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京都府 宮津市

平成21年第 3回定例会(第5日 6月23日)




平成21年第 3回定例会(第5日 6月23日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号


      第3回





       平成21年6月23日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第5号) 平成21年6月23日(火) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第42号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


            少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第43号 京都地方税機構の設置について


      議第44号 宮津市市税条例の一部改正について


 日程第3 議第45号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


      議第46号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第4 議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)


 日程第5 議第48号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第6 請願第1号 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決


            ではなく充分な説明・審議を求める請願


 日程第7 議第51号 物損事故に伴う和解について


 日程第8 市議第3号 核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書


            (案)


 日程第9 市議第4号 与謝の海病院脳神経外科診療再開等を求める意見書(案)


 日程第10 発言取り消し申し出の件


 日程第11 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                             平成21年6月12日


 議長 安 達   稔 様


                        総務文教委員会


                         委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第42号  │京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数  │原案可決  │


│       │の減少及び京都府市町村退職手当組合規約の変更について   │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第43号  │京都地方税機構の設置について               │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第44号  │宮津市市税条例の一部改正について             │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第47号  │平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成21年6月12日


 議長 安 達   稔 様


                        厚生委員会


                         委員長 加 畑   徹





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第45号  │宮津市国民健康保険税条例の一部改正について        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第46号  │宮津市国民健康保険条例の一部改正について         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第47号  │平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成21年6月12日


 議長 安 達   稔 様


                        産業建設委員会


                         委員長 馬 谷 和 男





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第47号  │平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分 │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第48号  │平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)  │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成21年6月12日


 議長 安 達   稔 様


                        総務文教委員会


                         委員長 吉 田   透





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│1      │21.5.25   │      │京都府宮津市字川向1456│宇都宮和子  │不採択とすべき │


│      │      │納税緩和措 │与謝民主商工会    │       │もの      │


│      │      │置の積極的 │代表者 和田 裕之  │       │        │


│      │      │活用と「京 │           │       │        │


│      │      │都地方税機 │           │       │        │


│      │      │構」への拙 │           │       │        │


│      │      │速な議決で │           │       │        │


│      │      │はなく充分 │           │       │        │


│      │      │な説明・審 │           │       │        │


│      │      │議を求める │           │       │        │


│      │      │請願    │           │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度一般会計、特別会計、基金等の3月分及び平成21年度水道事業会計の4月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第42号から議第44号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務文教委員長 吉田 透さん。


             〔吉田総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第42号から議第44号までの3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 まず、議第42号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてでありますが、当該組合を組織する地方公共団体のうち、相楽郡笠置町南山城村中学校組合が解散したことに伴い、組織数の減と規約の変更を行うものであるとの説明がありました。審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第43号 京都地方税機構の設置についてであります。


 審査においては、広域連合の職員数は何人くらいになるのかとの質疑があり、設立準備委員会では、平成22年1月からの徴収業務体制として、平成19年度ベースの府と市町村の徴税職員290人を270人程度にすることを想定している。また、今後、課税業務を行うこととなれば、平成19年度ベースの税務職員1,108人を800人程度にすることを想定し検討されているとの答弁がありました。


 広域連合に移管する滞納金額は幾らか、また、納期限を一定経過した未納案件を移管するとしているが、どの時期に移管するのかとの質疑があり、移管する滞納繰り越し分は、平成19年度決算の滞納額としては、市税は1億7,700万円程度、国保税は1億5,000万円程度である。また、現年課税分は、納期限を20日過ぎた未納案件を対象に移管することを考えているとの答弁がありました。納期限を20日過ぎた未納案件を一律に広域連合に移管するとのことだが、納め忘れなどの未納案件はすぐに移管せず、市のほうで対応することはできないのかとの質疑があり、従来から納期限後20日で督促状を発付していることから、未納という事実をもって一律に移管して、移管した後で、それぞれの実情に応じて案件を見きわめ、対応することを考えているとの答弁がありました。


 広域連合に滞納分を移管した場合でも、市の窓口等で行っていた納税相談は今までどおりできるのかとの質疑があり、広域連合が滞納整理を開始すると、滞納に係る納税相談は広域連合が直接行うこととなるが、市が納税相談を受けた場合には、市と広域連合が連携を密にする中で、広域連合に連絡するなどの対応は必要であると考えている。なお、滞納以外の税に対する苦情、相談等については、これまでどおり市で対応することになるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、広域連合による徴収業務が開始されると、窓口対応等でいろんな問題が生じると予想されるので、住民に対してきめ細かな対応をされるとともに、開始までに十分広報され、周知徹底を図られたいとの経過意見がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 次に、議第44号 宮津市市税条例の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設及び関係法令の改正等に伴う所要の改正を行うものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることといたします。長林三代さん。


○議員(長林三代)   ただいま議題となっております議第43号 京都地方税機構の設置について、反対の立場から日本共産党宮津市会議員団を代表しまして討論を行います。


 アメリカ発の金融危機に端を発した未曾有の経済危機のもとで、大企業による派遣切り、下請切りなどが横行し、経済・雇用情勢はさらに悪化、構造改革の推進と相まって市民の暮らしと営業の危機が一層深刻化しています。こうしたもとで、今、失業、賃金やボーナスカット、売り上げの急激な減少などにより、税金や国保税を払いたくても払えないといった困難な状況も広がっています。先日も、夫が失業し離婚にまで発展、2人の子供を父親と母親が1人ずつ扶養するという相談がありました。経済情勢の悪化が家庭を壊し、幼い兄弟をも引き裂く状況となっています。


 一方、税務署や自治体が公平性の確保、効果的処分として滞納処分を強化、預金等の差し押さえを強化している中で、4月9日、京都府と京都市を除く25市町村と共同で税務共同化の広域連合の設立を発表、その目的に徴収率の向上と税業務の効率化を掲げ、来年1月からスタートさせようとしています。その発端は、平成19年3月に総務省が都道府県に出した「地方税の徴収対策の一層の推進について」という通知文にあります。通知文の内容は、悪質な滞納者に対して毅然とした滞納処分を実施するなど、適切な租税債権の管理と税務執行体制の整備が必要。また、徴収強化に当たっては、地方団体の税務職員みずからがこれまで以上に徴収対策に精励するとともに、徴収に関する業務にノウハウを有する民間事業者を活用すること等を通じて、徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図ることも重要な課題だというものです。これは国が都道府県に対して圧力をかけてきたことを意味しているとともに、京都府が全国で一番乗りの税務の広域化を強行に推進しようとしているものです。


 先日の一般質問で市長の答弁にも府下市町村との協調云々とありましたが、京都府と同じ立場でなく、税務の共同化が市民にどのような影響をもたらすのかをもっと真剣に考えていかなければなりません。まず、ランニングコストは2,630万円ほどかかるとのことですが、これは人件費80%の2,100万円、運営費20%の530万円を広域連合に経費として負担するもので、システム構築の費用は含まれず、その割り振りもまだだという。これから先、どのくらいの負担をしなければならないのか。市民からは乾いたタオルを絞るように徴収し、自治体からも負担金として納めさせる。市民も宮津市自体をも疲弊させるような広域連合のあり方には疑問を持たざるを得ません。


 第2に、さまざまな事情で税金を納めることができない納税者に対し、税の公平性や徴収率の向上をかざしての強権的な税の徴収は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を遵守することと矛盾しています。政府は介護保険料、国保税を年金から天引きするようにし、さらに今年10月から住民税も年金から天引きします。これまでは年金額の半分を超えて天引きしてはならないとされていましたが、住民税は必要な額すべてを徴収することができるとされています。まさに年金生活者の生活実態は全く無視したものと言わなければなりません。


 宮津も田舎ですから持ち家も多く、車も必要でしょう。固定資産税や自動車税もかかります。市民一人一人の暮らしの実態に寄り添い、福祉や医療など総合的な対策を講じて暮らしを守ってこそ自治体の役割を果たすことができます。市は広域連合と連携を図っていくとのことですが、どのように連携していくのか明確ではありません。委員会質疑に対する答弁も何度か答え直すなど不明瞭な点も多く、納得のいく説明にはなっていません。


 第3に、市民の暮らしに直結する問題であるにもかかわらず、市民に全く知らせないまま規約案を可決するのは、市民不在の強引な宮津市政と言わざるを得ません。誠実に市民説明会の開催、市民の意見聴取など、市民参加の措置をとるべきです。これが自治体の責任です。事後の周知徹底で済まそうとするのは、まさに市民不在の強権的な運営方法であり、許されるものではありません。絶対に避けるべきであり、市民の代表である議員の務めでもあると考えます。


 したがって、税務共同化は拙速に判断せず、市民説明、意見交換を経て自治体責任を果たした上で、不明瞭な点を検討するべきだと思います。


 以上の立場で、議第43号 京都地方税機構の設置についての反対討論とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております議第43号 京都地方税機構の設置について、宮津新生会を代表し、賛成の立場から討論いたします。


 京都地方税機構の設立による税業務の共同化は、本市を含め、地方財政が極めて逼迫する中、スケールメリットや専門性を最大限に生かし、二重行政の解消を図るとともに、公平公正で効率的な税務行政の確立を図るものであると認識いたしております。もとより地方税は自主財源の根幹をなすものであり、その公平確実な収納を図ることは、安定的な財政運営に寄与すると同時に、納税の義務を負う国民、市民に対する行政の責務であると考えます。したがいまして、厳しい社会経済環境の中であるがゆえに、払えない人に対しては法に基づく適正な納税緩和措置を講ずることは当然でありますが、同時に、払わない人に対しては、一層、公正・厳正に滞納整理と滞納防止に努めていくことは、行政にとっても、また納税者自身にとっても極めて重要であり、そのための必要な施策が税務の共同化であると思料いたしております。


 なお、本議案については、本会議や常任委員会を通じて、その趣旨、内容について議決に足る審議は重ねたものと認識しております。今後は、市民、住民広報とあわせ、共同化が本来の趣旨に沿った公平、公正、効率的な組織体として設立・運営されるよう、しっかりと注視していく段階に進むべきものと確認いたしております。


 以上、議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第42号及び議第44号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。


 2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第43号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第45号及び議第46号の2件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生委員長 加畑 徹さん。


              〔加畑厚生委員長 登壇〕


○厚生委員長(加畑 徹)   ただいま議題となりました議第45号及び議第46号の2件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め審査を行いました。


 初めに、議第45号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、平成21年度の地方税法の改正に伴うもので、その内容としては、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設や先物取引における譲渡所得の追加など、所得税、住民税との整合性を図るとともに、引用条項番号の変更、項番号の整理など、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 次に、議第46号 宮津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、少子化対策を推進するため、去る5月22日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険における出産育児一時金を健康保険と同様、10月から支給金額を4万円引き上げ35万円を39万円に改正し、出産に係る経済的負担の軽減を図る。


 なお、本措置は、少子化対策に係る暫定措置であることから、本年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産を対象としており、附則において規定することとしているとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第45号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第46号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第47号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務文教委員長 吉田 透さん。


             〔吉田総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、総務文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに5,600万円を追加して予算総額を104億7,490万1,000円とするものであり、その財源は、繰入金等の特定財源4,900万円、一般財源として諸収入700万円であります。


 次に、歳出であります。地域食育推進事業につきましては、栄養教諭が中心となって小学校の学校給食及び食に関する研修会、調理実習等を通して学校給食の充実と食育を推進するものであるとの説明がありました。この地域食育推進事業は、来年度も継続されるのかとの質疑があり、この事業は、今年度限りの京都府の委託事業として栗田小学校が実践中心校の指定を受け食育の充実を推進するものであるが、今後は、その成果を宮津市内の全小学校に普及させ、各学校で食に関する指導の充実のための取り組みを進めたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、公民館整備事業については、自然エネルギーを活用し、環境に配慮した公共施設とするため、吉津地区公民館に太陽光発電設備を設置するものであるとの説明がありました。太陽光発電で賄える電力量はどのくらいか、また保守点検について質疑があり、仮に新たな公民館の年間電力量を約1万5,000キロワットと推定すると、そのうちの約1万1,000キロワットを賄うことができると思われるが、これは試算値であり、太陽光発電による年間発電量は気象条件に左右されることから、実際のところ太陽光発電設備を動かしてみないと賄える電力量はわからない。また保守点検については、地域性から積雪、塩害等による太陽光パネルの被害も想定されることから、必要に応じて保守点検を実施したいと考えているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生委員長 加畑 徹さん。


              〔加畑厚生委員長 登壇〕


○厚生委員長(加畑 徹)   ただいま議題となっております議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、厚生委員会に付託されました所管部分につきまして審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、介護員養成支援事業についてでありますが、恒常的に不足が生じることとなる介護員の確保とあわせ就労機会を拡大するため、与謝地方社会福祉協議会連絡協議会が実施するホームヘルパー養成研修事業に係る費用を補助する。受講対象者は55歳までの方で、定員は宮津市12名、与謝野町13名、伊根町5名の計30名を想定しているとの説明がありました。受講希望者が定員の30名を超えた場合はどうなるのかとの質疑があり、昨年も定員オーバーで実施されている。人数が多くなると受講会場等の課題はあるが、数名程度の増であれば対応していただけるものと考えているとの答弁がありました。


 また、1市2町の経費負担割合を算出する根拠はあるのかとの質疑があり、平成17年実施の国勢調査による人口で案分することとしており、宮津市が44%、与謝野町が50%、伊根町が6%であるとの答弁がありました。


 次に、くらしの資金貸付事業についてでありますが、現在極めて厳しい地域経済情勢にあることから、昨年10月以降に派遣切り、雇いどめなどにより職を失った方を対象として、くらしの資金貸付事業において、現行10万円の貸付限度額を20万円に引き上げ失業者の生活や就職活動の支援、生活の再生支援を図ることとしている。貸付見込み件数は10件分、200万円を見込んでいるとの説明がありました。この貸付金は、申し込みをすれば貸し付けてもらえるものなのかとの質疑があり、基本は、生活困窮による貸し付けであるが、今回は派遣切り、雇いどめなどにより職を失った方を対象としていることから、昨年10月以降離職されたという証明書等を提出していただくこととなる。また、相談を受ける中で事情等を聞くとともに、生活実態についても把握しながら対応していきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男) ただいま議題となっております議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)中、産業建設委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め審査を行いました。


 初めに、地域雇用対策事業として、雇用の維持を図るため、事業所が休業や出向を行った場合に必要な手当などの経費を国と市で全額助成する雇用安定助成金と、雇用を促進するため新規雇用を行う事業所に交付する雇用促進奨励補助金、そして離職者の再就職などに向けた職業能力の向上を支援するため研修の受講経費などを支援する職業能力向上支援補助金の3つの制度を創設したとの説明がありました。どのくらいの事業所の適用を想定しているのかとの質疑があり、事業所の事情聴取を実施し、雇用安定助成金は16件、雇用促進奨励補助金は35件、職業能力向上支援補助金は、研修の受講が27件、事業所が研修を実施するもの5件を見込んでいるとの答弁がありました。


 設計業務等嘱託事業については、景気対策の観点から、公共工事の早期発注に向け建築士の資格所有者2名を雇用するための経費であるとの説明がありました。職員に建築士の資格所有者が少ないようだが、もう少し資格取得の奨励をするべきではないかとの質疑があり、資格所有の必要性は十分認識している。新たな人材の確保が難しい中で、職員おのおのが研さんに努める機会をふやす方向で検討していきたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、雇用対策施策が有効に活用されるよう周知徹底に努められたい。設計業務等嘱託事業については、当該事業を最大限に活用し、公共工事の早期発注により景気対策に努められるとともに、職員の日ごろからの自己研さんと資質向上に努められたいなどの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第47号を採決いたします。


 本件に対する各委員長の報告は、可決であります。


 本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第48号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男) ただいま議題となりました議第48号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、大手川河川改修工事に関連し実施している下水道管布設工事で、予定していた開削工事では、近接する家屋に影響を及ぼすおそれがあることから、家屋付近の掘削を必要としない推進工法に変更することとし、それに伴う経費を追加計上したものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第48号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第6 請願第1号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務文教委員長 吉田 透さん。


             〔吉田総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(吉田 透) ただいま議題となりました請願第1号 納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく充分な説明・審議を求める請願につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成21年5月25日付で、与謝民主商工会代表者、和田裕之さんから提出されたものであります。


 その趣旨は、税金滞納を余儀なくされている住民に対して、丁寧な対応で実情に即した納税緩和措置を積極的に講じること、京都地方税機構への拙速な議決を行わず、議会で十分な審議と住民への事前説明を積極的に行うことを求めるというものであります。


 審査においては、賛成の立場から、納税緩和措置については、市と広域連合が連携を図り、積極的に講じる必要がある。また、市民への説明が事前にないと事後承諾になってしまうので、先に周知徹底をしてから議決すべきであるとの意見がありました。


 一方、反対の立場から、本定例会に提案されている京都地方税機構の設置議案は、一般質問、議案審査及び委員会審査の中で十分に審議は尽くされたと考える。また、住民への説明についても議会の議決後にするべきであるとの意見等が交わされ、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。


 以上で、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第1号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第7 議第51号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   ただいま上程されました議第51号 物損事故に伴う和解について、私のほうから提案理由の御説明を申し上げます。


 本年3月13日、市が管理する上宮津地区公民館において、強風により同地区公民館2階の木製雨戸1枚が落下し、公民館駐車場に駐車中の軽自動車に当たり、運転席側ドアミラーを破損する事故が起きました。


 当該事故につきましては、市の施設である公民館の管理下において発生した事故であることから、国家賠償法により公民館の設置者である宮津市が賠償責任を負うこととなります。当該事故に係る損害賠償額について所有者と協議を行い、その結果、議案にお示ししております内容で仮示談が調い、先般、市教育委員会においての議決を受けました。こうしたことから、物損事故に伴う和解について、地方自治法第96条の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 今後におきましては、施設の管理について、より適切な管理に努めなければならないと考えております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り、可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで、議案熟読のため約15分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時43分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時55分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議第51号の質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第51号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第8 市議第3号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第3号


 平成21年6月23日提出


                        宮津市議会議員 馬 谷 和 男


                                宇都宮 和 子


                                長 林 三 代





    核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書(案)





 オバマ米大統領は4月5日、プラハでの演説で「核兵器のない世界」、核兵器廃絶を国家目標とすることを明言し、広島・長崎での核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明しました。さらに核兵器廃絶に向けた責任について語り、「核兵器のない世界」に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけました。


 その後、5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会では、来年2010年の再検討会議の議題案について、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議合意文書を踏まえたNPTの運用見直しや、「非核地帯」の議論を議題とすることを全会一致で合意しました。このように「核兵器のない世界」の実現を求める声は、いまや国際的に大きな流れとなっています。


 ところがこうした時期に、北朝鮮政府は5月25日、核実験を強行しました。これは「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した6ヶ国協議共同声明、および、国連安保理が全会一致で採択した「北朝鮮に追加的な核実験や弾道ミサイル発射をしないよう求めた」決議1718に明確に違反する暴挙です。また、北朝鮮のロケット発射を非難した4月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、国際的な公約を一方的に破棄することは、許されるものではありません。


 核兵器廃絶の新たな世界的な機運が生まれつつあるとき、今回の北朝鮮の核実験は世界に対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であります。


 日本政府には被爆国として、核兵器の廃絶を世界に呼びかけ、促進する義務があります。私たちは、日本政府が北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、核兵器廃絶を提唱・促進し、核兵器のない世界のために協同の努力を呼びかけ、被爆国の政府の責任として、次のことを行なうよう求める。


                   記


                    


1 北朝鮮政府に対し、厳しく抗議し、これ以上の核実験を中止すること、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6ヶ国協議に復帰することを強く求める。


2 北朝鮮の核実験の暴挙に対し、国連安保理で国際社会が一致して対処するよう主導的なな役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかける。


3 来年5月に行なわれる核不拡散条約(NPT)再検討会議で、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認・履行されるよう、日本政府が主導的な役割を果たす。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





  平成21年6月23日





  内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


  外務大臣 中曽根 弘 文 様





                       宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となりました核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして提案理由を述べたいと思います。


 北朝鮮の核実験に対し全世界の人々は抗議の声を上げました。宮津市も市長と市議会議長の連名で抗議の声明を発表されました。これは全人類の希望にかなうものであります。これからは、抗議だけでなく、いかにして核兵器を廃絶するかが全世界の人々の課題になりました。国連は一致して北朝鮮に対して制裁を決定しました。核兵器廃絶には、世界の世論が一致して行動することが必要であります。


 今回提案する意見書は、こうした国際的な核兵器廃絶の動きに対して、世界でただ1つの


被爆国として、世界の世論が一致するよう、その主導的な役割を求めるものであります。抗議の段階から、核兵器廃絶の行動へ日本政府が進むべきであることを求めるものであります。


 オバマ・アメリカ大統領は、6月4日、エジプトのカイロ大学でのイスラム世界との和解を訴えた演説の中で、イラクにおける出来事は、問題解決に際し可能な限り外交手段を利用し、国際的な合意を築くことの必要性をアメリカに改めて認識させた、どの国家が核兵器を持つかということを一つの国家が決めるべきではありません。だからこそ私は、核兵器保有国のない世界を追求するというアメリカの約束を改めて強く明言したのですと語りました。


 このように核兵器のない世界の実現を求める声は、今や国際的に大きな流れとなっています。核兵器廃絶の新たな世界的な機運が生まれつつあるとき、今回の北朝鮮の核実験は世界に対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であります。日本政府には被爆国として、核兵器の廃絶を世界に呼びかけ、促進する義務があります。私たちは、日本政府が核兵器廃絶を提唱・促進し、核兵器のない世界のために協同の努力を呼びかけるとともに、被爆国の政府の責任として意見書は次のことを行うよう求めています。


 1つ、北朝鮮政府に対し、厳しく抗議し、これ以上の核実験を中止すること、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを強く求める。


 2つ、北朝鮮の核実験の暴挙に対し、国連安保理で国際社会が一致して対処するよう主導的な役割を果たすとともに、核保有国を初め国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう働きかける。


 3つ、来年5月に行われる核不拡散条約(NPT)再検討会議で核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認・履行されるよう、日本政府が主導的な役割を果たす。


 以上、提案理由を述べるとともに、意見書に賛成してくださることを心から希望し、発言


を終わります。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第3号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 少 数〕


○議長(安達 稔)   起立少数であります。本件は、否決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第9 市議第4号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第4号


 平成21年6月23日提出


                        宮津市議会議員 橋 本 俊 次


                                下 野 正 憲


                                ? 本 良 孝


                                馬 谷 和 男


                                松 本   隆


                                平 野   亮


                                松 原   護





       与謝の海病院脳神経外科診療再開等を求める意見書(案)





 我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など大きく変化し、地域間の医療格差や医師及び看護師をはじめとする医療スタッフの不足は、深刻な社会問題となっています。


 府内における医療現場も例外ではなく、これら地域課題の解決に向けて、鋭意ご尽力いただいている京都府に対しまして敬意を表するものであります。


 与謝の海病院は、府北部の中核病院として「患者が中心の地域に開かれた病院」の理念の下で、地域住民の健康と命を守るという大きな使命を果たしていただいています。


 しかしながら、現在は、脳神経外科は担当医師が不在のため休診となっており、この状況は、府北部の医師不足に加え、地域住民の日常生活に一層深刻な不安を与えています。


 府北部で唯一、緊急の脳疾患治療が可能な救急告示病院としての重要な役割を担う医療機関にあって、脳神経外科医師等の確保は急務の課題であります。


 よって、京都府におかれては、地域住民が安心して医療が受けられるために、万全な医療体制の整備により地域医療の充実が図られるよう、次の措置を講じられることを強く要望します。


                   記


1 京都府立与謝の海病院脳神経外科診療再開に向けて早急な措置を行うこと。


2 早期のドクターヘリ配備とあわせ、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスが受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえ、医療体制の充実・強化に必要な措置を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成21年6月23日





  京都府知事 山 田 啓 二 様





                         宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   失礼いたします。ただいま議題となりました市議第4号 与謝の海病院脳神経外科診療再開等を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表し、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の説明といたします。


 与謝の海病院脳神経外科診療再開等を求める意見書(案)


 我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など大きく変化し、地域間の医療格差や医師及び看護師をはじめとする医療スタッフの不足は、深刻な社会問題となっています。


 府内における医療現場も例外ではなく、これら地域課題の解決に向けて、鋭意ご尽力いただいている京都府に対しまして敬意を表するものであります。


 与謝の海病院は、府北部の中核病院として「患者が中心の地域に開かれた病院」の理念の下で、地域住民の健康と命を守るという大きな使命を果たしていただいています。


 しかしながら、現在は、脳神経外科は担当医師が不在のため休診となっており、この状況は、府北部の医師不足に加え、地域住民の日常生活に一層深刻な不安を与えています。


 府北部で唯一、緊急の脳疾患治療が可能な救急告示病院としての重要な役割を担う医療機関にあって、脳神経外科医師等の確保は急務の課題であります。


 よって、京都府におかれては、地域住民が安心して医療が受けられるために、万全な医療体制の整備により地域医療の充実が図られるよう、次の措置を講じられることを強く要望します。


 1 京都府立与謝の海病院脳神経外科診療再開に向けて早急な措置を行うこと。


 2 早期のドクターヘリ配備とあわせ、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスが受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえ、医療体制の充実・強化に必要な措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第10 発言取り消し申し出の件を議題といたします。


 市長から、6月9日の本会議における一般質問において、一部不適切な発言があったので、発言を取り消したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第11 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             総務文教委員会


                              委員長 吉 田   透


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)市民協働について


 (4)環境政策について


 (5)起業・企業立地について


 (6)消防・防災について


 (7)教育について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             厚生委員会


                              委員長 加 畑   徹


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)社会福祉について


 (2)保険・地域医療について


 (3)健康増進について


 (4)生活衛生について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             産業建設委員会


                              委員長 馬 谷 和 男


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)産業政策について


 (2)商工・観光について


 (3)農林・水産業について


 (4)都市計画・景観について


 (5)土木・建築について


 (6)上下水道について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             議会運営委員会


                              委員長 橋 本 俊 次


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             議会情報化等特別委員会


                              委員長 松 本   隆


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                               平成21年6月23日


 議長 安 達   稔 様


                             地域整備促進特別委員会


                              委員長 下 野 正 憲


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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○議長(安達 稔)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしましたが、常任委員会の正副委員長の互選の結果報告まで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前11時07分)


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             (再開 午前11時17分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 常任委員会の正副委員長の互選結果を御報告申し上げます。


 総務文教委員会委員長に長林三代さん、同副委員長に吉田 透さん、厚生委員会委員長に下野正憲さん、同副委員長に北仲 篤さん、産業建設委員会委員長に橋本俊次さん、同副委員長に松原 護さんがそれぞれ当選されましたので、御報告申し上げます。


 これで本日の会議を閉じ、平成21年第3回6月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


             (閉会 午前11時18分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   安 達   稔





                 会議録署名議員   長 林 三 代





                  同   上    宇都宮 和 子