃないですか。ですから、医師を入れない限り、こういう問題というのは解決しないんですよ。思ったとおりになったなと思いました。もし強行された場合は、発生する諸問題に対して責任は負いかねますとおっしゃっているんですけれども、先生は結局そうやって残った方たちを世屋のほうまで送っていってるんですよね、現実。もちろん自分の患者さん、風邪引いたとか熱があるとか心臓が悪いという人を外にほうり出せないというのが現実じゃないですか。近所の方たちが言っておられました。先生、いつも送っていってらっしゃいますよ、そういう方はと。これだけやはり努力をされているということをもっと真摯に受けとめてほしいと思います。ですから、やはり交通会議には医師は入れるべしだったと私は思っておりますので、再度それは言っておきます。


 それから、統廃合の話ですけれども、市長から御答弁があったんですけども、私、市長に聞いたのは、市長が目指す人口減対策とこの統廃合とは、どういう関連性があるんですかというふうに聞いたわけなんですね。仮に市案を持っていったとしますね。そうすると、日置にも養老にも学校がなくなったときに、そこに若者が引っ越してくるかどうかですよ。子供連れた人あるいはそこで子育てしようと思う人たちがそこに住もうとは思わないと思うんです。市長、それはどういうふうに思われるか。私は、本当に人口増を図るんだったら、いろんな地域に、いろんな人たちが住めるように準備をするのが市の役割であって、何にもない、下手したら診療所もなくなってしまうところに一体何人の人が住もうと思うかということなんですよ。もちろん今、田舎が見直されてきて、少しUターン、Iターンの人も出てきております。ですから、むしろそういうものを整備して受け入れ体制をつくっていくというのが市の姿勢じゃないんでしょうか。ですから、私は、この統廃合の問題と市案の問題と、それから市長のおっしゃってる人口増の問題と、どうも私には全然腑に落ちないわけなんですよ。ですから、そこのところをお答えいただきたいというふうに申し上げたわけです。


 ですから、地域に議論が始まったということは、私もすばらしいことだと思っております。今まで受け身だったことが自分たちの問題として、どうしたらいいかといって、お互いに村じゅうでわあわあと言って議論するということは本当にすばらしいと思っておりますので、それは私も教育長と同じ考えであります。ですから、当初、子供たちのためのよりよい環境づくりなんだと。それは教育委員会だったら、そういうふうに言うでしょうけども、この中に地域論がなかなか教育委員会はできないという部分もあって、やはり市の内部の中でもこの問題について教育だけに任さないで、じゃあ一体地域がこうなったときはどうなるんかという議論も、やはり市の内部の中でも話し合いをしていただきたかったなと思っております。今後、議論が盛んになることを私も望んでおります。


 以上で、診療所の問題も大きいんですけれど、その2点、お答えいただけますか。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   まず、整備につきましての不十分であるというふうな御意見だったと思います。府中の診療所の駐車場につきましては、拡張にかかわりまして先生ともいろいろと調整をさせていただきました。ただ、拡張案、市のほうで出させていただいたものが先生との思いの中に未調整の部分もありまして、合意ができずに未実施となったものでございます。


 それから、日置の待合室の関係も、先ほども申し上げましたとおり、物理的な問題等もございます。拡張のスペースがなかなか確保できないというようなことで、現在の施設内での拡張というのは、診療そのものに食い込むようなことも影響として出てくるというようなことで、現在そういったことの整理をしていこうということで考えておるところでございます。


 それから、ディマンドバスに対する先生の思いというのも、今触れられたようなこと、私どもも聞かせていただきました。確かに市の対応として、それが十分であったのかどうかという、先生のお話の中で聞かせてもらう範囲では十分ではなかったのかなというふうにも思いますが、これにつきましても、先ほどの待合室等の整理ができましたら、そういった形で何か対応ができるのかなというふうなことは検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   学校再編と人口増との関連の御質問かとも思うんですけども、先ほどもちょっと申し上げたと思うんですけども、例として高齢化、過疎という言葉を使わせていただきましたですけども、こうしたどんどんと都市部に若者が出ていって、こうした中からやっぱり高齢化、過疎問題が今特に学校なんかの統合が必要となっているところについては、そういう地域かなと思って、そういうところがまさに今の状況の中では逆境の中だと思ってまして、それに通して人口をふやしていくことも、その中で立ち上がっていくことだということで、地域の立ち上がりが、何よりも立ち向かっていくということでやっていかなければならないというふうに申し上げたんだというふうに思ってまして、その中で地域の皆さんが立ち上がっていただいて、小学校はこうしよう、それからまた保育所はこうしよう、また交流施設もこうしよう、そして地域全体の活力を取り戻していこうというふうにまとめ上げていただく、考えていただく。そうすれば、それに従って私のほうも一生懸命応援をさせていただきますよというふうに申し上げたんでして、そういう方向で一緒になって地域の皆さんと今後の元気な村づくりに向けて頑張っていこうと。それがとりもなおさずまた人口減から人口増のほうへ立ち向かっていく方向ではないかなというふうに考えております。


 それからまた、石井先生を中心とします日置の医療体制ですけども、先ほども石井先生のほうは剣道もやっておられますけども、私も同じように剣道をやった経験もありますので、剣道の中では、本当に気・剣・体の一致というのが多く求められるところですので、同じ方向で共通の課題に向けて十分話し合って、医療の確保がどうできるかということを真剣に石井先生と相談をしながら、いい方向で解決できるように向けていきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時46分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   公明党の松浦登美義でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。


 人口減少対策について、お伺いいたします。


 2009年7月1日、宮津市の推計人口が2万人を切り、1万9,993人になったとの報道に大変にショックを受けました。昭和30年には3万6,000人を超えていた人口が年々減少してきた結果であります。要因については、大学への進学、都市部への就職、他市町への住居を求めるなど、さまざまであります。近年では、年間300人から500人前後の減少が続いています。また、年間出生数においても、昭和30年には723人、一番多い昭和42年には785人の出生数がありました。それが平成19年では136人であります。平成19年の統計での宮津市の1日の変化では、出生数0.4人、死亡数0.9人であり、0.5人の減少であります。転入、転出で見てみますと、転入1.3人、転出2.0人であります。1日の増減数は0.7人の減少です。自然動態と社会動態を合わせますと、宮津市の1日の増減数は1.2人の減少になっています。人口減少は本市に限ったことではありませんが、2万人を切った現在、今こそ積極的な対策が必要であります。本市の対策、考え方についてお伺いいたします。


 人口増加策においても市の活性化においても、一番大事なのが地域の意気込み、市長のスローガンにもあるように、元気であります。元気な地域づくりであります。元気なところには、人も集まる。小さな市であっても、活気のあるまちづくりが大事であります。人口減少に歯どめをかけなければなりません。出生対策、転入・転出対策は必須であります。宮津市が子育て支援に積極的に取り組んでいる、また都市などからの田舎暮らし、Iターンへの支援策においても全面的に受け入れ対策をやっているなど、市としてのイメージ戦略も大事であります。子供を産み育てやすいまちづくりのために、妊婦健診の無料化の実施、平成19年より小学校卒業までの医療費助成制度の拡充されております。それを次は中学校卒業まで拡充すべきときが来たと思います。


 そして、思い切った田舎暮らしへの支援策が必要であります。例えば空き家の活用であります。空き家バンク、都会の方への情報提供、農地法の改正により農地が貸し借りしやすくなりました。そうしたことを活用した空き家と農地の情報提供、こうした宮津市に移り住む場合の助成制度の創出などであります。財政再建途上の本市であるがゆえに、人口減少対策には真正面から大胆な支援策が大事であります。妊婦健診の無料化、中学校卒業までの医療費助成制度の拡充、思い切った田舎暮らしへの支援策について、お伺いいたします。


 次に、農林水産業と観光業との連携強化について、お伺いいたします。


 宮津市は、年間260万人からの観光客の方が訪れていただきながら地元に潤いがない、地域の勢いが欠けてきたのはどうしてなのでしょうか。本来観光客がこれだけ来ていただけるのであれば、観光業だけでなく、地域の地場産品の販売などで地元が潤って当たり前と思うのです。しかし、なかなかそうなっていない。観光関連のイベントや観光キャンペーンをして観光客の方をふやしても、地域が潤わないもともとの原因があるのではないでしょうか。


 私は、大阪から宮津に来たのは平成元年であります。当時は、卸団地も食品の卸業のお店も今よりもありました。小さな個人商店なども多くあって、買い物も各地域で近くの商店での買い物がほとんどされていたのではないでしょうか。その後、大型ショッピングセンターができ、まちのスタイルも変わってきたところであります。しかし、市民の方の買い物は、チェーン店などでの食料品の買い物に変わられたのかもしれませんが、観光入り込み客は現在も260万人から来られております。観光客の方の買い物が地元生産者への還元に結びついているのではなく、地元ではなく他市町での生産品の販売が多いから、地元生産者が空洞化してきたのであります。今までにも何度か指摘しておりますが、ここから根本的に変えないと本市の活性化はありません。わかっていても今までからなかなか変わらず、現在に来ておりました。しかし、やっと近年、その流れを変える動きが見え始めているのに期待しているところであります。そこをしっかり押さえてまちづくりに生かしていかないと、いつまでたっても宮津は潤いません。


 平成18年度から農業者・農産加工グループ等により取り組まれてきた地元農産物の直売「まごころ月市」の常設化もそうであります。商工・観光との連携を通じて、地元農林水産物の流通拡大による地産地消を推進する宮津マルシェづくりであります。ここを拠点としながらその流れを加速していただきたいと考えているところであります。農林水産業と観光業との連携強化について本市の考え方についてお伺いいたします。


 地元農林水産業と観光との連携強化をさらに推し進めるに当たり、地元産品・製品の循環のシステムづくりが必要であります。まごころ月市の常設化で一定のシステムが図れます。こうした流れを観光関連の土産物屋さんにも地元商品を店頭に置いていただく流れを推進する。また、生産者の方にも土産物販売のお店にも双方に情報提供して地元の新製品の販売拡充を広げていくことが大事であります。そうすることで観光面においても相乗効果が出てきて、宮津の付加価値も増してくるのではないでしょうか。宮津でしか買えない商品を数多くつくっていく努力が必要であります。


 まごころ月市の常設化での販売、土産物屋さんでの販売拡充のためにも、本市の生産者への支援策の創設であります。さまざま商品開発、野菜果実づくり、加工品づくり、干物だけでなく、宮津の土産物のお菓子、彫刻や竹細工、橋立の絵などの土産物の商品化はさまざまにあると思います。


 そうした生産者への立ち上げ補助、製品開発補助、融資、生産者の意欲をそぐ有害鳥獣対策の徹底など、宮津市の抱える根本原因の解決施策への支援が必要に思います。地元農林水産業と観光との連携強化、地元産品、製品の循環のシステムづくり、生産者への支援策の創設など農林水産業と観光業との連携強化についてお伺いして、質問といたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、1点目の人口減少対策のうち、3点についてお答えし、あとにつきましては担当室長からお答えをいたします。


 まず、1点目の人口減少対策にかかわる基本的な考え方につきましては、昨日の下野議員さんへの御質問への答弁でお示ししたとおり、今後は子育て支援策、教育施策等のソフト事業も重視し、人口増対策に積極的に取り組みますとともに、帰りたい、帰ってこれる、移住し、住みたいという、住んでよしのまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の妊婦健康診査費用の無料化についてでございます。


 妊婦健康診査費用につきましては、本年度から健診回数の14回分程度を公費で負担することとし、8万6,840円を上限に宮津市妊婦健康診査助成金を償還払いの方法により交付をしております。これは国の生活支援対策の一環として、おおむね14回程度が妊娠期間中の健診の回数となっていることから、設定をされたものでございます。上限金額が設定してありますことから、無料化とはしておりませんけれども、現在のところ上限金額を超えた申請はない状況でございまして、実質は自己負担なく受診していただいているものと考えております。


 最後に、3点目の子供の医療費に関する御質問についてでございます。


 まず、子育て支援医療費助成事業につきましては、平成5年の制度創設以後、逐次拡充に努めてきておりまして、平成13年6月には、府内の市で初めて助成対象を小学校就学前の幼児まで拡大するとともに、平成19年9月には、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、子育てをできるだけ支援したいとの思いから、対象を小学校卒業までとする制度の拡充を図ったところであります。この子育て支援医療助成は、人口減少問題を抱える本市にとって若者定住を促進する観点からも欠くことができない重要な施策として積極的に取り組んでいる中で、今年7月には本市の推計人口が2万人を切る状況となりました。


 この人口減少は簡単に解決できる問題ではありませんが、ことし1月の若者定住戦略会議からの若者定住に関する提言においても、若年層にとっては充実した子育て支援等が居住地選択に際しての大きなモチベーションとなると考えられ、子育て応援、それから教育施策の充実を図るためにも、子育て医療助成の対象を中学校卒業までに拡大されたいと提言をされております。こうしたことも踏まえまして、厳しい財政状況のもとではありますが、若者定住や子育て支援のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、1点目の人口減少対策のうち、田舎暮らしへの支援策と、2点目の農林水産業と観光業との連携強化についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、人口減少と高齢化が進む中で、都市住民の田舎暮らしや農業のある生活を求めるニーズの高まりを踏まえ、空き家や耕作放棄地の利活用を図り、都市交流や定住等につなげていくことが農山村の活性化に大変重要であると考えております。こうした中、本市においては、過疎化、高齢化の著しい集落・地域の活性化を図るため、昨年度からモデル的に世屋地区及び日ヶ谷地区において、京都府と連携し、ふるさと共援活動支援事業に取り組んでいるところであります。


 当該事業で設立した世屋ふるさと共援組織の取り組みの一つとして、上世屋地区においては市内外の会員60名で構成する合力の会が耕作放棄地等約30アールを活用し、都市住民等による棚田での米づくりを通じて棚田の再生と都市交流の取り組みを実施しており、本市においても京都府と連携し、棚田再生のための農道整備等の支援を行っているところであります。合力の会では、今後もさらに棚田の再生を拡大していく計画をされており、現在、都市住民等が宿泊・交流できるよう集落内の空き家を購入し、交流施設の整備を検討されていることから、市も話し合いに参加する中で、京都府とも連携しながらその支援策を検討しているところであります。


 このように本市へ農作業をするため訪れていただく仕組みづくりを進めていくことが次のステップとなる田舎暮らしにつながっていくものと考えております。いずれにいたしましても、田舎暮らしの取り組みを進めていくには、地域にリーダー的な人材がいることや、集落の協力体制が欠かせないものであり、まずは現在、世屋地区及び日ヶ谷地区で取り組んでおります、ふるさと共援組織の中で、空き家や耕作放棄地を活用した田舎暮らしへの取り組みを協議し、できることから取り組みを進めた上で、他地域にも広げてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の農林水産業と観光業との連携強化についてでございます。


 まず、本市の考え方についてでございますが、かねてから申し上げておりますとおり、本市は、天橋立を初めとする豊かな自然環境や歴史・文化、新鮮な魚介類を初めとする農林水産物など多くの地域資源に恵まれ、観光入り込み客260万人という財産を有していることから、この資源、財産を活用しながら魅力ある観光を創出し、農業、水産業、商業などを連動させ、その波及効果を産業全体へ広げることが地域産業の元気づくり、また本市の発展に欠かせないものであると考えております。


 次に、農林水産業との連携の面では、これまでから宮津の海の恵みブランド化推進協議会において、東京や大阪での丹後とり貝&天橋立キャンペーン、市内でのとり貝昼処の実施や宮津干物マップの作成など、食の魅力を生かした本市への誘客推進に努めてきたほか、市内の農産物や加工品を集めた、まごころ月市や、それに水産物、宮津の特産品を加えた宮津ええもん市の開催、また地元加工グループの水産加工品や農林水産物を市内のホテル、旅館で購入していただけるよう販路拡大の取り組み支援などを実施しております。今後とも、こうした取り組みをつなぎ合わせながら、市内の土産物が宮津の特産品で満たされるような状況になるよう、農林水産業と観光とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地元産品等の循環するシステムづくりについてでございます。


 本市は、これまでからブドウ生産とワインの醸造、農薬を使わない米生産と酢の醸造や農林水産物の加工品づくりへの支援など、生産・加工・販売の6次産業化へのシステムづくりに努めてまいりました。また、本年秋には、浜町地区に農産物等直売所を整備する中で、この直売所での販売に向けて農産物の生産、それを原材料とした加工品づくりや、今回、補正予算に計上いたしております水産加工施設の整備など、今後とも各地域の地域資源を活用した6次産業化へのシステムづくりを進め、地域産業の振興につなげてまいりたいと考えております。


 次に、生産者への支援策については、今後とも地域や各種団体との連携強化を図るとともに、厳しい財政状況ではございますが、国、府の各種の補助制度を活用しながら市としてもできる限りの支援を行い、地域の農林水産物の生産拡大や特産品・加工品づくり、そして地産地消を推進し、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、質問をさせていただきます。


 まず、中学校までの医療費の無料化につきましては、前向きな答弁、実施に向けての検討というふうにお伺いをさせていただきましたので、ぜひとも実施に向けて、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、妊婦健診の無料化の関係でございます。今、答弁で、確かに14回程度分ということで、8万6,840円の中に妊婦の方が出産までにかかった費用の枠内に入ってるという形の御答弁がございました。確かにそういった形で、この8万6,840円で何とかいけるのかなというような実態のようでございます。職員の妊婦の方が8万3,000円で出産費用がおさまったケースがあったようでございますし、そうであるならば、逆に思い切って無料化という宣言をするほうが、上限8万6,840円ですよというよりは、やはりトータル的には現在の予算の中で賄えるという形になると思うんです。まだ今年度終わってませんので最終的にはわかりませんが、仮にオーバーしたとしても、そんな金額ではない。そうであるならば、もう無料化という宣言をするほうがインパクトが全然違うわけですね。ですので、ぜひそういった宣言をしていただいて、やはり人口減少の中で宮津市はこういった子育て支援もしてるということをアピールしていくということが大事でありますので、それについて再度御答弁をいただきたいと思います。


 それからもう一つは、そういった施策を、田舎暮らしの関係もそうでありますが、もう少し市として積極的に取り組んでいるんだということがわかるようなホームページ等も含めて積極的にやってると。例えば妊婦健診の関係も、今インターネットで調べても、なかなか8万6,840円まで使えますよというか、出しますよというのが探しても出てきません。また、昔は、空きバンクといいますか、空き家の関係もホームページ上で見ることができました。しかし、今はないと思います。U・Iターンのページを見ても、そういったところもございませんので、何となくこんだけ2万人を切ったといいながら、大変な中でおるにもかかわらず、もっとそういった子育て支援なり田舎暮らしをどんどん受け入れますよというアピールというのは全然感じれない。ですから、やはりそういったところから変えていくべきと思うわけでございますけども、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。


 それから、田舎暮らしの関係でございます。空き家バンクとか、そういったホームページ等でも公表しながら、また何とか人口をふやすためにも、Iターンの関係を本当に引っ張ってきたいと思うんであれば、やはり助成制度なりをしっかり打っていく。人口対策においては、自然動態というような、先ほども言いましたけども、昭和30年代で723人の出生という形がありましたけども、近年では、20年度は159名、また19年度が136名、18年度では138名といった形の状況でございます。


 この自然動態を何とかふやしていこうというのは、なかなか大変なのかなというふうに現実的に思うわけでございますけども、出生数をとにかくふやすことによって、その幅を抑えるというのはあると思いますけども、社会動態の関係は工夫次第では本当に、高校卒業して大学へ行かれるとかいった形のものがほとんどであるようでございますけども、やはり市内に勤める施策と、よそから受け入れる施策というのは、やり方によっては可能な部分があると思うんですね。ですので、そういった意味でも、やはり最高の宮津市、海あり山あり、おいしいものもあり、冬はスキー場もあるし、夏は海水浴場もあるし、本当に市の中にすべてが網羅されてる市というのはなかなかないと思います。ですので、そういったところをしっかりアピールしながら、本当に都会で住まわれた方、私も大阪に住んでおりましたが、やはりこういった海があるというのは最高であります。ですから、それの魅力をもっともっと表に出しながら支援策、受け入れ施策といいますか、それを後押しできるようなものがなかったら、1回ちょっと見てみようかなという気にもなかなかならないと思うんです。そういう施策があって初めて、どういうところかなと、1回来てみようかなというふうな形にもなるんではないかなというふうに思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。


 それから、農林水産業と観光業との連携強化につきましては、本当に近年といいますか、少しずつ改善されてきたというか、期待をできるような取り組みが行われてきてるのかなというふうに思います。先月、8月29日ですかね、宮津の宝「海・里・山」の活動報告会というのがございました。宮津は、世屋地区とか、そういった方の活動報告、宮津市のエコツーリズム推進協議会、宮津ふるさとの森を育てる協議会、先ほど紹介がありました世屋ふるさと共援組織、合力の会、日ヶ谷ふるさと共援組織、宮津市認定農業者協議会、ばうわう水産加工グループの皆さんが本当にやっぱり取り組まれてるすばらしい活動報告がございました。本当に宮津って、いよいよ少しずつ動き出してきたのかなという期待を持って聞かせていただいたわけでございますが、やはりそういう動きがある中、グループでは支援策というのがあるわけでございますけど、個人といいますか、Iターン、都会から帰ってきても個人に対して、そういう市民農園じゃないですけど、農地も借りれる、またそういう空き家も貸していただける体制が整ってる。空き家も長年完全な空き家であれば、手直しが大変でありますけども、今後やっぱり高齢化になる中で、そういうまだ使えるような空き家といいますか、そういうところをうまく活用するなり、空き家バンクをしっかり整備することで、そういう登録もしていただくといった形で、そういった支援策が大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 前後しましたけど、それから、そういった取り組みが行われてる中で、個人での直売所ができて、そこに持っていったら農産物等をまた販売ができる。そういう販路が拡充をできました。ですので、今度はつくる側、生産するところにしっかり光を当てて、そういう生産をしてみようといった形の助成制度立ち上げに対する後押しができることをやっぱりやっていかないと、なかなか限定された方だけでとどまってしまう。今こそそういった施設もできるわけですので、それを生産者の拡大に向けて、やはり観光客で、観光都市でどんどんお客さんに来ていただく、地元のものもしっかり販売をして地元も潤っていくと、そういうシステムづくりをしっかり今こそ確立をしていくためにも、何らかの形で、若い方とか新しい商品開発、土産物開発をしたいとか、そういうところに手を差し伸べてあげるといった形がぜひ今こそ大切ではないかというふうに思うわけでございますので、その点について再度御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   妊婦健診の無料化の件でお尋ねいただきました。現在の利用といいますか、助成の状況の中では、8月途中ではございますけども、実質的には自己負担はないという状況でお答えをさせていただきました。ただ、医療機関におきましては、現行の委託単価、これらを上回るような病院等もございますので、そういったところで健診等を受けていただきますと、費用についても上回る可能性としては想定ができるのかなというふうに思っております。そういった中では無料化しているとは言えない状況もあると思っておりまして、そこまでは言い切れないというふうに思っております。ただ、無料化とは言えなくとも、ホームページ等も含めましてアピールといいますか、住民のほうにはお知らせをしていきたいというふうに思っております。御理解願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   妊婦の健康診査費用の無料化について、少しちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 今の本当に費用のほうを、これの制度化ですね、一定の助成がなくて制度化していこうという方向ですけども、確かに無料化も検討していくべき段階にはなりつつあるんかなというふうに思うんですけども、今、室長のほうから申し上げましたとおり、現在の状況を見てみますと、14回ほど受けられたことがないということですので、十分実質的には無料で受診できる状況になってるという形で、こうした考え方で、あえて制度化に踏み切ることはないんではないかなという形で今は考えてるんですけども、今後、国政も変わりまして、また政策も変わってくるというふうに思うんですね。そういう中で、もう少し今後の情勢をしっかりと見きわめながら、こういう制度化については検討をしていきたいというところでございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   2点御質問いただきました。


 1点、田舎暮らしです。議員さんから御指摘ございましたように、空き家あるいは空き農地のバンク制度、こういったものが一定必要なのかなと思っております。ただ、今、地域の中でこういうお話をする中では何点か課題もあるのかなと。例えば地域の方は、地域になじんでいただけるいい人が来てほしいなという思いがございます。今の状況では、例えば橋北方面で空き家を購入されたけれども、1年に1回しか来ないと。その間、草ぼうぼうというような事例もございます。そういう中では、やっぱりこの地域に何回も足を運んでいただいた上で、地域の習慣だとか地域のそうした気候条件の厳しさとか、こういうものを十分認識した上で、この地域に住んでみたいな、移住してみたいなということにつなげていきたいなと。


 そういう面では、先ほど一つの事例として合力の会というのを出しました。合力の会、今60名の方が30アール耕作してます。これは都会の方も来ておられます。この合力の会の中に3コースございます。田植えと稲刈りだけというのが1コース、田植え、草刈り、稲刈り、脱穀、ここまでするのが2コース、3コースは、全部1年間、自分でやってくださいという3パターンの体験です。悲しいことに、まだ全コースを一年じゅうやっていくのはおられませんが、真ん中のコースは、今言います、草刈りもし、脱穀もしというのはおられます。というように、この地域に1年数回、何回も足を運んでいただいて地域の人とお話をしたり、あるいは地域のいろんな厳しさも知っていただいたりする中で、最終的にやっぱりこの地域に移住してみたいなというときには、必ず空き農地、空き家のバンク制度は必要だと思います。その辺あわせて、先ほどの答弁でも言わせていただきましたが、この地域の中で協議をしていきたいという、体制・受け皿づくりを一緒に協議をしていきたいということで、一つこうした体験のいろんなグループがこうしたことをしていただいておりますので、それと連携していきたい。


 なお、こうしたグループも今度はホームページを正式に立ち上げられるということも聞いておりますので、そうした地域の活動をしていただく団体と行政と一緒になってアピールもしていきたいなと思います。


 それから、農林水産業と観光との連動の中で、いろんな支援策をということでございます。確かに議員御指摘のとおりです。例えば直売所での販売でも、今度営業を行うということになれば、少量生産でも多品種の品ぞろえということが課題です。そうなりますと、露地物からハウス栽培への一部そうした栽培もしていかんなんと。生産者へのそうした新たな、ハウスでいろんなものをつくっていこうという取り組みも今お話が出ております。そういったところへの支援というのも一つあるんだろうなと思いますし、あるいは先ほども答弁で6次産業化と、要は生産・販売・流通をこの地域の中で回していきたい、それが元気づくりになるということですので、特に加工品の製造という商品開発という点では、そういう制度も必要なのかなと。特に個人向けというお話がございましたが、この個人向けというのはなかなかございません。法人とか中小企業とか団体とかいう制度はございますけれども、なかなかそういう制度がない中で今後検討させていただきたいなと、このように思います。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、1点だけ、妊婦健診の無料化の関係であります。これは確かに政権がかわって政策の関係でどうかというのは当然あるわけでございますけども、要は基本的にやはり宮津市がどういう、そういう政策が出てこようが出てこまいが、今の状態でも無料化はできると。今の制度自体、京都府で宮津市だけなんですね、この制度が。償還払いといいますか、これが8万6,840円は出せるというのは宮津市だけなんですよ。あとは無料券といった形で14回の無料券を持っていきます、1回1回。本来無料券ですので、それは全部無料になると思うわけですけども、実際には自己負担が何千円かはかかってる、毎回。かからんときも当然あるかもしれませんけど、何千円かはかかってる。ですから、宮津市だけが要は現在無料化といいますか、事実負担なしでいけてるわけですよ。ですので、それをしっかりアピールするということが大事なわけです。


 予算枠内で、確かに高い病院があって、今後若干上乗せになるかもしれないというのはあるかもしれませんけど、仮にそうだとしても、すべてがそうではありませんので、全体から見たときには、予算枠内でおさまる可能性は十分あるわけでありますので、本当に人口減少の中で、やはりそういった妊婦健診も無料、そういった子育て支援をやってる、田舎暮らしもしっかりやってるというものを積極的に今こそ表に出して、頑張ってる元気な宮津ですよと。市長がよく言われる、本当に元気な宮津なんだと。これはアピール次第だと思うんですよ。実際には、こうやって妊婦健診だって無料でできてるわけですから、もっとアピールをして、よそは言うたら無料券を持っていって、それプラスアルファ何千円かお金を払って今受診をされてるわけです。京都府内で宮津市だけなんですよ。ぜひ自信を持っていただいて、言うたら無料化になるわけですから、このまま続けていただきたいというふうに思いますし、再度御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   妊婦健診の無料化のお話でございますけども、御指摘のことはよくわかるんですよね。でも、無料化するということは、市として制度を持つということなんですよね。だから、そのときに、今は国の制度があって、市の制度が一体となって制度があって、それをうまく活用させていただいて、実態的には無料化に近いところでサービスをやらせていただいてると思うんですね。だから、市が持ったときに、そしたら同じように国とか府がそれに対して支援の制度があるかと言ったら、それは全然違う制度だから、それでは丸々市のほうでやってくださいよというふうなことも考えられるかもわからんですよね。だから、そういうこともありますので、今後の状況をよくしっかり見きわめて、市としてのあり方というのをもう少し見きわめて考えてさせていただきたいというように申し上げたんでございまして、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、私から通告に基づきまして、まず1点目は市民会議、地域会議について一般質問を行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 御承知のとおり、3年前に市民の自主的な参加の元気な宮津づくりの施策の一環として、市民会議、地域会議が発足しました。そして、現在は14地区の連合自治会ごとにテーマを掲げて、元気づくりの取り組みが進められているところであります。しかし、3年目を迎えた今日において、すべての地区で活動の足並みがそろっているかと言われると、残念なことに進捗度についてはまちまちである。取り組み内容等についても、千差万別であると認識しております。


 そして、その要因としては、いろいろと言われているところでありますが、本来の自治会活動や老人会、婦人会等各種団体の活動との区別、すなわち線引きがしにくい。よって、地区住民の皆さんの理解が得られにくい。また、元気づくりといっても、余りにも範囲が広過ぎて活動テーマを絞り込むのが難しい。ある程度共通テーマを提示して、その中から自由選択して取り組みを進めるべきではないか。また、お金が要る活動については、現在、府の地域力再生の助成制度を活用して取り組んでいるが、この制度がなくなったら続けるのが難しい活動もある。金の切れ目が縁の切れ目といいますか、活動の切れ目となり、一過性で終わってしまうことになる。


 また、地域の元気づくりは、本来のあるべき姿は自治会活動に軸足を置いて進むべきである。そして、次は老人会、婦人会、青年会、壮年会等々の各種団体の活動であり、地域活動を否定するわけではないが、地域会議が活性化すればするほど、自治会、各種団体の取り組みが地区のメーン事業であるお祭りや運動会、敬老会等に集約されていくようで憂慮している。自治会活動や各種団体の活動と地域会議との活動の違い、すなわち役割、ねらい等、それぞれの意義、性格を整理して、市民にいま一度わかりやすく説明して取り組むべきであるという意見もよく聞かれるところであります。


 また、市民会議も、地域会議と同時に発足しているが、1年目は、美しい安全で安心なまちを考える市民会議と位置づけ、その取り組み方策について検討されている。そして、2年目は若者定住戦略会議を立ち上げ、若者が定住できる環境づくりについて取り組みが進められているが、3年目の現在では休止状態である。きょうまで市民会議は、市全体にかかわる課題について取り組みたいという位置づけの考え方でいると理解していますが、市民会議を地域会議の活性化に向けた各地区の情報交換の場、また問題提起の場と位置づけ開催し、有効活用してはと考えているところであります。以下、本題質問に対して数点関連質問をさせていただきたいと思いますが、何事も「石の上にも三年」ということわざがあるように、導入しまして丸3年を経過してない現状で、地域会議、市民会議について総括を求めるのは時期尚早かと思いますが、現時点での考え方を御答弁をいただければ幸いかと存じます。


 まず1点目は、ことしは今のところ市民会議が休止状態にありますが、今後の実施予定についてどう考えているのか、お伺いをいたします。


 次、2点目は、導入後3年を経過していますが、地域会議の成果をどう検証しているのか、またその検証結果をもとに、今後どう展開しようとしているのか、考え方についてお伺いいたしたいと思います。


 次に、3点目は、地域会議の活動をより進めやすくするために数点に絞って共通テーマを提示し、その中から自由に選択して取り組みができるようにしてはと思いますが、その考え方について御所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、4点目は、府の地域力再生プロジェクトの補助金支援制度が今年度でなくなると伺っていますが、活動内容によっては、今後も資金面の支援制度が必要と考えますが、府の制度にかわる市独自の支援制度を設ける考えはあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


 最後の質問ですが、本来の地域の元気づくりは、自治会活動や各種団体活動に軸足を置くべきと考えますが、今後とも地域会議を存続していく考えなのか、市民会議、地域会議の今後のあり方についてお伺いをいたします。


 次に、通告2点目でありますが、市独自のNPO認定制度の創設と支援制度等について一般質問をさせていただきます。


 高齢化の進展や市民の自治意識の向上などによって、地域のまちづくりのあり方も市民が主役のまちづくりに変わりつつあり、市民だれもが安心して普通に暮らすことができる社会をつくるために、市民の主体的な活動である市民団体やNPOがますます重要になってきています。特に社会が複雑化した今日、行政だけでは対応できない課題も数多く出てきており、行政と市民セクターとが連携すれば課題の解決に大きな力が発揮でき得ることがわかってきており、今日では地方自治体がNPO団体や市民団体等に公共サービスを委託し、行政のスリム化を図っている例もだんだんとふえてきております。


 本市においても、今日、例外ではなく、福祉面やまちづくり、環境の取り組み等において、NPO団体や市民団体等に公共サービスを委託したり、互いに支え合う社会の実現につなげるため、NPO法によらない柔軟な要件の設定によって、市民参加による活動の健全な発展を促す必要があると考えます。そこで、以下関連の質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、本市においては、第5次宮津市総合計画の中で、市民が主役のまちづくりを進めることとして、その施策の一つに市独自のNPO認定制度の創設と活動支援を掲げていますが、その施策の取り組みは進んでいるのか、お伺いいたします。


 2点目は、当市には、法に基づくNPO法人団体数は幾らあるのか。また、それらの法人にどのような公共サービスを委託しているのか。また、委託については特に問題点はないのかどうか、お伺いをいたします。


 3点目は、当市には多くの市民団体が存在し、現在いろんな分野で市民が主役のまちづくり活動にかかわっていただいておりますが、それらの市民団体の認定についてどういった基準、すなわち条件を設けて行っていただいているのか。NPO団体の認定制度と同じく、市民団体についても、市民の主体的な活動というものの市独自の市民団体の認定支援制度をつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 4点目は、NPO団体に公共サービスを委託する場合において公募方式を取り入れ、公平性・透明性を重んじて、市民にわかりやすくして委託を決定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 最後の関連質問は、今後なお一層まちづくりに市民団体やNPO団体の地域を超えた活動をさらにはぐくみながら、地域活動や社会貢献活動など市民の各種が参加する多彩な活動を支援・育成するさまざまな施策が求められてきていると考えますが、市民団体の活動やNPO団体の活動が我々議員や市民の皆さんによくわかるようにするため、すぐれた取り組みについては年1回程度は活動内容の発表の場、プレゼンテーションを設けて市民に広く知らしめ、理解を求めることが大切かと考えますが、御所見をお伺いいたしたく存じます。


 以上で9月定例会での私の一般質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時02分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、大きな1点目の市民会議、地域会議についての御質問にお答えし、2点目については担当室長からお答えをいたします。


 まず、市民会議についてでありますが、これにつきましては、市政に関する全市的なテーマについて市民と行政が一緒になって考え合うことが重要と考え、その上で意見、提言を求める会議体として、一昨年には、美しく安全で安心なまちを考える市民会議、また昨年は、若者定住戦略会議を立ち上げ、それぞれから貴重な提言をいただいたものでございます。今年度の市民会議が休止状態であるとの御指摘でございますが、市民会議にふさわしい課題があれば、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。


 次に、地域会議についてであります。地域会議につきましては現在、市内14地区中12地区で立ち上がっておりまして、地域によって取り組みに濃淡はございますものの、それぞれの地域に応じた元気づくりが進められているものと思っておりまして、市といたしましては、今後ともそれぞれの地域会議と意見を交換しながら、一緒になって考え、活動を活性化してまいりたいと考えております。


 また、市から地域会議の活動テーマを提示してはとの御提案がございました。地域会議は地域の課題等を住民みずからが考え合う場としておりますので、地域の自主性を尊重するという観点からも、行政からテーマを提示することについては積極的には考えておらず、地域会議における活動の参考としていただくための情報交換会を、昨年に引き続き今年度も実施する予定といたしているところでございます。


 次に、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金についてであります。当交付金は、地域住民が主体的に参加する自主的で公共性のある事業を支援するものとして、平成19年度からスタートされておりまして、本市においても、この3年間で55の団体、そのうち地域会議では7団体が事業採択を受け、地域力再生の取り組みを進められております。また、この9月の第2次募集に先立ちまして、地域会議を含む数団体から既に相談を受けているところであり、まちづくり活動に対する地域の皆様の自主性・主体性がどんどんと高まってきているものと心強く思っているところであります。


 この地域力再生プロジェクト支援事業交付金は、3年間のサンセット方式として設計されたものであり、今年度がその終了年度となっておりますが、各団体や本市を初め府内市町村から制度継続についての強い要望が多数寄せられているところでございまして、まずは府の動向を見きわめてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、2点目の市独自のNPO認定制度等についてお答えをいたします。


 平成10年に特定非営利活動促進法が制定されまして、公共サービス等の新たな担い手として営利を目的としないNPOに対する期待が高まっておりましたが、その一方では、法による法人認定はハードルが高いのではということが懸念をされておりました。そうしたことから、第5次宮津市総合計画の策定時、これは平成12年度でございますけれども、この計画の策定時においては、市独自のNPO認定制度等の創設を掲げまして、さらなるNPOの普及を促進するとしておりましたが、その後、NPO法人の認証が広がりを見たこと、また平成17年に京都府において丹後NPOパートナーシップセンターが設置されたことなどから、市としての独自のNPO認定制度の必要性は薄れたものと判断し、こうした制度は創設をせず、現在はNPOの窓を企画環境室で設置し、丹後NPOパートナーシップセンターや法人認証を行う広域振興局との連絡調整の支援を行っているところでございます。


 次に、法に基づくNPO法人ですが、現在、宮津市内に主たる事務所を設置する法人は9法人であり、そのほかにも主たる事務所を近隣市町に置き、宮津でも活動する法人がございます。また、NPO法人への委託につきましては、委託の相手方を選定するに当たり、NPOという法人格を持って優遇するというような取り扱いは行っておらず、法令等に従いまして対応しているところでございます。


 次に、3点目として、市民団体の認定支援制度についての御提案がございました。NPOの認定制度と同様に、市独自の認定制度の創設は考えておりませんが、団体活動の後援や基金を活用してのまちづくり補助金などにより、その活動を支援しているところでございます。


 最後に、活動発表の場を設けてはとの御提案でございます。これまでも昨年のまちなか観光シンポジウムや、先般開催をいたしました宮津の宝「海・里・山」の活動報告会などで活動内容の発表の場を設けてきたほか、広報紙等を通じて全市民に情報を発信しているところでありまして、今後も引き続きこうした取り組みを行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 まず、市民会議と地域会議につきまして質問をさせていただきます。市長から御答弁いただきましたので、余り細かい再質問はどうかと思いますので、基本的な部分をちょっと質問をしたいと思います。市民会議、地域会議は、導入されて3年目を迎えております。それで、いろんな市民から素朴な質問をいただきます。なかなか的確な私も答えができなくて、きょう、そういった意味では再度質問もして、地域会議なり市民会議の性格なり、中心的なねらいといいますか、その辺についてお聞きしたいわけです。


 私が居住しております須津地区では地域会議を吉津元気会と、こういった呼称で非常に盛んに活発にやられておりまして、この中でも分科会が福祉分科会、教育分科会、総務分科会、産業分科会と4つの分科会がございまして、それぞれテーマを選定して活動をやっております。活動が盛んになればなるほど、これまた自治会と各種団体の活動と地域会議の活動というのがますます線引き、区別がしづらくなってくるし、それで自治会活動なり各種団体活動がだんだん希薄になっていくというか、そういったちょっと憂慮すべき状況もあるなという意見もございます。


 それで、それにはやはり地域会議の組織というのが、会長が自治会長、副会長が公民館長、それで委員が各種団体の長なんですね。そうなりますと、ますます組織体が自治会なり各種団体とオーバーラップしてるということで、それで、その役員さんたちは非常にまた忙しいと、きょうは地域会議や、きょうは自治会活動だ、きょうは何々だという形で。それで、やはり目的は一つ。自治会活動においても、私もきのう、ちょっとパソコンで自治会活動とはとか活動内容とか、いろいろひもといてみたんですけれども、自治会活動としても、やはり地域の皆さんがお互いが支え合って、住みよい明るい地域を、まちをつくっていこうと。そういうことで、交通安全なり防犯活動、文化・レクリエーション活動、防災活動、福祉活動、ごみ収集所の管理とか環境美化とか子供会の活動とか、いろんな活動ということは、自治会活動も各種団体活動も地域会議の活動も大体ここに集約されてる。なかなか線引きというか、その辺が難しいなと。


 地域会議というのは、どういう位置づけで、どういう背景を前提にして発足して、どういった目的を持って取り組んでるんだろうかと、そういう質問をよく聞かれるんですけれども、まあまあこうやいう話で済ませてる、そうもいかんわけで、その辺について1回、この際、もう一度そこら辺の性格、それからねらい、それから今後の地域会議なり市民会議のあり方といいますか、ここらを再度確認をさせていただきたいなと。あとの細かい話はまた別といたしまして、それだけ1点。


 それともう一つは、市民会議もそうです。市民会議と地域会議というのは、同時に発足してますね。それで、市民会議が今言うように市政に関する全体的なテーマと、それを課題として検討していって、提言していくと。こういった、きょうまではそういうスタンスですけれども、私が理解してたのは、地域会議を14地区でやっていきますわね。いろんな問題点とか、いろんな意見が出てくると。それで、それらを市民会議で役員さんが一堂に会して集まっていただいて、そういった意見を出していただいて、それをまとめて統括していくと。こういった市民会議と地域会議が連動していて、そして上部機関というか、上部組織的な機能を果たすのかなと、こう理解してたんですけれども、そうでもない今運用の仕方なんですけれども。ですから、市民会議もそういう今、休止状態であれば、そういう活用をして、そしてさらに素朴な今、意見が出てる、それぞれ取り組んでるんですから、いろんな問題点を持ってると思います。それらを集約する場と、そしてさらに地域会議というのをどういった活動に位置づけて地域の本当に共助の社会を築いていくかと、こういったやはり意見集約、情報交換の場として市民会議を活用してはどうかと思うんですけれども、今、休止状態で課題が決まってないと、取り組む課題が必要に応じて開催していくという考えであったので、そこらそういった活用もしてはどうかということを提言していきたいと思いますけれども、その辺についての考え方をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


 それから、NPOの関係です。これは第5次総合計画をたまたま見ておりましたら、市独自のNPO認定制度を創設していくと、こういうことが掲げられておりました。それで、今、御答弁がありましたとおり、当初はハードルが高いと。だから、それまでやはり市独自のこういった制度が必要だろうと。こういうことで、こういった総合計画を掲げたんだろうと思うんですけれども。それで、今は確かに9団体が法人格があります。そういうことでは必要ないんじゃないかということで、今、これはつくってないということであるわけですけども、私は、9団体が多いか少ないんかちょっとわからんのですけども、これもきのう、ちょっとパソコンで調べたんですけれども、全国で今3万7,962件、法人格があります。それで、京都府では933件。それで、この近隣の市では福知山が28件、舞鶴が24件、綾部が18件、京丹後が16件と。こういうことを考えますと、まだ宮津市の法人というのは、そう多くないんじゃないかなと、このように思います。


 そういうことで、確かに法人格をとるということになりますと、設立趣旨とか事業計画書とか、また収支計算書とか定款とか、そういうのをつくって出していかんといかんということで、確かにハードルは高いんだろうと思いますけれども、やはり今後これらのNPO団体をさらにふやしていく、そういった育成指導というか、今ちょうど私もこの廊下の下を通りますと、NPOの窓というのが企画環境室の下に表札がかかっておりました。これはどういった機能が働いているんだろうなということで通ったんですけれども、やはり今後、そういった動向を今踏まえて、もう少し育成指導をしていくんじゃないかなと思いますし、現状やはり、かといって市民団体がいろんな、市長がよく好きな市民協働、市民参加のまちづくりと、こういうことで、たくさんの市民団体が今、行政の仕事、そういうものを手伝っていただいてるというか、それで委託もしていると思います。そういうことになりますと、なかなかこの市民団体に委託をするにしても、やはりある程度の市民団体、その市民団体が本当に適正かどうかというか、そういった市独自のNPOに準じたみたいな、そういった制度が私は必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺について考えていないということでありましたけれども、再度ちょっと御見解を賜りたいなと、このように思います。


 それと、今、非常にNPO団体なり市民団体のいろんな取り組みが活発化してきております。それは非常にいいことだろうと思いますけれども、先ほどありましたとおり、産業振興室ではエコツーリズムでの取り組みと、ちょうど去る8月30日ですか、そういったプレゼンテーションがありました。ちょうど選挙期間中であったんで、私も聞きに行きたかったんですけれども、聞きに行けなかったわけなんですけれども。ああいった発表会をどしどしやっていただいて、やはり市民にも知らせていく。我々議員も、それらを見て元気づけをしていくと。こういうことも非常に必要ではないかなと思いますので、これは非常に評価しておきたいなと思いますし、今後、これらにつきましては、やはり支援をしていく、補助金を出すと。NPOに出すにしても、やはりそういう機会あるごとに活動内容、それから事業する場合の事業計画書、行政には出てると思いますけれども、広く市民にも開示する、そういった機会というものを設ける必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についての考え方もお聞かせ願いたいなと思います。


 以上、ちょっと大きな点だけ質問いたしました。お答えいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   地域会議についてでございますけれども、地域会議をそれぞれのところでつくってくださいと言ってお願いに行きましてから、もう3年になるのかなというのも一つですし、またまだ3年しかたってないんかなという、両方の見方があると思うんですけども、どちらかというと、やっぱりまだ3年しかない中で、もう少し長い目で考えていかなきゃならないんではないかなという、今そういう思いでおります。私も、地域会議のほうには出前市長室なんかで呼んでいただいて行かせていただいて、一緒に議論をさせていただいてるんですけども、本当に頑張って地域、それぞれのところで課題解決のために立ち上がっていただいて、そして真剣に議論をしていただいてるというふうに思っております。


 本当にこの地域会議というのは、市とそれぞれの地域の皆さんが一緒になって問題解決のために立ち上がって考えていって、そして行動するというところに本当の目的があるんだというふうに思っておりまして、そういうことで、市と地域の皆さんが一緒になって対話をして、そこから問題解決に向かって立ち上がっていくということができつつあるんではないかなというふうに考えておりまして、少しずつそういうふうな立ち上がりができてくるんではないかなというふうに思っているところでございまして、吉津の地区の元気会につきましても、本当に私も五、六回ぐらいになると思いますけども、出前市長室に呼んでいただいて、一緒になって考えさせていただいてるところでございまして、そういう中から公民館のあるべき姿とか、また今考えさせていただいてるエコタウン構想なんかも出てきたもんだというふうに思ってまして、ほかのことでもやっぱりどんどんと本当に一緒になって考えて、そして一緒になって立ち上がっていくというふうなもののまさにモデルケースだというふうに、吉津の元気会なんかは思っておりまして、そういう意味でも、先導を切って今後とも吉津の元気会でモデルとしての力を発揮していただきたいというふうに願っているところでございます。


 それからまた、全体会議のほうのあり方のような御提言もいただきましたですけども、本来はやはり議員さんがおっしゃるように、地域会議で出た共通の課題なんかをテーマとしていくことも十分に考えられるというふうに思うんですけども、今の状況の段階を見てますと、吉津の元気会みたいに、物すごくハイレベルな進んだ取り組みをされてるところと、まだこれから立ち上げていこうというふうなところもありまして、共通の課題になるところがなかなかないのが今の状況ではないかなと。やっぱり課題がそれぞればらばらな状況ではないかなと。あるところにしたら、どういうふうにして地域会議を、今御指摘にもありましたような運営をしていったらいいのだろうかと思ったり、またどんなテーマが考えられるのかと、テーマを見つけることに苦労されてるような場所も、地域もあるんじゃないかなということを考えますと、なかなかそういう共通のテーマを全体会議に持ち込んでくるというのは難しい段階ではないかなというふうに考えておりまして、そうではなくて、やっぱり今の段階でやらなきゃならないのは、全市的なテーマを取り上げることとか、またやらさせていただきまして、別途そうした地域それぞれのどういう運営の方法をするかとか、どういう課題が考えられるかというふうなことの勉強会的な意味での研修会みたいな、そういうなのを中心にして、地域会議の課題、悩んではるとこら辺のところを解決するような場を、別途そういう研究集会みたいな形で持たさせていただいておりまして、そういう方向で出させていただいてるというのが状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   今ちょっと市長がお答えをさせてもらいましたけれども、私たちが地域に行って説明をしたときの話になってしまうんですけれども、地域会議、今、議員さんが触れられたように、各地域でいろいろな団体が活動されております。また、いろいろな方が住んでおられると。それから、持っているものも、地域の財産もあれば市の財産もあったりするというようなことで、各団体、それから住民の生活、こういったところでいろいろと出てくる課題を自治会だけで考える、婦人会だけで考えるというんじゃなしに、各団体の御協力なり、そこに住んでおる住民さんの御意見等も聞く中で、各地域で課題を見つけ出して、行政と一緒にその処理の仕方を考えていこうという話し合いの場として地域会議というものをぜひ設けていただきたいということで、きょうまでやってきております。


 それから、もう1点が市民会議のあり方と地域会議の位置づけということで、今、これも市長のほうから答弁申し上げました。議員も言われましたとおり、地域会議での課題といいますか、議論を市民会議レベルで検討する方法もあるよということだったと思います。我々も、去年、20年の8月に、そういったことになるということで、宮津市地域会議連絡会というのを行いまして、各地域会議の課題なり問題点、方向性等を話し合っていただくと。いわゆる市民会議までとはいきませんけれども、そういった考え方の連絡会を設けて今やっております。したがいまして、市民会議というのは、もう少し大きなテーマで考え合う、市と一緒になって考え合ってもらうというのが市民会議と。地域会議のほうの問題とか課題については、今後ともこの連絡会を引き続き開催いたしまして、いい方向を見つけていきたいというぐあいに思っております。


 それから、NPOのほうです。今、議員のほうから、各市の設置状況を御紹介いただきました。我々、9法人というのが多いとか少ないとか、ちょっとよくわかりませんけれども、9法人の特色を見てますと、やっぱり環境方面と介護方面が多いと思ってます。そういう面で見ますと、この9法人、非常によく頑張ってもらっとるんちゃうんかなというぐあいに思っております。


 新たな法人の設置も含めて、育成なり支援が必要ではということでございました。これにつきましては、ちょっと私、立場上、京都府の地域力再生プロジェクトの4年目以降の制度についてどうするかというのを京都府のほうで会議体を設けまして、NPOの方と、それから行政と府の職員と、それから大学の先生も入られまして、4年後の設計を今やってます。事務的な話になってしまうんですけども、これは知事は黙ってないということで、そこでも議員がおっしゃいました同じことが出てます。


 NPOは、一般的には創設期、生まれて認証する期から、現在は成長期に今移行しておるというぐあいに言われております。成長期に入ってきますと、先ほどの財源の問題も含めまして、NPOの持続的な社会貢献活動をやっていく上で、何らかの支援が要るんではないかということが議論をされております。その議論の中の数点をちょっと御紹介いたしますと、これも議員のほうが質問されました。当然自治法等に基づいて契約等は行うんですけれども、NPOの特性が発揮できる委託のルール、こういったものも一度検討してみる分野だということも提案をされておりました。それから、NPOへの委託事業を拡大をしていく方策がないかというようなことも議論をされております。こういったことを議論する中で、NPOの財政基盤を何とか持続可能な活動ができるように固めていくということも、京都府のほうの会議で今議論が進行中ということで、ちょっとあちらのほうの話になってしまうんですが、そういった動きもあるということで、きょう、御報告もさせていただいて、御理解をいただきたいなというぐあいに思います。


 それから、団体の認定とか、NPO以外の団体のことやと思うんですけれども、これも非常に頑張ってもらってますので、市民権を得るような団体に育てていかなあかんというぐあいに思っております。その上で認定制度等は今のところ考えてございませんという答弁をさせてもらいました。ただ、うちの広報のほうで数回にわたって「頑張っています、市民の皆さん」というようなページを割きまして、団体なりNPOの活動については随時全市民に発信しておりますので、今後とも、こういった方向でNPO、団体の活動支援については、市のほうとしても十分なPRをしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ありがとうございました。地域会議なり市民会議につきましては、冒頭言いましたとおり、まだ3年目を今経過中ということで、余り総括するのも早いのかなと思いますし、14地区で12地区ですか、立ち上がって、いろいろと紆余曲折を繰り返してるんじゃないかなと、このように思います。しかし、地域会議というのは、市長も言いましたとおり、市と地域の皆さんとが一緒になって考えて、課題、テーマを決めて行動していくと。そういった意味では、非常にいい私、活動ではあると思いますし、否定してるわけではございません。しかし、一番市民の皆さんに地域会議というのはこうだよというのを理解してもらうためには、やはりその地域会議を行政が立ち上げた、設置した意図といいますか、その辺を明確にしておく必要があるんかなと。


 私は、ちょうどこれが行革2006年がスタートしてから立ち上がったと。それで、市民の生活なり福祉を支える方途というのは、いつも3つの柱があると。公助であり自助であり共助だと。それで、行革というのは財政再建ですから、なかなか金がないから公助の部分は行き渡らないと。それで、やはり共助、これから地域のいろんな課題、テーマについても自治会要望についても、地域でできることは地域で協力して協働でやってほしいと。こういった一つの意図があったのかなと思ったりもしますし、それともう一つは、これから少子高齢化社会に入っていく、それから核家族化と。そういう中で、今まで当たり前にできてたことが当たり前にできなくなる。これは地域によってばらつきがありますけれども、ごみの分別一つにしても、地方の独居老人になりますと、もうごみの分別もできないと。それから、雪が降っても玄関から本通りまでの除雪もできなくなる。空き家ができる。空き家の管理、それからお年寄りの皆さんの安否の問題とか、いろんな問題が、きょうまでは当たり前であったんが当たり前でなくなってくると。


 そういうことを行政がすべて担おうと思ってもできないと。かといって民生委員さんにお願いしようといっても、これから数がふえてくるわけですから、民生委員さんも大変。そういう社会背景というか、そういうものを考慮して地域会議というものが、まさに共助というものが今求められてる社会になってきたと。そういうことで地域会議というものを立ち上げて、そしてそういった共助の精神の行き届いた共生の明るい地域、元気のある地域を築いていこうということで地域会議が立ち上がったんじゃないかなと。立ち上がったときは、非常にいいことやなと私は思ってたんですよ。ところが、だんだんと3年経過してくると、何か自治会でやってることや何やら、何が何やら線引きが非常にわかりにくくなったと。それで、いつも私は地域には言ってるんですけれども、余り高望みする必要はないんやと、これからはだんだんと高齢化が進んで、本当に当たり前にきょうまでできてたことができなくなる。だから、隣近所で助け合っていく社会、そういうものを、安心・安全なネットワークをつくるのが地域会議やと、こういうことを私は言ってるんですけれども。


 それで、マンパワーがある地域は、それはやればいいです。それから、リーダーが非常に引っ張っていけるところは、やればいいと思いますけれども、そういった地域ばかりではないだろうと思いますので、やはりこの際、3年経過した時点で1回線引きをして、地域会議のあるべき姿というか、今後のあり方というか、その辺に対してはやはり私は、この連絡会議でまたそれぞれ御意見を聞いていただいて、今後の位置づけ、ねらい、そういうものを1回整理していただいて、そしてさらに市民の皆さんの理解を得て地域会議なり市民会議を進めていくということが必要じゃないかなと。最近、ちょっとそういうことをいろんな皆さんからの素朴な質問の中で私なりに感じたことをきょう、ちょっと質問させていただきましたので、これは私の提言みたいな形になりますけれども、コメントがあったら、また言っていただきたいなと思います。


 それで、ただ、いいことは、先ほど室長が言ったように、横断的な活動ができるんですね。確かにいろんな各種団体の長が入ってますので、非常に皆さんが理解して、横断的な活動になるという意味では、非常にいいメリットというか、同じ共通の認識を持って、同じ実施団体で取り組めると、そういうところは非常にいい面もたくさんあります。ですから、その辺もまとめていただいて、お願いしたいなと思います。


 それと、NPO法人なり市民団体の認定の問題です。確かにこれもだんだんと、平成10年にスタートしましてから10年ほど経過してきたと。それで、今やはり行政のこういった仕事というのは、行政と今までは民間と、それに第3の勢力というものがこのNPO団体であったり市民団体であるという意味では、非常に期待が高まってきてると思います。そういった意味では、今、室長が言われましたとおり、やはり今後持続可能なNPOを育てていく、育成していくと、こういうことが私、これからの課題であり、またNPOを拡充していく方策、それが大きな課題だろうと思います。


 それで、たまたま当地域にも先般、たんご村さんに高齢者ふれあい交流推進事業ということで委託をいたしました。これについても、やはりたんご村さんが本当に持続可能な、そういった経営ができるんかとか、この辺についても、市民からいったら若干危惧してる面もあるんじゃないかなと。それで、今回の補正予算でもまた補助金を出してやっていくというんがあります。この辺についても、これからやはりNPOを取得していくについても、そういった持続可能な、委託しても大丈夫かどうかと、そういうルールも当然これから求められていくだろうし、育成支援というか、こういうことも今後出てくるんかなと思いますけれども。ですから、同時に、市民団体についても私は言えるんじゃないかなと。ただ、数名市民が集まって、はい、何々団体だということで、すぐそれに業務を委託していいのかどうかと。やっぱり一定の要件というか、その辺もルール化していく必要があるんじゃないかなと。この辺についても私、問題提起をしておきたいなと思いますので、この辺についてのコメントがあれば、またお願いしたいなと。終わります。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   3年前の地域会議、14地区に回りました。そのときに地域会議の位置づけということで、今、議員触れられたとおり2つの要素が背景としてあると。1つは少子高齢化、それからニーズの多様化、あとITのいわゆる発達による非常にたくさんの情報が全部に入ってくるということで、3点ほど背景があったというぐあいに思っております。


 それからもう1点が、今、議員も触れられた財政力、こちらのほうが三位一体の改革を初めといたしまして非常に悪くなってきておるということで、従来ですと行政で対応できた行政サービスができにくくなってくるという予測のもとに、各地域の課題、これについて地域で話し合って解決できるものもありますということで、話し合う場として地域会議をぜひ設立してほしいと。そこで行政と一緒に方策を見つけていきましょうということで設置をお願いをしてきました。そうして3年がたつということで、若干その方向性が見えにくくなってるんじゃないかと。否めない事実だと思います。私も去年、懇話会に入りましたけども、つくったのはつくったけども、何をやっていいのかわからないという地域会議もございました。そういう関係で、今の点、もう一度原点に戻って一つの議題として話し合ってもらうテーマにしてみたいというぐあいに思います。


 それから、NPOのほうは、委託のルール、これは京都府の事務レベルの、我々市町村も事務レベルの話なんですけども、ルールをつくっていくべきじゃないかという疑問符が今投げかけられてまして、この地域力再生プロジェクトの制度、あと2年か3年か仮に延長するとした場合に、NPOに対してどういう支援をやっていくかというところの一つの骨子としてテーマが投げかけられた。これについては、また現場の市町村のほうで、こういう委託については問題があるとか、こういうところは拾っていきたいとかいうようなルールづくりに向けての意見を反映する場がありますので、その場で宮津市のほうの現状としてまた御報告も申し上げる中で、公平公正な委託契約のもとでのNPOが働けるというためのルールをつくっていただくようにお願いをしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時55分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時05分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 8月9日と10日の大雨と後日の昼間短時間の集中豪雨で、宮津市の実情が明らかになりました。雨に弱い幾つかの問題点について伺いたいと思います。


 まず初めは、排水路の問題であります。今、東部地区では、まちづくり協議会でまちづくりの課題が検討され、宮津駅南の整備も検討準備に入っていると聞いております。宮津駅南の整備の課題は、アクセス道路などの問題がありますが、最大の問題は大膳川の大雨による増水に対する排水対策であります。


 もともと駅南は水田地帯で、水田が自然の遊水池の役割を果たしており、また大膳川は宮津城の外堀として大手川とつながり、自然との良好な調和がとれておりました。しかし、近年の宅地開発により惣地区に水田がなくなり、今また宮村地区で大型店の進出や宅地開発で遊水池としての役割である田畑の減少が加速しております。その上、宮村と波路を結ぶ府道ができ、この道路上に降った雨は、コメリ付近を頂点として北は住宅地を通って大膳川に、南は宮村の水田地帯に側溝を通じて即座に流れる仕組みになってしまいました。こうした状況の中で、惣や宮村に降った雨の排水路は、大膳川と辻川の2つだけにしかありません。


 そこで、宮津駅南部地区の排水対策についてお聞きしたいと思います。都市下水路は計画どおり完成しましたが、宮津駅南部地区の用水路及び側溝の都市計画や排水整備計画はあるのか。また、住宅開発に対して用水路及び適切な側溝の確保について指導はされているのか、お答えください。


 次に、8月9日、10日の大雨の後の昼間の短時間の集中豪雨で、市街地に床下浸水の被害が数多く発生いたしました。私が聞いたり、被害届のあったところは、宮津駅前通り、宮津駅周囲と駅南部の一部、新浜、本町、金屋谷、浪花、漁師などであります。これらのところを見てみますと、雨水量に対して側溝の容積が著しく小さいところが多くあります。また、側溝から都市排水路へ流れる排水管が細いことも、その一因と考えられます。こうしたところの側溝の整備計画があるのか伺います。


 なお、本町通りの側溝の整備は一部完了しておりますが、最近、側溝の整備が完了した本町の浸水の被害が起きました。本町の側溝のふたは、グレーチングの数が少なく、山から水と一緒に流れてきた葉っぱなどでふさがれて、側溝に水が流れず、家の中に入ってきたとまちの人は証言されております。そこで、お聞きいたしますが、本町の側溝の溝ぶたは車道と歩道の間で使用されているもので、軒下の人家の前の溝ぶたとしては不適切なものではないのかと思いますが、お答えください。


 次に、土砂流出による小さな川の改修対策についてお聞きいたします。


 大手川の大規模な改修は、工事中の水害もなく、順調に進行し、先日は京口橋と中橋の渡り初め式がありました。大変喜んでいるところであります。しかし、市内には、改修の必要な小さな川があります。そこで、土砂流出によるしゅんせつや河川改修の必要のある川や排水路は何カ所あるのか。また、それらの川や排水路はどのような対策がされているのか、伺いたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


              〔前田建設室長 登壇〕


○建設室長(前田良二)   私から馬谷議員の御質問にお答えします。


 まず、1点目の排水路及び側溝の整備計画についてでございます。


 宮津駅南部地区につきましては、大きく分けて大膳川、辻川流域に区分され、大膳川流域は住宅地、辻川流域は比較的農地が多く残っておりますが、近年では宅地開発が進んでおります。また、近年、時間雨量50ミリ以上の局地的な集中豪雨が全国的に生じており、本市においても、ことし8月7日に10分間に21ミリと記録的な雨量を観測しております。当該地区につきましては、平成12年度に雨水排水調査を実施し、一部流下能力が劣っている箇所の改良を行ってきたところであります。


 次に、農地転用時の雨水排水の指導につきましては、農業委員会において、周囲の営農条件に悪影響を与えないかなどの面から見た上で、既設の排水路に流すことを前提として、隣接農地関係者や用排水関係者の同意書により内容を確認を上、適否が決定されております。また、開発行為につきましては、都市計画法の適用を受けるものは京都府が、受けないものは宮津市が放流先などの指導を行っております。


 次に、市街地の側溝整備につきましては、道路改良などに合わせて部分的に整備を実施しております。


 次に、本町の側溝につきましては、昨年度、京都府が道路移管の一環で整備されたもので、コンクリート製品のふたかけタイプで、ふたの中心にスリットを入れ、路面排水を受ける構造となっております。しかし、さきの豪雨時には道路冠水等もあったことから、グレーチングの設置箇所をふやすなど、今後、京都府及び自治会と調整を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の土砂流出による消火栓及び排水路の対策についてでございます。


 本市が管理する河川、水路のうち、近年、土砂流出に伴うしゅんせつを実施した箇所は5河川と市街地の都市下水路5系統を行っております。機能管理につきましては、毎年、土砂の堆積状況、水路の断面の現状把握等を行いながら時期を見きわめ、実施しております。いずれにいたしましても、大手川改修の完了後は、市街地の内水排水対策が大きな課題であると認識しており、その整備のあり方について今後十分検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今回、こういう質問を私がさせていただいたのは、駅南の方の長年の夢であります南の駅の開発というのが皆さん、大きな望みであるわけですね。それを計画するに当たっても、東部地区の排水対策、これが根本的に解決できないことには、南部の駅前開発というのは困難であろうというふうに思いますし、ぜひ根本的な排水路対策をしていただかないと、いくら駅南が開発されていても浸水するというようなことでは、幾ら開発してもその成果が上がらないというふうに思います。


 そこで、まず第1の質問ですが、駅南の開発は今どのようなところまで進んでるのか、なければないで結構ですけども、もしあるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、今、大手川が完成した後には、大手川以外のところの排水対策の計画も今後掲げられていかないかんという前向きの答弁をいただきました。もし計画されておるんであれば、具体的に今あるのかどうかということなんですが、あれば答弁を願いたいと思いますし、希望として言うならば、KTRの土手で南の水路、宮村に降った雨がほとんどとまってしまうわけですね。そして、小学校の裏の鉄橋の下を通って、小学校の横から大手川に流れるというふうな水路になってるわけなんです。


 そうすると、この間も、ちょうど8月9日の夜ですか、0時過ぎですが、私もあのあたりを見て回りました。そうしますと、もう既にあそこの鉄橋付近、小さな猟師の鉄橋ですか、名前は猟師となってます。猟師の鉄橋付近は、もう既に冠水しておりました。佐用町の水害がありまして、避難するときに用水路に巻き込まれて行方不明になったという事故が、死亡が確認されたわけですけども、あそこも手すりがなくて、冠水しておりますと、急激なもし流れになりますと、あそこの用水路にはまって大手川に流されてしまうという危険のある場所なんですね。あれだけの雨でもう既にあの道路が冠水してしまうということになりますと、大変危険でございます。あの道路は、田んぼの中に人家がぽつぽつとありまして、その先には宅地開発も進んでおります。ぜひあそこの用水路対策もお願いをしたいんですが、そのためには、もう一本大手川に、あそこにたまった水を流す水路がどうしても必要なんですね。先ほど答弁で雨水量を計算されたというふうにおっしゃいましたけども、具体的にそういうもし計算されたんならば、もう一本水路が必要であるかないか、その辺教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、いろいろ私もあちこち用水路のお話をさせてもらいに行ったんですが、畑や田んぼをしてある方には水利権というのがあって、なかなか水利権の問題があって、そう簡単にはいかんのやということを農家の皆さんがおっしゃいます。水路が曲がりくねっとるから真っすぐにしたらどうやという、単純に我々は考えてしまうんですけども、水利権があると、そうはいかんのやというような話も伺っております。しかし、もう既に安智やら振興局のあるあたりは、農地もございません。実際に皆さん住んではる方もこの近所におられるかと思いますけども、水路が曲がりくねってるよりも直角に曲がってるわけです。そういったところに砂もたまるし、その砂のおかげで道路に水があふれ出て、近隣の床下に入り込むというようなことがこの間の集中豪雨でも起こっております。


 ところが、振興局のあたりの側溝を私、全部調べました。ところが、側溝が入り乱れておりまして、かしの木さんの隣に細い農業用水路があるんですが、そこに全部水が流れ込むようになってて、かしの木の喫茶店、固有名詞言うたら悪いんですが、場所を設定するために言いますが。その前に側溝があるんですが、側溝には余り水が流れないようになってる。もう少し行くと、今度は振興局の大きな通り、東西の通りに大きな側溝があります。そこに余り流れてはいないんですね。ところが、畑から、あるいは道路から流れた大量の水は、細いこれぐらいの昔の農水路がそこに流れるようになっておりまして、そこの近隣の方は危ないという苦情を聞いております。そういうふうにあの辺一帯、ぜひ水路、実際にどうなっているのか調査して、被害のないように改造をしていただきたいというふうに思います。ただ単に本当に水害対策をやれと言うんじゃない、具体的に見ていただいて、改良できるところがあれば改良をしていただきたいなというふうに思っております。


 それから、小さな河川のしゅんせつですけども、今5カ所と言われましたけれども、具体的な名前が上げられておりませんので申し上げますと、私の一番被害があって困っておられる河川なんですが、宮津市内では辻川ですね。それから、神子川、それから府中の仏川というんですが、このところではしゅんせつを早くしてほしい、毎回しゅんせつをしてほしいという要望が来ております。特に辻川は、よく御存じのように直角に曲がって、曲がったところの人家のところに砂がたまって、しゅんせつはしてもろとるんやけども、この間の雨で見たら、また砂がたまっとると。特に小学校の裏側に辻川が出てるんですけども、小学校の裏側にはかなり砂がたまってるということでございます。


 それからもう一つ、川ではないんですが、これもこの間、6月の議会でも言いましたけど、KTR沿いに農業用水路として側溝がずっとありますけれども、この農水路はKTRののり面の土がよく落ちて、そこに砂がたまると。このKTR沿いの農業用水路の水源はないんですね。水がなくなれば乾いてしまうと。雨の水だけという川なんですが、雨が降ると、そこのKTRの土手の砂が落ちるということで、ここもしゅんせつ、川じゃないんですが、ぜひKTRの砂が落ちないように砂どめをしていただきたいなというふうに思います。この近所に住んでおられる方は、土手が草ぼうぼうとなると、毎年1回、砂上げをされてるんですが、かなりの重労働をされておるようです。人力ではもう限界があると。我々が住んでる人が年とったら、もう人力では上げられるような量じゃないというふうに私のほうに訴えられております。ぜひこのKTR沿いの砂防対策、これもひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それから、辻川上流で治水対策がされてるのかどうか、これも質問をしておきたいと思います。それから、仏川のほうですが、仏川のほうも上流は国分寺になっております。国分寺と、それから郷土資料館の間を上部は流れてるんですが、あそこはもう既に山の斜面が、土手が一部壊れておりまして、雨のたびに砂が流れるような状況になっております。昔は資料館と国分寺の間に橋があったそうですが、もう橋もなくなって、今、水が流れるように下にパイプを通して、その上を土のうで積み上げて、砂が流れないように自宅のじゅうたんを道路の上に敷いて応急手当てをして今、車が通れるようにされてるのが現状なんです。したがって、この仏川、小さな川ですけれども、上流の対策について、これは砂防ダムにするのか農林の治山でやるのか、どういう対策が必要なのか、この辺もし御意見がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、神子川ですが、これも毎年、砂がたまるところです。聞くところによると、これは海からの砂で、上からではないというふうに聞いておりますが、実際どうなのか。もしその辺の対策がございましたら、お聞かせを願いたいなというふうに思います。


 以上、答弁をお願いいたします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   たくさんのちょっと質問をいただきました。私どもが所管している内容がほとんどではあろうかと思いますが、その部分について私からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の駅南部地区の開発計画があるのかということでございますが、具体の開発計画というのは今のところお聞きはしておりません。


 それと、大手川改修後の計画についてと、計画があればということでございますが、宮津市街地の中には、駅南部地域につきましては、大膳川、辻川、それと大手川水系と、それとあとは都市下水路、海へ流れてる市街地の中へ入ってる都市下水路、これが大手川より西側に8系統あろうかと思いますが、そういったところの調査は終えております。どういったところが問題になってという調査は終えておりますが、相当の事業費を要するということから、どんな手法で、いつするのか、そういった具体の整備計画と申しますか、それをいつするかというのはまだ定めておりませんので、今後、方針なり排水路の整備のあり方を定めていくのが今後の大きな課題かなと受けとめておりますが、具体の時期なり、どういった方法でやるかというところの決定まではできてないという現状でございます。


 それと、KTR鉄道沿いの猟師の鉄橋付近の用水路の対策、これ私、聞かせてもらって、うちの所管なのかどうなのか、ちょっと現地がわからないので、また後で現地を教えていただきまして、検討もさせていただきたいと思いますが、ちょっと今、現地がわかりませんので、申しわけありませんが、そういうことで本日の答弁はさせていただきたいというふうに思います。


 それと、辻川の調査、どういった調査をして、今の断面でいけるのかどうかということであったかなというふうに思いますが、まず先ほども申し上げましたが、宮津の駅南部地域につきましては、大膳川と辻川流域、大きく2つに系統的には区分されるのかなと思っております。それで、大膳川流域につきましては、支川の一部、今言われました振興局付近のところのちょっと40メーター東側になるんですかね。そこに大膳川の支流というのがありますが、そういったところに一部流下能力が不足している箇所がございますが、本流についてはおおむね10年確率に対する流下能力、流す能力は、これ満水でございますが、満水で10年計画ぐらいの流下能力は本流部分についてはあるのではないかなと思っております。


 それと、辻川流域でございますが、これは調査の結果、水路全体に疎通能力が不足しております。ただし、改修につきましては、民家が密集しておりますので、抜本的な改修には相当の事業費を要することから困難というふうには考えておりますが、当面は機能管理の面から、特にネックとなっております鉄道から下流域については、しゅんせつも今発注する段取りをしておりますが、しゅんせつも行っていきたいというふうに思います。ほんなら、将来どうなんかという質問もございました、計画として。先ほども申しましたように、民家が密集してるもんで、それを改修していくということは非常に困難と考えますので、ただ、辻川本川が流れております。少し上宮津側いいますか、そこに大きなボックスカルバート、四角い箱の水路、それが今入っております。そこのところは、出口のところが鉄道の土手のとめの石積みで巻き込んであるわけですが、そこのところが流れを疎外しているのではないかなと。現地を踏査しました結果、そこが疎外してるんではないかということがございまして、これについてはKTRとも協議しながら対策は考えていきたいと思っております。


 ただ、抜本的な解決となりますと、先ほども申しましたように、やはり議員さんお触れになりましたが、水利権とか、いろんな問題が発生するかもわかりませんけど、本当の将来的にはバイパスというのも一つの検討材料として考えていかなければならないのかなというふうに思っております。


 それと、河川のしゅんせつ5カ所でございますが、近年、実施したしゅんせつ箇所ということで5カ所を上げさせてもらいましたが、その5カ所につきましては如願寺川、これについては毎年実施しておるわけでございますが。それと仏川、これ府中でございます。それと、これも府中ですが、だんご川、これの下流、河口いいますか、だんご川の河口、それと須津地区のたらの木川、それと由良の新川いうのも近年、実施させていただいてます。


 それと、都市下水路につきましては、中港湾線、西堀川線、横町線、吹屋谷線、浜町下水路、この5系統の都市下水路をしゅんせつを近年しております。そのほかに沈砂池等で池ノ谷なり天神、吹屋谷、金屋谷の沈砂池、沈砂池がいっぱいになりますと、その土が都市下水路にたまりますので、やっぱりそこを定期的に実施するのが一番効果的かなというところで、ここにつきましては、状況を見ながら定期的に実施するということにいたしております。


 それと、KTR沿いの農業用水路の関係につきましては、ちょっと私どもの所管でありませんので、産業振興室長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。それと、仏川の山が崩壊しており、上流の対策について何か考えがあるのかということでございます。これにつきましても、産業振興室長のほうからお答えをさせていただきます。


 それと、辻川の治水対策でございますが、これにつきましては現在、大膳川流域のほうでございますが、こっち側のほうには治山で検討されてまして、保安林の指定の手続なり工事中の進入路、そういったところの同意等も必要になりますので、そういった事業実施に向けての今、手続といいますか、調整に入らせていただいてるところです。それと、辻川流域にございましては、これは砂防事業で考えられておりまして、京都府さんのほうから地権者には説明済みという形で伺っております。今後、また用地立ち会い等に協力もお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、神子川でございます。これにつきましては府の管理河川でありますが、地元からたしか公募型の事業の中で要望が出されて、今ちょっと審査をされておるという状況というふうに伺っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私ども、2点御質問をいただきました。


 まず、府中の仏川でございます。仏川につきましては、今現在、治山事業で対策を講じていただきたいということで京都府のほうにお願いをしておる最中でございます。京都府のほうでも治山担当、現場も私どもと一緒に見ていただきまして、市のほうからお願いをしておるということです。ですけど、治山事業でできるだけ早くお願いしたいということなんですが、その治山事業を始める前に、まず保安林にあの地域を指定する同意をいただかんなん、あるいは地権者が多数おられるようです。それの同意あるいは工事用道路がないという中で、その辺をクリアする中で治山事業のお願いを京都府に現在させていただいてるということでございます。


 それから、KTR沿いの農業用水路のお話がありました。多分これ私どもは辻町の農業用水路と言うておるんですが、昨年、辻町の自治会長さんからも要望書をいただいております。以前、あの地域は、昭和30年代、区画整理をしたところで、農地なり水路なんですが、数十年経過して宅地化をしておりますという中で、実は台風23号のときも土砂が一定たまっておったようです。それから、それ以降大分蓄積をいたしておりまして、三百数十メートルぐらいある水路なんですけれども、その中の一部区間では大量の土砂が堆積をいたしております。それから、一部住民の方からは悪臭という苦情もいただいております。そういう状況を踏まえて、辻町の自治会長さん、城南の自治会長さん、杉末の自治会長さん、あるいは農家組合長さんと市のほうで3回、協議をさせていただきました。今の状況では、農業用水路ということなんですけれども、大分宅地化しておるということで、農業者だけでは無理だということがございまして、何とかしてほしいという中で、市のほうもこれ以上ほっておけんなと、悪臭も漂ってるということで、しゅんせつを市のほうで対応してまいりたいなというふうに考えております。


 ただ、それ以降は地元でしゅんせつ等は、今回は大量の土砂ということですので、今回は市のほうで対応させていただきますが、それ以降は地元でちゃんと管理をしていただくということを確認をしていただいたというように聞いておりますので、今回は市のほうで対応させていただくべく準備をさせていただこうと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただいたんで、質問させていただきます。


 大手川へ流れる水路なんですが、今、宮村、辻町のあたりはまだ人家が密集しておりません。家が立て込まないうちに、辻川のバイパスを計画されておられるんだったら、そういう考え方があるんでしたら、今のうちにそういう計画を作成して、家が密集しないうちに、ぜひその計画はやっていただきたいなというふうに思います。もう既に現在、集合住宅が田んぼの真ん中に建っております。あそこは、普通の民家であれば宅地を高く上げて造成するんですが、ほとんど土を盛ってないんですね。そうすると、ちょっとした水がつきますとせっかくつくった集合住宅も水につかってしまうということになりますので、そういうことが今後起こらないためにも、宅地が進んでしまうと、次から次へと宅地の造成が進んでしまいますので、そういうことになってしまってから計画をしましょうかということでは多分困難になろうと思いますので、今のうちに計画を確定して辻川のバイパスを、小学校のグラウンドの横を通って大手川に流すような計画を策定していただきたいなということをお願いしたいと思います。


 それからもう一つは、それだけであそこに降った雨が排水処理できるんかなという疑問があるわけです。したがって、宮村のほうからも道路を伝わって、八幡さんの山の水が全部流れてくるわけですね。そうすると、その雨量がどれぐらいになるかわかりませんけども、かなりの量になりますと、あるいは小学校の裏へ流れる辻川のバイパスの水路だけで処理できるんかなという気もいたしますので、もしその辺の雨量を計算していただいて、松原かどこかにもう一本、大手川に流れる水路が計画ができれば計画をしていただければというふうに思っておりますので、その辺もし答弁がありましたら、していただきたいなと思います。


 それから、辻川の治山ですが、砂防ですが、これはどれぐらいの時期に完成いたしますか。もし時期がわかっておれば教えていただきたいなと思います。それから、同じく仏川についても、どれぐらいの時期に工事が進んで完了予定になるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   辻川の流域に関しまして今後開発が見込まれるという中で、まだ今の時点やったら整備されるから、今のうちに計画なり実施という要望がございました。確かに辻川全体ですね、本体全部が断面不足というところがございますので、現在の水路を拡幅するより、手法としては、どこかに新たなバイパスを設けるほうがベターではないかという調査結果というのは得ております。ただ、大手川下流までやったら相当な事業費になりますので、これも大手川改修後の大きな課題と受けとめますが、大手川改修によりまして相当河床が下がりますので、流れはよくなるのではないかなと。ただし、私どもが現地を歩いて、ネックとなってるのが、先ほど申しましたが、KTR鉄道がしてるボックスは大きな断面があるんですが、それが断面をふさぐような形で道筋が巻かれとる。ここは何とかKTRとも協議しながら対処できないかなというのは考えております。


 それと、そこを最終的には分水しましても、そのボックスへ流さざるを得んだろうなと思ってます。ただし、計算上の関係では、10年確率まででありましたら、分水してもそこの断面をいらわずに、おおむねオーケーというふうな形の調査結果は得ておりますが、いずれにしましても、今後大きな課題と受けとめておりますので、大手川改修後、市街地の排水を含めまして十分検討はしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、辻川流域の砂防関係でございますが、先ほども申しましたが、今年度、できましたら今年度、用地立ち会いというのもお願いしていただいて、スムーズにいけば来年以降ぐらいには事業着手にしていただければなと思ってます。大体事業期間は3年から5年ぐらいかかるんではないかなというふうに思います。また、これにつきましては、京都府さんのほうから、また地元説明会の中で説明されると思いますが、ちょっとこれ私どもの今思いでございますが、そのぐらいはかかるんではないかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   仏川の治山事業、時期はいつという御質問だったと思います。まだ時期は決まっておりません。というのが、これをやろうというお話もまだいただいておりません。ただ、現地を確認もしていただいておりますし、宮津市のほうから強く治山事業でのお願いをしておるということですので、感触としては前向きに御検討いただいておるんだろうなと思っております。ただ、先ほど言いましたように、まずそれを着手する前のいろんな同意事項なりがございますので、そうしたものをまずクリアしていく必要があるのかなと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   質問ではございません。宮津駅南の地域は、長い間いろんな面で大膳川の水害の問題で大変皆苦労されておりますので、ぜひ皆さん方の英知を出していただいて、住みやすい地域になるようにここでお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 3時49分)