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京都府 宮津市

平成21年第 5回定例会(第2日 9月 8日)




平成21年第 5回定例会(第2日 9月 8日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第5回





        平成21年9月8日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第2号) 平成21年9月8日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成21年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月8日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │下 野 正 憲  │1 本市の人口を増やす対策は          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │2 新型インフルエンザ対策について       │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │加 畑   徹  │1 学級崩壊の対策について           │教育長又は│


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 まちなかの活性化と空き家対策について    │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │長 林 三 代  │1 税務共同化について             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 本   隆  │1 良好な景観形成の取り組みについて      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 以北のバス路線について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │平 野   亮  │1 丹後地区広域市町村圏事務組合について    │市長   │


│   │         │2 新型インフルエンザへの対応と対策について  │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


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○議長(安達 稔)   順次質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   おはようございます。


 本定例会の一般質問の一番目ということで、少し緊張いたしておりますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。


 質問に入る前に、先の8月30日の衆議院選挙におきまして、政権交代が実現し、日本の政治にとって明治維新に次ぐ平成の維新といわれる大きな変化をもたらしたと言われております。政権政党になられました民主党さんには、おごることなくまた、浮かれることなく一心に、誠実に、真剣に、慎重に、国民の期待にこたえるべき重責を果たしていただきたいと願うところであります。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に本市の人口をふやす対策について、お伺いをいたします。本市の人口が本年7月1日の推計人口として、2万人を切って1万9,993人になったと広報されました。とうとう来たかという思いが脳裏を走ったのが実感でございます。何が原因なのか、その後いろいろと考えてもみましたが、複合的な要因で、原因はなかなか見出すことができませんでした。宮津市成立時、昭和30年は3万6,200人の人口でスタートしたのが、昭和の年代で減少率は10%を切る減少で推移していたものの、平成の年代に入りますと10%以上の減少率になってきて、今回は2万人も切ってしまいました。市制成立時と比べると、1万6,207人の減少で、約45%の減少であります。


 広報のくくりでは、人口は地域活力の源で、宮津市がずっと抱えてきた大きな課題で、簡単に解決できる問題ではありません。今後は若者定住、産業の再生、滞在型観光への転換、環境文化力の向上の4本柱で粘り強く取り組んでいきたいと結んでいます。


 産業構造の変革で、人口が都市部へ集中しているのが現状であることは認識しています。人口減少は本市だけではございません。全国至る市町村でも同様でありますが、しかし小さな村、長野県下条村では長野県一、また全国一に近い出生率で、人口もふえている村もあるわけであります。下条村でも1965年には4,500人を超える人口が、1991年には3,800人台と15%を超える減少になり、1990年から取り組んできた若者定住促進対策で村営マンションの建設に着手して、現在10棟目を建設中で、一戸建ての住宅も含めて168戸になると言われております。また、家賃も安価で近隣の市町村からの引っ越しも多くあるとのことで、あわせて子育て支援、教育、福祉の維持にも充実した政策もしています。下条村も財政は厳しいものがあり、下水道整備も合併浄化槽方式により、借金なしの整備を行い、財政再建に村全体で健全化に取り組んできたようであります。下条村も若者定住促進対策等を始めてから、15年の成果であるとのことでございます。


 本市も2006財政健全化で市民にも痛みをお願いし、庁舎一体となって健全化に取り組み、一定の方向性も見えてくる中で、人口対策として城東タウンの整備、つつじが丘団地購入者への建築補助制度等の取り組みをされてきましたが、結果として人口増にはつながっておりません。自治体の基礎である人口の減少は、本市の財政運営上においても大きな問題でもあり、そこで本市の長年抱えてきた課題と言われ、今後若者定住等を4本柱に強く取り組んでいくと公表されていますが、ハード事業での増加策も必要でありますが、今後はソフト事業での増加策も重要と思うところですが、どのように人口の増加策を考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。今、世界を、また日本を震撼させている新型インフルエンザ対策について、本市の対応についてお伺いをいたします。既に日本でも9月3日現在で、疑い例を含めて10人の方が、また世界で約1,500人の方が亡くなられておられます。厚生労働省の対応、公表も苦慮しているようで、ころころ変わって、都道府県、市町村も対応、対策には御苦労のことと思いますが、人の命にかかわることであり、適切な対応が求められております。


 今、人には新型インフルエンザに対して免疫力がないと言われております。ことしの10月ごろが流行のピークと予想して、国内製造メーカー4社にフル稼働生産の指示を出しているようですが、しかし、日本で必要人数分、約4,000万人分とも5,000万人分とも言われておりますけれども、そのうち、1,300から1,700万人分が国内製造薬で充足されますが、不足分は海外より輸入の計画であると報道されていますが、副作用の面も懸念され、輸入薬で事故が起きた場合の無過失補償制度の制定もできておらず、まだ正式決定に至っておりません。


 今春の発生時は本市においても、重症患者はなかったわけですが、観光産業には風評被害で大きな損害をもたらしたところであります。学校も再開され、集団登校も始まりました。ことしの高校野球でも、応援に行った生徒が集団感染をしたと報道もありました。集団行動をする子供たちは感染も速く、十分な目配りと注意が必要であります。また、本市は高齢者も多く免疫力も低く、発症したときは感染は進むものと考えられます。そこで、3点お伺いをいたします。


 1つ、大流行した場合の医療機関との連携体系の構築はできているのか。あわせて、重症患者が出た場合の入院体制はどのようになっているのか、どのように対応しようと考えているのか。また、大流行したときのワクチンの接種の優先順位についてどのように考えているのかお伺いをいたします。


 2つ目といたしまして、学校で発症した場合の対応マニュアルをどのようにつくっているのか、お尋ねをいたします。


 3つ目、一般感染の場合、市民一人一人で十分対応できる予防方法もあるので、正しく広報する必要があると思うが、広報をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問にお答えいたします。私から、1点目の人口対策についてお答えし、2点目については副市長からお答えをいたします。


 本市の人口は市制施行直後の昭和30年には、3万6,000人を超えておりましたが、この50年間で4割以上の減少を見ておりまして、年齢構成も32.3%であった年少人口比率は12.3%に、老人人口比率は7.5%から32.3%にと逆転し、人口減少傾向も昭和60年に自然動態がマイナスに転じてからは、さらに加速するなど、大変憂慮すべき状況にあります。


 このため、近年ではつつじが丘団地や城東タウン等の住宅施策の取り組みも進めるとともに、昨年は市民会議「若者定住戦略会議」を設置をいたしまして、白熱した議論が交わされる中で、23項目にわたって貴重な提言をいただいたところであります。


 提言の中では、雇用の維持確保に向けて内発型雇用や近隣市町の雇用の活用、立地企業拡大策、住む場としての魅力アップに向けて、子育て応援都市、教育都市としての魅力づけ、若年層でも住みやすい住宅・土地の確保、地域イメージ・にぎやかさの演出、これら環境整備に加え、出身者等へのアプローチ方策として、Uターン情報の一元的対応や、奨励金等の制度的優遇策、出身者への意識の醸成等、市民の視点から具体の提案をいただき、担当室において施策化に向けた検討に入っているところであります。


 議員、お触れのソフト事業については、提言の中でも、同じ住むなら宮津市に住みたいと思えるように、子育て応援、教育施策等の充実を図るべしとの指摘を受けておりまして、今後はこうした取り組みも含めた人口増対策等も重視し、一たん都会に出た若者がふるさとに愛着を持ち、帰りたい、帰ってこられるという状況や、宮津に移り住んでみたいというような、住んでよしのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますよう、お願いを申し上げ答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えをいたします。


 本市においては、4月28日に宮津市新型インフルエンザ対策本部を設置し、京都府との連携を基本として情報収集や関係機関との連絡調整、また市民等への情報提供や予防啓発等を行ってまいりました。そうした中、8月24日から30日までの1週間の定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数は、全国平均で2.52、府内平均では2.37、丹後地域では1.80となっております。


 1定点医療機関当たりの患者報告数が1.00を超えると流行期に入るものとされ、既に流行期に入ったとの発表がなされたところであります。また、国内発生の増加及び弱毒性であること等を踏まえ、8月1日から指定病院での発熱外来受診から一般医療機関での受診方法に変更され、また施設、学校等からの保健所に対する報告は、一施設等で7日間に複数の発生があった場合にのみ報告する等、その取り扱いが緩和されたところであります。


 今まで全数把握をしていた中で、取り扱いが変更されたことに伴い、市内で新型インフルエンザが発症した場合の個別実態の把握ができないこととなりますが、学校や福祉施設関係については、その報告に基づき発症動向を把握して、休業等の要請など適切に対応をしていくことが必要と考えています。


 御質問の1点目の、医療機関との連携体制等についてであります。京都府では、一般医療機関への受診方式に変更となったことを受け、京都府医師会等に対して、患者数の増大に見合う外来診療の受け皿、また重症患者の入院に伴う病床数の確保等の協力要請がなされ、現在医療機関に対し入院及び外来受け入れ等に係る調査が行われているところであります。また、新型インフルエンザ予防接種の優先順位につきましては、国において医療従事者のほか、基礎疾患等を有する者や、妊婦、乳幼児等への優先接種の方針案が示されたところであり、今後、国の方針により対応してまいりたいと考えております。


 次に2点目の、学校における新型インフルエンザの対応マニュアルについてであります。初めに、予防についてであります。教育委員会では、5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されてから、文部科学省及び京都府教育委員会からの通知に基づき、学校、園に対し随時指導をしてきております。今回、2学期の開始に備えて事前に幼稚園、小学校、中学校に手、指の消毒液、薬用石けん、マスクを配布し、初期予防に努めているところであります。学校、園においては、保護者に対し、新型インフルエンザ対応として家庭での手洗い、うがい等の励行や健康観察、これは検温、せき、鼻水等の症状でありますが、並びに疑わしい症状の場合は、医療機関への受診を呼びかけております。


 次に、集団感染した場合の対応であります。学校、園において新型インフルエンザが集団発生した場合は、学校保健安全法に基づき、学級閉鎖等の臨時休業の措置を講ずることとしておりますが、この臨時休業の措置の判断基準について教育委員会で作成し、既に各学校、園へ通知をいたしております。学校、園における感染状況は今日までに園児1名、生徒2名、教職員1名の、合計4名が発症しましたが、全員回復をいたしております。現在、集団感染により臨時休業の措置を行った学校、園はありませんが、今後におきましても予防対策等に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、市民への広報についてであります。本市の危機管理対策の中でも、特に市民全体に大きな不安が広がるような事案が生じたときには、より正確な情報をより迅速に提供し、市民に冷静な行動を求めていくことが最も大切な事柄であると認識をいたしております。今回の新型インフルエンザの事案に際しましては、4月28日のWHOのフェーズ4の宣言、5月16日の日本国内での発生確認、6月26日の福知山市内での発生確認、さらには8月1日からの一般医療機関での受診対応など、それぞれタイミングを見て冷静な行動、受診の方法、予防の徹底等について、新聞折り込み、自治会の各戸配布、市のホームページ等を通じて広報してまいりました。直近では、今後の流行拡大に備えて、改めて9月4日の自治会各戸配布により、市民一人一人ができる感染予防の徹底などを呼びかけたところであります。


 今後においても京都府とも連携しながら、市民の皆さんに正確、迅速かつタイムリーな情報の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げ答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。人口をふやす対策等につきましても、非常に前向きな答弁をいただいたなあというぐあいに思っております。


 質問に先立ちまして、8月30日の衆議院選のことを申し上げましたけれども、今回の衆議院選挙においても、やはり民主党がやっぱり躍進した原因としては、今、国民が何を望んでいるのかということを、できるかできないかは別として、的確に示されたことが政権交代という大きな形になったんだろうというぐあいに思うわけですけども、やっぱり本市においても、今市民が何を望んでいるのか、何を求めているのかということを考えてみることが一番大切ではないかなというぐあいに思うわけです。といいますのは、やっぱり国民目線、また市民目線という観点から、やはり今後の人口増加対策については十分な御配慮をしていただくことが一番大切ではないかなと。ですからハードも確かに大切だと思います。


 城東タウンにしても非常にすばらしいアパート、マンションができてるわけですし、またつつじが丘につきましてもそうして建築補助等の制度も取り入れられましたけども、一つここでお聞きしておきたいのは、つつじが丘の建築補助制度を制定された後の販売実績というのがどのぐらいあるのかなあという思いがあります。それから、昨日ちょっと建設室のほうには電話をしまして、城東タウンの空き室についてもいかほどあるのかということもお聞きしました。価格的にも決して高い価格ではございません。3万9,000円から4万2,000円ですか、これも駐車場1台分の料金を含めた金額ですので、決して高い金額ではないとは思いますけれども、人口がふえないという、反対に減っていくということについての、やはり再度のこれまでされてこられた制度、または考え方等についても、市民目線に立って何を市民が望んでいるのかということをもう一度考えてみる必要があると思うわけですが、その点について、改めて市長のお考えをお聞きしたいなあというぐあいに思います。


 確かに、今回の選挙でも民主党さんは子ども手当の充実ということを大きくうたわれて、約5兆円ほどの資金が要るわけですけども、財源的にどうしたものを今後準備をされるのか、実現への壁は大きいものがあるんだろうというぐあいに思いますけれども、本市ができる、財政厳しい中ですけれども、やはり対応をしていただきたいなというぐあいに、子育て支援だけにかかわらず、福祉、医療、介護も含めて、市民目線に立って、やはりもう一度考えてみる必要があると思うんですが、その点についてのお考えがありましたら1点お聞きさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、新型インフルエンザの件なんですが、こう毎日毎日テレビ、新聞、そうした報道メディアが出されますと、本当に宮津市が今対応できるのかなと、今春の新型インフルエンザの発症時に比べますと、何かちょっと意識が薄いのかなあという思いがありまして、今回そうした質問をさせていただくわけですが、薬、タミフルとかリレンザですか、国も約5,000万人分ぐらいは確保しているというぐあいに報道されておりますけれども、本市の場合、どのぐらいの数の確保ができているのか、病院との連携の中でどのぐらいの確保ができているのかというところも、1点お伺いをさせていただきたいというぐあいに思います。


 当初、ワクチン等については基本的には国が負担をするというような厚労省の発表もあったんですけれども、余りにも負担が大きいから低所得者とかそうしたことも踏まえながら、一定の負担をお願いしたいというのが、今報道されている舛添厚労省大臣の発言であるわけですけれども、そうしたところも国の方向性がまだ定まっていないので、非常に対応がしにくいだろうと思うんですけど、ましてや政権交代という今大きな流れが来ている中で、市町村としても非常に対応が難しいと、苦慮されているところがあると思います。


 全国的にも学校、それから幼稚園、保育所なんかの休園、休校というのが相当数出てきているようなんですね。今、副市長のほうから、適切なる学校の発症に対する対応は行っていきたいと言うことを答弁いただきましたけども、発症した場合、学校として生徒をどのように対応していくのか、欠席扱いされるのか、そうじゃなしに出席停止処分ですか、そうしたことでやっていくのか、何度ぐらいの体温になった場合には帰宅させて、自宅で両親にも連絡をとりながら、自宅収容、対応されるのか、そこのところも1点お聞きしておきたいなということで、よろしくお願いをいたします。


 いずれにしても、今春の発症時に比べて何か危機意識というのかな、そうしたものが薄いような感じがしておるんですが、そうしたことはないだろうとは思いますけども、市民への広報については、的確にやはり対応していただきたい。ましてや、これ人命にかかわる問題にまで重症化しますと、かかってきますので、ぜひその点についての対応を十分やっていただきたいと思う。何かその点についてお考えがありましたらお考えなり、質問させていただきましたことについて御答弁を願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   新型インフルエンザ、もう本当に毎日報道がなされております。それだけ感染が広がってきたと、その対応に国を挙げて取り組まなければいけないということかと思っております。


 そういう中で、危機意識の薄まりというのですか、そういうことでありますけども、そういう御指摘かと思いますが、この危機意識が薄れてきたというのは、やっぱり弱毒性であるということが大きな要因の一つではなかろうかと思っております。ただ、ハイリスク者といわれる方については死亡に至るようなケースもありますし、決して軽んじてはならないということであろうかと思っております。


 これからもやっぱり適切に市民の皆さんに現状、あるいは予防について現状の報告、また予防対策について何度も何度も繰り返し広報していくことが大事だと、このように考えております。それが市のまず最優先にすべきことではないかなと思っております。情報提供と予防対策の徹底ということであります。


 また、答弁は要らないことだったのかもわかりませんけども、タミフルについては、まだ国のほうの方針が定まっていないというふうに情報を得ております。無料、接種に際してのどういう負担軽減を図っていくかということについては、一定の低所得者への配慮をすべきというような、議員も触れましたが、厚生労働大臣の発言もありましたけども、まだ国としての対応が決まっていないというように聞いております。また、そういった国の方針が決まりましてから、市としても適切に対応してまいりたいと、このように考えております。


 私からは以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   宮津市の人口減少を増加させるような方向にということですけども、私も下野議員さんと同じように、以前からこういう人口減少対策については危機感を抱いてまして、市民の皆さんもそうだと思うんですけども、やっぱり宮津は寂しいと、このままでは大丈夫だろうかというふうな危機感を抱いていたんだろうと思うんですけども、そういうことを思っていまして、振り返ってみますと、3年前のマニフェストのときにも人口、人の元気づくりとして、若者定住促進住宅の整備なんかも上げさせていただいたところでございます。また施政方針なんかに掲げていますリーディングプロジェクトといたしましても、若者の住みたいと思う環境づくりなんかも大きな柱として上げさせていただきまして、何よりもまた昨年には、先ほども申しましたですけども、若者定住戦略会議を設置をいたしまして、そして貴重な御意見をいただいたとこでございまして、これも23項目にわたっていろんな意見をいただいたところです。


 そんなんで本当に危機感を持って今までも取り組んできましたですけども、実際この7月に2万人を切るというふうに改めて直面したときに、やっぱり今のままではいけないと、やっぱり人口増を真正面から受けとめて人口をふやしていくことを考えていかなければならないと改めて決意をしたところでして、何としても最大の一番大きな課題ではないかなというふうに思いまして人口増のほうに向けて、最大限の努力をしていこうというふうに思っているところです。


 だからそのためにも、まずはやはり貴重な提言を若者定住戦略会議からいただきましたので、これを本当に実行が非常に難しいこともあると思いますし、またなかなか実現も難しいこともあるかもわかりませんけども、できるとこから1つずつ実現に向けて努力をしていくことが、それに向けての大きな推進になるのかなあと思っています。何よりも若い人たちを中心にして、こうやってほしいということでいただいた提言ですので、それをできるとこから本当に実現に向けて努力していく、それが人口増につながっていくのではないかなというふうに考えておりまして、そういう方向で努力をしていきたいというふうに強く思っているところでございます。


 とりわけ、宮津のほうの状況を見てみますと、人口は減っている状況にありますけども、昼間の人口といいますのは、周辺の町村からどんどんと働きに来ていただいてまして、昼間人口というのは夜間人口に比べて多い状況になっていまして、働く場はあるからまたそういうふうなこともできるんでして、そういうことを考えますと、もっともっと周辺からも宮津市のほうに働きに来ていただくだけではなくて宮津に住んで宮津で働いてもらうと、そういうこともまた大きく人口増のほうに転じることですので、宮津の場合、非常に歴史があって土地の値段も高くて、それからまた住宅も高くなっているんですけども、それを若者向けのリーズナブルな住宅にしていけば、城東タウンのようなことも見られますように、そうしたことも大きくまた人口増につながっていくというふうに思いますので、そうしたことも考えながら、住宅対策のようなハード面もやはり並行してやっていかなければならないと思いますけども、そうしたことで総力を挙げて今人口増対策というものを大きな課題として、正面から取り組んでいきたいというふうな、今そういうふうなことで意を固めつつあるとこでございます。


 そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは、下野議員のインフルエンザに関する御質問の件で、竹内総括室長が答弁の準備をしていると思いますけども、ちょっと私のほうから前段で、今回の発症につきましての、ちょっと教育委員会の基本的な対応の仕方について、ちょっとお答えをしておきたいと思います。


 先ほど、議員のほうから、前回の5月の発生時に比べると今回の危機意識が低いんじゃないかなと、こういう御発言がありました。確かにそういうような感じもしないでもないんですけども、その背景にはやはりこの風評被害ということの火種をつくりたくないという意識が私たちにはありまして、ちょうど8月の25、6日ですね、やがてもう2学期の始業式を迎える直前に、教育委員会の内部でもこの問題に対して、学校をどう指導していくかという協議をしました。


 近隣の市町におきましては臨時の校園長会を開いたり、あるいはいち早く学級閉鎖、これは学校閉鎖等の基準を新聞紙上で発表されたりしたという経過がありますけども、そういったことも、できるだけ余り表に出ずに水面下で余り過剰反応せずに、慎重ながらも万全の体制で臨んでいきたいと、こういう基本的な考えを持っておりましたので、一切新聞等にはそういう報道をいたしませんでした。


 しかし、非常に大きな問題で、恐らく今後感染が拡大するだろうというふうに予測ができますので、まず1点は、個々の子供たちに発症した場合の学校の対応は校長による出席停止です。これは学校保健安全法で、いわゆる流行性疾患の場合にはいわゆるそういう法的な根拠に基づいて出席停止をしなさいということがありますから、それで学校長の判断で行います。当然学校医さんとの連絡調整とまた指導というものを受けながらの判断になろうというふうに思っています。これが1点。 


 それからもう一つは、学級の中に感染していくという状況が見込まれますときには、予防策として学級を閉鎖するという行為が近隣でも行われているわけですけども、この基準につきまして、後から申し上げたいと思いますけども、複数名という表現を先ほど松田副市長のほうも答弁したと思うんですけども、複数名という言い方は何なんだと、これは2名です。2人です。出れば、先生が1人で子供が1人という、これも2人という感覚で学級閉鎖等を行うんですが、その学級閉鎖あるいは学年閉鎖あるいは学校全部閉鎖してしまうというこの行為については、保健安全法で教育委員会と協議をして、教育委員会がその命を発するということになっておりますので、そういうことを基本に、今後そういう事態には対応していきたいというふうに思っています。


 ちょっと詳しいこと、また総括室長が申し述べると思います。以上です。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   まず、発症した場合、対応といたしまして、先ほど教育長が御答弁させていただいたとおりなんでございますが、まず判断基準という形でお示しをさせていただいております。その内容といたしましては、学級閉鎖については1学級内で2名という形で欠席者が発生した場合と、それから学年閉鎖につきましても同一学年内に複数の学級、2学級ということになろうかと思いますが、この場合については学年閉鎖をさせていただくということと、それから学校閉鎖につきましては、複数の学年が閉鎖された場合という形で、当然それも2学年という形になろうかというふうに思います。


 それから、家庭での例えば体温とか何に基づいてというとこでございますが、保健所のほうから学校における新型インフルエンザのクラスターサーベイランスの流れというものが出ておりまして、基本的には38度以上の発熱、それとせき等がございましたら、病院へ行って簡易検査を受けていただいて判定をしていただくという形のお願いを、学校だよりで家庭のほうにはお願いをいたしております。


 以上でございます。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   つつじが丘団地の販売状況ということで質問がございました。つつじが丘団地の販売促進につきましては、地域の経済の活性化を図るため、奨励金制度を本年度創設しまして、分譲地の早期完成を目指すということとしておりますが、その状況につきましては、現在で問い合わせ件数は約30件ほどあろうかというふうに思います。その中で、契約に至ったものにつきましては1件、また数件、今具体の話をさせていただいておるという状況でございます。それと、城東タウンの空き家状況、これは建設のほうで確認されたということでございますが、現在、転勤等によりまして他府県等へ移動されて3軒の空き家ができております。これにつきましては、今後入居募集を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   タミフル等の治療薬の確保の状況というようなことでお尋ねがございました。現在も季節性インフルエンザの治療薬としても、医療機関また卸売業者等、在庫を持っておられるとこでございます。これに加えまして、国や府におきましても相当数の備蓄をされております。京都府でも数字としても申し上げてもいいのかと思いますが、現状では31万7,000人分が備蓄されており、さらに今年度中にも追加備蓄をしていくというような状況をお聞きしております。これらによりまして、発生状況に応じて供給されることとなっております。


 以上でございます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございます。先にインフルエンザのほうですけども、風評被害ということも教育長のほうから答弁がありましたが、確かにそれもあると思います。いずれにしましても校園長会で十分なる協議をされて、特に小さいお子さんなんかはやはり十分なる目配りと注意を日常生活の中で、学校生活の中で見ていただきまして、そうした被害が出ないような対応をぜひぜひお願いをしておきたいというふうには思います。


 重症例は今のところないようですけども、しかし、京都の南部のほうでは50歳代の方ですか、お亡くなりになっていらっしゃる方もありますし、これはいつどのように感染が広まって、また重症化してくるか非常に危険な場合もあります。副市長がおっしゃられたように、弱毒性だということですけれども、やっぱり新型インフルエンザに対する人間の免疫性がないということがひとつ1点大きな問題としてあると思いますので、常に危機意識、危機管理を持っていただいて、市民への広報も十分していただきたいというぐあいに思いますので、どうぞその点、これは要望になるかと思いますけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、人口をふやす件ですけども、市長のほうから、昼間人口はふえてきているんだということなんですが、昼間人口ふえましても、金を持っていかれてどっかで住んでいるところの市町村に落とされるのでは何の意味もないので、やはり昼間、夜間人口を、今、市長もおっしゃられたけども、やっぱりふやしていきたいという思いでいらっしゃいますので、特にソフト面を、やはり今市民は望んでいるのではないかなというぐあいに思いますので、十分なる市民目線で今後の施策を遂行していただいて、人口がふえる努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   人口増対策について、少しもうちょっと補足させていただきたいと思います。本当に御指摘のとおり、やっぱり市民の目線で人口増のほうについてもソフトの面も含めて推進をしていくことが大切ではないかなというふうに思ってまして、何よりもやはりそういう目で提言をいただきました若者定住戦略会議の提言の中で、これをよりどころにして進めていくことが大切ではないかなと思っていまして、この定住戦略会議の中でいただいた提言につきましては、ことしの2月に広報誌のほうで、みやづのほうで紹介もさせていただいているところでございますけども、そういう中では雇用の維持に向けていろんな企業誘致の戦略展開ですとか、それから起業支援制度の創設ですとかも上げていただいてますし、また住む場としての魅力アップといったところからは、子育て応援都市ですとか、それから小中高の一貫教育なんかを求めるような、そういう教育都市みたいなところ、それからまた保育所への対策といったことも上げさせていただいているところでございますし、それからまた、市民・出身者への意識づけというようなことも触れられておりまして、いろんな学校教育における郷土教育とか、地域教育力の充実なんかも上げていただいているということでございます。


 また、U・Iターンの形で、直接やっぱり出会った人なんかにも戻ってこられるように、そういう情報を提供していくようなそういうU・Iの総合サポートセンターみたいなものを設置したらどうかというような御要望も受けました。いろいろとソフト、ハードを含めてたくさんの提言もいただいているところでございますので、これをできるところからやっぱり推進していくことが、人口増につながっていくんだというふうに思っていますので、まずはこれを中心にいたしまして人口増に、対策に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時49分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時59分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、加畑徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、学級崩壊についてです。実は、ことしになってから、数年前のある小学校での話として学級崩壊があったということを、うわさを聞きました。それから、この数カ月前ですが、昨年のこととして、ある小学校で学級崩壊があったというお話を聞きました。ただし、どちらも保護者の方からの話だけでしたので、本当のところはわかりません。


 ところで、2年ほど前にいじめが問題になったときに、同じようにここで一般質問させていただきました。そのときにわかったことは、いじめという言葉が絶対的な表現ではないということ、つまり児童や生徒がいじめを受けたと感じることと、学校や先生がいじめが行われているという判断をする基準が大きく食い違っていたということです。そのときの答弁によって、少しその文部科学省が定義するいじめということと、一般の考え方との違いがわかって話し合いの距離が少し縮まったというふうに思いましたので、そういう前提で基礎的な認識を共有したいという意味で、まず伺います。


 宮津市教育委員会が定義する学級崩壊とはどういうもので、現在の宮津の小・中学校での現状はいかがなものかということを伺います。


 次に、中心市街地の活性化のための空き家対策について伺います。これも前提をお話しさせていただきます。私は、あらゆるものを発展させる重要なノウハウの一つとして、点から線、線から面ということを信じています。いきなり最初から面の整備というのは非常に難しい。例えばことし私たち仲間が視察に行きました松江市では、まちづくりの株式会社が古い旅館を買い取って改造して、まちづくりの拠点をつくっていました。そこが非常に順調にいっていましたので、隣接した空き家を買い取って、その家を取り壊して通路にして、旧商店街からの動線をつくろうということをやっていました。これは、宮津でも今ようやく点の開発が確実に進んでいます。議会での承認も得て、ことしから来年にかけて必ずできる点が、新しい点が4つあります。


 1つ目は、宮津小学校の太鼓門の移転とか、城壁の復元なども含めた市役所近くの大手川及び憩いの広場の周辺。2つ目が、旧暁星高校跡地のコンビニ。3つ目が、旧丹後屋さん跡地の福祉施設。そして4つ目が、浜町の市場です。


 これらは必ず成功させなければならないし、その完成を今、いっとき見守ると同時に、次の一手を考えるそういう時期ではないかなと思っていますので、私は次の一手として、広義にとらえられる空き家対策を思いつきました。思いつきましたというのはちょっと変な言い方ですが、新たにできる4つの点というのがプラスの点だとすれば、空き家対策はマイナス点の消去です。費用は余りかからないかわりに高度の知恵が必要になります。当然今も商工会議所などとも連携して、空き店舗対策が行われていると思いますが、今、行われている方法とは違った新しい方法にこそ、いろいろな可能性が出てくると思います。


 対策のキーポイントは、情報のストックだと考えます。まず、そこここにある空き店舗や空き家についての情報をストックするということです。どういう需要があるのか、使いたい家屋とか店舗はどういうものかで、供給の状態はどうか、あいている店舗やそこの家主さんはどういう方でどこに住んでおられるか、つまり需要と供給についてあらゆる情報をストックしていく中で、解決策が見えてくるという可能性が高まると思っています。


 あらわれてくる問題の中には、地主さんのその土地に対する過大評価、それから借り主さんのその土地に対する過小評価というものがあるかもしれません。店頭通行量の調査も必要になるかもしれませんし、実際土地の実売価格もかなり下がっているはずです。それらの情報を集めることによって、対処の知恵も出てくるのではないかと思います。


 そういう前提で、まちづくりにかかわる空き店舗、それから家屋に対する施策について伺います。現在行われている施策、それからこれから発展的にとらえられる考え方はないのか、それをお伺いいたします。お願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   加畑議員の御質問にお答えいたします。私から、まちなかの活性化と空き家対策についてお答えし、もう一点は教育長からお答えいたします。


 平成19年2月に宮津商工会議所が行った調査では、駅前、本町、魚屋の商店街における空き店舗は47件でありました。また、中心市街地のほかにも市内には空き家、空き店舗となっている家屋が多数あるものと思われます。家や家業を継ぐ者がいない、別宅を構えている、貸したいが借り手がいない、転出しているが盆、正月には戻るので他人には貸したくないなど、空き家、空き店舗となっている理由は実にさまざまであろうと推察いたしております。


 こうしたもとで宮津商工会議所においては、空き店舗対策事業を実施されており、平成19年度には新規に4件の出店があり、本市においても支援を行ったところであります。また、本市でも過去に沿道区画整理事業推進にかかわる代替地確保のための土地情報登録制度、U・Iターン希望者向けの情報提供として実施していた住宅情報サービス制度等の空き家、空き店舗関連の取り組みを行ってきたところでありますが、いずれの事業も所期の目的を終えた、あるいは想定していた効果が得られなかったことから、現在は休止といたしております。


 いずれにいたしましても、これらの空き家、空き店舗は議員お触れのとおり、まちの活力という目で見れば、マイナスの要素であり、逆に開発可能な資本と考えればプラスの資源としてとらえることも可能であります。議員御提案の、空き家、空き店舗情報を一元的にストックし、まちづくりに生かしていくためのセンター機能は重要であると考えますので、情報の活用方法や個人情報の取り扱い等の課題はありますが、取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から1点目の学級崩壊の対策についての御質問にお答えをいたします。初めに、学級崩壊の定義ということについてであります。いわゆる学級崩壊と言われる現象につきましては、文部科学省では平成11年の2月に学級経営研究会にその調査、研究を依頼しまして、平成12年3月の最終報告書に基づきまして、学校における学級経営の取り組みの参考とするようにという通知を出しております。


 この報告書によりますと、学校において、2点ありますが、1つは子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず授業が成立しない場合、しにくい場合も含まれていると思います。


 2つ目は、集団教育という学校の機能が成立しないそういう学級の状態が一定期間継続して、学級担任による通常の方法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合を、学級がうまく機能しない状況、うまく機能しないという表現なんですが、通常的にとか教師の思いどおりにというような意味かなというふうに思います。と、とらえております。


 その原因としましては、幾つかのケースに類型化しておるんですが、例えば学級担任の指導力が不足をしている、この中には指導力が不足してるということもさることながら、指導方法がうまく子供に受け入れられないというようなことも含まれていると思います。2つ目が、特別な教育的配慮が必要な子供たちの存在があって、その言動が引き金になるというような場合。それから3つ目が、問題事象への学校としての適切な対応のおくれ。いわゆる担任がもう長期間にわたって抱え込んでしまっているというような場合ですね、などが上げられています。また、学級がうまく機能しない状況の解決には、これら一つ一つの問題が複合的に積み重なって起こるものでありますから、問題解決のための特効薬というものがないということであります。したがいまして、複合しているもろもろの要因に一つ一つ丁寧に対処しながら解決をしていく以外にないという報告であります。


 教育委員会の対応としましては、早期の実態把握と早期の対応。それから2つ目が、子供の実態を踏まえた学級経営。それから3つ目が、担任一人に任せずに、チームティーチングなどの指導体制と校内組織の活用。それから4点目が、保護者との緊密な連携と一体となった取り組みが必要であるというふうに考えております。


 次に、2点目の市内の小・中学校での現状についてでありますが、日々の教育活動における生徒指導上の課題や授業中の私語などにより、教師の指示が十分に徹底できないといういわゆる学習規律にかかわる課題、こういったことによりまして、学級が先ほどのうまく機能しないという状況は見られます。したがいまして、そういったことが起きている学校、当該校におきましては、校長を中心として組織的な対応や取り組みをしているところであります。


 教育委員会といたしましては、今後とも学校における教育活動が適切に推進できるよう、学校と十分連携をしながら問題解決のための状況把握と指導に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   はい、ありがとうございます。教育長にもう一度お伺いしたいのは、ちょっと私も聞き逃したのかよくわからないんですが、学級崩壊らしきものがあるという解釈なのか、学級崩壊があるというものなのか、これもう一度お伺いしたいんです。


 それから、空き店舗対策、空き家対策についてですが、市長が一元的な情報のストックというのを考えていきたいということを言っていただきました。私もそうあるべきだと思いますが、そうであるとすれば私も疑問に思っていたのが、これはどこの部署が担当になるのか、産業振興室なのか、もしくはこれの商観ですね。それから建設室の建築住宅係もあるでしょうし、企画環境室の中の地域振興係もあるというふうに思いますが、実は私はこの情報の集積という意味では、本当はそういう既存な部署ではないような気はしているんですが、ちょっとその辺のお考え、いわゆる窓口はどこなのかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   空き店舗等のその対策に関する情報の一元管理の重要性みたいなところでございますけども、現在のように商店街はシャッター通りになっていますけども、そうしたものをできるだけなくして、いろんな地域のニーズにこたえられるような空き店舗対策、あるいは空き家対策というのをやっていこうと思えば、やっぱり新しい息吹を吹き込んでいくようなそういう対策を講じていくのが非常に重要だろうというふうに思ってまして、これがまたまちづくりの面からも極めて大切なことではないかなというふうに思われるところですけども、実際のところ現在の状況を見てみますと、それを御指摘のように、やっぱり推進していく、そういう組織があれば非常に効果的に攻められるというふうに思うんですけども、実際にはそれを担っていただけるところがないというのが現状でないかなと思っていまして、商工会議所が空き店舗対策等をやっていますけども、この辺はやっぱりいろんな面での推進をしていただいているんですけども、あくまでも商店の振興、それから空き店舗としての活用、店舗づくりとしての活用であるところでして、やっぱり限界があるようにも見受けられるところでございまして、そういうところをできるだけなくして、空き店舗情報を一元的にストックし、ニーズとシーズになると思うんですけども、そういうものをうまく仲介をしながら、空き家等の有効活用を図っていくというふうにして、まちづくりのほうにもおのずからつながっていくというふうに思うんですけども、進めていくそういうことを不動産会社がやっぱりありますので、そういうとこともしっかりと調整をしながら進めていくようなことを進めていく、そういう組織としてやっぱり形を整えてやっていかなければならないんではないかなと思っていまして、NPOのようなものになるのか、あるいは機関みたいなものになるのか、いずれにしましてもそういう組織的に動けるようなものを意図的に組むことができれば、まちづくりの面からも大きくそういったことを進めることができるんではないかなというふうに考えられるところでございます。


 それで、役所のほうにという話も今ございましたですけども、そういうことも考えられるんですけども、できればやっぱり民間サイドにおいて、市民の中からそういう運動みたいな形でもやることができるような、まちづくり組織が担っていただけるのが一番ではないかなというふうに考えられるとこでして、例えばの話ですけども、今まちづくり推進機構なんかもいろんな宮津市全体のまちづくりを担うような形になっておりますので、そういうところでも一元的に情報をストックとしてシーズとニーズをうまくつかみ合わせながら、そういう推進していく機能を担っていただけることができるんではないかなと、そういうことも可能ではないかなというふうにも考えさせていただいているところでございます。これは、また同じように、今のまちなかのそういう空き家、空き店舗だけではなくて、田舎暮らしといわれるような農山村でも同じようなニーズが求められるところでもございますし、それから先ほどお話少し出ていましたですけども、そういう移住者をふやして人口を増加させていく、あるいは一度出られた人でまた戻っていただくような、そういうU・Iターンの情報総合センターの窓口みたいな機能も果たしていくことも考えなければならないことを考えますと、まさに宮津の今後の人口増対策としても、大きな方向を効果的に進める意味でも大きな役割を果たしていただけるんではないかなというふうに考えられますので、こうしたところを本当に市民の民間サイドのやっぱり組織的な場、あるいは機関として動いていないものを、設置に向けて動いていかねばならないんではないかなというふうに考えております。


 御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   空き店舗、空き家の情報の一元化ということにかかわりまして、ただいま市長のほうはそういったことを民間レベルのセンター的な組織、機能、こういうところで情報の一元化を図っていきたいんだというふうに申し上げたわけですけれども、加畑議員のほうは、一方で市の市役所の所管室として、どこがそういったところに対応なりバックアップをしていくのかというところもあったかと思います。


 まず、空き家活用、空き店舗活用といった面で、2つの切り口を市役所の中では考えておるわけなんですけれども、一つには農山村、農山村でのU・Iターンといったことの中での空き家の活用、こういったことにつきましては、地域としての円滑な受け入れといったことについての話し合いも十分に必要だということから、産業振興室が中心になって当たってまいることとしております。また、まちなかを含めた全体としての空き家、空き店舗ということにかかわりました先ほどの民間のセンター機能が重要ということの中で、市役所のほうとしましては、企画環境室なり産業振興室、あるいは住宅政策としての建設室、こういったところがタイアップしながらということになります。ただ、ここをどこがリードしていくかというところについては十分調整してまいりたいと考えております。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   学級崩壊についてですけども、大変短い御質問なんですけども、非常に説明がしにくいといいますか、理解が得られにくい中身かなあというふうに思います。


 まず、学級崩壊という言葉は、いつごろからこういった言葉が使われるようになったのかちょっとよく思い出せないんですけれども、言葉の意味からしますと、崩壊ですから家庭崩壊にも使われていますけど、崩れてもう壊れてしまっているということですね。もとへ戻らない、学級が崩れてもう壊れてしまってもとへ戻らないというようなことが学級崩壊という意味で使われているとすれば、それはないでしょうと。そんなことはあり得ないでしょうというふうに私たちは思います。


 ですから学級崩壊という言葉そのものが、教育用語として教育関係者から生まれた言葉ではなくて、いわゆる社会的な現象、学校における社会的な現象として、非常にそういう極端な場合も含めて、学級が麻痺していると、こういうふうにこの学級が学級として機能していないということをとらまえられて表現されたものかなというふうに思いますから、その中身的には非常に段階があるんじゃないかなというふうに思います。完全にもとに戻らないと、みんなもう先生もいなくなったし、もう子供たちも来なくなったというふうなことになれば、これはもう完全に崩壊でしょうけども、それが一番の最悪の状況であるとするならば、例えば静かにしなさいと何遍言っても静かにならないとか、宿題を出しても次の日に提出をするときに提出する子がもう1人か2人しかいないとか、全く教師の直接の指導も間接の指導も入らないということが、時としてはあります。


 しかしながら、同じ学級であっても、ある先生が言えばすっと指導が入るのに、ある先生が言えば指導が入らないと、こういう状況もあるわけですね。ですから、1つの学級を固定的にとらえて見るのか、あるいは子供たちは人によって、先生によって対応の仕方を変えるという状況もありますから、だから学級崩壊というのは非常に難しい。


 ただ、言えますことは、思い起こしますのに、昭和30年代、昭和40年代は高等学校の一部にこの状況が起こりました。大変な状況ですね。学級が荒れたという状況です。それから50年から60年にかけて中学校にその状況がおりてきました。そして、平成に入って20年間、小学校にそういう状況がおりてきたわけです。高等学校と中学校は教科担任制ですから、学級崩壊という事業がこう成立しにくいという状況が、先生によって違うという意味において、固定化しなかった。だから、いわゆる個別的な問題というふうにとらえられたために、大きな社会現象にならなかった。ところが小学校におりてきましたときに、学級担任制で学級が固定化してしまって、その学級はもう担任の先生の言うことを聞かなくなるというようなことが起きてきて、特に学級崩壊という言葉が出てきたんじゃないかないうふうに、これは私の分析なんですけども、そんなふうに思ってます。


 ですから、学級崩壊というのは小学校だけでなくて、中学校でも高等学校でも今でもあるだろうと、しかしながらその内容は先ほど言いましたように、先生の指導がなかなか入りにくい、ほかの違う先生が行けばすっと指導が入るというようなことも含めて、学級崩壊という意味の中に包含されているから説明するのが非常に難しいと、こういうことです。


 宮津市の学校の中で、議員おっしゃいます、数年前にもそういうことがあったと聞いた。昨年もそういうことがあったと聞いた、そのとおりです。一昨年はなかったですけども、大体1年間に1学級ないし2学級はそういう状況が起こり得ます。起こってきました。これはもうここ二、三年のことでなくて、ずうっと過去からそういう状況が中学校でもありました。


 それで、そういう状況が起きたときには、先ほど言いましたように、それなりの教育委員会と十分連携をとりながら学校体制でもって対応してきたと、場合によっては卒業したことによって解決したというようなこともありますけれども、どうにもならずに最後までその問題が解決できなかったいうことはないです。やはり、組織の力、あるいは長期間にわたる取り組みによって、やはり解決ができてきたという経過もございます。


 それで、学級崩壊というのは先ほど言いました、この学級経営研究会の定義は学級崩壊ではないですという、また前提があると思うんです。もし、そういうふうに世間一般に言われている状況があるとすれば、ここで提言、報告書の中にありますように、授業が成立しにくい、あるいは学習規律がなかなか守りにくい状況がありますよと。だから、そこのところをイコールで結んでしまうと説明が、非常に難しいということであります。


 まず、基本的に文部科学省も私たちも学級崩壊というのはまずないと。しかし、別の形でそういう指導が入りにくい、繰り返して言ってますけども、授業規律が確保できないという状況がありますよと。その状況については宮津市の学校にもありますよと。こういうことで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   はい、ありがとうございます。教育長のお話、当面のこととして納得いたしました。これはまた長い時間をかけて、また必要に応じて教育関係については質問したいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、情報ストックの話なんですけども、市長のお話の中で私は民間に移していく、これこの方向も正しいと思うんです。ただし、それから庁内にもあってもいいかなと思っていまして、これ実はちょっと難しい話になるかもしれないですけども、空き家対策は一つのきっかけにして、これ情報システムを変えていくべき違うかなということを思ったんです。


 というのは、ちょうどこれは先週、原稿を書きながら思いついたことがあって、これなんですけども、小規模多機能型居宅介護施設というのがあります。これは京丹後市で今度10軒目が建つそうなんです。中心市街地にというか、市街地の旧民家を改装してこういう施設をつくる、2,000万円ぐらいが国の補助としておりてくるという話でした。同じように加悦の丹後福祉応援団についてちょっと聞いてみましたら、加悦奥にそんなものをつくっていると。ですから割とリアルな、次の市街地にできるものとして、この小規模多機能型居宅介護施設もありかなと。これと同じようにグループホームもそうですが、ですからこのことが入ってくると、情報のそのネットとしたら、今度は福祉室も入ってこなあかんようになりますね。


 ですから、ちょうど去年の9月に一般質問で情報革命、IT革命のことを話させていただいたんですが、今の私の気持ちとして、既存の三角形のピラミッド型の組織がある、目に見える組織がある。それから、去年までは思ってなかったんですけど、ネットワーク型の情報組織というのはこれにかぶさるものとして、あっていいと思うんです。去年はメーリングリストという話をさせていただいて、実験的に何人かで、5人ぐらいでやってるんですけども、実はこれは余り効果が出なかったんです。メーリングリストというのは、失礼な説明になりますけども、5人の会員がいるとしたら、もう10人でもいいんですけども、メールを1個送ると一遍に5人とか10人に行ってしまう。それに返信をすると同じ10人に行ってしまうという会議室っぽいようなシステムなんですが、これやっぱり限界があるなと思っていました。


 今、結局一つの大きなITの方法の活用としてですよ、これ情報のシステムであるし、空き家対策にも使えるかなあと思えるのが、SNSなんです。SNSというのは恐らく御存じない方が多いんでしょうけども、これはソーシャル・ネットワーキング・サービスという組織で、有名なのはミクシィというのがあります。これ日本で会員が今1,500万人。ということは10人に1人、もしくは成人とか、その要するに赤ちゃんとか老人を除いた数でいうと物すごい組織率なんですね。このSNSというのは、情報交換のシステムです。自分が日記を書いたり、これは会員制で招待してふえていって1,500万人なんですが、あとコミュニティー、自分が好きな興味があるところをつくって意見を情報交換し合ったりしています。


 これ、私、何でこんなことを言ってるかというと、SNSを社内のそういう情報システムとして使っている例としてNTTの東日本とか、それからジョンソン・エンド・ジョンソン、それから総務省も中にこのSNSを使って情報交換しているということを知りましたので、いわゆるIT革命を活用する一つの方法として、これは本気で考えてもいいのかなと思ってます。


 これついでに言いますと、これ本当に皆さん注目していただきたいのは、さっきの話でSNSというのはOpenPNEという名前なんですけども、フリーでだれでも勝手に使えるように、こうオープンにしている、そういうソフトがあるんです。それを使ってiSeeというこれも御存じない方が多いと思いますけども、岩滝の会議所の青年部がそれを使って宮津、与謝、これを中心にして会員が今800名ぐらいになって情報交換をやっているんです。これは非常におもしろいし、こういう中にもしかしたら宮津市の情報とドッキングする部分があってもいいし、ちょうど去年、市長の答弁の中でプロジェクトチームではないけれども、アクションプランをつくっていく時期だろうなというふうなことをおっしゃっていただいています。


 ちょうどITでいうと、ことし5億円もかけて9月の補正予算でグループブロードバンドの拡張がある、それは面の拡大であって、中心のノウハウの蓄積という意味ではまだ弱い部分があって、これを考えていただきたい。これあくまでもきょうの一般質問は空き家対策ですから、空き家対策にそのIT革命を活用していただきたいというのが私の考え方ですが、いかがでしょうか。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   今のそういう空き家対策の中に関する情報一元化というふうに申しましたですけども、やはり情報の収集と発信がかぎになるというふうに思ってますので、そういうシステムを構築して、それを置く場所がまた、前のほうで申し上げました役所内にどうするのか、それからまた民間からあったらどうするのかということだろうというふうに思ってまして、そういうことを担う機能というのをやっぱりITを使って今度本当に提案もさせていただいてますけども、そうした全市の広域ブロードバンド化ができるように一挙に光ファイバーを敷設していく、また携帯のほうの不感エリアを可能な限り極力なくしていくいう立場から整備をさせていただくというふうに思ってますけども、こういう機会を通じて最大限本当に生かし切ると、そういう整備を生かし切るという意味でもこうしたシステムをつくって、そしてそれをきちっと運用していくことが大事だというふうに思いますので、そういった観点からも十分に検討させていただきたいと思います。


 また、組織のほうの対応の置く窓口というものは、行政的には先ほど森室長のほうからお答えをさせていただきましたですけども、各分野でそれぞれの福祉、また農林サイド、あるいはまた総務のU・Iターン関係のとこで持たせていただいているところでございます。ないのは、やはり民間側で、それもまちづくりの観点から進めていくというふうなスタンスの場がないということである。また、空き家情報そのものも民間の皆さんの持ってはる空き家、または空き店舗ということが中心になりますので、民間サイドにもきちっとそういうものを据えて役所のほうと、それからやっぱり市民の皆さんとが一緒になって進められるような、そういうシステムというものをきちんと構築していくことが大事ではないかなというふうに考えておりますので、御指摘のような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 税務共同化については、前回も一般質問させていただきました。公平、公正の名のもとに、強権的に徴収業務を行う税務の広域化について反対してまいりました。予定では、来年1月から税務の共同化を開始するとなっています。あと4カ月しかありません。6月議会以降の進捗状況はどうなっているのか、初めにお伺いいたします。


 今、小泉構造改革での規制緩和や、社会保障制度の改悪に続き世界的な経済破綻で、中小企業は倒産が相次ぎ、ことし7月の完全失業率も過去最悪の5.7%となっています。自殺者は12年連続で3万人を超え、失業が原因の自殺も大幅にふえています。働いても働いても収入はふえず、収入をふやすために仕事をかけ持ちする若者がふえています。あるお母さんは、子供を育てるために昼はセールスレディー、夜はスナックと体を壊さないかと思うくらい働いています。また、ある方は、毎月1,000円市役所に持っていき短期証を発行してもらって通院しているとおっしゃっていました。


 そこで、お伺いいたします。本市の滞納総額は3億3,000万円ほどとお伺いしていますが、現在の滞納者数は延べ何人でしょうか。また、滞納者はどのような納め方をしているのか、収納方法について具体的にお伺いいたします。


 さらに大不況のもと、98%の市民が税金を払っているのに、税務共同化の人件費、運営費の負担割合プラス幾らになるかもわからないシステム構築費を税金で賄っていいのでしょうか。他市町村と足並みをそろえるとおっしゃるのですから、そこには本市ではできない何らかの大きな問題点があるのでしょう。その問題点は何なのか、お伺いいたします。


 ところで、8月にある男性から相談を受けました。男性は国保税、市税、固定資産税を滞納し、それでも毎月少しずつ納付していたそうです。しかし、それも生活に追われ納付が滞り、ある日突然差し押さえが来たというのです。早速、市の収納係に問い合わせたところ、納期限までに支払いがなければ1カ月後に督促状を出し、督促状の納期限10日までに支払いがなければ、翌日から差し押さえの文書は送付でき、年に数回催告通知を出して、2年ぐらいで差し押さえをするとのことでした。しかし彼は今まで3つの滞納分を担当者が振り分けてくれていたからよかったが、異動で新しい方が担当となった。今までどおり振り分けてくれていたら、催告通知なんか見ていない、差し押さえするまでにちょっと言ってくれたらと、悔しそうにおっしゃっていました。


 そこでお伺いしますが、3つの税にそれぞれ振り分けてもらっていたものが、担当者の異動で分けてもらえなくなったというのはどういうことなのでしょうか。次の職員への引き継ぎ体制はどのようになっているのでしょうか。


 総選挙で、民主党が圧勝した国会では引き継ぎは16日間だそうですが、本市においては実務をこなしながらの引き継ぎで職員の方々は大変だと思います。どのような方法で引き継ぎがなされているのかお伺いいたします。


 また、滞納者が納付のお金を持ってきたとき、どのような対応をされているのかお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


              〔坂根財務室長 登壇〕


○財務室長(坂根雅人)   私から長林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、税務共同化の進捗状況についてでございます。共同化の母体となる広域連合京都地方税機構につきまして、全構成団体の議会において規約が議決され、去る8月5日付で総務省の設立許可を受けて、8月19日には京都府知事が広域連合長に選出されたところでございます。本定例会では、来年1月からの徴収業務開始に向けて、広域連合への負担金など所要の補正予算をお諮りするとともに、広域連合議会議員の選出をお願いすることといたしております。市民への広報につきましては、広報誌みやづ9月号を初め、順次その周知に努めることといたしております。


 次に、現在の滞納者数とその納め方についてでございます。20年度当初の滞納者数は一部法人を含め、名寄せ後の実人数で市税で約1,000人、国保税で約700人となっております。このうち、市税については、20年度中に約330人の納付がございました。その内訳といたしましては、年3回の徴収強化月間中の徴収が約180人、分割納付が約30人、公売や破産事件等の配当による回収が7人、その他催告等による随時納付が約110人という状況となっております。


 なお比較的少額な滞納者については、電話や文書催告によって極力早期の自主納付をお願いしておりますが、高額滞納者の中には、たび重なる催告や納税折衝にもかかわらず納付に応じない方も多く、今後は広域連合への移管によって広域性や専門性を最大限に生かし、納税資力に応じた、より一層公平、公正で厳正な滞納整理ができるものと考えております。


 最後に、徴収業務の引き継ぎと滞納者への対応についてでございます。個々の滞納者への折衝や納付記録につきましては、収納管理システムと滞納整理簿によりまして個別管理を行っております。したがいまして、人事異動があった場合も滞納者個々のケースに応じた対応について前任者とのそごの生じないよう、引き継ぎを行っております。なお、広域連合への案件移管に際しましては、従来の滞納整理記録もあわせて引き継ぐことといたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時45分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   それでは、質問させていただきます。


 先ほどの御答弁の中で、滞納者の延べ人数というか、大体1,700人ほどというのをお伺いしました。その中で330人ほどが納付されているということで、延べですのでちょっとわからないですけども、700人ぐらいが滞納をされているのかなと思いましたけども、この滞納者の中で差し押さえというのがあると思うんですけども、年間どのくらいあるのかちょっとお伺いしたいと思います。差し押さえられた方がいらっしゃるのであれば、その後の生活ができているのか、差し押さえ禁止額というのがあると思うんですけども、家族構成とかいろんな条件によって違うと思いますけども、その人の生活額がどのくらいなのか調査していらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。


 それから、先日の京都新聞に載っておりましたけども、後期高齢者医療広域連合を採点していると厚労省の発表がありました。この中では長崎県が1位、ちょっと京都府は何位であるのかわかりませんけども27点、というのが新聞に載っておりました。この厚労省は広域連合は保険料収納率のアップや検診受診率を上げるなど、さらなる取り組みを進めてほしいとして新聞に載っておりましたけども、何でも点数化すればいいというものではないと思うんです。全国一斉学力テストもそうでした、秋田県でしたかね1位。


 税務の共同化も、例えば府内で滞納金額、府内ランキングとかそういうのがひょっとしたら発表されるかもしれないと。そしてこれが悪ければ仮説ですけども、さらに市民に負担を押しつけるのかというようなことも考えられると思います。


 今、政権がかわりました。後期高齢者医療制度もなくなるだろうと、いろんな分野で変わってくると思います。この税務の共同化に関しても、先の見通しというものをどのように考えていらっしゃるのか。先ほど問題点ということをお伺いしましたけども、ちょっと明確な答弁をいただけなかったんですけども、払えない人をどう助けるのか、これが自治体の役割ではないかと私は思っております。市民を守るのが自治体、これが問題点ではないかと思うんです。自治体はどうするべきなのか、だからこの税務の広域化に関しては、払えない人をどう助けるかが問題点であると、私は考えます。だから全部広域連合で解決してもらおうと、もう市民からむしり取ってもらおうというようなことは解決策にはならない、自治体はどうあるべきなのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   2点、ちょうだいしとります。


 まず、1点目の部分でございます。第1答弁で申し上げました市税で名寄せ後ですが、滞納者1,000人、それから国保税で700人ということです。お断りを申し上げたんですが、そのうち市税について20年度中に約330人の方が納付をいただいていたということでございます。


 お尋ねの部分の差し押さえの部分でございます。毎年、市政報告書のほうで報告をさせていただくんですけれども、今この20年度で新しく9件、額的には4,500万円強、差し押さえをいたしております。19年末というんですか、20年度当初で差し押さえておるのが28件、2,500万円弱ございますので、都合20年度末で31件、5,600万円強という形でございます。20年度当初の滞納額が1億7,000万円ほど市税でございます。そのうち5,600万円、30%弱になるんですか、差し押さえをしておるということでございます。


 もう一つ、お尋ねはなかったんですけれども、滞納処分という中では交付要求というのがございます。これは滞納者の財産について強制的に差し押さえなり競売なりして、換価、お金にかえる手続が開始をされた場合に、私どもが税が残っておりますよということでその手続に参加する、それを手続に参加して配当を受けるという行為でございますけれども、この部分も滞納整理の中で今年度49件、5,500万円強の交付要求をさせていただいとるというようなことでございます。


 額的にはどういうんですか、かなりの額をその滞納額に占める中で、差し押さえなり、交付要求の額というのはかなりの額をさせていただいとるんですけれども、お尋ねの差し押さえの禁止されている財産あたりがあるやないかということでございます。私ども差し押さえをするに当たっては、当然、国税の徴収法、これに準拠いたしまして、差し押さえができない禁止財産については当然やっておりません。その禁止財産という中では、いろいろとあるんですけれども、一つは社会保障に基づく給付の差し押さえとか、給与の差し押さえ、これは議員御指摘のように一定の限度額に達する金額を差し押さえることはできませんよというような禁止規定もございます。私どもこの5,000万円強の差し押さえにつきましては、ほとんどが不動産、土地、家屋というような形で差し押さえをさせていただいとるということでございます。よって、禁止されておる財産について当然、その部分についてはやっていないということでございます。


 それから、2点目です。行政がやる仕事というのは払えない人を助けることだというようなお話でございました。これはさっきの一般質問のときにも申し上げましたけれども、議員さんおっしゃいますようにやはり行政という市役所、これは市民の生活を守るということでございます。議員さんのおっしゃるとおりでございます。そんな中で議員さんの表現は払えない人を助けるというような表現をされましたですけれども、やはり税、納税の義務があるという中で、前も申しましたように98%、99%弱の方がこの納税の義務、何とかしてしんどいけれども払っていただいとる、1%なり2%の方が要は滞納、税を払ってもらってない、この部分の公平感、公平公正という観点からはやはり払えない人を助けるというんではなしに、市民の生活全体を守るという部分が私どもの仕事だというふうに思っております。前も申し上げましたけれども、要は2%の方の払えない人、払ってない人、滞納者については本当に払えない人なのか、資力があって払わない人なのか、この辺の見きわめをきっちりやっていく、これは今までもそのようにやってきたわけですけれども、今後、広域にいきましても、この部分の見きわめをきっちりやりながら公平公正に、より一層いうことですけれども、公平公正に厳正に徴収をやっていく、市民の生活を守るために財政力を高めていくということだと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   再度、質問させていただきますけど、先ほど差し押さえの件で、給付の差し押さえはやっていない、限度額があるとのことでしたけども、給付の差し押さえはやっていないという御答弁がありました。私が聞きましたのが、給付の差し押さえになるのかならないのかというのは、ちょっと私の判断ではできないんですけども、聞きましたところ、例えば第1質問で1,000円を持って1カ月の短期証を受け取って病院に行っているという方からお聞きしたんですけども、この方がコルセットを新調したと、幾らでしたかちょっと金額は忘れましたけども、それの給付があるんです。そのコルセット代を保険料に充当したらどうかということを言われて、私がお聞きしたときには判こを押したらそれが充当をされてしまうと、まだ判こは押してないんだけども、そこまでしか聞いてないんですけども、押したか押さなかったか、それはちょっと私ではそこまで聞いてないんですけども、これは給付の差し押さえというものにはならないんですか。ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、市民の生活を守るために財政力を高めるという御答弁でしたけども、やっぱり市民の生活を守るために市役所の財力が高まったら市民の生活が守れるのか。本来だったらみんなにお金が回るように自治体がする、それが仕事、むしり取るのは本来の仕事ではないと私は思います。


 税務共同化の規約やらそれから役員、そういうのが決まって9月には周知すると、補正も諮るということだったんですけども、枠組みが先にあって、そうではないと思うんです、枠組み先にありきではなくて、将来を見据えた政策をするべきだと私は思います、いかがでしょうか。政権交代もしました、先ほども申しましたけども、税務共同化は拙速に取り組むべきではないと、一たん白紙に戻して十分に議論するべきだと思います。白紙に戻すことは可能かどうか、的確に明確に答弁をしていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   再度、御質問いただきました。


 1点目のどういうんですか、納税折衝の部分のお話だったと思います。国保税とそれから療養費、コルセットの費用の部分だと思います。ちょっと誤解いただいとると思いますけども、差し押さえといいますのは滞納処分のうちの大きな部分の一つでございまして、定期的には滞納者の財産処分を制限し、換価、お金にかえれる状態に置く強制処分ということでございます。ただいまの納税折衝、要は短期証、国保税を滞納されておる短期証を交付する、1回にその給付を云々いうのは納税折衝のお話でございまして、当然、御質問のその差し押さえの部分には入ってございません。その前段で私ども第1答弁で申し上げたのは、給与あたりについては差し押さえはできるんだが額の限度がありますよということで申し上げました。社会保障の部分、これは全面的に差し押さえの部分については禁止されておると。給与の部分については一定の額までは差し押さえができますよというようなことになっております。


 それから、2点目、3点目です。むしり取るというような表現をされましたですけれども、私ども申し上げたかったのは、要は平成19年ですか、税源移譲、国税から地方税へという中で地方税のほうに大分シフトがして、不完全ではあろうかと思いますけれども、シフトをしてまいりました。要は地方が仕事を、市民の生活を守るために、その税を大きな財源にして私ども行政がやっていかなければならないという中で、要は市民を守るためには必要な財政基盤、安定的な持続可能な財政基盤が必要だと、その中で税は一番、自主財源の根幹をなすものだという中で、やはりこの不公平感、未収があるいう部分に対してはやはり厳正に公平に進めていかなければならないということで申し上げたところでございます。どういうんですか、ちょっとよくわかりませんけれども、やはり根幹は財源をきっちり持ちながら持たなければ仕事ができないということだというふうに思っております。


 それから、白紙へと、ができるのかということでございますけれども、お尋ねありましたその進捗状況はということで、すべて構成団体、議決をいただいて淡々と粛々と進めさせていただいております。市民にも周知を図るべしで進めさせていただいております。その方向で行かせていただきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして質問をいたします。


 良好な景観形成の取り組みについて。昨年11月、天橋立周辺地域景観計画が施行されました。今、なぜ景観形成なのか。一つには時代の推移、変化とともに、失われて行く元来の景観を守ることであろうかと思います。


 一方では全国的に空き家がふえ続けており、本市においても例外ではありません。人が住まなくなると家屋が傷むだけでなしに、倒壊するおそれが出てきたり、庭の樹木や雑草が伸び放題にもなります。


 良好な景観形成とは生活の快適さ住みよさであったり、地域振興の活性化を通し、誇りと愛着をつくり出すことであったりします。また、景観まちづくり計画では、景観行政団体が景観法に基づく景観行政を進める場として定める基本的な計画、区域と方針、届け出対象ごとの景観形成上の制限内容の基準、また必須事項や景観重要公共施設の整備方針及び占用基準等の選択事項が定められております。いずれにしましても、地域住民の景観計画への御理解と積極的な御協力が良好な景観形成向上への方向性を確立してまいります。


 1つは、俯瞰景観重点ゾーンを軸とした居住地域のまちなみ整備に対してどれだけの方に周知され、理解と関心を示しているのかお尋ねします。


 2つ目に、府中バイパスも11月予定の開通と聞いておりますが、俯瞰景観重点ゾーンに当たります現国道の、より景観形成になじむ車歩道の整備や景観計画の基準に沿った家並みの住宅の改築改装、整備など、今後、何年何期ごとの目標なども定め、進められていくのかお尋ねします。


 また、俯瞰景観重点ゾーンの景観形成ルールにのっとり、天橋立や幹線道路からの眺望に配慮とする住宅表面の屋根構造や色彩、隣接する建物との連続性に配慮したまちなみの景観づくり、あるいは室外に設ける設備の公共空間から目立たない修景措置の工夫等の整備改善をすることに対して、補助金制度など適用がなされないかと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、以北のバス路線について。ことし1月5日に世屋、畑地区へのディマンド型バスの運行がなされました。運行路線としましては、世屋線が日置から家族旅行村間、畑線が日置から畑間となり、前日18時までの予約になります。特に畑地区においては、自家用車やバイクを持っている人もいますが、高齢のため病院やスーパーまでの長い距離を運転するのは困難な一方で、公共交通に頼る場合、最も近い日置のバス停まで数キロの道のりがあったことです。言うならば過疎山村地域において、必須の交通手段の確保は暮らす生活基盤になります。また、以北においては、病院や買い物及び金融機関の利用が府中や岩滝になります。そこで、現在の日置までの路線から府中及び岩滝まで延伸できないかと思うわけですが、お尋ねします。


 また、波見線、日ヶ谷線の混乗利用バスは、平成15年から運行されておりますが、平成18年の行政改革の折、昼の時間帯の便がなくなりました。御高齢の方も年々お年を増し、依然暮らす生活実態は厳しいものがあります。以北で生活基盤となる公共交通利用の効率的な時間帯として、昼の便を復活していただけないかと思うわけですが、お尋ねし質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


              〔前田建設室長 登壇〕


○建設室長(前田良二)   私から、松本議員の良好な景観形成の取り組みについての御質問にお答えします。


 本市は、平成20年11月に景観行政団体となり、京都府の策定した天橋立周辺地域景観計画の運用を図るなど、景観まちづくりの取り組みを行っているところでございます。


 本計画は、傘松公園、天橋立ビューランドからの眺望や天橋立周辺地域の景観を保全し、あわせて幹線道路沿道の景観形成の誘導を図るため、建築物の建築等に関するルールが定められたものでございます。


 さて、この重点ゾーンを中心とするまちなみ景観整備への関心度合いについてでございますが、本計画の策定に当たり開催した説明会などにより地域の皆さんの景観に対する気運も高まってきており、今後も市民協働により、景観に対する一層の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 また、引き続き地域の個性や景観資源の再生など、地域活性化につながるまちなみ景観について、本年6月に文珠、府中、市街地を中心に住民主導による宮津市まち景観形成協議会が設立され、その中で各地域にふさわしい景観づくりのルールや目標を協議していただいているところであります。


 また、景観計画の基準に適合する建物改修やまちなみ景観整備に対しての補助金制度につきましては、平成21年3月の定例会でもお答えさせていただきましたように、一定のまとまりのある地域について皆さんの合意形成を得てつくり上げた計画をもとに、景観形成総合支援事業など、国の補助制度を活用してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、2点目のバス路線についての御質問にお答えをいたします。


 まず、ディマンド型バス路線、世屋畑線の延伸についてでございます。当路線沿線には、議員お触れのとおり、高齢者の方が多く、特に畑地区においては通院等に御利用いただいているところでございます。バス路線は国道等をルートとする幹線と、その幹線と集落を結ぶ枝線とで構成をされております。そして、幹線には国からの補助金が、また枝線には府からの補助金が投入されておりまして、これらの異なる補助制度の併用は基本的には認められていないというのが現状であります。このことから、現在は幹線と枝線を区分した形での路線設定としておりまして、世屋から府中まで利用される方については、幹線と枝線の結節点となる日置停留所において乗りかえをしていただくこととなることから、枝線の運行ダイヤを幹線との乗りかえに最大限配慮したものとしているところでございます。


 次に、スクールバス一般混乗型で運行している波見線、日ヶ谷線についてでございます。波見線は、奥波見から岩ヶ鼻間を、日ヶ谷線は田原から日ヶ谷、岩ヶ鼻、大島、そして田原を循環するもので、いずれも養老小学校と養老中学校のスクールバスでございまして、一般の方も利用していただける一般混乗型として運行しているものでございます。


 両路線とも基本はスクールバスであることから、その運行ダイヤは朝の通学時間帯に2便、午後の下校時間帯に3便としております。こうしたもとで夏休み等の長期休業期間中においては、下校に利用する便のうち1便の時間を繰り上げて12時台にも運行しているところでございますが、ことしの長期休業期間中の利用実績を見ますと、決して多くの方に利用されていないというのが実情でございます。


 いずれにいたしましても、1点目の世屋畑線も含めまして、その必要性、運行方法等を宮津市地域公共交通会議の中で相談、検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。


 1つ目の良好な景観形成の取り組みについてという中で、一つには流域下水道が今、府中そうして整備されとります。そういう中では、府中から西のほうではことしと来年と、この期間での整備が終えまして、その翌年からいよいよ天橋、江尻、いわゆる景観まちづくりのほうでは重点ゾーンの箇所にもなってまいります。また、ことし改めて下水道計画が発表されまして、ここ10年間でその整備を行っていくようなそういったことも受けております。そういう中では、下水道整備とともに特に府中なんかは、ここ10年が景観まちづくりを進めて行く上でもそれこそ大事になってこようかというふうな気がします。そういう中で第1質問でも言いましたけども、この秋に府中バイパスも開通されまして、今の現国道がいずれは市道認定となっていくという中で、やはり景観形成になじむような道路にしてまいろうと思ったら、当たり前の黒のアスファルト舗装だけではなしに、そこら辺はカラー舗装とか最もふさわしいそういう舗装整備にしていくということも可能ではないかと思います。そういう中で例えば、流域下水道の整備がいよいよなされますところで、それにあわせて舗装整備とともにできないかと思ったりもしますし、また住宅におきましては、流域下水道が本管、主要な道路に入りましたときに、なかなか今経済的にも個々に厳しい状況でありますから、早速水回りの整備を各家庭がしようと思うとなかなか大変な部分もあります。そういう中でもそういった水回りの下水道の整備にあわせまして、家の改めての改装とか、あるいは改築とか外回りの壁とかもいらっていかざるを得んという、こういう形のもんも出てきますので、そういうふうにあわせましての補助金の制度みたいなものができましたらと思いますが、それ1点お伺いさせてもらいます。


 それから、もう1点目の以北のバス路線についてですけども、今後、将来また検討をしていただくようなことになるかと思いますけども、一つは2006行政改革大綱で示されておりまして、以北の波見線と日ヶ谷線の昼の時間、これが見直されました。そういう中で、5カ年行革示されております。例えば、5年もたちましたら、その地域に住む方の状況というのは、これはもう変わってきますんで、75歳の人であれば80歳と、そしたらこれまでハンドルを握っとったような方が、もうこれからは握れないなという、こういう年代にも達しておる方もおられます。


 そういう状況が変わる中で、例えば来年で5カ年目を迎えるわけですか、その絡みでもって5カ年の行革大綱終えましてから、再びもとに戻るようなことが可能であるかどうか、バスの時間帯の。従来、平成15年からそうしてやっておりました時間帯、戻るかどうか、その辺をお聞きいたします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   良好な景観形成の取り組みに関しまして、2点ほど御質問をいただきました。


 まず、1点目でございますが、バイパスの整備に伴いまして、市道に移管される国道の整備についてカラー舗装ができないかということでございますが、原則としまして国道に移管されるとき、現在の機能といいますか、傷んでおるところについては修復して市道に渡しましょうと。ただし、グレードアップにつながる分につきましては、困難であるというような中身になっておろうかなと思います。その中でまちなみ景観に合わせたカラー舗装なりができないかということでございますが、これまた府のほうにも要望もしていきたいというようには思っておりますが、ただ今、府中地区で景観に関する協議会を設けていただきまして、協議もさせていただいておるところですが、その中で景観形成に係る、どういった形でやっていきますよと、そういった事業計画なり、こういったことを地元では考えてる、地元もこういうぐあいにやっていくから何とかこれについてもカラー舗装なりができないかと、そういった訴えるものが必要になるんではないかなというように考えてます。原則からいきますと現在の機能ということになりますので、今が黒舗装でありましたら舗装が傷んでいったら黒の舗装というのが原則にはなっております。


 それと2点目が、下水道整備なりにあわせて水回りの、家なんかをいらわなければならない、そのときに家の改装に対しての補助制度ということでございますが、景観にかかわります建物の補助制度といたしましては先ほども申しましたが、景観形成総合支援事業なり、国の制度を活用してやっていきたいいうふうに考えております。これにつきましては、個人への間接的な補助になりますが、個人への補助もありますので、そういったものをやっていきたいというふうには考えております。ただ、それにも交付要件というのがございます。要するにそういった事業を活動するときは、事業計画、要するに先ほども申し上げましたが、景観に関する事業計画、こういった形でやっていきますよという事業計画を作成しまして、国土交通大臣の承認を得て事業を実施ということになりますので、地域の中でそういった事業も活用しながらやっていこうやないかというような合意形成いいますか、そういったもんが得れればこういったものも活用していきたいというように考えておりますが、下水道整備にあわせた形でそういったものが活用できれば私もいいなと思ってますが、時間的にそれほど余裕もございませんので、そういったところも踏まえながら地域にも協議をさせていただきたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   波見線、それから日ヶ谷線ですか、こちらのほうについての5年後のお話も含めての12時台の復活ということであったかと思います。


 第1答弁で申し上げたですが、ちょっと御参考に言うときますと、この路線も含めましてバス問題についてはいろいろと御意見をいただいております。この波見線と日ヶ谷線につきましても以前から御質問、御要望等いただいております関係から、この21年の夏休みです、7月21日から8月末までですけれども、この夏休みに波見線と日ヶ谷線の復路3便のうち、議員が触れられております12時台の、養老方面から日ヶ谷とかあちらのほうへ帰る便ですけれども、この12時台の運行便について調査をいたしております。これも時刻表に載っとるんですけれども、夏休み中、例えば波見線の公民館前を12時5分に出るバスですけれども、毎日運行をいたしております。毎日運行をするこの便を含めて残り2便も毎日運行するんですけれども、この夏休みで、ちょっと申し上げときますと、波見線のいわゆる一般混乗、大人の方ですけれども、波見線の夏休みの期間中に3便に乗られた方が34人です。そのうち議員がおっしゃいました12時5分の便に乗っておられる方が5人と。それから、日ヶ谷線のほうも同じく3便のうち12時台の1便について調査をしとんですけれども、日ヶ谷線復路3本で50人、そのうち12時台の便に3人の方が御利用されておると、これが夏休みの実態です。これについては通年の実態じゃありませんので、あくまでも一つの参考資料ということで決して多くの方が乗っていないんじゃないんですかということを第1答弁で言わせていただいたということです。


 こういったデータをもとにいたしまして、公共交通会議のほうで検討していくというぐあいにお答えをいたしました。地域公共交通会議のほうは、これも繰り返しになるんですが、市民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保と、それからその利便の増進というのを目的にいたしまして会議を開きます。その会議の中で、今議員がおっしゃいました行革云々で戻る戻らんじゃなしに、地域の実情に即した輸送バス、住んでおられる方の年齢ですとか、バスの利用のされ方とか、医者に行くためのバスになりつつあるなあとか、そういう地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な路線か、時間帯か、運賃か、バス停かと、そういったところを研究、検討する会議でございますので、行革大綱とは切り離しまして各路線の実態なり、それから各地域に入ったり、養老ですと林先生に聞きに行くとか、いろいろな情報を集めて再検討をさせていただきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。


 いま一度バス路線では、夏こういうようなデータといいますか、結果的にそういう利用人数やらも聞かれましたけど、というよりも年間通してむしろ冬場のほうが風邪を引いたりとか、そういういろんな面で利用度が増すんではないかというふうにも思います。また、これまで経過の話の中で聞きますのに、例えば与謝の海に行かれてその帰りに昼の便がないということで、次へのバスを待つのに結構な時間があるという中で、寒いはまたトイレには行きたくなるわで、どうしても近くのお家に玄関たたいて、済みませんけどちょっとトイレをおかりできませんかという、こういったことまでやっていますと、こういうような実情も聞いております。そういう中では、今御答弁ありましたけども、地域のこの状況に実情に即した輸送サービス、この提供という意味では、果たしてそれが果たされているのかなというような気もします。そういった点では、こういう冬期の期間においての利用度といいますか、そういった部分をどのように見ておられますか。御答弁お願いします。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   今のごもっともな御意見でございます。


 ことしは夏休みに調査をいたしました。この後、当然冬休み、春休みとあります。各学校の長期休業期間中はこの12時台を毎日運行するという、丹海の時刻表ですか、あれに書いてございます。ところが、今手元に冬休みと春休みのデータがないということで夏休みだけを申し上げたということでございます。今言われた乗り継ぎの時間等も以前からお聞きしとります。そういう関係でいろんな情報を持ち寄りまして、公共交通会議のほうで本当にこの便でいいのかと、この運行パターンでいいのかというあたりを再検討するということで考えておりますので、この点で御理解をいただきたいというふうに思います。決して夏休みだけのデータで判断する気はありませんので、十分地元に入って御意見も聞いた上で、近いうちに地域公共交通会議を開く予定でございますので、そちらのほうで提案を出して、各業者さんの御意見ですとか、いろいろ聞く中で検討をしていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 1時58分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、通告に基づきまして、2点について質問をいたします。


 初めに、丹後地区広域市町村圏事務組合について、お尋ねをしたいというふうに思っています。


 本組合は平成3年2月20日、京都府の指令を受けて、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝郡をもって、当時は京丹後市の場合は6町でありましたが、現在が京丹後市になってます。組織されて観光、文化、地域経済、地場産業、情報化、人材活用とその育成、交流事業、健康づくり、スポーツ活動、地域イベント及び環境保全と9項目を共同処理する事業を定め、国内外の視察事業やツーデーマーチなどを行い、今日に至ってるのは御案内のとおりであります。


 特にツーデーマーチは、関係機関の公認コースとして認定をされ、地域住民を初め全国の愛好者が毎年数千人、2,000人から3,000人という参加を見て、丹後の雄大な自然や歴史文化に触れ知性をより高めるとともに、人と人との交流を深め健康増進を図りながら共生社会を構成しようとしています。


 見聞するところによると、本組合は本年度末をもって解散すると聞きますが、解散の理由と根拠についてお尋ねをしたいというふうに思っています。


 宮津市以北の1市10町、当時の平成3年2月結成以来、事業目的に沿って事業が行われてきたものと思っていますが、さきの政権によっていわゆる平成の大合併があめとむちをもって強要されたことにより、現在では2市2町に集約をされています。市町村合併も一つの要因かもしれませんが、私は今日まで取り組まれてきました諸事業は、一定の成果があったのではないかと考えています。


 解散するという話が出てくる原因は、今日までの業務執行のあり方や事業内容について問題があるのか、成果と反省などは検証されてきたのか、事務組合としての検証結果と宮津市としての検証結果についてお尋ねをしたいと思っています。


 宮津市と与謝野町、伊根町では、天橋立の世界遺産への取り組みを、京丹後市では山陰海岸のジオパークへの認定への取り組みがあります。いずれの自治体も観光事業のさらなる振興と発展のために、広域観光圏を定着させることが課題であります。その他の事業においても、今後の町の発展に寄与する内容ある事業の研究とその事業化を進めることは大切な業務であると思っています。


 組合規約の第3条、組合は次に掲げる事業を共同処理するとうたっています。環境保全に関する事業は、平成18年に項目追加が行われたものであります。この事業についても幾つかが想定をされます。京丹後市でも問題になっておるバイオ事業や2市2町で共通の課題であるごみ処理にかかわる諸問題、この9月補正でも調査研究に取り組むこととして予算計上がされていますが、これこそ広域圏事業としてふさわしいものと考えられますが、その対応についてお尋ねをいたします。


 いずれにいたしましても、丹後地区広域市町村圏事務組合は、現下にあっては継続して、なお発展を目指すべしと考えています。御所見をお伺いをしたいと思っています。


 2つ目に、トップバッターとして下野さんのほうから質問がありました新型インフルエンザについて、少し質問をしていきたいというふうに思っています。


 新型インフルエンザをめぐる今日の動きについては御案内のとおりでありますが、厚生労働省が既に新聞で発表をいたしましたとおり、大量発生のおそれがあるとして都道府県に医療体制を早急に整えるよう指示をしているところであります。


 そこで、本市の実態なり今後の対策について二、三点お伺いをします。まず、学校では手洗いやうがいなどが実施されていると思われるのですが、家庭における感染対策はどのように指導をされているのか。学校で生徒たちが徹底して手洗い、うがいを行っても、家庭へ帰ればお父さんやお母さんがなかなか手洗いも実施をしないし、その消毒液も設置してないという中で、学校だけで指導をすれば、これが感染を防げるいうものではないと思いますので、家庭における感染対策をどのように指導されているのか、一つはお伺いをしたいと思っています。


 さらに一つは、質問に対する答弁もありましたが、問題はやっぱり教職員の対応であります。学校において、それこそ多くの職員が感染をした場合、学校としてはお手上げの状態になるわけでありますが、教員への指導対応についてはどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。


 さらに1点、学級閉鎖の基準について、けさほどの答弁もございました。例えば、複数が発生した場合ということで、生徒1人、教員1人、例えば学級が2つ以上、学年が2つ以上、こういうことでそれぞれ学級閉鎖、学年閉鎖、学校の閉鎖というのが対応されるようでありますが、全国的に見ますと教育委員会の指導というのが、3人の基準が3人であったり5人であったりという位置づけであります。本市の場合、答弁では複数ということでありますので、結局2人以上ということになるというふうに思っていますが、これらに対して学校教育とのかかわりについてマイナス要因が出てこないのかどうなのか、カリキュラムが完全に実施をされる方向というのがこういうことでいいのかどうなのか、その対応についてもう一度お伺いをしていきたいというふうに思っております。


 それから、一つは乳児、妊婦、高齢者、基礎疾患を持つ人々でありますが、いずれにいたしましても、広域発生が高まった場合の薬の確保や、特に私は入院の場合のベッド数の確保がどう対応されているのか。恐らくこれは厚生労働省の指導でもありますように、医療体制を都道府県に早急に整えるよう指示をしたという前提からいくなら、これは京都府の指導ですということで言われるのかもわからんが、やっぱり現地宮津市でその対応を考え、力強く府なりに宮津市での病棟の確保、また薬剤の確保について主張をしていく必要があるというふうに思っています。例えば、与謝の海病院でも今日の状況を見ますと、ほとんど病室は満床だというふうに思っていますが、ここで大量発生をした場合の病床、いわゆるベッドの確保というのはどうなされようとするのか、この辺の対応は検討をされているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、学校と同じようにやっぱり集団教育というのは、保育所においても同じ対応であります。休園の基準などについてはどのように保育所としての基準をお持ちなのか、もちろん保育所の先生方も小学校の先生と同じように指導が十分でなければならないし、また保護者を含めてその対応が求められているというふうに思っていますが、この辺についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、一つはイベントの対応であります。本市は地の利を生かし、多様な行事を開催することで町に活力を定着させ、継続的な発展を求めることが欠かせません。市長選挙のマニフェストでも、いうなら元気づくりというのが書かれていますが、私たちは5月にも市制記念事業がインフルエンザの流行が懸念をされ、中止となったことは残念でありましたが、今秋も行事が予定をされています。5月の行事中止を検証し、慎重に判断をすべきだというふうに思っていますが、今後行われる各種イベントなどへの対応については、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思っています。


 いずれにいたしましても、市民や観光客などに対し、不安や不信を抱かせない対応と対策を求めて質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えをいたします。


 私から1点目の丹後地区広域市町村圏事務組合についてお答えをし、2点目については副市長からお答えをいたします。


 丹後地区広域市町村圏事務組合は、総務省が提唱するふるさと市町村圏の選定を契機に、平成3年2月に地方自治法に基づく一部事務組合として発足をいたしました。同時にふるさと市町村圏推進要綱に基づき、当時の丹後1市10町から9億円を出資し、また京都府から1億円の補助を受けてふるさと市町村圏基金を設置をし、この合計10億円の基金運用益によりことしで18回目を数える、丹後天橋立ツーデーマーチを初め国内外の視察研修、人材育成事業等の事業を実施してきたほか、近年は功績のある郷土の著名人の調査やふるさとケータイ事業などの2市2町の政策、連携等の事業を行ってきているところございます。


 こうしたもとで昨年12月、総務省が新たな広域行政のあり方を念頭に、定住自立圏構想推進要綱を制定し、同時に従来の広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を本年3月をもって廃止する旨を公表いたしました。丹後地区広域市町村圏事務組合は、地方自治法に基づく一部事務組合であり、これら要綱の廃止が即、組合の解散に直結するものではありませんが、本組合の業務の中心はふるさと市町村圏事業であるため、丹後2市2町の首長で構成する組合理事会や担当課長会議において、これまで取り組まれてきた事業の検証や市町村合併が進んだことも踏まえつつ、今後のあり方について検討を重ねてまいりました。


 業務に関しては、いずれの事業とも広域で実施する必要性が希薄であり、休止しても差し支えないことが確認をされました。また、議員お触れのごみ処理広域化問題については、丹後2市2町の共通の課題であることから本組合での取り組みも検討をしましたが、専門的な知識が必要なことから組合での調査実施は困難との意見もあり、各市町のごみ処理担当部局が中心となって別に研究会を設置し、一定の方向づけをすることとして確認がなされたものでございます。


 以上から、これまで組合で取り組んできた事業については、本年10月から休止、組合事務局は縮小することとした上で、組合組織そのものは議員は本年度末とおっしゃいましたけれども、平成22年度中にごみ処理研究会の結論も踏まえ、存続または廃止を決定することとして、組合理事会で合意をいたしたものであります。


 なお、このことについては、この月の18日に組合議会の全員協議会で説明をされ、これを受けて各市町の議会で説明することになっておりまして、本市においては今議会の会期中に説明をさせていただきたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、新型インフルエンザへの対応と対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、下野議員への答弁と重複するところがありますことをお断りをいたしておきます。


 最初に、学校における対策についてでございます。学校、園における感染状況は今日まで4名の方が発症いたしておりますが、今日では全員回復をいたしております。予防につきましては、学校、園の2学期の開始に備えて、事前に幼稚園、小学校、中学校に手指の消毒液、薬用石けん、マスクを配布し、初期予防に努めているところであります。


 また、保護者の皆さんには家庭での手洗い、うがい等の励行や健康観察並びに疑わしい症状の場合は医療機関への受診の呼びかけをしたところであります。教職員についても同様の指導をいたしております。本市の学級閉鎖の臨時休業措置の基準につきましては、京都府教育委員会が府立学校向けに作成した基準、また近隣の教育委員会が作成をいたしました基準を参考に、宮津市の教育委員会として作成をいたしております。その内容といたしましては、学級閉鎖は同一学級内で複数名の欠席者が発生した場合、学年閉鎖は同一学年内に複数の学級閉鎖がある場合、学校閉鎖については複数の学年閉鎖がある場合といたしまして、いずれの場合も閉鎖期間は7日間程度といたしております。


 2点目の御質問の乳幼児、妊婦等、いわゆるハイリスク者への対応であります。国においては、まずは新型ワクチンの接種が重要とされており、現在その確保の検討や接種の方針案が示されたところです。また、治療薬として効果があるとされているタミフルにつきましては、医療機関でのストックに加え、京都府において31万7,000人分が備蓄されており、さらに今年度末までに10万1,000人分を追加備蓄予定とされ、発生状況に応じて供給されることとなっております。


 また、入院が必要な患者のベッドの確保につきましては、京都府と医療機関において協力体制がとられ、現在、入院受け入れに係る調査が行われているところであります。


 保育所における対応でありますが、臨時休所の基準につきましては、新型インフルエンザ感染による1日の感染児童が原則として20%を超える場合に臨時休所をすることといたしております。しかしながら、この割合にかかわらず柔軟な対応も必要であるとの認識も持っておりまして、適切に運用したいと考えております。なお、保護者の就労等やむを得ない理由によりどうしても子供を預けなければならない場合には、申し出により希望保育を実施することといたしております。また、保育所職員におきましても、学校と同様に予防のあり方等指導しているところであります。


 最後に、市主催のイベントの開催についての御質問でございます。感染を広げない、また市民の健康を守るという基本に立ちながら、あわせて過剰反応とならないよう、こういった点にも配慮しながら状況を見ながら中止、あるいは延期の判断をしてまいりたいと考えております。以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   答弁をいただきましたが、数点について再質問をしたいと思っています。


 1つは、広域圏の事務組合でありますが、国の指導というんですか、国が法を3月末で廃止したことを受けて、今の答弁では2市2町が22年を目標にめどにして、廃止をするのか存続をするのかいうことを決めたいというふうなお話であります。特に御答弁をいただいた今までの検証をどう見るのかいう中では、今日まで業務が希薄であったという発言がありました。業務が希薄であったのかどうなのか、それは自身の検証なのかどうなのかですね、もし、業務が希薄であることが既にわかってるのなら、何も国が指導する今日いっぱいまで、その必要がないのならもっと早く解散をしたっていいのではないかと、その辺の判断が業務希薄を今日におきながら、今日まで足を引っ張っておるという実情がわからない。


 私、先ほど申しましたように、京丹後市も我々も一つの観光目的を持ち、例えば今日まで共通の課題を持って取り組んできたと。さらに京丹後、宮津で開催をされているツーデーマーチなどは全国の愛好者から非常に親しまれておる、また市民もそれに呼応して多くの市民が参画をして一つの触れ合い、健康増進を進めてきているという今日の状態からいって、私のこの市町村圏は市町村圏なりの意義があったというふうに思っているわけですし、また今後もそれらの課題をさらに拡大発展、追求をしていくためにもぜひ必要な事業ではないか、こう思っているんですが、この辺についてお考えがいただきたい。


 例えば、平成22年末までに廃止ということが決まった場合、市長が市長選でいわゆるマニフェストになってる宮津の元気づくりと、例えばこのツーデーマーチというのはどういうかかわりを持つのか。ツーデーマーチを廃止することによって、公約がペースダウンするということにはならないのかどうか。さらにこのツーデーマーチはもし廃止をするという方向が決まった場合、ツーデーマーチも必然的に消滅をするということになるのか、引き続いて宮津市なら宮津市が受けて、丹後天橋立ツーデーマーチを今後も持続発展をさせるということになるのか、この辺についてお伺いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、インフルエンザについてでありますが、それぞれ、けさの答弁とのかかわりもありましたが、学校で複数の生徒が発病をして学級閉鎖にすると、また複数の学級で発病があった場合に学年閉鎖をするという場合、学校としては、教育委員会としては、学校で行うカリキュラムについて、どうその消化方法を含めながら休校、学校閉鎖、学年閉鎖とのかかわりをどう検討して、十分なカリキュラムの回復が可能だということの保障というのはどこで求めようとされているのかお伺いをしておきたいと思っています。


 それから、イベントの関係につきましては、これは市が行うイベントだけではなくして、民間それぞれ野球大会だとかバスケット大会だとかソフトバレー大会だとか、いろいろ各種団体がグラウンドゴルフ大会だとか、各種大会が実施をされますし、またそのことが静かな宮津の町に動きを与えてくれてみんなが元気になる町、それぞれにまた市民も参画をして市民が動のある社会をつくっていく、みんなで。こういうことで市長選挙のマニフェストにもこれを促進することになるし、私たちは先ほど、けさからも出てます人口減少で静かな町というよりも、やはり静かでありながらにぎわいのある町、みんなで動のある動く社会をつくることでそれぞれの目標基盤の底辺をできればここに置きたい、置くべきだというふうに思っていますが、このイベントなどに対して慎重であるべきだというふうに思ってまして、先ほど副市長の答弁もありましたので、それはそれなりにぜひ実施をすることを前提にしながら、慎重に対応をしてもらいたいというふうに一つは思ってます。


 それから、一つは集客施設について、例えばホテルだとか旅館だとか、スーパー、コンビニなどなど、いわゆる人の集まる施設についての対応というのは、これは企業努力で行われるべきだろうというふうに思っていますが、例えばスーパーなどでは生野菜、鮮魚などの生商品というのが裸で出ているいうことから、我々としては生で買うて生で食べるということはないと思いますけれども、やはり関心としてはやっぱしスーパーなどでの感染というのもまたホテルなどでの感染というのも十分に対応いかなければならない。しかし、現状ではホテルなどにはあるのかもわかりませんが、スーパーなどに例えば玄関に消毒液がとか、そういうのは余り見たことがないんですが、これについては業界指導をされるべきではないか、いうふうに思っていますが、もちろん企業の自己責任でありますいう、そこで発病して名前が出ればそこへお客さんも行かないいうふうなことになると思いますので、私としてはやはり店が一つでも1週間でも10日でも閉まるというふうなことになると、それを利用する市民の利便性が大きく後退をしていくということから、そういう事態が起きないような対策をやっぱり業界に指導すべきだというふうに思っていますが、この辺についてどのようにお考えなのか。


 さらに、9月になりますと、今月ですけれども、各所で敬老会が実施をされます。特に高齢者であったり、基礎疾患をお持ちの皆さんも近くの集会所にそれを楽しみにして集会に寄られるということがあるわけですが、この辺に例えば消毒液などの貸与というんですか、配布やなかってもその期間だけ貸与する手法などは考えれないのかどうなのか、一遍に十何カ所ということになるのか、その実態は十分わかりませんけれども、でき得ればそういうところへも感染予防という意味合いから、それを置くことによって高齢者がさらにやっぱし認識を深める、感染に対する、インフルエンザに対する認識を深めていくという、これは生きた教育と生きた実践だというふうに思ってますので、ぜひその辺の対応を考えてもらいたいと思いますのが、再質問としたいと思っています。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   広域市町村圏事務組合の件ですけども、事業が希薄で休止しても差し支えないと申しましたのは、担当課長会議、それからまた理事会等の組合全体の中でのそういう結論でございまして、私自身としましては全く平野議員さんと同じ考え方でございまして思いでして、質問のほうも非常に元気づけられる方向で勇気づける方向で聞かせていただきました。本当に組合のほうの方向におきましても残す方向で、また基金も残す方向であってほしいなと思って、それをずっと協議会の中では主張をさせていただきました。


 また、とりわけ広域圏事務組合のあり方として、京都府のほうの南部のほうではごみ処理に関しては、相楽の塵埃組合なんかも一部組合でやっているところでございますし、検証を十分しても、全体としては希薄でしたけども、必要性というのはツーデーマーチなんかを初めとして、ある方向ですので、私としてはやっぱり残していくべきだなと強く主張をさせていただいたところでございますけども、やはり2市2町で決めることでございまして、やむを得ずといいますか、残念ながら先ほど申しましたとおりの方向で決定をつけられたところでございました。ただ、しばらくは休止となりますけども、先ほど話がございましたように、ごみ処理の検討委員会における今後の調査検討の結果によっては、また今後この方向で維持、また継続していくということにもなるんではないかなという可能性もあることでございますので、今はごみ処理における調査結果を待ちたいというふうに思っております。ツーデーマーチにつきましては、やっぱり今後とも宮津市としてもやっていかなければならないと思いますので、広域圏協議会で全体として組合でなくて協議会として委員組織としてやっていく方法もあるでしょうし、または1市2町でやることもあるでしょうし、宮津市としても単独でやる場合もあるかもわかりませんけども、そうしてでも非常に重要なイベントだというふうに思ってますので、継続する方向で考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   企業、事業所等への対応についてのお尋ねであったかと思いますが、まず、議員もお触れになりましたけども、事業所、企業のやっぱり責任ということで自主的に行っていただくのがこれはもう大原則かというふうに思っております。ただ、食料品とか、あるいは料理等を提供される、特に旅館、ホテル、あるいは飲食店等におきましては十分な対応、対策というのがとられて当然かということで考えております。そういうことでもありますので、ことしの7月に京都府の観光連盟のほうから集団感染抑制に係る通知というものが天橋立観光協会、あるいは宮津天橋立観光旅館協同組合にそれぞれなされております。これを受けましてそれぞれの協会、組合のほうでは、会員の皆さんにこの通知の情報提供をなされて注意喚起をされております。また、ほかの商工業者も含めての対応ですけども、宮津商工会議所のほうで今月の10日に会報として会員の皆さんに、これも注意喚起の情報を提供されると、このように伺っております。いずれにしましても、企業のほうで防衛をしていただくということはまず基本であろうかなと思っております。


 それから、敬老会等での人がたくさん集まられる集会等での対応についての御意見をいただきました。5月の初期の感染の発症者が出たというときもそうでありましたし、今回の流行期を迎えたというこの時期に非常に消毒液、また薬用石けん、マスクが不足をいたしております。まず、公共施設に学校、あるいは保育園等にも配備をしなければならないということでいろいろ手配をいたしておりますけども、どうしても品不足っていうことは否めない状況でありまして、十分の今後に備えての備蓄も一定しなければいけません。そういう中で集会等での敬老会ということでの具体的なこともお触れいただきましたけども、そこまでのちょっと備蓄はないというのが現在の状況であります。


 したがいまして、議員の御提言にはすぐにおこたえができる、そんな状況にないということでありますので、今後の流行を状況を見ながら、また備蓄はどれぐらいできるんかというところもありますけども、今後の冬に向けてどうなっていくかという状況を見ながら、可能な限り対応をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃあ、私のほうは学校関係であります。


 学級閉鎖、学年閉鎖等につきまして、議員御指摘のとおり最悪の事態を考えると、延々とこういう状況が続くということが想定されるわけです。10人程度の学級であれば、学級閉鎖を2回ぐらい続ければ2週間ぐらいで回復するかもわかりませんけども、35人前後の学級になりますと2回、3回、場合によって4回ほど学級閉鎖をしなければならないことも起こるかもわからない。ですから、教育課程のことを言われましたけども、それぞれの教育委員会がそこの思いで、いわゆる基準設定にばらつきが出たんだろうなというふうに思っているわけなんです。できるだけ学級閉鎖を避けて授業時数を確保したいという思いが先行しますと、どうしても基準が、人数が2人のところを3人までみようやとか、あるいは1週間本当は学級閉鎖するけども5日でとめようやと、こういうふうになると思われます。


 しかしながら、やはりこういう感染性の疾患は、やっぱり早期対応でいくのが大事だという観点から、私どもは厚生労働省から通知がありました複数名、しかも7日以内に複数名が発生するということは恐らくそのエリアにおけるもう感染が始まったんだという、そういうとらえ方で早期対応ということで宮津市の場合は7日以内に2人の複数名の感染が出ればそういう措置をしようと、こういうことなんですが、この通知文書の中には教職員も含めてということが書いてあるんですけれども、例えば子供たちは全く異常ないけれども、校長先生と教頭先生が、管理職が2人、たまたま罹患されて、そのときの学校運営はどうするんだというようなことがあります。そのときは私どもは指導主事が臨時的に学校に対応させてもらって、一応異常のない子供たちの教育活動は最低限できるようにしたいというようなこととか、あるいは担任の先生たちが2人まで欠席をしますと、教頭さん、あるいは校長さんの代行ということで何とか教育課程はこなせるんですけれども、6学級のうち3人の学級担任が、これは罹患しますとちょっとこれは学校の中が回っていかないだろうと。そうなりますと、それは内部協議によって臨時的な休校措置というようなこともやむを得ないかもわからないと、これはちょっとその場、ケース・バイ・ケースでやっていかざるを得んというふうに思います。


 それから、もう一つは給食の問題です。給食調理員さんが罹患されたときにどうするかということは、これは朝になってわかるという場合がありますと、給食はもう前日から仕込んでいきますから、こういう対応をどんなふうにやっていくのか、実際、調理員さんが休まれますと給食調理できませんから、そういった場合は学校は教育課程の変更を、午前中で打ち切るとかいうようなこともやらなければならない。こんなふうにいろいろ考えますと次から次へと課題が出てきますので、取り越し苦労とは言わんにしても、一定そういうことは視野に置きながら、冷静にこういう感染状況を見守っていきながら対応を逐一していかなければならないかというふうに思います。


 それで学級閉鎖等が延々と続きますと、おっしゃるように授業日数の確保ができません。この出席停止、あるいは学級閉鎖をした場合の日数の処理は、本来授業に要する、いわゆる出席を要する日数というものから除外しますから、この出席停止の日数は。ですから欠席扱いにも何もなりませんので、その部分は本来は年間200日です、分母が。それで何日確保できるか。最悪の場合には170日とか、180日ということもなるかもわかりませんけども、そのときは200日の授業日数の中から30日を引きまして、170日が出席すべき日数というふうにカウントしていきますから、それは問題ないと思う。ただ、教科書とかそういう、教科書の内容、学習内容がその分残りますから、それをどうするかという問題を考えていかなければならないと思います。それは学校との協議によりますけれども、例えば今後ですと、冬休みの日数をどうする、調整する場合によっては、これはちょっと難しい問題ですけれども、土曜日あたりの活用あたりも、これはもう現場における相当議論をしてもらわんなんと思いますけれども、そういったものをする必要があるのかないのかというようなことも視野に入れながら、最大限予防に努めながらそういう事態が起きたときには、最大限また授業日数の確保をすべく回復措置をしていくというふうにちょっと今のところ考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 もう一つ、既に8月の30日に宮津市の小学生陸上大会、それから陸上選手権大会がありました。これは既にそういう文書を出した後でしたけども、社会教育の所管事業でありましたけども、社会教育係のほうからそれぞれ学校を通じて保護者の方にこういう大会が控えてますと、しかしながら当日の朝、いわゆる検温、さっきから出てますように、あるいはせきとか鼻水とか、そういった症状がある場合には出場をさせないようにしてくださいというような文書を家庭に届くように学校を通じて送ったりしておりますので、やはりイベントの対応ということもしていかんなんというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それじゃあ、組合のほうについてもう1点お伺いをしたいんですが、先ほど答弁の中で、例えば本組合の資金というんですかね、積立金というんですかね、基金が過去の1市10町で9億円、京都府が1億円というふうな御発言がありましたが、例えば今日大変、各地方自治体とも財政が厳しい、厳しいという御発言があるんですが、この辺の基金に足腰がないのかどうなのか、過去ほかの自治体、例えば解散をして資金を使いたいというふうなお考えがあってそういうものも出ているのかどうなのか、なければいいんですよ、なければ市長の言うように今後さらに持続、発展をさせる発言を進めていきたいというんですけど、基盤がそこら辺にあると、またこの内容は変わってくる可能性もあり得るなというふうに思ってますんで、その辺の各市のお考えなどは把握されているのか、されてないのか。


 それから、答弁がありましたようにツーデーマーチなどは宮津市、与謝野町、伊根町、1市2町、エリアが1市2町の範囲になってますから、1市2町で今後協議をするということになるのか、宮津市単独でやるということになるのか、いずれにしてもツーデーマーチは今後も宮津市としてはするということで確認をさせていただいていいのでしょうか、どうでしょうか。


 それから、もう一つ、インフルエンザの関係です。


 敬老会なんですが、確かにこういう事態ですから、薬剤生産量が足らないいうことがあると思うんですが、敬老会の会場にお年寄りに何ぼパンフレットを出しても字も読めないいうお年寄りたくさんいますよ。回覧板回しても全然読まないという方に実践としてあそこで手を消毒させるということが、僕は教育的には、また感染予防についても非常に意義があるというふうに思ってまして、新しいのではなくてもいいんではないですか。例えば、学校とか、もし休日に10地区なら10地区、5地区なら5地区がやられるのなら、役所とかそういうところにあるやつをその日だけそこで活用をいただくということだって、それは原液がのうなるということもあるのかもわかりませんけども、僕はやっぱり高齢者に対する、例えば基礎疾患を持つ人々に対してまさに実践教育だということでいい方法だと思ってるんですが、何も新しいものを貸与するといったことはなくても、朝のうち使えば昼からそれ回収するということだって可能ではないかな、手法としては、いうふうに思いますので、この辺についてもう一度返答いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   組合の基金については各市町でいろいろと考え方はあるんだと思うんですけども、それの事情についてはあえて聞いておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   ちょっと今、市長から答弁させてもらいました基金は10億円ということで、2市2町の出資金は9億円ということでございます。京丹後市さんが約5億円、宮津市のほうで1億4,700万円ぐらいが出資金ということになってまして、与謝野町、伊根町さんもございます。


 基金の問題につきましては、先ほど議員からも希薄とはどういうことやということで、市長答弁いたしましたけれども、広域の事務事業、人件費除きまして事務事業というのは今申し上げました10億円の基金の果実、いわゆる利子で、それを財源にいたしまして各種の事業を展開いたしております。この各種の事業を今回テーブルに上げて見直したときに、広域のいわゆる事務事業としてやっていくには希薄なんじゃないかと。各事業の個別の事業を広域組合としてやるかやらないかを判断した場合に希薄になってるねということでございます。


 したがいまして、今御質問がありましたツーデーマーチについても、ツーデーマーチが要らないよという議論じゃないんです。ツーデーマーチは必要だということで今、市長申し上げました継続するというぐあいに我々は考えております。継続の仕方について相変わらず2市2町のいわゆる組合を外れた協議会というものをつくるのか、コースが1市2町でございますので、ここで連携する組織をつくってやるのか、市の単体でやるということでやるのかいうあたりは十分議論があると思うんですけれども、ツーデーマーチそのものは来年も続けたいというぐあいに思っております。


 それから、もう1点は、解散なり継続云々の理事会でのお話として、私のほうも当然担当課長会に出まして事前協議やるんですけれども、京丹後市も含めて2市2町の連携は維持するということが確認をされておりますので、一部事務組合、地方公共団体として残すか残さないかを議論するということでございますので、足並みはそろえていこうということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   敬老会への石けん、消毒液等、配布なり対応等で考えれないかというお尋ねだったと思います。


 副市長のほうからも申し上げましたように、大量備蓄というのを私ども目指しておりまして、既に発注はしておるんですが、なかなか納品がないという状況です。これが敬老会のほうに間に合うような状況がございましたら、その時点で配布等をさせていただくと。あとそれが間に合わない場合は何とか各地域、地区の敬老会の実行委員会等で御購入、単体1個当たりとかそういったものであれば売っていることもあるような話も聞いておりますので、そういったことで対応していただけたらありがたいというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議はあす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 3時03分)