議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成21年第 3回定例会(第4日 6月11日)




平成21年第 3回定例会(第4日 6月11日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第3回





       平成21年6月11日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第4号) 平成21年6月11日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第42号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


            少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第43号 京都地方税機構の設置について


      議第44号 宮津市市税条例の一部改正について


 日程第2 議第45号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


      議第46号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第3 議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)


 日程第4 議第48号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第42号から議第44号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結、はい、長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません。ちょっと議第45号までですね。44までですか。失礼しました。


 そうしましたら、ちょっとお伺いしたいんですけども、議第44号の宮津市市税条例の一部改正についてですけども、申しわけありません、最初の日にちょっと説明があったかもしれませんけども、私ちょっと聞き逃したかもしれませんので、このプレス資料の提案概要の中の3番にその他関係法令の改正等に伴う所要の改正とありますけども、これの内容、その他の改正というものについてちょっとすべてお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   今回市税条例の一部改正について、大きく1点目の住宅ローンと、それから譲渡の所得の特別控除の創設ということで、その他いうことでお尋ねの関係をくくっております。5つほど具体的にはございます。5つ今申し上げてもいいんですけれども、要は住宅ローンなり、この譲渡所得に関係するもの、そして、済みません、住宅ローンなり譲渡所得、分離課税という格好でございます。分離課税の部分で関係する法令の規定の整理を5点ほどやっておるというようなことでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません。その中身を具体的に教えていただきたいと思ったんですけども、お願いします。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   議員さん、まさしく議案の中にその改正の条文がございます。その中で、委員会等で十分御説明をさせていただくということでいかせていただきたいと思っております。5点ほどあるということだけ本日の部分では申し上げておきたいと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私のほうから1点、委員会の関係がございますので、簡潔にちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 先日、一般質問の中でこの議案の関係がありました。その中に骨子の関係で、議第43号でございますけど、京都地方税機構の設置についてでございますけども、その骨子のほう、事業計画の骨子の5つ目、納税者利便性向上に向けた取り組みでクレジット納税等、納税チャンネルの拡大に向けた取り組みを実施するという中で、このクレジットの関係で、困窮者家庭に対してこれを使って利息も取って何か納税をするみたいな質問があったわけでございますけど、それに対してきちっとクレジットという意味合いですね、これはどういった納税方法なのかについて確認をしておきたいと思います。これ私思うのにクレジットカードかなという形で思ったわけでございますけども、要は広域連合が発行する分割納付的なクレジット、もしくは通常考えられてもクレジットローン的な形で、そういう分割という形の意味合いなのか、それについてちょっと確認をしておきたいと思います。まさか困窮者に対してそういったローンを組んで納税をしてもらうということは想定してないというふうに考えられますけども、それについて明確にちょっと御答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   済みません。議員さんのほうに資料として、事業計画の骨子ということで、利便性向上に向けた取り組みという中でのあれですね。先般の一般質問でもお答えしておりましたように、今回広域連合を組織するという中で、納税者の利便性の向上、これが一つ大きなメリットだよということで私どもも思ってますし、それを広域連合のほうも言うておるということでございます。いう中で、まず広域連合、御案内のように徴収業務の共同化をまずやっていきましょうと、あと課税の部分につきましても今後検討していきましょうという2段階でいっております。利便性の向上の部分では、まず徴収業務の共同化の段階ではコンビニの納税の実施、これを進めていこうと、これは府下の団体でも2市ほど既にやっておられます。滞納案件について共同化を進める中で、今やっておられるサービスが広域へ行けばなくなるよということではいかがなものかということで、コンビニ納税を実施しようということでいっております。


 お尋ねのクレジットの関係です。クレジット納税というようなことでございますけれども、これはまさしく課税のほうの共同化の検討が進む段階で導入を検討していきましょうということで進んでおります。時系的にはそういうふうなことで、まずコンビニ納税、これを走って、あと検討としてクレジット納税を入れていきましょうということです。お尋ねのクレジットの納税の具体のものということでございますが、議員さんおっしゃいますように、広域連合がクレジットカードを発行するとか、そんな格好ではございません。今も全国で何団体かやられておられるようですけれども、要は納税者がクレジットカードをお持ちでございます、それによる納税ということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   再度確認しますけど、そしたらこのクレジットというのは、クレジットカードというふうに明記したほうがいいんではないでしょうかね、これは。クレジットいったらいろんな、通常カードじゃなくて、クレジットだけであればローン的な意味合いがあるのかな、信頼という意味合いでしょうけど、そうしないと誤解を招くのかなと。要はクレジットカードを想定して、1回払いであれば当然いろいろあると思いますけど、利息がない、で、便利というのが普通通常かなという、そういう利便性を考えたやり方をするということでよろしいんですね、その確認だけさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   まさしくクレジットカードによる納税ということでございます。それを総称というんですか、こういう言葉があるのかどうかわかりませんが、クレジット納税等、納税チャンネルの拡大ということで、まさしくクレジットカードによる納税ということでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   1点ですけれども、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


 広域納税方式になりますと、各市町村から滞納データですか、そうしたものも一括管理をするということで報道されてるわけですけれども、各家庭、家庭の内情というのは所轄の市町村がよく実情はわかるわけですね、その家庭、家庭の滞納の状態の。そうしたものに対する管理をどのように今後されていくのかというのが1点お聞きしたいのと、本市の場合は税務課のほうが徴収係を持ってこれまでやってきているわけですね。それから、副市長を筆頭にして年に1回ですか、11月ですかな、12月に滞納整理のための訪問徴収もされていらっしゃったわけですけれども、そうしたことが今後とも各市町村がされていくのか、そうでなしにもう広域で全部やってしまうのか、そうしないと、そうであるならば職員の意識もやはり大分低下してくるんじゃないかなという気持ちがあるんですけども、そこのところについてどのような思いでおられるか、ちょっと考え方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   2点いただいております。滞納事案を、まずは広域のほうで共同化で処理しようということでございます。原則的には移管するということで、すべての滞納事案につきまして各団体から広域連合のほうへ移管をしましょうということです。よって、その部分については滞納案件、データも含めてですけれども、あとの滞納処分までの部分について各団体には残らないという形になります、移管ということでございますんで。その中で、一つは、御質問のデータ管理の部分でございます。今申しましたように、移管ということでございますので、すべて広域連合のほうへ行くと、データが。どう言うんですか、毎月滞納がずっと発生をしますので、要は広域のデータのほうに市町村からのデータがずっとリンクしまして行くという格好になります、それがすべて広域のほうで管理をされるということでございます。管理の方法ということでございますけれども、今市町村にあります形と同じように、当然徴税吏員、守秘義務ということがきっちりございますので、その辺の管理はきっちり今と同様させていただくという格好でございます。


 それから、2点目の滞納に対して、私ども、いろいろと特別徴収とか年3回ほどやっております。この部分につきましては、要は移管という格好でございますので、私どもには、各市町村にはない、残らないというかやらないという格好でございます。要は広域連合のほうで滞納案件についての処分というんですか、最終処分までそれをしていくという形でございます。具体的にはここの、お示しもしておりますけれども、まず催告コールセンターというんですか、要は滞納事案というか、済みません、納期限までに納めていただけない、その部分については督促状を送ります。その後、督促状を送っても滞納ということであれば滞納処分という形で移るわけですけれども、その中で、まずは催告センターいうことで、電話ですべて残った部分について納まってませんがどうですかというふうなお尋ねというんですか、させていただいて、要は大量の部分を圧縮するいうことをまず第一弾でやります。その後、ずっと納税折衝なり、それから財産調査、滞納処分という形で進めていきます。この部分につきましては、私どもがやっておった部分、各市町村でやっておる部分がすべて移管して、より専門性を発揮していただくような格好で進めていただけるのかなあというふうに思っております。よって、済みません、各市町村には残らないという格好でございます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   それであるならば、各団体、市町村は滞納なり納税の対応は一切今後はしていかないというぐあいに理解させていただいたらいいんですか。それと合わせて、これからの中身、規約になるんでしょうけれども、やはり今日的な非常に厳しい経済状況の中におきますと、なかなか今室長がおっしゃったように、督促状を送って催告コールセンターから連絡をして、即にはならないんでしょうけれども滞納処分という形に、今、室長からのお話では3点しか聞こえなかったんですが、そうじゃなしに多少でもやはり血の通った、そうした滞納、納税催促といいますか、そういう形がされてくるようになるんでしょうかということだけちょっとお聞きします。詳細についてはまた委員会がありますので委員会のほうで聞いていただくことになりますけども、その点だけちょっと教えてください。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   1点目の滞納案件の処理につきましては、移管するという格好でございますので、広域のほうでやっていくという格好でございます。ただ、納税相談とか、その辺の部分については当然移管しませんので、私どもに納税者の相談窓口的な部分は市町村に残るという格好でございます。


 それから、2点目の血の通った納税、滞納の関係ということでございますけれども、当然先ほども申しましたのはダイジェストした格好で申し上げました。督促、で催告、それから納税折衝、それから要は徴収の猶予とか分納とか、その辺は当然今もやっておりますし、広域連合へ行ってもそれは同じような格好でやっていただくという格好でございます。ただ、専門性、それから広域性という部分で一定のメリットというんですか、は期待をしておるというところでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   私のほうの委員会に所属してますが、御承知のように、京都府を初め、京都市を除く府下全市町村が6月議会でこの条例を可決しようという方向で今取り組まれていることについては御承知のとおりでありますけれども、今問題になってます滞納額がすべて機構に移ってしまうと、その滞納額は徴収をしないと、こっちでは、各自治体ではと。この辺が私たちは民間の意識と行政の感覚というんか、やっぱりずれなんですね。普通の民間ですと、例えばテレビならテレビをある電器会社が売ると、これなかなか入らないというたら、そこのお店の方が何十回となくそこにやっぱり訪問をして回収努力をすると。最終的には、人間関係もあるんでしょうけども、そういうのがぼちぼち払うとか、払えなかったらどう処理をしていくのかというのは企業側に責任あるんでしょうけども、私とこも、宮津市もやっぱり滞納の問題がありまして数年前から徴収係を置いて、専門性を高めて徴収係を置くと、これで滞納を含めた全課にわたる滞納を対応していこうということで置いたんですけれども、本市の徴収係は専門性がないのかどうなのか、専門性に欠如してるのかどうか、これをまず一つは聞きたいというふうに思っております。


 滞納額を上へ上げてしもうたらもう私は知らんでというのでは、これはいささか問題があるのではないか。ただ、コールセンターみたいに顔も知らない人たちが、心も知らない人たちが電話であんたとこどうやこうやと言われているだけでは、これは自主的にやっぱり収納には結びつかないだろうと。各現地の自治体の心も気も知れた人が少しずつでも払わせるという努力を積み重ねないと、ある一定整理をして入らなければ差し押さえだとか、そういうことについて走ってしまうということは、やっぱりこれは非情だと。努力をしても払えない人、金を持ってても払わない人、この仕分けだけはきちっとしていただいて、最低限人間が生きれる社会をやっぱりこれは基盤に置いてもらいたいいうふうに思っております。


 それから一つは、住民の不平不満については、滞納に対してはもう全くその耳をかさないと、各自治体はということになるのか、それは分割だとか、そういう納税の方法については御相談しますよという以上の問題について、従来どおり市民の不平不満はすべて窓口自治体で解消すると、税に対する住民の不平不満の解消は従来どおり当該自治体と窓口ですべてを責任持って解消するということはできるのかどうなのか、その辺の考え。


 それから一つは、ここに書いてありますように、宮津市の出向人員というのは、今調整段階かもわかりませんけども、もう秋から始まるわけですから何名を出向させることになるのか。その方々は、今答弁があったように、すべて専門性のある方という認識でいいのか、それともここに入ってさらに皆さんと一緒に協議をし、勉強をしながらより豊かな専門性を高めていくという、今後、専門性を高めながら滞納に取り組んでいくということになるのか、この辺についてちょっと見解なり答弁がありましたら聞かせてください。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   まず、専門性という部分です。ちょっと先ほどの御質問で、答弁であれやったんかもわかりませんけども、当然私どもの職員、徴税吏員という格好で2名もされております、専門性は当然ございます。先ほど申しましたように、より滞納案件、広域に持っていく中で職員をそれぞれの団体から派遣する中で、より専門性のある、より広域性のあるということで、より一層いう意味で先ほどはちょっと使わせてもらったということでございます、専門性は当然ございます。


 それから、2点目の関係が血の通った行政をという部分でのお話だったと思います。先ほどコールセンターの、催告センターのことを申し上げましたけれども、要は大量な滞納案件を、未納の部分をまずそのコールセンターで圧縮すると、大量反復的な仕事を要は圧縮する、こういうことがまずあれです。その後、圧縮した後の滞納案件について、議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、要は納めたくても納めれない、納付できない人、それから意図的にというんですか、納税をしない人、この見きわめをきっちりやる。これは私ども今もやっておりますけれども、広域へ行ってもまさしくその見きわめをまずする。そこで、要は意図的に納付しない人については、やはり次の滞納処分、これはきっちりやらなければならない。ただ、納めたくてもなかなか納めれない、納付できない人、この方については、要は徴収の猶予でありますとか分割でちょっとずつお願いしますとか、この辺の徴収の方法でもきっちり全額すぐ取らなあかんということにはなっておりませんので、その辺の手法というんですか対応は十分とっていく、これは今もそうですし、広域に行ってもその部分は基本は押さえた中で業務をしていただくという格好だと思っております。


 それから3点目に、要は納税者の不平不満ということです。この部分につきましては、先ほど申しましたように、納税に関する税の窓口、納税なり、それから課税の部分でもそうですけども、当然それは市町村に残りますのでその部分で対応をさせていただく、プラス広域のほうでも当然納税に関する苦情でありますとかいうことは聞かせていただいて、それがまた各市町村へフィードバックしていくという格好での連絡体制はとっていくということでございます。


 それから、4点目が出向人員ということでございます。今基本的には制度を構築中という、人数の部分検討中ということでございますけれども、一応案としては、今現在、京都府と市町村で290名ほど徴収の関係の業務についておる職員がいるということでございます。それを約20人ほど減らす格好で270人強の形で調整がとられております。私どもの部分ですけれども、ただいま税の徴収のほうに2名配置をいただいております。今のところこの2名の職員を広域のほうへというような一定の検討が府のほうから各市町村へ流れておりまして、私どもも一応今のところ2名というような形で、そのままいう形で聞かせていただいております。以上です。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それじゃあ、最後に1回、もう一つ聞きたいのは、税5年で不納欠損処理をするというのが税法上あります。広域連合へ渡すと、渡して努力はされたけど結局残ったというのはまた市町村へ返ってくると、金額は。そして市町村で不納欠損処理をするということになるのか、もう私とこが広域へ渡したらその処理は一切広域で最終まで処理をしていくということになるのか、この点が1点聞いておきたいのと、それから、当面は税の徴収ですけれども、これを見るとやっぱり課税まで踏み込んでくると、課税の時期になるとまたさらに職員を出向させるということがあり得ると思うんですが、この辺の人数は別にして方向性について聞きたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、課税についてですけども、課税についても今後検討していくということで、規約のほうにも盛り込まれておりますし、またその時点での職員の派遣ということは、これは当然出てまいるというふうに考えております。


 先ほど、室長のほうから今回の共同化に当たって2名の派遣ということで調整中ということでお答えをいたしております。この2名については、現在の徴収担当してる職員がそのままスライドというんですか、いうことで決定ということではございませんのでお含みおきをいただきたいと思います。


 それからもう1点、不納欠損の処分に当たっての考え方のお尋ねでありますけども、徴収業務のみの共同化、広域連合での扱いですし、当然各自治体で、不納欠損については処分は各自治体固有の事務でありますので、不納欠損は市のほうで、市町村で行っていくということになります。以上であります。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   まず最初に、申し上げたいことは、議長が質疑の終結宣言をしてから4つも5つも質疑が出てくるということは、これはやっぱりいかがなもんかというふうに思います。それと、どんどん質疑がふえればふえるほどいわゆる委員会審査というものにダブってくるわけでございまして、その辺の調整をぜひともお願いをしたいと言いつつ、せっかくの機会ですので私ももう1点お聞きしますが、要は広域連合については後期高齢者のときにもあったわけでありますし、それから、もう消防にしろ学校にしろ広域的なものは既にあるわけであります。どんどんこういうものがふえてくるんだろうというふうに想像されますが、要はこれにじゃあ入らなかったらどうなるんだということを逆に聞いてみたいと思うんですけども、その辺はいかがですか。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   この税の広域連合についてですけども、この前も長林議員さんのほうに一般質問のほうで少しちょっとお答えをさせていただいたと思うんですけども、趣旨は、何回も申し上げたと思うんですけども、やっぱり今の税の徴収にかかわっての二重行政というものを少しでも解消していって、府と各市町村が連携しながら効率的な行政運営をやっていこうということがまずあると思うんですよね。それに向けて一緒になってやっていくために府下の市町村と京都府が一丸となってそういう体制づくりをしていこうということで取り組んだもんでございまして、そういうことがまずあってやったということなんですね。


 そういう中で、滞納にしても人数にしても、やっぱりいろんな宮津市としてのあり方というのは当然のことながらあるんだと思うんです。あるんだけども、府下全体で一丸となって協調していった場合には必ずしも自分の市の思いというのが十分に、協調していく上ではすべてが満足してもらえる状況じゃないということを御理解していただかなければならないかなと。だから、できる限り、我々スタートしてませんけども、スタートしてから問題点、課題なんかを克服しながら、今後とも市民の皆さんに合同してよかったと言われるように、言っていただけるような方向で今後また改善しつつ、その中でやっていくというふうにしていくのが本意だというふうに思ってますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、総務文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第45号及び議第46号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、厚生委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第47号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   2点ばっかりお願いいたします。


 くらしの資金の貸し付け事業の200万円なんですが、今度の特定財源を使うということでございます。こうした生活困窮者を、離職者を含めての緊急的な財源確保だと思うんですが、この10万円を20万円に上げていただくのは結構なんですが、これで20万円ですから10件ですね、そしたら10人、いわゆる10世帯の人しか恩恵に携われないということ、これで十分賄えるのかどうか。今、4月から始まった困窮者がくらしの資金を借りに来られておる方の数からして、とてもやないがこの10件では足らないと思うんですが、そこら辺のお考えをどのようにしておられるのかお聞きしたいと思います。


 新規の方が申し込んだ場合は、20万円なんでしょうが、過去にずっとお借りしておられる方が5,000円なり1万円なりこつこつとお返ししておられる方がいらっしゃいます。そうした方を救うために、それを一括返済して今度の20万円を借りることができるのかどうか、そこら辺のバランスをお聞きしたいなと思っておりますが、どちらにしてもこういう資金を困窮者のために救済する処置としてはベターだなと思っておりますが、そこら辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、食育についてお尋ねいたします。


 食育とは何かと漠然と言われると難しい問題で、皆さんもなかなか即答はできないだろうと思いますが、簡単にわかりやすく言えば食に関する多岐にわたる分野の教育やら、それから食育そのものが食材や食品を調理して食べることがマナーや伝統文化、さらには食糧の自給自足のアップにつながり、今国際的に何でも食べれます。そういった問題やら、ひいては中国ギョウザやら遺伝子組みかえ食品等の食糧問題もいろいろとあり取り組みが大変なんですが、国のほうといたしましても平成17年に食育基本法ができまして、食育の推進基本計画を各自治体でつくりなさいということがされております。それを受けて今度カリキュラムを新たにつくられるんでしょうが、今までのカリキュラムの中にこれが入っていなかったから新たに追加するのかどうか。


 それと、宮津市食育推進委員会があるようでございますが、この委員会の構成と、それからその内容、活動等を教えていただきたいと思います。


 それから、80万円の予算ですので、市内全小学校に普及とありますが、この具体的には米づくり、山芋づくりの講座とありますが、やはりつくるだけでは何の意味もないと思います。私はそのできたものを調理して、そして自分たちが食べて、味わって、おいしいなというようなことまでやらないと、つくるだけで後は知らんぞというようなことでは何にもなりません。とてもやないがこの80万円ではそんなことができないと思うんですが、要するにカリキュラムをつくる場合は、最初からやはり子供たちにも食をつくって食べて、それを味わって、その味で教育していくのがいわゆる学校教育の一端だと思いますので、そうしたことを当初の予算から組むべきだと私は思いますので、その点についてもお聞かせ願いたいなと思います。


 カリキュラムができて、この中に追加カリキュラムなのか、今までから一般に対する食育基本推進計画は、私も前に質疑か一般質問でしたことがあるんですが、できておると思います。その点、また小学校、学校教育についても推進計画が立っておると思いますが、その中にこれが入ってきたのか、新たに入ったのか、今までからあったんですが予算がついたのでやるというようなことなのか、詳しく教えてください。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   くらしの資金の関係でお尋ねをいただきました。今回の制度は、基本的に失業者の方への貸し付けということになっております。求職者の状況としては本当に厳しい雇用情勢ということで、ハローワークでも有効求人倍率、相当に低い状況の中で、なかなか仕事にありつけないというふうな方もおられるのかなというふうには思っております。


 お尋ねのほうは、今回の予算10件分ということですので、約10人ということで想定させていただいておりますが、その状況が十分こちらのほうに伝わってくるのかどうかいろいろと疑問はあるところですけども、今年度になってのくらしの資金の貸し付け状況でも増加傾向ということでは言えるかと思っておりますけども、失業者としての現在のいろいろな御相談については多くない状況があると思っております。そういった意味では、今後またさらにふえてくることはあるのかもしれませんが、10件という数字でまえていけるのかなというふうに思っております。


 それから、過去の貸し付けをしておられる方、これも先ほど言いますように失業者が対象となりますので、議員さんのほうは一括返済でというようなこともおっしゃいましたが、そんな余裕は到底ないということにはなるのかと思います。


 ただ、過去の貸し付けの中で失業者での貸し付けの御相談がありましたら状況等を御相談させていただいて、対象にできるものかどうかは検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   私のほうからは食育の関係で御質問をいただきました。まず、地域食育推進事業というもの、概要でお知らせをいたしておりますとおり、まず、例えば朝食欠食だとか栄養摂取などで子供の食生活の乱れとか健康について影響が問題視されたということで、子供に関する正しい認識という部分で食育基本計画及び食育推進計画が立てられておるわけですけど、その中で学校における食育の推進という形で今回文部科学省のほうからの指定の委託事業としてこの事業は受けております。その中で、計画といたしまして、例えば食に関する指導の充実の取り組みだとか、それから地場産物を活用した食に関する指導の充実とか、地域の特色ある食材を生かした献立だとかいう形で各取り組みを学校のほうで栄養教諭を中心として計画を取り組むことといたしております。


 その食育推進委員会につきましては、今のところのメンバーといたしましては、京都府の教育委員会のほうから保健体育のほうの関係でお願いする方と、それから教育委員会の担当、それから学校のほうの食育担当職員、それからこれ栗田小学校のほうの専門的な委託になっておりますので、栗田小学校の校長先生、それから栗田小学校並び宮津小学校、養老小学校の栄養教諭と栄養職員と、それから宮津市の給食主任会というのがありますので、主任の方をお願いをすると。それとあわせて地産地消という考え方で、京都府の水産事務所のほうからお願いをしたいというメンバーで考えております。


 当初予算になぜ上げなかったのかということでございますが、基本的に委託事業という形で、時期的に今回の補正でしか上げれなんだという形で御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   くらしの資金なんですが、失業者しか今回はこの20万円の10件は借りられないんですか。失業による生活困窮者のみでないと思います。今までからどうしても職につきたくてもつけなかった、だけどあす食うものがないと、大変困っておると、お金を貸してほしいという方は、これは対象にならないわけですね、失業者じゃないですから。それは10年も20年も昔は失業したんでしょうけど、いわゆる商売もうまくいかない、そして今までからろくな仕事もしてなかった、しかし失業ではないと、しかし生活は困っておるという場合は、今までの10万円を貸していただけるような施策は継続してあるのでしょうか。この20万円は失業者のみなのか、そこを1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 それから、食育について、いわゆる食育推進委員会の内容等も教えていただきましたが、聞いておりますと養護教員やらいろいろとありますが、水産事務所の人も入って地産地消のために頑張ってカリキュラムをつくるんだという意欲は私は大変いいことだなと思います。先ほども申し上げましたとおり、つくるだけやなしに水産事務所の人たちから、きょうの新聞にも載っておりました、伊根中学校が、アジやら、それからモズクか何かそういったものを料理して、そして自分たちがそれをつくって食べる楽しさを味わうこと、これこそが本来の食育だと私は思いますので。いわゆる米づくり、芋づくりだけやなしに、それを炊いてお握りにしたり、そして特産のトリガイはこういうもんであるぞと、あんたらはへべちゃいもんしか食べたことないやろうけど、貝自体はこのように中はこうなっておってというようなことも地産地消で教えていけば、宮津にもおいしいもんがとれとるんだなというようなことがわかりますので、これからは特に小学校教育において、やはりつくる楽しさを教えていくような方針があるのかないのか、教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   今回の制度の貸し付け対象者のことでのお尋ねだったと思います。貸し付け対象者といたしましては、資料にもお配りしておりますように、昨年10月1日以降、派遣切りとか雇いどめ、あるいは会社都合による離職、退職ですね、こういったことを余儀なくされた方ということで限定させていただいております。生活が著しく困難になるであろうということでのこういった特別の形を考えておりまして、一般的な生活に苦しい方につきましては従来の10万円の範囲で貸し付け等をさせていただきたい。生活がさらに厳しくなると言われる方につきましては、生活保護の対応等も考え得るのじゃないかなというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   申しわけないです。まず、地産地消につきましては、例えば宮津小学校にいたしましても、農家との契約をしながら地産地消は進めております。それから、魚の関係につきましても、漁業団体のほうとお世話いただいて、基本的に学校のほうで調理はできませんけど、そちらのほうで海洋高校さんにお世話になったりして、地産地消には努めております。


 それから、今現在の宮津市の中学校給食の食育研究会いうのを下に持っておりますので、そこで栄養教諭さんを含めて議論をしております。今回の推進委員会につきましては、その上の組織として、上の段階で、言うたらもう少し地産地消を進めたり食育に関して共通理解を図るという形で、委員会としてつくらせていただいたものでございます。


 それから、つくる楽しみという部分でいきましたら、例えば上宮津小学校でしたらお茶とか、それから日置でしたらスイカだとか、そういう農産物になるかとは思うんですけど、そこは教育活動の中で、言うたら頑張っていつも特色ある学校づくりの中ででも発表させていただいておりますように、各学校でそういう取り組みをしておるという現状でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   なかなか結構な答弁で、頑張ってくれとるんだなと思うわけでございますですが、やはり上宮津やら日置でやっておられる食をつくって、そしてそれを料理して食べる、いわゆる食の楽しみ、それと調理実習での内容ですね、いわゆる今確かに新型のインフルエンザ等もはやっております、食の安心安全を守るためにはこういう手洗いの仕方もするんですよと、まないた、包丁はこうするんですよというようなことの食の安心安全の指導も含めてやっていただければ、家庭へ帰ってからも料理をするときに、お母さんそれ汚いでとかなんとか言えるような、家族での料理を楽しみもできてくるんじゃないかなと思いますので、今後そういった取り組みをしていただきますようにお願いを申し上げておきます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私のほうからは、地域雇用対策事業に関して質疑をさせていただきます。


 まず、宮津市雇用安定助成金と宮津市の雇用促進奨励補助金、また宮津市の職業能力向上支援補助金の具体的なこの流れですね、どういった手続をしていくのかというのを、まず3つをお願いします。


 それから、宮津市雇用促進奨励補助金でありますけども、ハローワークとの関係ですね、ハローワークのトライアル雇用が3カ月間ですか、4万円出ます。その後、大手であれば50万円、それから中小企業であれば100万円の助成があるという流れの中で、この宮津市の雇用促進奨励補助金はどういった取り扱いをされるのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   2点御質問いただきました。まず、今回の地域雇用対策事業の3つの事業の流れということです。1つ、宮津市雇用安定助成金、これはハローワークさんのほうで今、中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金、つまり大企業向けと中小企業さん向けの休業を余儀なくされた場合、一定休業期間に対する支援をいたしましょうということで今取り組んでいただいております。私どももハローワークさんと連携をしながら、ハローワークさんのほうへ企業さんが申請をされて認められた場合、そのすき間の部分ですね、例えば大企業さんですと、国の助成率の3分の2上乗せ補助をした場合に、上乗せ部分にすき間の部分を支援をしていこうということです。ハローワークさんのほうで企業さんが申請をされて認められた場合、私どものほうもそのすき間の部分を認めさせていただこうということになります。これも要綱なんかを設けて手順をちゃんとさせていただきます。


 それから、雇用促進奨励金、これはもう15歳以上65歳未満の方で常用雇用、つまり正規職員ですね、正規で職員として採用していただいた、そして1年以上雇用するぞということでありますと40万円支給をさせていただく。


 もう一つは、パートさんのほうです。今度パートのほうはちょっと特徴的なのかなと思いますが、1週間の所定労働時間20時間以上30時間未満で雇用保険に入っていただくと、ことしの4月からでしたか、パートさんでも6カ月以上雇用するぞという場合には雇用保険に入んなさいよという規定になったと思います。パートさんで、雇用保険に入っていただいとるパートさんを雇用していただいた場合、かつどなたでもいいことではなしに、パートさんの場合には私どもの非自発的労働者、つまり自分がやめたないけど事業所さんの都合でやめたと、その人をある事業者さんがパートとして雇用しますよといったときに20万円支給をさせていただくということです。これも雇用促進奨励金の要綱を設けますので、その内容でまた周知もさせていただきたいと思います。


 もう一つ、職業訓練向上支援補助、これは、この職業訓練を受けていただくことによって次への就労につなげてほしい、資格取得の一つのステップになってほしいという思いで実施をさせていただくんですが、これも2つございまして、個人さんが研修する場合、また事業所さんが従業員に受講させる場合と事業所みずからが研修を行う場合ということです。事業所みずからが研修を行う場合には、これは制限を設けさせていただいておりまして、先ほどのハローワークさんの雇用調整助成金と連動するということです。つまり、やむなく生産調整のために事業所を一時休業しますと、それを10日間休業します、1週間休業します、生産調整のために、そのときに従業員さんは全部自宅待機というような事例も今見受けられます。自宅待機をするとモチベーションが下がるという中で、休業なんだけれども、会社で今後に向けての新しい技術のための研修会をやっていきたいというような御意向も受ける中で、自宅待機ではなしに、会社で休業期間中研修をするとした場合に支援をさせていただこうとか、あと個人さんの場合には、次へステップとなるヘルパーさんの研修の受講料に対して5分の4支援をしようとかという内容でございます。これも具体の手順としては要綱等を定めますので、その辺で申請をしていただいて助成をしていくという形になります。


 もう1点がトライアルの関係です。今、議員さんおっしゃったように、トライアルという事業がハローワークさんのほうにございます。これは25歳以上40歳未満の方が一定期間、従前は原則3カ月間ですか、3カ月間だけ雇用して、試しに雇用した場合に、その一定期間、月額4万円を3カ月間ハローワークさんが事業所さんに支給してあげますよと、試し雇用みたいな場合です。私どもの今回のこの事業については、その後正規で事業所さんが雇用されたら支給をさせていただくということです。トライアルというのはあくまでも正規職員になる前のまあ言ったら試し的な雇用に対して3カ月間支給するということですので、その後ある事業所が正規で雇用した場合には市の補助金の対象にさせていただくというように考えてます。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   いいんですか、それで。トライアル雇用でハローワークが認定しましたら、その後は長期雇用になれば国の制度で、先ほど申しましたように、中小企業であれば100万円、大企業であれば50万円になるわけですね、いただけるわけです。そしたら、これは必要ないんじゃないですか。ダブって、そうじゃなくて、それから漏れた、ハローワークじゃなくて、私が思ってたのハローワークから漏れた方、ハローワークに申請せずに手続を、言ったら通常ハローワークで求人募集をして、そこで雇い入れる、雇用した場合はハローワークのほうからそういったトライアル雇用、もしくは国の制度で100万円もらえるとかいう雇用につながるわけですけども、それを漏れて、ハローワークを通じないで雇用した場合が漏れるわけですね。ですから、その漏れた方に市がこういった制度を設けましょうという制度かなと思ったんですけど、先ほどの答弁であれば、ダブってこれ100万円もらえるし、140万円もらえるし、いい、もらえるところもらえるわけですけど、ハローワークを通して、結構なかなかハローワークを通してじゃなくて雇用されてるところがあって、それが漏れがあるのでいい制度かなと思ってたんですけど、再度御確認をさせていただきたいのと、それからもう一つは雇用調整助成金、これもすき間部分を上乗せするという形でいいわけでございますけども、これ平成20年12月1日からという、バックしてるわけですね、雇用の条件が。雇用促進奨励金のほうは4月1日からという形の設定をされてるわけですけども、そこら辺についてちょっと確認を、実施時期ですね、対象の期間。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   済みません。トライアルの内容です。国のほうでは、特にトライアルというのは要はフリーター対策なんですね、採用を取り消された方、あるいは従前雇用保険なんかに入っていなかった方、そうした方を一定最終的に、今議員さんおっしゃったように、中小企業であれば100万円、大企業であれば正規職員として受け入れた場合50万円これを支給しますということで、議員さんおっしゃったとおり、これを支給された場合には市はそれには支援はいたしません、国の制度を使っていただくということです。ただ、それ以外の15歳から65歳未満の方をこの市の制度で拾っていこうということです。


 ただ、なかなかこの地域、今議員さんおっしゃったこの制度のやつはフリーターで前雇用保険にも入ってない、言ったら何もなかった方ですので、なかなかこの地域には該当者は少ないんかなと、このように思いますが、いずれも国が出した場合には出しませんということです。それ以外のことを拾うということと、それからもう1点が雇用安定助成金の関係が12月からさかのぼってと、なぜかと。これは雇用調整助成金いうのが大企業も中小企業も一くくりで今まであったのが去年の12月に改正をされた、拡充をされた、中小企業と大企業に分かれて、なおかつ助成率も上がったということで、抜本的な改正がされたのがこの12月1日からということです。それに合わさせていただいたということが第1点です。国の制度改正に合わせてしたということで、12月1日ということです。そのほかは市独自の措置として、4月1日からあとの2つはしていこうという違いでございます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   宮津市の雇用安定助成金の関係でありますけど、これ国の関係の助成金もハローワークさんのほうがどっちかいうと広報されてないといいますか、なかなか知ってるところは、知ってる業者さんはあるわけですけど、知らない業者さんもかなりおられるという状況がございます。そういった対策も含めて、今後これからでございますけども、そういった宮津市がこういった独自政策を含めてやるわけですから、そういった広報をしっかり努めていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   2点だけちょっと質問させてください。


 今、くらしの資金ですけれども、市民の生活実態というのは先ほど橋本議員も発言がありましたように、失業者だけでなくして大変厳しい暮らしになっていることは御案内のとおりです。したがって、例えば生活保護者、さらには生活保護に準じる家庭が従来のくらしの資金を活用されて返済しながらも、さらにそれに不時の出費があることによる必要金額を行政へ求めても、それは貸し付けてくれないと。したがって、その方々は恐らく銀行融資なんていうもんはないから、結局知り合いの皆さんのところへ行ってねだると、こういうのはあります。例えば生活保護者の方が高齢者加算がなくなったために大変厳しい。したがって、毎月同じところへ生活保護資金がなくなったら必ず借りに行くという人があるんですよ。もうこんなことこらえてほしいわと、もう通ってこんでおいてほしいわという不満の市民もあります。だから、そういうのはほんの一例だと思いますが、そういう市民の生活実態ちゅうのは実際行政の皆さんとしてはわかってるのかどうなのかなあと。


 くらしの資金は宮津市は10万円ですけども、昔から市町村が合併していない与謝野町なんかは、加悦なんかはもう20万円でした、当時から。したがって、私たちも20万円にせいせいいうて言うたけどもなかなかそれは実現できなかったという部分もありますが、今回20万円というのは失業者だけだということですけれども、結局従来のくらしの資金をそのまま絞り込んでしまうと、やっぱりまた生活、金の要る人はどこか弱い人のとこへ皆借りに行きよるんです。その人は返してもらう場合もあるし、返してもらえない場合もあるというのが実態なんですね。だから、そういうものをもう少し検討しながら、この際、失業者だけではなくして、その辺の幅の拡充をやっぱり聞き取り調査の中から具体的に対処していくという方向が考えられないかどうなのか、お伺いをしたいと思います。


 それから一つ、吉津の公民館の問題でありますけれども、この太陽光問題は3月に一般質問があって、市長の答弁があってばっと急遽あらわれてきたという、こういう課題については御案内のとおりでありますが、やっぱり何が基本なのか、この太陽光を提案するに当たって、宮津市は太陽光を設置することによってCO2の削減にどれだけ貢献していくのかいうことも基本としてはやっぱり我々に説明をいただかないと、ただ言われたから、議案質問で出て市長がせい言うたから予算化すると、これだけではおもしろくない。基本は金を、税を使うわけですから、結局これをすることによってどれだけCO2は削減します。しかも、これで公民館のうちどれだけの電力が補充できますというものはきっちり皆さんに説明をしながら提案をしていくということでなければならないのではないかなというふうに思っていますが、この提案に当たっての基本部分について再度御提案というんですか、お考え方を述べていただきたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   2点、くらしの資金にかかわりましてお尋ねいただいております。まず、市民の生活実態というところでございます。議員のほうからも生活保護の方、保護費がなくなって借り入れに、金策に回っておられるようなお話というようなことも、これは平野議員さんのほうからもお聞きもさせていただいたりして、そうした厳しい実態のあることというのは承知もさせていただいておるところです。ただ、生活保護のほうはともかくとしたいところなんですが、ほかの保護を受けておられる方、十分な額といったところにはなかなか行かないという家庭もおありかとは思っております。ただ、そうした一定の額の中で生活していただいておられるほかの方もいらっしゃいますので、そういう意味では、個々の生活のあり方としてどうなのかなというところも疑問に思うような方も中にはおられるということは御承知おきいただけたらというふうに思います。


 それから、くらしの資金の額の問題でございます。今回、先ほど申し上げましたように失業者だけということで、従来の形は10万円ということですので、その枠の中で何とか頑張っていただきたいというふうに思っております。それにつきまして、関係者の方にいろいろとその状況を確認して考えれないかというようなことかと思いますけども、このくらしの資金の原資といいますのは貸付金の回収金で賄っておるというのが実態でございまして、ここへ税を投入するとかいうようなことが果たしていいのかどうかといったことも一定議論が分かれるのかなというふうに思っております。そういった意味では、今回の20万円ということで、失業者に限定させていただいておるということで御理解いただけたらと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、くらしの資金のほうですけども、このたびのくらしの資金を提案させていただきましたのは、今の非常に厳しいこういう不況下の中で何とか市民の皆さんにも支援をさせていただきたいという形で、昨年の10月1日以降に派遣切りとか雇いどめが、または会社の都合による退職を余儀なくされた方に非常に大変だろうという形でさせていただいたところでして、本当に10人、10件というぐらいのところしかさせていただくことができなかったんですけども、させていただいたもんで、そういうところにも踏み込まさせていただいたということでして、様子を見させていただいて、それほどまだ不十分だということが何となくわかってくれば、また今後とも補正なんかをお願いしていくことになるんだと思うんですけども、考えさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、吉津公民館に伴って、またこのたび太陽光発電のほうもつけることで提案させていただいたところでございますけども、このエネルギーの太陽光発電につきましては突然私のほうがやっていこうというようなふうにとられてますけども、一昨年になりますけども、宮津市のほうでも新エネルギービジョンをつくりまして、一定宮津のほうのそういう自然、再生可能なエネルギーというのはどんなもんがあるかと、またどういうふうに使うことができるかと、特に十分調査研究もさせていただきまして、まとめさせていただいて皆さん方のほうにも報告もさせていただいたというふうに思ってるんです。


 そういう中で、やっぱりまた今度吉津のほうではエコタウンなんかも推進していきたいと思ってますし、それから宮津市全体でもそういう環境重視の世界に冠たる環境モデル都市をつくっていきたいというふうに私のほうも言わせていただいてますけども、そういう方向に向けていくためには太陽光発電というのも入れていこうという形で提案をさせていただいたところでございまして、考えてみますけど、まだまだやっぱりそういうふうな、御指摘のようなエネルギーをどういうふうにしてしていくかとか、十分市民の皆さんにもどんどんと出していかなければならないんではないかなというふうに思いますんで、できるだけ早い時期といいますか、そういうふうな今後宮津市としても新エネルギーというものにどう対応していくのか、もっともっと積極的に、グリーン・ニューディールじゃないですけども、やっていかなければならないんではないかなという考え方を一昨年に調査研究をして一定発表はさせていただいてますけども、改めてやっぱり今そういうエネルギービジョンみたいなものをきちっとまとめてやっていかなければならないんではないかなというふうにちょっと強く思っておりまして、そういう方向で検討をさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   吉津公民館の関係で太陽光発電のCO2の削減量ということの御質問があったと思うんですが、計算上につきましては約4トン削減ができるということで思っております。それから、削減額という部分につきましては、これも試算値でございますが、大体年間20万円ぐらいかなと、約20万円ぐらいが削減できるのかなというふうに試算しております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   私のほうから1点だけお伺いしたいと思います。介護員養成支援事業を昨年からずっとやられておるんですが、平成20年が36人、ことしが30人ということで、実際現場のほうで去年からことし、介護員が減ってるということでこういう制度がやられてるんですが、相変わらずことしも介護員がやめられる方が多いのか、それからそういう動向はどういうふうになってるのか、現状をお聞かせ願いたいのと、昨年36人という実績があるんですが、この方々はそのまま介護員として仕事をされてるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   介護職員さん、やめられる方等の動向ということでございます。確かに年齢といいますか、高齢とは言いませんけども、年をとられてやめられたりしての新陳代謝というのはあるようにはお聞きはしております。そういった意味では、全体の事業所の感覚としましては一定の人員は確保しておられるようにお聞きしておりますが、介護職にかかわりましては十分ではございませんが、まえておるようにはお聞きしております。それから、昨年の動向といいますか、実績でございますが、宮津市からは12人の方が受講して終えておられます。そのうち聞いておりますのは、ちょっと不透明なとこもありますが、7人から8人は仕事についておられるということで、あとはまた次の機会を待ちたいとかいうようなことで、追跡等の調査の中では意向は仕事としてつきたいという意向を持っておられますが、状況に応じてまた今後考えたいというようなことを聞いておるところです。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。


 松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   私も吉津地区公民館の太陽光発電のことでちょっとお尋ねします。


 このプレス資料の予想図の絵ですか、これを見る限りでは変則的な切り妻の屋根で工夫が凝らしてあるような形になっております。そういう中で、太陽光発電のパネルがどのような形で設置されるかがちょっと見えてこないんですけども、例えば約174平米という面積はこの議会場よりもまだ大きいという、こういう面積になります。そういう中では、果たしてこれ1カ所でおさめられるもんか、あるいは何カ所かにそうして分散されて設置になるのか、そういう中で、果たして試算上の発電量ですか、これが求められるもんか、またそういう分散的な設置の中で設置経費がどのようにまた変わってくるもんか、そのあたりをちょっと質問します。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   パネルの位置でございますが、資料のほうに左側に窓がついとる一番上の屋根でございます、そこのほうに1カ所、それからその下の、これは煙突じゃないんですけど、その部分に1カ所という形で174平米を設置をいたしております、ここが位置でございます。パネルの数につきましては、360枚のパネルを今の2カ所に張りつけさせていただくという計画をいたしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については、総務文教委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時20分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時27分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第48号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、6月23日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時28分)