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京都府 宮津市

平成21年第 3回定例会(第3日 6月 9日)




平成21年第 3回定例会(第3日 6月 9日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


       第3回





        平成21年6月9日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第3号) 平成21年6月9日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成21年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月9日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │橋 本 俊 次  │1 環境政策で景気に刺激を           │     │


│   │         │(1)「アイドリングストップ」の条例制定につ  │市長又は │


│   │         │   いて                   │関係室長 │


│   │         │(2)公用車の「エコカー」導入について     │市長   │


│   │         │(3)「スクールニューディール」の推進につい  │市長又は │


│   │         │   て                    │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │長 林 三 代  │1 老人クラブについて             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 税務共同化について             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │松 浦 登美義  │1 200円観光周遊バス導入で生活の足の確保  │市長又は │


│   │         │  を                     │関係室長 │


│   │         │2 妊婦健診の受領委任払い制度を        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 宮津市グリーン・ニューディール政策につい  │市長又は │


│   │         │  て                     │関係室長 │


│   │         │4 緊急雇用対策について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │木 内 利 明  │1 阿蘇海の環境改善(水質浄化と湖底のヘドロ  │市長又は │


│   │         │  対策等)について              │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │小 田 彰 彦  │1 当市の活性化策について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│13  │宇都宮 和 子  │1 就学援助制度について            │教育長  │


│   │         │2 合併浄化槽について             │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   前日に引き続き、順次質問を願います。橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   おはようございます。


 本日のトップバッターということで、いささか緊張をしておりますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、環境保全施策で景気に刺激をと題しまして、3点ばかり御質問を申し上げます。


 地球温暖化の進展については、皆さんも御存じのおり、温室効果ガスの二酸化炭素、CO2の排出による地球環境への影響が大変危惧されているところであります。化石燃料の大量消費や土地利用による森林が急激に減少していることなど、さまざまな要因が原因と考えられますが、今私たちが住んでいる地球の将来が危ぶまれております。


 1997年に京都で開催されました京都議定書、COP3、第3回気候変動枠組条約締約国会議において、温室効果ガス排出量の削減方法が具体的に議論され、国別の削減義務の方策について、京都議定書として採択されました。この議定書の内容は、2008年から12年の温室効果ガスの排出量を5%減らす合意がされましたが、当時、米国はこの批准について拒否されました。昨年、2008年の北海道洞爺湖サミットや、その後の先進国会議でも新興国や発展途上国などを含め大きな進展が見られず、地球規模での温暖化に対する強化策が求められているところであります。


 また、原子力発電は、温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存度も低く、排出量の軽減に役立つと再評価されておりますが、放射能漏れなど新興国が原発導入に向けて進めば、専門家の育成や技術的な問題もあり、核拡散など安全管理について高度なノウハウが必要不可欠で課題が山積であります。


 以上、京都議定書の採択など、地球環境保全について方策の一端を述べましたが、宮津市においても太陽光発電や次世代自動車の導入やらエコ住宅などを推し進めれば、将来に向け地球温暖化対策の一翼を担う役割を果たし、経済危機対策として企業の環境分野への投資も促進され、環境保全と景気回復にも大きく貢献する施策として、次の3点について提案申し上げますので、的確な御答弁を求めます。


 まず初めに、アイドリングストップの条例制定について伺います。


 間もなく、海水浴を初め夏の観光シーズンがやってまいります。暑い夏場によく見かけるのですが、観光目的での大型観光バスや自家用車が近郊の大型駐車場などで暑さ対策のために車のエンジンをかけっ放しで休息したり、居眠りしたりしている光景を数年前からよく見かけます。他の観光地でも、以前はこの光景があちらこちらで見受けられましたが、最近、京都市を初めとする著名な観光地では、条例や啓発看板でアイドリングストップをうたっている地域がふえ、さきにも述べましたが二酸化炭素、CO2排出の大きな要因にもつながります。ポスト京都議定書のおひざ元でもあり、天橋立を中心に世界遺産を目指している当市にとって、地球温暖化が進めば海水面の上昇などで景観が消滅し、温室効果ガス削減は必要不可欠と強く感じます。


 そこで、アイドリングストップについて条例を制定して、市民はもとより観光でお越しの皆様に趣旨を徹底理解していただき、地球温暖化対策宣言都市として広く全国に発信するための条例を制定すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 2点目は、エコカーの導入についてお伺いいたします。


 今回、国の平成21年度補正予算が成立し、経済危機対策を具現化するために、地方公共団体が地球温暖化対策や将来に向けたきめ細かな事業を展開し、公共投資を円滑に具現化するための臨時交付金が創設されました。これを受け、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの削減に寄与する環境対応車への買いかえ支援策が施行され、新車のエコカー購入時に10万円、さらに13年以上の古い車を新車に買いかえると25万円が補助される制度が実施されます。


 経済危機対策の予算で景気対策として、次世代自動車の普及促進が目的だと思われますが、一般住民には景気の底割れ感が乏しく、財政が厳しい当市ではありますが、公用車から買いかえを促進すればと考えますが、いかがでしょうか。


 ここでお尋ねいたします。宮津市の公用車で消防車等を除き、13年を経過した車両が何台あるのかお教えいただきたいと思います。そして、更新の時期と車の優先順位についてお教えいただきたいと思います。


 ところで、間もなく高温多湿の梅雨期に入り、食中毒が起きやすい季節がやってまいります。宮津与謝衛生協会では、7月から9月にかけて厚生労働省の指導のもと、京都府保健所と一体で食中毒予防推進強化期間として、食中毒予防啓発パレードを毎年実施しており、ことしも7月6日に実施の予定でありますが、毎年お世話になっております市の広報車が破損で使用不可能との報告を受けました。スピーカーのついた広報車がない市町村があるでしょうか。災害時の増水警報や感染症に対する予防啓発広報、各種選挙の投票啓発活動など、緊急時はもちろんのことふだんから催しのお知らせなどでなくてはならない必須の車両だと思いますが、答弁をお求めいたします。


 次に3点目、スクール・ニューディールの推進について質問いたします。


 このニューディールは、私がちょっと調べたところによりますと、レーガン大統領が大恐慌のアメリカの経済を救うために、3つか、4つの施策を通じて経済回復をねらった政策の一つだと聞いております。


 地球温暖化防止のため、さきにも述べましたが京都議定書が12年度までの目標値ですが、13年以降の国際的な温暖化対策を決める気候変動枠組条約の締約国会議は、ことし12月にデンマークで開催されます。温室効果ガス排出量の削減目標値が議論されますが、各国の取引が懸念され、合意に結びつくか問題であります。日本政府は、低炭素社会の構築に向けた取り組みで経済危機対策も兼ねた補正予算を組み、その中で公立小・中学校における耐震化、太陽パネル設置などのエコ対策や、パソコン、電子黒板等のICT化、情報通信技術などに3年間集中的に推進されます。


 当市の幼・小・中学校の耐震化率についてお聞きいたしますとともに、クリーンで再生可能な自然エネルギーの普及促進のため、太陽光発電のパネル設置に向けて、どのように推進していかれるのか、将来設計を含めてお考えを求めて、私の質問といたします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   橋本議員の御質問では、順序が後先になると思いますが、私のほうから3点目のスクール・ニューディールの推進につきましてお答えをいたします。


 この構想につきましては、議員お触れのとおり、1つには耐震性のない学校の校舎、体育館等の耐震化を図ること、2つには太陽光発電等によるエコロジー化、いわゆるエコ化を図ること、それから、3つには最先端のデジタルテレビやパソコン等のICT機器の整備などを早期に進めて、21世紀の学校ということにふさわしい教育環境の抜本的な充実を図ろうとするものであります。これによりまして、雇用創出や経済への波及効果、地域活性化などが期待されるところであります。


 初めに、本市の幼稚園、小・中学校の耐震診断率と耐震化率についてでございます。


 まず、耐震診断率でありますが、平成14年度から耐震診断を実施し、本年3月末現在で、小学校では75%、中学校、幼稚園ではそれぞれ100%で、全体としては84.6%であります。ちなみに、この率の計算は、学校数じゃなくて学校の棟数でもってこれをはじき出しております。なお、小学校で残っております吉津小学校と由良小学校につきましては、本年度実施することにしておりまして、これができますと本年度末で100%となります。また、耐震化率につきましては、平成20年度末で小学校が50%、中学校が90.9%、幼稚園が87.5%で、全体としましては66%となっております。


 本市におきましても、財政状況の厳しい中ではありますが、このスクール・ニューディール構想が本年度限りの国の財政措置でありますことから、このチャンスを生かして、可能な限りの耐震化や太陽光発電の導入ということを検討したいと考えております。


 次に、学校のICT化についてであります。


 国におきましては、今回の補正により、1つにはすべてのテレビのデジタル化を図り、平成20年3月末での約1%の整備率を、これを100%にする。それから、2つには校務用パソコンについて教員1人1台の整備を図り、平成20年度3月末の58%の整備率を、これも100%にするなどの整備目標を掲げております。


 本市といたしましては、まず、幼稚園、小・中学校の地上デジタル放送に対応する環境の整備、アンテナ工事等でありますが、これを図りたいというふうに考えております。また、校務用パソコン等の設置につきましては、経済危機対策臨時交付金の全体の活用の中で、どの程度これが取り入れることができるかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、1点目のアイドリングストップに関する御質問にお答えをいたします。


 本市では、平成12年6月に地球温暖化の防止に向けまして、市民、事業所、行政が相連携して具体的な活動を展開するための指針、宮津市地球温暖化防止計画を策定しております。その中で、地球温暖化防止に向けての具体的行動の一つとして、アイドリングストップを市民、事業所に実行するようお願いし、その普及啓発に努めてきているところでございます。


 また、京都府におかれては、平成18年4月に京都府地球温暖化対策条例を制定し、その中で、事業者、府民及び観光旅行者等に対して、公共交通機関等の利用による自動車等の使用の抑制を、また、駐車、停車時のアイドリングストップを義務化するとともに、事業者におけるアイドリングストップの遵守指導等の規定を盛り込まれております。したがいまして、本市といたしましては、京都府全体の決め事であるこの府条例に基づきまして、市民、事業所はもとより、観光客の皆様に対しましても、引き続きアイドリングストップを含めたエコドライブを行っていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


              〔坂根財務室長 登壇〕


○財務室長(坂根雅人)   私から、2点目の公用車のエコカー導入についての御質問にお答えをいたします。


 まず、消防車両などを除く13年を経過した公用車の台数でございます。本年5月末時点で保有している車両57台のうち、リース車両6台を除き13台でございます。なお、これに加えまして、今年度中に13年を経過する車両が4台ございます。


 次に、更新に当たっての優先順位の考え方でございますが、経過年数、走行距離及び車両の損傷度合いなどを総合的に勘案して、安全性の観点に重きを置いて優先順位を決定しているところでございます。


 本市といたしましても、環境対策の先導的役割を果たす必要性、また、国の環境対応車への買いかえなどに対する補助制度の創設や、減税を機に今般の国の経済対策を見きわめる中で、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、スピーカー等広報設備を搭載した車両の関係でございます。


 現在、本市で4台保有しております。そのうち市民室所管の車両につきましては、議員仰せのとおり、現在広報設備が故障しておりますが、近々に修理を予定いたしております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。それぞれ御回答をいただきました。


 まず、お断りを申し上げます。今、アメリカの大統領レーガンと言うたような気がするんですが、ルーズベルトでございましたので訂正させていただきます。ニューディール政策の件でございます。


 それでは、スクール・ニューディールについて、教育長から懇切丁寧に御回答いただいたような気がしますが、耐震化については、今のところ診断は約84.6%で、吉津小と由良小で終われば100%だということで安心はしておるんですが、終了しないことには、診断しただけでは何もならない、今1年間のこの経済危機対策があるうちに、大変でございましょうが、交付金、補助金があるうちにやっていただければいいなと思っております。


 これについても、大変なこうした補正予算で補助金が出ますので、これを有効活用していただいて、何とか子供たちが安心して勉強ができる学校、また、宮津市ではほとんどの学校が避難場所になっておりますので、そうした場合に安心して避難ができるような学校を避難場所として使用するための必要な施策でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、太陽光パネルでございますが、宮津小学校なんか、この間、運動会があって太陽が差しておって、南校舎なんか、ここに太陽光パネルを張ると相当なエコな電気が生まれるんじゃないかなというような気がしております。それで、各学校にそうした日当たりのいい場所を見つけて、今の研究経済対策で太陽光パネルを設置して、そしてある程度のエコな電気を補充するような施策について、当面はこの交付金を利用するにしても、将来的にはやはりこの地域が温暖化で滅びるかわからないというような危機感を全世界が持っておる時代でございますので、将来に向けて、全学校に向けて太陽光パネル等、自然なクリーンなエネルギーをつくるための施策について、将来性についてお聞かせ願いたいと思います。


 先ほど、耐震化については、将来的なことを伺いましたが、太陽光パネルについてもどうなんでしょうかね、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、アイドリングストップでございますが、京都府の条例があるから、それに準じてやってきておる、それから平成12年度から地球温暖化対策についても、宮津市の計画をつくっておると、普及啓発についてつくっておるとお聞かせ願ったわけでございますが、どうでしょうか、アイドリングストップ京都府というような啓発看板を見られたことがあるでしょうか。駐車場では見たことありませんし、こうしたことはたまには府民だよりなんかには載っておるんでしょうが、市民なり府民なりの皆さん方が、それに対する啓発、自粛活動が見受けられるようなことがありません。今、たばこのポイ捨てでも喫煙でもいろいろと規制されており、人間のモラル、常識といえばそれまででございますが、なかなかその常識どおりにいく人間ばっかりがおりませんので、やはり啓発活動は府の条例任せでなく、宮津市独自のものを何とかつくれないものかと私は提案したいと思いますが、この考え方について御答弁をもう一度いただければありがたいなと思います。


 どうでしょうかね、宮津市は今、非核宣言都市として憲章をつくっておるわけでございますが、地球温暖化対策宣言都市でもつくるような憲章をつくって、そして啓発看板等で宮津市はアイドリングストップだというようなことをすれば、やはりそこでエンジンかけてとまっておる人にも、宮津市はこういうことでエンジン切ってくださいというようなことが言えます。島崎なんかでも魚釣りをして夜通しじゅうおるお客さんが、乗用車の中でずっとエンジンかけっ放しで、トイレもあるわ、水があるわ、魚釣りはできるわ、絶好の場所でございます。車にだれかが乗っておれば駐車違反でひっかかりませんので、そうした場合に、宮津市はこういう条例なり規制がありますのでやめてくださいという指導ができるわけでございますが、そういった指導書なり何がなかったら、なかなか言いにくいし、エンジンかけとったら罰則あるんか、何かあるんか言われたときに、そうでない、こうですよというようなことが言えるんじゃないかなと思いますので、そのようなお考えをどうか持っていただきますように、その規制策について、宮津市独自のものがつくれないのか、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから次に、公用車のエコカーの導入についてでございますが、57台のうち13台が対象で、4台が13年以上というようなことを聞きましたが、この際ですから、補助金が13年たっておりますと25万円受けられます。一般市民だと重量税、それからそのほかのエコ対策でたくさんの税金の免税もありますが、市は税金は関係ないと思うんですが、25万円、新車にする場合、厳しい状況でございますが、こういった絶好のチャンスはありませんし、できたらエコカーに乗りかえて、そして宮津市は地球温暖化対策に一生懸命努力している都市だというようなことを世界遺産を目指す宮津でございますので、そうしたこと大変必要なことだと思いますので、このお考え方について、市長なり、また答弁を願いたいなあと思うております。


 それと、先日の新聞で毎週水曜、ライトダウンデーというような新聞の記事を見受けました。あっ、やっておるなと、いいことだなあと思って見させていただきました。水曜日をノー残業デーとしてCO2の削減を実施しているという内容でございますが、水曜日の残業は結構なんですが、以前にも私申し上げたことがあるんですが、残業する場合に、どうでしょうね、2階でも3階でも各階でこうこうと電気をつけ、冷暖房をつけて残業を1人か2人がしておる。こんなむだなことはないと思います。それで、残業する必要は必ずあると思いますが、そうした場合、小ぢんまりとした部屋に集中的にそこに五、六人集まって、そして今はノートパソコンでも何でも持ち運びできますので、そこで残業すれば冷暖房も少なくて済むし、電気代も少なくて済む、そうすることによってエコの宮津市といって大きな顔ができるんじゃないかなと思いますので、残業のあり方について、エコの観点から御答弁をいただきたいなと思いますので、以上のこと、よろしくお願い申し上げます。


 それから、アイドリングストップですが、まちなか観光推進協議会などでは、この横のふれあい広場を我々も言っておるんですが、駐車場などにする場合には、やはり観光バスやら乗用車がとまって、夏暑いうちの見学者はおりて見ておるし、避難する場所がない車の中でアイドリングをしておるというようなことがこれからは可能だと思いますが、そうした場合にでも啓発看板で、ここはアイドリングストップですよというようなことにしないと、市役所なんかでもうるさくて、また排気ガス等近隣の皆さんも大変困られると思いますので、このアイドリングストップについての宮津市独自の施策をよろしくお願い申し上げて、第2質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   私のほうから太陽光の、いわゆる太陽光発電による将来性ということなんですけど、正直なところ余り勉強ができておりません。ただ、いわゆる資源、エネルギー資源ということから考えれば枯渇しない、いわゆるクリーンな太陽光ということにおいては、将来的にこれが主な電力に取ってかわるであろうということはいろんなところで報道もされてますし、私もそんなふうに思ってます。


 ただ、日照時間の問題と大きくかかわることがあるということと、それからもう一つは、パネルの受容面積と発電容量等の関係が、どうもイメージ化できないんですね。例えば畳一畳ぐらいの大きさがあれば、大体どれぐらいな出力の電力が得られて、教室の一教室分が1年間使えるとかいうようなことが全然イメージ化ができていませんので、そういった点では、非常に自分自身が不勉強で申しわけないんですけれども。


 もう一つは、パネルの耐用年数がよくわからないということと、それから最終処分ということを考えたときに、非常に大量のパネルが出るんだろうなあというふうに思います。そういったことをトータルに考えますと、なかなかいろんな課題も今後出てくるのかなということと、過日テレビを見ておりましたときに、公共施設もさることながら、一般家庭の3分の1が太陽光の発電を取り入れた場合に、今の電線では、もういわゆる電力が消費できないということが生じて、いろんな電気機器に障害が起きるというような報道もしておりました。ですから、いろんな問題がまだまだ幹の部分で解決される必要があるんだろうなあというふうに思ってます。


 ただ、できれば子供たちが環境の問題を学習をします。子供たちは将来の社会を担って立つという意味においては、公共の施設の中でも、学校等が太陽光の発電の導入をやはり先に取り入れることによって、子供たちの意識が大きく将来につながって変わっていくというような教育の営みは非常に大事な部分かなあというふうに思っておりますので、できれば可能な限り、第1答弁で申し上げましたように、導入が図れればというふうに教育委員会としては思っておるところでございます。


 十分な将来性についての答弁になっておりませんけども、御理解願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私からのアイドリングの関係の御質問にお答えをいたします。


 まず、府の周知活動といいますか、看板を見ないということでございました。京都府の条例では、条例と施行規則があるんですけれども、その規則の中で500平方メートル以上の駐車場、駐車できるスペースを持っておる事業者、あるいは設置者ですとか管理者、そちらのほうに駐車してきた車に対してアイドリングストップをするようにという周知、これをやっておられるということで、まちなかで一般的に我々が走っておりまして、駐車場以外で余りそういう啓発看板を見ることがないんだろうなあというぐあいに思っております。当然、府の広報等では府民向けに啓発はやられておるんですけれども、目につく行為として、そういうところに規制をかけておるということかと思っております。


 それから、都市宣言も含めて、市独自の啓発ということでございます。


 まず、都市宣言です。これは、もう議員さんも御承知かと思うんですが、宮津市では、現在5つの都市宣言を行っております。一番記憶の新しいところでは、この平成12年に交通安全推進都市宣言ということで、いわゆる議会提案といいますか、議員提案で議決をされて、今、宣言をしておるというのが最も新しいというものです。古いものでは、昭和46年の世界連邦平和都市宣言と、これも、いわゆる議員のほうから提案されて議決されたものを決議されてやっておると。その他いろいろとあります。


 そういう中で、都市宣言も含めた市独自の普及啓発活動についてでございます。本市のほうでは、平成12年に地球温暖化防止計画をつくりまして、市民向けの啓発、広報といたしましては、主に中庭駐車場におきますのぼり旗の設置ですとか、それから、いわゆるストップするようにお願いをするチラシの配布ですとか、そういうことをやってまいりました。その他、広報みやづ等で機会を見るたびに書いておるというのが普及の現状でございます。


 こういう中で、ちょっとこれは今からのことになって申しわけないんですが、宮津市地球温暖化防止計画、これ平成22年度で切れます。23年度から向こう5年か10カ年の計画をローリングしてつくろうと今思っております。


 新しい第2次とでもいいますか、宮津市地球温暖化防止計画、これをつくるに当たりまして、今後の啓発活動も含めた中で、宮津市エコネットワーク、こちらのほうとも十分話をしながら、京都府条例をベースにした市独自の啓発普及活動を検討していかなあかんというぐあいに思っております。


 ちょっと今後の話になりますけれども、22年度中に23年度からの防止計画をつくる中で考えていきたいというぐあいに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 あとライトダウンでは、大変見ていただきましてありがとうございました。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   エコカーの導入の関係でございます。


 1点目、ちょっと第1答弁で申し上げましたですけれども、57台、リース車両含めてありまして、そのうち13台が13年経過ということで23%ほどになります。21年中にあと4台追加いうことで都合17台、3割ほどが13年を超える車両になるということでございます。


 再度、導入についてのいうことでございますけども、第1答弁でお答えしましたように、今回の国の経済対策を見きわめる中で、導入に向けた検討を進めたいということで申し上げました。今回の経済対策、減税とか補助金とか、その辺があるんですけれども、それプラス地方への配慮ということで、議員お触れになりましたように、交付金というものが交付されます。これは2種類ほどあるようでございます。ただ、この交付金も満額100%充当というようなことにはなっておりません。当然、一般財源が要るということが1点。それと、この際にということで、いろんな要望というんですか、やりたいこというのが宮津市のほうもあると思っております。そんな中で、このエコカー導入あたりがどこまで財源的な部分で検討できるかということだと思っております。


 いずれにしましても、環境対策の旗振り役、市が担わんなんという部分、それから公用車の安全性というような部分で検討を進めていくということでございます。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   第2質問のほうで、市役所庁舎の中での残業職員、これをエコの観点から一室に集約できないかなというような御提言でございました。


 本当にそれができましたら、エコの観点、温暖化防止という観点からは非常に有益なことだと思っております。


 ただ、今現在、残る職員、残業で超過勤務をどうしてもしなくてはならないという状態になったときに、その人数が少ない場合は、各室においてすべての電気をつけることがないようにというような配慮はいたしております。また、ちょっと言いわけ的にもなりますけれども、夜残ってやらなくてはならない各室の仕事、それの仕事のほとんどがそれぞれの執務室の資料を使いながら当たらなければならない仕事がほとんどなんであろうと思っております。そうした点で、目標としては大変いいことだと思うんですが、現実的には少し課題があろうかなと思っております。


 そうした中で、せめてフロア単位で集まることができないか、そのあたりは検討してまいりたいなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   先ほど太陽光発電の関係で教育長が御答弁させていただいたわけですけど、国が示しております効果という部分では、例えば一つがCO2の削減に関しましては、20キロワットパネルの設置で年間11トンぐらい削減できるということで国のほうが示しております。それから、2つ目が環境教育という形で、パネル本体や発電量のモニターを教材化するということもうたっております。それから、3つ目といたしまして、省エネということで学校の年間電力需要の1割程度は節約できるんじゃないかと。これはあくまでも20キロワットパネルを設置した場合ということでございます。それから、4つ目が防災機能ということで、被災時の非常用電源としても活用できるということを国のほうが効果として示しております。


 なお、20キロワットパネルの設置につきましては、大体約200平米ぐらいかなあというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。


 教育長もいろいろと勉強されておるんでしょうが、太陽光パネルについては新しいことでございますし、今、竹内室長からお伺いしたようなメリットがありますので、もう少し勉強していただいて取り組みを将来に向けて考えていただきたいなあと思います。


 それから、12月議会で、吉津公民館がパネルをするのにどうだという一般質問がありましたが、そのときにはしないと言われましたが、3月議会で復活して2,000万円のお金をかけてやるというようなことがありましたが、このことについても大変評価したいなと思っております。


 それと、太陽光発電による生じた電力は、発電した学校で使用できますし、児童生徒の学習環境や整備された環境に対する地球温暖化に対する取り組みがクリーンエネルギーであるということが生徒児童たちに勉強にもなりますので、また、それによって、教育長も申されましたが、雇用の確保や地域の経済の活性化にもつながってまいりますので、将来に向けての努力目標としてお願いしておきますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、残業について森室長から御答弁がありましたが、やはりむだを省くことが一番エコにもつながる施策だと思いますので、できるだけ、毎晩見回りに行きなさいとは言いませんが、そうした方針を立てて職員に指導徹底をお願いしたいと思います。


 それから、京都市なんかではエコカーとして電気自動車を、今のとこ、まだ製造が追っつかないようでございますので、490何万円、500万円近うするんですが3台ほど買って、常日ごろは公用車として使い、それ以外の日曜、祭日なんかは、市民向けにレンタルカーとして使用するようなお考えで、いわゆる真剣に地球温暖化に対するお考えをお持ちでございます。最初も申し上げましたが、京都議定書の発祥の地でございますので、やはり努力するのが当たり前で、天橋立を抱えておりますし、これ以上、地球温暖化が進めば南のほうの島なんかはなくなるというような事態が起きかねませんし、氷もなくなってしまうようなことで、本当に地球が危ぶまれますので、皆さん、こぞって自然エネルギーを大切にして、少しでも、いわゆる地球温暖化のためにCO2を出さない努力をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 市長さん、充電する施設等はまだまだ宮津市にはないんですが、できたら電気自動車の1台でも買って、これはエコ対象車ですよというて看板でも立てて、買うような気がありませんか。以上で第3質問といたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   エコカーの導入について、私のほうの見解をというふうにありましたですけど、この厳しい世界に、100年に1度と言われる経済危機の現状にあるわけですけども、この危機を抜けると、やっぱり世界の景色というのは、がらっと変わってくるというふうに思っていまして、とりわけ電気自動車なんかもどんどんと普及が進んでいくんではないかなというふうに思っているところでございまして、こうしたことを考えても宮津市のほうは天橋立の世界遺産を目指して、また、環境先進地としてやっぱり世界のモデルになるような地域を目指してやっていかなければならないと思っているところでございますので、今の御指摘のあったような点につきましては、財政状況、それからまた、この制度の負担、裏負担がもちろん伴いますので、その辺が大変つらいとこですけども、その辺を十分に見きわめながら、可能な限り、そうしたエコカーの導入についても積極的に取り組んでいきたいな、とりわけ電気自動車、その先を行く電気自動車などについてもしっかりと見きわめながら、可能な限り努力をしていきたいというふうなところ辺で勘弁していただきたいというふうに思います。済みません。


○議長(安達 稔)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、老人クラブについて質問させていただきます。


 老人会は、いつまでも健康に長生きしましょうという点で、高齢者にとって非常に大事な組織です。そして、小学校の校庭の草引きや登下校の見守り、お寺や神社の清掃、さらに地域の文化を継承していくという点でも地域にはなくてはならない組織です。また、都会に比べ宮津は人間関係が密で、高齢者同士の助け合いも多い土地柄だと思われます。


 ところが、最近では、少子高齢化で年を追うごとに高齢者数はふえているはずなのに、クラブ数、会員数とも減少してきています。10年前にはクラブ数57、会員数2,691人だったものが、今ではクラブ数44、会員数1,794人と随分少なくなりました。なぜ老人会が減少傾向にあるのでしょうか。先日、発行されました平成19年版宮津市統計書によりますと、平成17年、老人会に加入できる60歳以上の就業者数2,756人中、一番多い産業は農業の733人です。田舎の高齢者は忙しい、90歳でもトラクターに乗って農業をするばりばりの現役です。老人会に加入し、役でももらおうものなら、日々の農作業と老人会の行事と大変です。また、市の補助金をもらうための書類作成がややこしく、役をやりたくないために老人会をやめていく方が多いのではないでしょうか。


 政府は、2009年版高齢社会白書で、高齢者が置かれた現状と今後の動向を分析し、ひとり暮らしをする高齢者は加速的に上昇すると考えられ、地縁や血縁にかわる人間関係を形成できない孤立した高齢者が増加することも懸念されるとし、孤立を避けるために地域社会とのつながりを持てる環境整備を進めることが必要だと提言しています。そこで、宮津市としては、クラブ数、会員数の減少をどう分析し、どういう対策を立てようとしているのか、まずお伺いします。


 先ほど、市の補助金をもらうための書類作成がややこしいと言いました。補助金をもらうためには老人クラブ助成金交付申請書を提出し、添付書類として予算書、事業計画書、現況、会員名簿、規約とたくさんの書類作成を必要としています。特に事業計画書はややこしく、対象事業を社会奉仕活動、教養講座活動、健康増進活動の3つに分け、それぞれ事業費を予算計上しなければなりません。さらに、市の補助金額を上回らないといけないとの留意事項があります。老人会というのは、行政のタッチしない自主的な組織だとお聞きしていますが、奉仕・教養・健康と3つの活動に分けること、その活動費は補助金額以上とすることと、まるで行政が押しつけているように思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、税務の共同化について質問させていただきます。


 この件につきましては、1日の日に議案提案されており、議長から注意を受けましたが、定例会で質問しようと以前から温めていたもので、原稿もでき上がっていましたのでお許しをいただいて一般質問をさせていただきます。


 昨秋以降の世界的な金融危機と大企業の暴挙により、国民の暮らしと営業は悪化の一途をたどっています。宮津市にも解雇されて宮津に帰ってきた若者や、内定取り消しされた専門学校生や就職先未定の大学生を抱えた家族が大勢います。市民の暮らしの実態は、行政として当然把握されていることと思います。市民の暮らしを守るのが自治体の役割だと思います。


 しかるに京都府は、4月9日、府と京都市を除く府内25市町村と共同で、税務共同化の広域連合京都地方税機構を設立、この6月議会で規約案を議決し、来年1月から容赦ない徴収業務をスタートさせようとしています。


 そもそも、この税務共同化は、総務省が平成19年3月に出した、地方税の徴収対策の一層の推進についてという京都府あての通知文から始まっています。その中には、厳正・公平な税務執行に対する納税者の信頼を確保するため、地方税の徴収対策を一層推進し、地方税の滞納や脱税を防止する必要が今後さらに高まるものと考えますとあります。滞納や脱税は確かに社会に反します。ですが、払いたくても払えない、税金どころかあしたのおかず代もない市民だっているんです。厳正・公平を強調するなら、あの西松献金問題や漢検献金問題など、きっちり解決していただきたい。また、政党助成金320億円も税金ですから国民に返していただきたいと思います。さらにこの通知文は、納税環境の整備や悪質な滞納者への毅然とした滞納処分の実施、税務執行体制の整備の必要性を述べ、徴収業務のノウハウを民間事業者活用により、徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図るとしています。


 規制緩和、民営化によって、経済破綻し新自由主義が崩壊したということを理解せずに、行政の民営化まで推し進めようとする総務省の方針は、国民を乾いたぞうきんを絞るように苦しめ、大企業、大資産家優遇の政治へとつながっています。この総務省の方針どおり、宮津市民を絞れるだけ絞りとる税務共同化は、市長のよくおっしゃる協働とは相反し、有無を言わせず市民を従わせるやり方です。市民参加の住みやすい宮津にとお考えなら、税務共同化は一たん白紙に戻し、市民参加の税務行政をするべく、もう一度検討してはいかがかと思いまして、質問をさせていただきます。


 第1に、税務共同化の中身に、効果的な処分、断固たる滞納処分の実施を上げていますが、滞納者に対する差し押さえ等について、正しく執行されるためには滞納者の生活実態が正確に把握されていなければなりません。滞納の原因は何か分析しているのですか、お伺いいたします。


 第2に、滞納の原因を明らかにせずに、一律に徴収強化では滞納解決とは言えません。市民の暮らしの実態や地域的条件を承知しない広域連合の職員で市民の暮らしが本当に守れるのでしょうか、お伺いします。また、税の滞納だけでなく、国保や保育料の滞納等との調整、さらには生活困窮者への生活保護、福祉施策など総合的に対処することが必要ですが、市はどういう見解を持っているのでしょうか、お伺いします。


 第3に、税務共同化は、税の公平性を確保するために徴収率の向上が必要としています。悪質な滞納者への適切な徴収業務を行うのは当然ですが、悪質な滞納者はほんの一部と聞いています。優良納税者も昨今の経済状況から、あしたには倒産して生活が困窮し滞納するかもしれません。払いたくても払えない滞納者にも、悪質な滞納者にも、市民全体に徴収強化をするのは本当に公平と言えるでしょうか、お伺いいたします。また、広域連合の職員で悪質な滞納者にどう対応していくのでしょうか、お伺いします。


 最後に、徴収業務が来年から始まろうとしているのに、市民に対しての説明がありません。市民との議論のない一方的な押しつけで、市民に対して説明責任を果たすべきです。市民にいつ説明をするのでしょうか、いつ意見交換をするのでしょうか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時11分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。大西健康福祉室長。


             〔大西健康福祉室長 登壇〕


○健康福祉室長(大西俊三)   私から、長林議員の1点目の老人クラブについての御質問にお答えをいたします。


 まず、老人クラブの会員数等の状況ですが、本年4月時点では、クラブ数44団体、会員数は1,776人で、65歳以上の人口から見た老人クラブ加入率としては25%となっております。参考に5年前の平成16年を申しますと、クラブ数では52団体、会員数は2,196人、加入率は31%であり、加入者の減少傾向については、議員御指摘のとおりでございます。


 これらの減少の要因につきましては、一般的には、1つに役員になりたくない、2つには一緒に活動することが性に合わない、3つにはクラブ活動に縛られたくないといった、それぞれの思いから、初めから加入されない方、途中脱退される方があるといったこと、また、役員のなり手がない中で、解散に至るクラブもあるなどの状況をお聞きしております。


 こうした中で、市老人クラブ連合会におかれましては、特に平成19年から会員増強運動の取り組みが強化され、本年度では昨年からの会員数が増加したクラブが14団体に上がるなど、取り組みの効果があらわれる喜ばしい報告もお聞きしております。


 老人クラブの支援につきましては、高齢者の社会参加を促進し、生きがい、健康づくりにつながるものと考えております。市といたしましても、高齢者の経験、技術を社会に還元するような取り組みを初め、老人クラブの魅力づくりにつながる先進事例等の情報収集なども行い、市老連と一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、助成金の申請手続の御質問についてでございます。


 議員御指摘のような事業活動に縛りを設けるといったものではなく、対象事業に一定の制約を受ける取り扱いの中にあっても、あくまで自主的なクラブ活動を支援させていただいているものです。現在は、補助金としての性格上、また、この事業には国、府の財源も入っていることから、所要の申請書類の作成をお願いしております。しかし、この書類作成に大変苦労しているといった声もお聞きしており、今後は可能な限り簡素化について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


              〔坂根財務室長 登壇〕


○財務室長(坂根雅人)   私から、長林議員の御質問のうち、2点目の税務共同化についてお答えをいたします。


 税務共同化につきましては、京都市を除く府内全市町村と京都府で広域連合を設立し、効果的な徴収業務の確立により、税収の確保を図るとともに共通業務の集中処理など、効率的で公平公正な税務行政の確立を目指すものでございます。このため、来年1月から、まずは滞納整理などの共同実施を開始するとともに、課税の共同化についても準備を進めることとしております。


 議員お尋ねの滞納原因につきましては、生活困窮だけでなく、納税意識の希薄など、極めて多様でありますが、広域連合におきましては、今以上に納税折衝や財産調査などを十分に行い、納付できない方と納付しない方を見きわめて、実情に即した滞納整理を行うこととしております。したがって、納税資力があるにもかかわらず納付に応じないなど、悪質な滞納案件につきましては、広域連合の専門性や広域性も生かし、法定要件に沿って、一層公正厳正な滞納処分も実施することとなりますが、決して市民一律に徴収強化を図るものではございません。


 なお、納税折衝を進める中で、他の未納金や福祉施策など、滞納者から税以外の御相談があれば、必要に応じて広域連合から本市へ連絡をいただくなど、連携を密に対応することといたしております。ただし、共同化はあくまで税業務の範疇での施策であり、生活困窮等低所得者対策については、滞納の有無にかかわらず、従来どおり福祉等各種施策の中で、各部署が適切に対応すべきものと認識いたしております。


 また、税務共同化に係る市民周知につきましては、各構成団体で広域連合の規約案が可決されれば、広報誌やホームページ等を通じて周知を図るとともに、広域連合へ移管する滞納案件につきましては、個々の滞納者へ事前にお知らせする予定といたしております。


 なお、共同化は、あくまで現行の税制度の範囲内で、公平公正で効率的な執行体制の確立を図るものであり、各団体が責任を持って判断すべきものと認識しており、市民説明会やパブリックコメントなどの予定はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、老人クラブについてですけども、最終的結論として、書類作成の苦労も聞かれているということで、簡素化に向けての検討をしますということで、ぜひともそのようによろしくお願いしたいと思います。


 この老人会というのは、自主的に地域に合った活動をするのが、その地域の老人会だと思います。私から見たら、補助金を上げるからこれをしなさいというように見えるんですけども、そうではないとおっしゃるんですから、そうではないんでしょうと思うんですけども、70歳から80歳過ぎた高齢の方が、特にこの周辺部では農業をされている方が多いです。うちの部落でも90歳超してもトラクターに乗って、本当に現役でばりばりで農業をされている方がいらっしゃいます。ですのでね、老人会に60歳から加入というんですけども、楽しみで入られる方もいらっしゃいますので、役がやりたくないから、それからクラブに縛られたくないとか、そういう方もいらっしゃるかもしれませんけども、楽しみでみんなと出会ってお話ができるのがうれしいとか、そういう方も多分いらっしゃるんじゃないかと思いますので、ぜひとも老人会がなくなるということのないように、書類のほうも簡素化に向けて努力をしていただきたいと思います。


 それから、ややこしいという書類の点では、まだほかにもたくさんあると思うんです。いろんな補助金をいただく関係から、市のほうに提出する書類、たくさんややこしい書類があると思います。中山間地域等直接支払制度ですかね、中山間のような書類なんかは、結構それぞれの団体が補助金をいただいている、利活用されていると思います。30数団体はあると思います。それに比べて、例えば農地・水・環境保全向上対策の補助金、これは非常にややこしい、書類作成が大変ややこしい。こちらの補助金利用の団体というのは、10数団体だと伺っておりますけども、こういう補助金をいただきたいのに書類提出がややこしいとか、そういうので見送るというか、利用したいけどもやめておこうかとか、そういうようなことのないように、やっぱり市に提出する書類というものは、わざわざ悪いことに使おうというのではないですので、簡略化に努めていただきたいと思います。


 それから、税務の共同化なんですけども、先ほど御答弁いただきました。その中で課税の準備もあると。確かに規約のほうには、議案のほうで停止されているので余り触れたくはないんですけども、そのほか滞納の処分については、財産調査を十分にして、それから実情に即した納付をしていただくというような御答弁もありました。この財産調査というのは、一体だれがするんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、この中には、国保税、それから地方税、それから固定資産税とか、たくさんの税の徴収項目が上がっております。こういう税金を徴収するのに、広域連合の職員の方が徴収する場合、一体どのような徴収方法で徴収されるんでしょうか。大体1つの税金を滞納されている方というのは、ほかにも滞納があると思うんです。例えば地方税滞納されている方というのは国保税も滞納されているとか、そういう方が多いと思いますけども、例えば滞納者の方が分納でもされて1万円出すとします。じゃあこの1万円を国保税に入れてくださいと、国保税のほうにしてくださいと言われても、広域連合の職員さんは一体どういうふうに処理されるんでしょうか。国保が滞納があったら保険証が取り上げられるとか、そういうような場合も発生してきますので、それをどういうふうに処理されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、市長にお伺いしたいんですけども、ちょっと私聞いた話なんですけども、前の市長さん、?田前市長さんは、非常に市民に愛情をということをよくお話しされていたそうなんですけども、井上市長は、あなたは市民に愛情を持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民には深く愛情は持ってます。市民を愛しています。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   補助金申請の書類の簡素化につきましては、第1答弁で申し上げましたとおり検討してまいりたいというふうに申し上げたところです。


 いずれにしましても、国、府の補助金等もございますので、京都府とその内容につきましては相談もさせていただきながら対応を検討させていただくということでお答えさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   2点ほどいただいたと思っております。


 初めに、財産調査、だれがするのかということでございますけれども、要は徴税吏員が現在も市のほうしておりますし、広域になっても徴税吏員という中で財産調査をさせていただくということでございます。


 2点目の、今回、二重行政とか言われるような中で、府税と、それから市民税、でまた国保税あたりを一緒に広域連合で移管をして滞納処理を進めていこうということでございます。


 議員御質問の国保税の絡みです。今現在も、私ども財務室のほうで国保税の滞納のほう、取り扱いをさせていただいております。今回、広域のほうに移管する中で、国保税、国保料も含めてという中で、現在、希望する団体については広域のほうで移管しますよということで、十七、八の団体が国保税、国保料あたりも一緒に、滞納の関係につきましては広域のほうへ移管するというようなことでございます。私どもも当然、国保税のほうも一緒に広域のほうへ移管するわけでございますけれども、その中で、要は同じ税でございますので、その滞納処分いう中で同等の形で処理をさせていただくということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   市長、ありがとうございます。


 深く愛情を持っているとおっしゃっていただきました。市民への愛情というものが本当にあるのかないのか、私はちょっと疑問を持っておりました。というのも、全国を見ますと税の徴収というのは、それぞれ強行的に行われているところ結構あります。静岡のほうでもありますし、愛媛県、それから熊本のほうでもやっております。大阪市のほうでも結構きつく強権的に取り上げているということも新聞報道でされています。


 そういうような新聞報道を見てみますと、強権的に税を徴収される、取り上げられていくという新聞報道の中で、例えば熊本県の宇城市というんでしょうかね、ここでは一家7人自殺されました。というのも、自営業をされていましたけども、税の滞納によって営業用の車をタイヤロックされたと、あと1台は廃車同然、もう1台しか残っていないと。市の職員というか、そういう税を徴収する方は1台残ってたら仕事ができるだろうと思われてたそうです。だけどもこの一家7人自殺された。そのうち中学校3年生の子が1人生き残ったと。本当にもうかわいそうで、もうすることが情けないと思います。大阪でも自殺者が出ています。この方は高齢の方ですけども、死にたくないという遺書を残して自殺しました。ほかにもあちこちでそういう、ごめんなさい、そういう状況が出てきているんです。一体ね、どうしたら納められるのか一緒に考えてあげるのが、市長、あなたの言う愛情ではないでしょうか。


 この熊本県の自殺された方の対応された職員の方は、まさか自殺するとは思わなかった、こんな結果になるとは思わなかったと言われているんです。私は、これを読んで本当にもう宮津だったらどうだろうと。この宮津市の職員が、仮にですよ、全然知らないところの税の徴収に行って、その方が仮に自殺されたら、一体その職員の方はどういう気持ちになるんだろうと、ねえ。宮津市に入られた職員の方も、どなたがなるかわかりません、どなたが派遣されるかわからないけれども、1人か2人は派遣されるでしょう、広域連合に。なのに派遣先でそういう事態に遭うと。宮津市に入った当初は、就職した当初は、初心を貫いて市民のために、宮津市のためにと思って就職された、皆さんだって若いころはそうだったと思います。いや、今もそうだと思います。そういう方たち、市民の方も本当にかわいそうな目に遭わすかもしれない。そして職員の方もそういう目に遭わしてしまうかもしれない。市長のおっしゃる愛情というのは、一体どういう愛情なのか、私はもう再度お聞きしたいと思います。


 それから、この広域連合での徴収方法として、いろんな徴収方法が上げられていますけども、クレジットカードを使った徴収方法というのがあります。クレジットカードを持っている方には、徴収しに行った職員が、何か食べに行ってもよくしゃっとする何かありますね、機械が。そういう機械を持っていって、じゃあクレジットカードをって、しゃっとして、それで税を納めたと、カード会社から全額もらうわけです。そうすると、そのカードを持ってた本人、納められた本人、滞納していた本人は、ローン会社から今度は請求が来るわけです。ローン会社の請求というのは利率ありますね。税金に利息をつけてまで行政は全額徴収したいのかと。そういうことを考えますと、この広域連合、本当にもうちょっと考えてほしい。もっと市民にちゃんと内容を説明して、そして合意のもとで発足するなり、今回の6月議案に賛成するなりしていただきたい、そういうふうに私は思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   2点いただいております。


 まず、1点目の関係でございますが、どういうんですか、基本的に議員さん、住民の暮らしを守る、これが地方公共団体の本旨だということでございます。私どもも、まさしく住民の福祉の向上を図ること、これが地方自治法にも書かれておりますように、一番の私どもの団体の目的だというふうに思っております。


 その中で、やはりどういうんですか、これは言わんでもいいことかもわからんですけれども、住民の暮らしを守るためにはやっぱり財源、これが必要でございます。財源というんですか、安定的な財政基盤ということだと思っております。その中で、税はまさしく自主財源の根幹ということでございまして、安定的な財政基盤の大もとの部分だと思っております。


 議論がある中で、どういうんですか、一般的には納税者、いろんな事情を抱えつつも、私どもでも99%弱の方が納付をいただいておるということです。いろいろと事情はあるけれども税金が来たということで納めていただいておる。これが、いわゆる物言わぬ大衆、サイレントマジョリティーというようなことだと思っております。その中の1%なり2%の部分、これが滞納案件にかかわるもんだというふうに思っております。


 第1答弁でも申し上げましたが、広域に行こうが、私ども滞納処分しとる中で、要は2%の方について、さまざまな要因から納付ができない人と、それから意図的に納付しない、納税意識が薄いとかいう部分、この見きわめをするいうことが一番滞納整理の中では大切な部分ということで、私どもも、どの市町村もそうでございますし、滞納徴収関係はやっておるということでございます。この基本は、まさしく広域に行っても、まずは納付できない人と納付しない方を見きわめる、この部分だと思っております。


 議員おっしゃられるのが、まさしくさまざまな要因から納付できない、したくてもできない人の議論を言うておられるんだなあというふうに聞かせていただいておるんですけども、そんな中で、まず私どもは見きわめるために、要は督促状をまず送ります、それで催告状を送ります、それからまた電話、実際訪問をして財産調査を行うとか、資力、財力を調査するとかいう辺をして、その納税者と相談をすると、納税相談という形でございます。その中で、きっちり見きわめて、意図的に納付しない方について、要は滞納処分をきっちり厳正に行うというふうな形で進めておると、今も進めておりますし、広域に行っても進めるということでございます。


 私ども期待しておりますのが、要は広域に行って、どういうんですか、より共同化で専門的に、それから第1答弁でもお答えしましたが、広域性いうような部分で、より各納税者の資力等の事情に応じた納税方法を指導していくことができるんかなあという部分で、広域へのメリットいうようなことを考えております。よって、一律に広域行ったら徴収が強化されるというようなものではないという部分で、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、2点目のクレジットの関係です。


 議員おっしゃるように、広域のほうでは、要は納税者の選択肢、納税の窓口をふやすという意味で、御指摘のクレジットなり、またコンビニの納付あたりも考えております。いう中で、広域のほうで考えておるのは、要は納税者の納税の機会をふやす、窓口をふやすという部分で考えておるということで、これも一つの大きなメリットだというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   愛についてですけど、直江兼続じゃないですけども、ようには愛を旗印にはようしませんけども、長林議員さんに負けないぐらい宮津、そして市民を愛してるというふうに思っております。


 この前も観光推進協議会から宮津のまちなか観光振興プランをつくっていただきましたですけども、そのサブタイトルは港町・城下町・愛のまちというふうにさせていただいておりますので御報告させていただきます。


 それから、税務の共同化のほうですけども、私もこの制度、府下市町村との協調していかないかんということもありまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


・・・・制度の真の趣旨、ねらいといいますのは、やっぱり二重行政の排除にあるんだというふうに思っていまして、その方向で的確にやっぱり実現されていかなきゃならないというふうに思っていまして、また、効率的かつ市民からもやっぱりよかったと言っていただけるような方向で、できる範囲の中で努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   ありがとうございます。


 市長から府下市町村との協調というような御答弁がありました。本当にね、もう少し市長のお考えというか、市民に愛情を持って決断をしていただきたかったと思います。これからもまだ遅くはないです、決断していただきたいと思います。


 それから、御答弁の中に、基本的にはこの団体の目的として、行政の目的ですね、基本的には住民を守ることですけども、財源が必要と、ですからするんだというふうに解釈させていただきましたけども、本当に強権的に強く徴収するということで、何ていうんでしょうね、差し押さえ、それから先ほど言いました自殺とかも出てくるかもしれない、それから例えば差し押さえられたり、税を払ったら生活していくお金がない、そういう方たちには、じゃあ行政として手厚く生活保護なり何らかの手当てをされていくんだと思います。それとも取るだけ取ったら、後はもうどうでもいいと、後は野となれ山となれというような宮津市行政ではないと思いますので、ぜひともそこのところをよく考えていただきたいと思います。


 この税務共同化、広域化ですけども、以前の後期高齢者医療制度、これも広域でしました。日本共産党は反対をしてきました。今も反対をしておりますけども、あの制度が発足して、始まってから何回改正されたか。何度も何度も緩和措置をとるとか、いろんな方向になって今現在に至っています。この広域連合、税の徴収のほうも日本共産党としては反対です。ですけども、これからの税務行政、一律にするというのではないだろうと思います。行政のほうもよく考えてされるんだと思います。だけども、もう一度、早急に決めないで、市民に十分に説明をしていただきたい。そして、市民納得の上で、行政と市民が意見交換をした上で決めても遅くはないんではないかと思います。本当に答弁を求めたいくらいですけども、御答弁があればしていただきたいと思います。


 それから、スケジュールどおりに、このありましたね、議案にも。スケジュールどおりというのにいかなくても、市長の決断、本当に市民を愛しているんだったら、市長の決断でもう少しじっくり考えて、市民説明をして、それからでも遅くはないと思いますので、お願いいたします。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   3点いただきました。第1答弁でお答えしたとおりでございます。


 まず、1点目の福祉の関係、これは、まさしく税務共同化というような範疇で論ずるような話ではなしに、福祉等の各種施策の中で、適切に各部署が対応する、これが広域に行っても同じことだと思っております。


 それから、2点目の一律な徴収強化、これは答弁申し上げたように、そうではないということでございます。


 それから、最後の3点目、市民の説明、これは第1答弁で申しましたように、要は公正公平な効率的な執行体制の確立、組織論ということでございますんで、各団体が責任を持って判断すべきものと認識しております。よって、市民説明会等の予定はないということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   広域連合のあり方については、いろいろ議論があるかと思っておりますし、また承知もいたしております。


 この税務共同化に当たりましては、準備委員会で、これまでの間、相当な議論がなされてまいりました。京都府、それから各市町の意見をもとに、首長もこの委員会に参画をし、また、そのもとに各部会も設けられております。ここで、いろいろの市町の税のあり方、また京都府の考え方、そういったものを議論しながら構築をしてまいったということでございます。今回のスタートが100%の限りなく問題のない広域連合ということでスタートできればと、このように思っております。


 ただ、議員もお触れになりましたけども、ほかの広域連合、後期高齢者のこともお触れになりましたけども、これから改めていかなければならないものは、また出発をしましたら出てくるかもわかりません。これは広域連合の組織、議会もありますし、一つの独立した自治体というんですか、組織になりますので、そういう場で十分な議論をいただきながら、改正すべきところは改正をしていくと、こういう扱いになっていくというふうに思っております。


 したがいまして、今まで議論をしてきた、問題点を洗い出しをし、それを解消しながらどうあるべきかということを十分議論しながらの結果でございます。したがいまして、改めるところは当然改めていくということになろうかと思いますし、そのための組織であります。御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   ここで1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時48分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 1時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時31分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   それでは、通告に基づき質問をいたします。


 200円観光周遊バス導入で生活の足の確保を。


 宮津市の総人口は、平成19年9月において2万1,766人、年齢区分別で見ますと40歳未満の方は7,493人で全体の34.4%、40歳から64歳は7,223人の33.2%、65歳以上の方は7,050人であります。宮津市の高齢化率は32.4%、そのうち65歳から74歳の方は3,163人、75歳以上の方は3,887人であります。また、平成17年の国勢調査では、総世帯8,340世帯の本市の65歳以上の高齢者のおられる割合は増加を続けており、全世帯の54.7%を占め、過半数を超えています。中でも高齢者ひとり暮らし世帯は大きく増加しており、高齢者ひとり暮らし世帯1,174世帯の14.1%、高齢者夫婦の世帯1,286世帯で15.4%、高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者夫婦の世帯を合わせると29.5%が高齢者だけの世帯となります。これからますます高齢者だけの世帯がふえることは予想できます。


 そうした中、日々の食料品などの購入が大変に不便になってきています。例えば市営住宅の鳥が尾団地の下には、以前スーパーフクヤさんがありましたが宮村へ移転されました。ことしの3月には、上宮津にしがき店が閉店され、特に宮村、宮村上、百合が丘、福田、上宮津地域や鳥が尾団地の皆さんなど大変に困っておられます。若い方との同居であれば車での買い物もできますが、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦であれば大変であります。以前は、宮村のフクヤ方面にもバスも通っていましたが現在はありません。バスの買い物がせめてできればとの高齢者やその声を聞かれた地域の皆さんの声であります。


 本市の高齢者のいる世帯は、冒頭申しましたように54.7%、高齢者だけの世帯も29.5%であります。これは平成17年の資料でありますし、現在もふえていると考えられます。高齢者も利用できる200円観光周遊バスを早期に導入が必要であります。そして、生活面も取り入れた運行で、これからの宮津市の高齢化に対する生活の足の確保を図るべきと考えます。当地域のフクヤ方面のバスの運行、200円観光周遊バス導入で生活の足の確保についてお伺いいたします。


 次に、妊婦健診の受領委任払い制度。


 先日、厚生労働省の調査で、妊婦健診に対する公費負担について、都道府県別の平均で、最高が山口県の11万1,127円、最低は大阪府の3万9,813円と、2.8倍の開きがありました。市区町村別の全国平均額は8万5,759円で、少ないところでは1万円台、多いところでは12万円以上であります。そして、ことし4月1日時点で14回分以上の健診を助成している市区町村が全体の約99%に達していることが調査でわかりました。本市においては8万6,840円と、平均より若干多くなっております。平成21年度から昨年までの公的健診回数5回程度の助成金限度額が2万5,000円から14回程度までに拡大され、8万6,840円になったものであります。


 本市においては、以前の無料券を改革して償還払いで実施していただいております。無料券払いでは、多くの税金のむだが発覚して改善されたものであります。昨年も公的受診回数が、本市において5回以上の方もおられたようであり、改革の成果も出ており、大変に喜んでいるところであります。しかし、受診後での支払いになってしまい、使い勝手の悪い制度であります。妊婦の方の一時的な負担になってしまう一面もあります。そこは、改善する余地があると考えます。子供を産みやすい環境づくりに妊婦健診の受領委任払い制度の導入が不可欠に思いますが、お伺いいたします。


 次に、宮津市グリーン・ニューディール政策。


 私ども公明党の斉藤鉄夫環境大臣が、環境問題と経済危機の克服を同時に達成することを目指した政策を緑の経済と社会の変革として取りまとめ、4月に発表されました。その実現に向けての決意が掲載されています。それは今、世界同時不況の中、日本経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するために、新たな需要を創出する必要がある。他方、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあり、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させなければ、地球環境は破滅的な影響を受けるおそれがあります。


 こうした状況の中、環境対策を思い切って実行することによって、環境問題を解決するとともに経済危機を克服しようとする考え方がグリーン・ニューディールとして国際的な潮流になりつつある。日本は世界最先端の環境技術、自然と共生するもったいないの心といった世界に誇るべき環境資源を持っている。これを十分に活用し、世界に冠たる環境大国として、引き続き先進性と優位性を確保していくためには、世界の先頭に立って思い切った政策を講じていくことが重要です。


 こうした考え方に立って、緑の経済と社会の変革を取りまとめました。具体的には、省エネ家電、次世代自動車、次世代省エネ住宅という新三種の神器の復旧、太陽光発電を初め、再生可能エネルギーの大量導入、学校などの公的施設のエコ改造、地域の取り組みを支援する地域グリーン・ニューディール基金の創設、環境投資を促す無利子融資制度の創設など、新たな政策を幅広く大胆に打ち出しました。政策目的を明らかにして、施策を集中的に講じることが新しい技術導入の起爆剤となり、新規市場の拡大、新規参入が続々と起こり、大きなうねりとなります。そしてその流れが、地域のあり方や社会資本、消費、産業構造などに広がって、我が国の経済と社会の変革へとつながっていきます。今こそ、将来の世代から感謝され、世界各国に誇れる日本を実現するため、こうした低炭素革命に全力で取り組む必要があると思います、という内容です。


 本市においても、施政方針のリード戦略に環境文化力の向上にあるように、この宮津は、豊かな自然と、それにはぐくまれた生活文化に恵まれており、天橋立の世界遺産登録を目指すにふさわしい環境先進地として、世界に自信と誇りを持ってアピールしていけるまちづくりを進めなければならないとの強い思いを持っております。このため、天橋立の世界遺産登録に向けての取り組みや自然エネルギーや資源リサイクルなどの環境関連産業の創出、集積、天橋立の保全継承や阿蘇海浄化に連なる資源循環型社会システムの構築、世屋高原、大江山などの里山森林環境の保全と環境の保護など、世界に冠たる環境モデル都市づくりや宮津エコタウン構想を進めてまいりたいとあります。


 本市においても、環境問題と経済危機の克服を同時に達成するような環境施策を表にした取り組み、環境での経済再生をする宮津市グリーン・ニューディール政策といった取り組みが今後の本市にとって重要であると考えます。


 そこで、本年度、特に大事な学校の耐震・エコ・ICT環境整備事業であります。平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、幼稚園、小学校、中学校に設置されているアナログテレビの買いかえ等による視聴のできる環境の整備、また、教育用及び校務用のパソコン、校内LANの整備など、学校のICT環境の整備、デジタルテレビとパソコン、実物投影機等との連携、パソコン、校内LANを通じたインターネットの活用等により、わかりやすい授業の実現をして、子供たちの情報活用能力の育成を図る。また、重要公共施設に位置づけられている公民館について、地域の生涯学習活動等に活用するため、デジタルテレビの整備やアンテナ工事を行う事業であります。


 具体的には、デジタルテレビや電子黒板で教科書やプリントや教材を拡大すれば、わかりやすい授業を簡単に行うことができるようですし、人数分のコピーをしたり、模造紙に拡大していた準備の時間がかからなくなり、子供と向き合える授業ができるようであります。子供たちの反応も競うように電子黒板に書き込んで発表したがるようになり、子供たちが積極的に手を挙げて、楽しく授業ができるようになったようであります。そして、タブレットパソコン、画面にペンで書き込めるパソコンを小学校に数十台ずつ導入し、和歌山市の小学校や港区青山小学校で導入したところ、漢字などの学力が向上したようであります。東京都では、21年度中にすべての都立高校のすべての教室に独自予算で電子黒板を整備することとしているようであります。


 本市のスクール・ニューディール構想等の推進についてお伺いいたします。


 初めに、学校での現在のパソコンの活用状況について、2つ目に学校のICT化について、3つ目に小・中学校の耐震化と公共施設の太陽光発電施設の設置について、そして、公共自動車からエコカーの導入について、また、地域グリーン・ニューディール基金の活用についてであります。


 事業の概要として、地球温暖化対策等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取り組みが不可欠であることから、各種の法令等に基づき、地方公共団体に対して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や廃棄物処理法に基づく都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画など、さまざまな計画の策定と取り組みの推進が規定されている。こうした取り組みを地域が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域、経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行うとあります。本市においても、宮津市グリーン・ニューディール政策というような環境問題と経済危機の克服を同時に達成する取り組みを推進すべきと考えますが、お伺いいたします。


 最後に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。


 丹後地域では、観光業は、平成20年の観光入り込み客数及び観光消費額はガソリン高騰や景気の落ち込み等の影響を受け、前年から微減であります。1月から3月までのカニシーズンは、2から3割減の落ち込みであり、4月以降の予約状況もさらに厳しく、ここに来て新型インフルエンザの国内発症の影響により、団体客のキャンセルなど大変に厳しい状況のようであります。また、雇用情勢の求人、求職の3月の有効求人倍率は0.48と、引き続き厳しい状況であります。


 職種別では、技能工、製造職や事務職の求人倍率が低い一方で、サービス職は求人に対し求職者が少ないなど、求人と求職のミスマッチが生じているようであります。そして、平成20年度の離職者数は、前年度から微増、うち非自発離職者は前年度の約1.7倍、本年4月の状況は、対前年同期比では減少しているが製造業は増加しているようであります。非自発的離職者の年齢別では、50代以上が全体の過半数を占めているようであります。


 生活保護世帯の推移は、宮津市、与謝郡においては、被保護世帯数の増加は見られないようであります。京丹後市においては、昨年秋以降微増傾向にあるようですが、雇用情勢の悪化に伴う急激な増加ではないとのことであります。


 この丹後地域を取り巻く経済や雇用環境は大変に厳しい状況であります。そして、宮津の有効求人倍率は、3月で0.42とさらに厳しく、有効求職者数は毎月増加傾向にあります。3月では有効求職数が1,000人を超え1,092人であります。そして、有効求人数は463人であり、有効求人倍率は毎月悪化しており対策が必要であります。


 まず、本市の緊急雇用対策についてお伺いいたします。


 さらに国においては、緊急雇用創出事業基金が2009年度補正予算において3,000億円積み増しされました。離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出等を行う緊急創出事業について、現下の雇用失業情勢の悪化を受け、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があることから、都道府県の創設した基金の積み増しが行われます。そうした基金の積極的な活用が求められますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。また、この事業は、市町村が直接雇用できる制度であり、例えば教員補助者ICT支援員を雇用して、学校でのICTを積極的に活用した学習の充実、商店などにも幅広く活用していただき、地域の活性化やICTの人材を育てる。また、市内・海岸のごみ対策清掃員、公共事業のすぐやる課など、本市の課題的面の雇用を行い、雇用創出と本市のまちづくりに生かした取り組みができると考えます。


 国の補正予算の中に、都道府県に積まれる2兆円の15の基金や、地域活性化・公共投資臨時交付金、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の1兆円などがあり、そうしたものを生かして、直接雇用や人材育成、経済対策など積極的に活用していただきたいと考えますが、緊急雇用対策についてお伺いいたします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、先に宮津市グリーン・ニューディール政策のうち、教育委員会所管分について御質問にお答えをいたします。


 まず初めにお尋ねの、小・中学校のパソコンの活用状況であります。


 各学校では、情報教育の推進を図るために、毎年その指導計画を策定し、学年ごとに目標を定めて指導しているところであります。


 平成20年度におきまして、授業や調べ学習等でコンピューター教室を利用した時間は、小学校では年間60時間から70時間、週当たり2時間でございます。月により使用する時間のばらつきはありますが、総合学習での調べ学習や操作指導、パソコンを操作する、その指導が中心であります。また、中学校では年間150時間から200時間で、ほとんど毎日使用しております。例えば教科学習では、技術家庭、総合的な学習、社会などにおいて活用しております。また、特色ある学校づくりの取り組みなどでは、小・中学校ともに発表に際しましては、児童生徒がみずからパソコンを操作するなど、技術の習得ということも図られております。


 次に、学校のICT化についてであります。


 本市といたしましては、まず、幼稚園、小・中学校の地上デジタル放送に対応する環境の整備、アンテナ工事等でありますが、これを図りたいと考えております。また、校務用パソコン等の設置につきましては、経済危機対策臨時交付金の全体の活用の中で、どの程度、取り入れることができるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、学校の耐震化についてであります。


 本市におきましては、財政状況の厳しい中ではありますが、このスクール・ニューディール構想は、本年度限りの国の財政措置であることから、可能な限り耐震化を進めることとして、現在検討しているところであります。御理解賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、200円観光周遊バス導入等生活の足の確保と、それから地域グリーン・ニューディール基金の活用等についての御質問にお答えをいたします。


 前後いたしますが、最初に、地域グリーン・ニューディール基金の活用等についてでございます。


 これにつきましては、学校のICT化、耐震化等と同様に、いずれも4月20日付で環境大臣が取りまとめられました緑の経済と社会の変革、いわゆるニューディール施策に盛り込まれ、今回の国の経済危機対策に、新たな経済成長戦略として位置づけられた低炭素革命の中で、緊急に実施すべき施策とされ、その中の一つに地域グリーン・ニューディール基金が創設されることになりました。


 この基金は、国が都道府県等の地域環境保全基金に上積み、または新たに造成されるものに対して補助金を交付するというものでございます。現在、この基金の充当対象事業等、制度の詳細が明らかになっていませんが、本市におきましては、議員御提言の公共施設への太陽光発電施設や公用車のエコカーの導入を初めといたしまして、省エネ型の照明設備、屋上緑化など、平成16年に策定いたしました宮津市役所地球温暖化対策実行計画、これに掲げる事業が考えられるところでございます。


 今後、情報収集に努めまして、補助率等を見きわめながら、基金の活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、200円観光周遊バス導入で生活の足の確保についてでございます。


 宮村地区方面へのバスの乗り入れにつきましては、平成2年4月から宮津市代替バスにおきまして、宮村地区、惣地区を経由する市民体育館から上宮津地区間のルートを運行していた実績がございます。この路線は、利用者の減少とバス車両の老朽化によりまして、平成18年9月をもって廃止といたしまして、同年10月からは、喜多から市街地の間については、丹後海陸交通のバス路線、いわゆる府道綾部大江宮津を通るルートで運行いたしまして、喜多から岩戸までの区間について、上宮津バスとして、その運行を丹後海陸交通に委託しております。


 このルート変更につきまして、平成18年の宮津市代替バスの廃止並びに上宮津バスの新設に際しまして、事業者や宮津市代替バスの委託先でございました上宮津バス運行協議会などと協議を行いまして、宮村地区方面への利用者が僅少と、非常に少なかったということから、宮村経由の運行は必要性が薄いものと判断いたしまして廃止といたしたものでございます。


 こうしたもとで、先般、議員がお触れになりました、にしがき上宮津店が閉店となりました。これにより、当該店を利用しておられました上宮津地域やその周辺の皆様の中には、不便を感じておられる方もあるかとは思いますが、現行のバス路線で買い物などは一定カバーできているものと思っております。


 次に、200円観光周遊バスの運行についてでございます。


 低運賃と観光周遊コースを取り入れましたバス路線につきましては、本年3月に策定されました宮津市まちなか観光推進プランにおきましても、天橋立−宮津間及びまちなか巡回バスの運行、これがリーディングプロジェクトの一つとして位置づけられ、観光の面から、また路線バスの維持存続に向けた利用促進の面から、取り組むべき課題であるとの認識を持っております。このため、宮津市地域公共交通会議におきましても、本年1月に一定の解消を見た公共交通空白地問題の次のステップとして、本年度、低料金運賃や観光客も取り込んだ公共交通の活性化、利用促進策について検討を進めることといたしてございます。


 いずれにいたしましても、低料金の観光客にも使いやすい路線バスの設定に関しまして、地域住民と観光客とのニーズの違いなど、ルートの設定や路線全体の利便性にかかわる課題、あるいは料金設定など、関係機関との調整課題などが多くありますけれども、一つ一つを処理していく中で、実施に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


             〔大西健康福祉室長 登壇〕


○健康福祉室長(大西俊三)   私から、妊婦健診費用の受領委任払い制度の創設につきましてお答えをいたします。


 妊婦健康診査費用につきましては、本年度から健診回数の14回分程度を公費で負担することとし、8万6,840円を上限に宮津市妊婦健康診査助成金を償還払いの方法により交付しております。これは健診費用を一たん受診者で負担していただき、出産後3カ月以内に関係書類を添えて申請をしてもらい、助成金として交付しているものです。


 議員御質問の受領委任払いについてでありますが、本年度、京都府内では本市を除くすべての市町村が受診券方式により、健診料を検査項目ごとの契約単価で京都府医師会と契約されております。議員お触れの受領委任払い方式を採用する場合にも、京都府医師会と同様の単価等を含めた委託契約の締結が必要となります。契約単価については、受診券方式と同様となることから、府医師会としては受診券方式による府内統一化の方針がある中、契約締結の受け入れは困難な状況があるものと考えられます。


 受診券方式、受領委任払い方式とも、妊婦の方には一時負担を気にせずに受診できるメリットはありますが、償還払い方式につきましては、現行では自由診療により、本市近隣の医療機関では、府医師会の単価より低額な健診料で健診を受けていただいているケースもあります。したがいまして、基本は14回の健診回数を設定していますが、これ以上の受診回数や追加の健診も可能となることから、当面は現行どおり償還払い方式である助成金制度で対応してまいりたいと考えます。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、緊急雇用対策についての御質問にお答えいたします。


 国のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業費補助金を活用した、本市の緊急雇用対策事業の基本的な考え方についてでございます。


 本事業を実施するに当たり、国において実施要領が制定されており、ふるさと雇用再生事業につきましては、新たな事業で地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業など、また、緊急雇用創出事業につきましては、新たな事業で次の雇用までの短期の雇用、就業にふさわしい事業などが認定要件とされております。


 本市では、この認定要件を踏まえ、旅行商品開発事業や地産地消促進事業などを今後の産業振興につながるものなどを優先的に選定し、市で直接雇用する事業と民間への委託事業の合計10件を当初予算に計上したところであります。


 こうした中、去る5月29日、国の平成21年度補正予算が成立し、さらなる追加経済対策として緊急雇用創出事業について3,000億円の事業費が積み増しされたところであります。その追加経済対策に係る緊急雇用創出事業の具体的な内容や認定要件につきましては、今後、国から示されることとなっており、より効果が上がる事業を実施できるよう、十分協議の上、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再度質問をさせていただきます。


 まず、初めの観光周遊バスの関係と地域生活路線の関係でございますけれども、やはり18年に協議をされて、その時点では宮村、惣のほうには乗客の方は少ないのでといった形で協議をして現在に至っているわけでございますけれども、その後、そういった地域の、宮村、上宮津のにしがき店が閉鎖のほうになり、状況は大きく変わってきております。ですので、そこら辺を十分に検討をしていただきまして、ぜひそういった利便性の向上に努めていただきたいと。


 また、先ほど答弁の中で、観光周遊バスと地域の生活バスとでは整合性がなかなかとれないんではないかというふうな御答弁だったかなというふうに思いますけども、地域から考えて、宮高までの路線と、それからぐるっと回るためには宮村、惣、フクヤ関係を回ればぐるっと回れるわけでございますし、十分検討の中に入るのかなというふうに思いますけども、そこら辺について、再度、前向きな御答弁をいただきたいと思います。


 それから、妊婦健診の受領委任払い制度でございますけども、確かに京都府医師会の関係でなかなか難しいのかなというふうには率直に思います。しかしながら、償還払いといった形で一時的な負担をして後から支払いをするのはなかなか大変負担な部分がございます。そこで、この受領委任払い制度を受診券に、また税金のむだ遣いみたいな形に戻すわけにはまいりませんので、この受診券宮津市方式の中に、市長が特に認める場合という形で、前払い制度ができるような形でちらっと聞いたわけでございますけども、そういったことができるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、宮津市グリーン・ニューディール政策ということで、学校関係のスクール・ニューディールの関係でございますけども、これはICT機器の関係はですね、今月の12日にある程度計画を国のほうに提出するというふうになっているのではないかなと思いますけれども、そこら辺の具体的にどういった整備内容を一応計画されているのか、お伺いをしておきたいと思います。


 それから、耐震化についても、学校の耐震化、これ今までの流れでは5年間で整備をしていこうというものから3年間に短縮して、特に今回そういった臨時交付金等含めて、地元自治体負担なしといった形の方策もとれるようでございます。地域活性化・公共投資臨時交付金もしくは地域活性化・経済危機対策臨時交付金等、また学校関係であれば学校情報通信技術環境整備事業費補助金等を使うことによって、やはりそういった整備が促進できる、もう二度とないというんですか、今回を逃したらこういった補助率というか、ほとんど地元の負担なしでできるような取り組みはできないといった形で推進をされているようでございます。教育委員会におかれましては、積極的な教育委員会と、なかなかそういったICTといった形で取り組みも難しいところもあるようでございますけども、本市の耐震化の具体的な計画といいますか、それとあわせた太陽光設置ですね、それが基本的には今回できると思いますし、そこについてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、エコカーの関係でございますけども、やはり市長、施政方針もしくはいろんな形で決意を述べられておられますけども、やはり環境先進地といいますか、世界に冠たる宮津といった、もう環境を表に出して取り組んでいこうというふうな思いだと思います。


 そういった中で、やはり公共自動車、公用車ですね、それから午前中もございましたけども、やはりエコカーを1台はモデル的に導入して推進を図っていくという、電気自動車に宮津市公用車といった形でアピールをしながらやっていくのも大変大事な点ではないのかなと。世界遺産を目指して取り組む中でも、大変目立つのではないかなと。京都府におかれましては、振興局関係のところに電気スタンドですか、そういった設備を設けていくような報道等もあったように思いますし、それも一緒に連携しながら取り組むべきではないのかなというふうに思いますので、再度。


 それから、もう一つは補助の関係で、一般廃棄物車とか、そういった民間がやっているところとか、そういった形にも補助対象になっているというふうな形が今回の制度でございます。ですので、そういった行政だけではなくて、民間のほうにもそういった補助制度があることをしっかり情報提供をしていただきながら、やはりエコカーといいますか、そういった推進も図っていくべきではないかなというふうに思います。


 それから、緊急雇用の関係でございます。


 これは、新たに3,000億円積み増しをされて、その中に基本的にはICT支援員といった形で、学校での、そういったパソコン等の専門的な方を雇用できるという制度もございます。先ほど学校の授業の週2時間をされてるというふうに答弁ございましたけども、ある子供たちにちょっと聞きましたところ、なかなか活用されてない年代もおられるのかなというふうなニュアンスでおりました。やはりこういったICTなんかでも日々変わってくるわけでございますけども、大人の考え方でこういったものを考えておりましたらなかなかついていけません。本当にこういうものが必要なんかなとか、もうちょっと1対1の対話なり、こういうパソコンを使ったりとかすることじゃなくて、そういう勉強のほうが大事ではないんかなというふうな形になるわけでございますけども、生まれたときから、こういった携帯電話でパソコンがある生活を日々している子供たちと、やはり我々育った環境というのは大きく違うわけですから、今の現時代に沿ったことが大事ではないんかなと、そういう教育もやっぱりしっかりやっていくことが大事ではないのかなというふうに思います。再度そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私のほうから200円バスと、それから車の関係でございます。


 まず最初に、200円といいますか、低料金バスと、低料金プラス観光プラス生活の足ということで、特に宮村方面への迂回につきましては、当時と状況が変わっているんじゃないかというようなことやら、それからニーズの整合性あたりも考え方であるんじゃないかということで、再度御質問をいただきました。


 我々も生活路線としての公共交通のあり方と、それから観光客にわかりやすい公共交通のあり方ということで、議員からはちょっと何回か質問を受けとるんですけども、前回あたりから、一つは、今の企画環境室のほうで、新たな公共交通のあり方ということで、いろいろな角度から検討いたしております。1点は、これはこの間、申し上げましたモードオーバーの観点がございます。海プラス、それからバス、プラス鉄道と、こういった関係でモードオーバーによる公共交通のあり方を考えていくべしということ。それから、バスだけをピックアップした場合に、生活路線としての機能の確保と。それからまちなか観光、いわゆるリーディングプロジェクトに含まれたまちなか観光という面での公共交通のあり方と、こういったいろんな角度から今考えてございまして、例えば上宮津から体育館といいますか、縦のラインをびゅっと維持をすると。駅にはおりられた方やら、それからパーはまに車を置かれた方が、今度、横のラインでまちなか観光をするというようなことを考えた場合に、スーパーの前を通るとか、病院の前を通るとかいうようなことで、観光スポットを回りながら社会的なインフラを回るというようなときに、ニーズの整合性というのはちょっと時間がかかりまして、私直接行きたいのに、回るんでちょっとこれはかなんなという、そういう整合性をとる必要があるんだろうなあということで、路線を分けるですとか、バス停を選ぶとか、そういう整合性の点をまず勘案しないと、ダブルの機能を持つ生活路線バスなり観光周遊バスというのは非常に難しいなあということで、検討していきたいと、前向きに検討しようということでございます。


 いずれにいたしましても、今年度から生活空白地帯が一定解消いたしましたので、今申し上げました3つの視点、低料金、それから生活路線としてのバス機能の維持と、そこにまちなか観光といいますか、観光周遊という機能を抱き合わせたような、新たな公共交通のあり方を検討してまいります。


 それから、2つ目のEV、電気自動車なり一般廃棄物車の関係でございますけれども、午前中もありましたが、これにつきましては、一つは今申し上げましたニューディール基金の、いわゆる都道府県に上積みされた基金を取り崩して、各市町村のほうに補助をしてくるんですけども、そのニューディール、いわゆる京都府に積まれるニューディール基金が、どのように取り崩されて、各京都府下の市町村に配分されるかというあたりの制度がちょっと今入手できておりませんので、京都府の基金を使える事業の玉として、ここにあります宮津市の地球温暖化、この実行計画、これにのっとるハード事業に当たるんじゃないかということで第1答弁をさせていただきました。


 この中に、今、議員言われました、当時は低燃費車と書いてありますけども、低公害車とか、これが電気自動車なりハイブリットやと思てますが、こういったものを車両等の購入、あるいは入れかえ時に、これに取り組むというようになっておりますので、その基金のいわゆる補助要綱を見ながら、こういう低公害車、低燃費車、それから民間の、これはちょっと民間も、多分、今、松浦議員が持っておられますニューディール基金の体系図に出てはおるんですけども、都道府県計画なんか、ちょっともう一つよくわからんとこがありまして、制度をちょっと勉強せなあかんというぐあいに思ってますが、いずれにしても財源と、それから制度を勉強いたしまして、市全体の中で取り組むべきものを取り組んでいこうというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   妊婦検診費用にかかわりまして、この費用負担を前払いの制度でできないかというお尋ねだったと思います。


 宮津市の補助金等の交付に関する規則の中では、市長の特認事項というのがございまして、一定の条件の中では前払いの形で対応することができるものもあるかと思っております。


 妊婦さんの費用負担、一時負担の軽減という意味では、こういったものを取り入れてやっていくことも必要かなとも思っておりますし、現在、既に必要に応じて中間払い、精算払い等の方法を取り入れてやってきておりまして、今後もこうした形で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校ICTの関係と、それから学校の耐震化について御質問を受けております。


 1点目の学校のICT化の問題ですが、6月12日に提出期日が来るんじゃないかということでございますが、ちょっと期日は私も記憶してないですが、枠どりすべく検討しているところでございます。


 それと、ICT化の関係でございますが、経済危機対策につきましては、先ほどのICTにつきましては、当然、国の1兆円の部分の予算でございます。当然、宮津市につきましても交付限度額が決まっておりますので、この全体の中で、第1答弁で教育長申しましたように、この中で整理を今後していくということになろうかというふうに思っております。


 それから、耐震化につきましては、当然、教育委員会の立場といたしましたら、早く耐震化について安全・安心な施設として実施すべきだということを考えておりますが、何分財政的な問題もございます。そういう中で、今後、協議をしながら進めていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   1点、いわゆる情報機器の学校教育への導入と教育指導の、最後の御質問ですね。非常にいろんな考え方があるんですけれども。


 かつて中央教育審議会が、教育の不益と有効という言葉を引用して、これからの教育について国民の子供たちへの熱い願いがそこに込められたということがあります。いわゆる教育機器というのは、どちらかといえば、今の状況の中では流行の部分でありまして、例えば携帯電話でありますとかパソコン、これは確かに科学技術の進歩、あるいはその恩恵によって教育にも非常に効率性なり、あるいは近代的なよさが享受できるわけですけれども、その光の部分の後ろ側の影の部分が、前回もお話ししましたように情報モラルということで、この影の部分は科学技術が恩恵を与えないということが、もうずっと過去の歴史、そのとおりであります。影の部分は、常に人間が心を通して、その影の課題と向き合っていかなければならないと、こういう両面があるわけですね。


 それで、私たちも真空管のラジオがあって、それからミニチュアの真空管ができて、いろんなラジオの変遷、それからモノクロのテレビからカラーテレビ、そしてこういったICTの環境の中に、ずっと時代の変化を経験しているわけですけども、議員おっしゃるように、今の子供は生まれたときから、もう既に情報機器が周囲にはんらんしてるという中で、本当に教育で大事なことは、議員がおっしゃる面もわかるんですけれども、やはり本当の人が人を育てるという、いわゆる教師が子供たちとのかかわり、人間的な触れ合いによって子供たちが成長していくという観点に視点を当てると、なかなかそうですということも言い切れない。


 電子黒板のお話をされましたけども、恐らく、例えば犬の絵をかいて何かの説明をしようとしたときに、電子黒板であれば、もうそういったソフトをインストールすれば犬の写真がぱっと出てくるとしますね。ところが、そういうものを使わずに黒板にチョークで先生が犬の絵をかくときにはいろんな感化が起きるわけですね。非常に立派な上手な絵をかく先生、わあ、すごいなあというふうに、こういう感動をする。あるいは一生懸命先生は犬の絵をかいているのに、どう見ても猫の絵にしか見えないということになれば、またそれは、先生は下手やなあということが家庭へ帰っても、いわゆる父母との間で、実は僕の先生はきょう犬の絵をかいたけれども、とんでもない猫の絵にしか見えなかったというような、そういう話題がやはりコミュニケーションでは非常に大事な部分かなあというふうに思いますと、本当に既製品、オーダーメードの教育を与えることがいいのか、あるいは今言いましたように、不十分ながら、あるいは完全ではないながらも、そういうものを通して手づくりの教育をしていくのがいいのか、これはやはり100年後にそのことが証明されるかもわかりませんけども、今の状況の中では、私はどちらかいうと、古い人間ですから後者のほうへどうしても力が入ってしまう。これは金がないからそういう言い方しかできんだろうというような、そういう意味にもとられますし、いやいや、そうじゃなくて本心そんなふうに思っているというふうにも理解してほしいなあという気持ちも両面あります。ですから、かなり説明が難しいなというふうに思いながら、こうして話をしてるわけでありますけれども。


 宮津だけではありませんから、周囲皆ありますから、宮津だけがそういう教育論を幾ら張っておっても、情報機器の環境整備が非常におくれてくると、やはり宮津の教育の品格にかかわるというようなこともありますから、その辺は片や心を大事にしながらも、必要に応じて情報機器の導入はしていくべきというのが基本的な考えであります。以上であります。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


○財務室長(坂根雅人)   済みません。議員さんのほうの御質問の中で、耐震化の関係で地方負担が今回の国の経済対策にはないというようなお話がございましたんで、教育のほうからは財政的な云々いうことで答弁させてもらったんですけれども、その部分で、私どものほうから今回の耐震化にかかわる経済対策について、やはり地方負担はかなりあるということでちょっと御説明させていただきたいと思っております。


 2点、1点は、1.4兆円の交付金、公共投資の交付金ですけれども、国の補助、耐震化でしたら3分の1なり2分の1なんですけれども、がありまして、あと地方負担ということで3分の2が地方負担、その90%を今回この交付金で見ましょうよということでございます。要は10%の地方の持ち出しは確実にあるということです。プラス1.4兆円という枠の中で、文科省、耐震化の関係で予算どりをされます。仄聞するのに、90%という満額とれとるようなお話ではなくて、今の段階で仄聞しておるのは55%ほどということで、かなり地方の負担があるよということです。


 それからもう1点、すべての箱物というんですか、施設の関係の補助金についてはつきまとう問題なんですけれども、補助対象というのが決まっております。学校の耐震化についても補助対象というのがありまして、やはり通常の形で学校を改修するなり補強するなりいう場合に、補助対象外、継ぎ足し単独というような格好で言うておるんですけれども、一定それが出てまいります。その部分については、全く今回、地方への支援というんですか、交付金の充当なり、当然、補助金もつかないというようなスキームになっておりまして、かなりの財政負担が、地方の負担があるということで私ども認識をいたしております。


 そんな中で、まさしく今がチャンスという格好でございますんで、いろんなやらなければならないこと、やりたいことを横に並べながら検討しておるというようなことでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   緊急雇用創出事業でICTの支援員を、こうしたものを取り組んではどうかというお話だったかと思います。


 私も産業振興室のほうで、この緊急雇用創出事業の取りまとめをさせていただいておるということでお答えをさせていただきますが、答弁の中でもお答えしましたけれども、当初予算で10件、この緊急雇用等の事業を予算計上いたしました。実は各室からいろんな御提案をいただく中で33の事業提案がございまして、それを10に絞り込んで当初予算を計上したということで、23の事業各室から出していただいたものを、まず一たん見送りをさせていただきました。今回3,000億円の積み増しということで、また新たに、まだ配分額は市のほうに参っていませんが、この3,000億円の配分額が市町村への具体的にどれぐらいになるのかまだわからない中で、見送った23事業と、それ以降新たにこうしたもの取り組みたいという事業を今、各室に照会をかけております。ということで、前回の分、今回の新たなニーズの分含めて、照会した分を十分協議をさせていただいて、より効果のある事業にこれを充てていきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、妊婦健診の受領委任払い制度の関係で、前払い制度、これは一応できるという形であるわけでございますけども、これはもうちょっと表に出して積極的に使えるといった形をしていただけたらもっと使いやすいんではないかなという形に思いますので、最初の受診、妊婦の申請のときに、来られたときに前払いという形もできるといった形で、ぜひ説明をですね、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、坂根室長が55%しか出ませんよという形でありました。耐震化の関係でありますけど、国のほうとしましては、Is値0.3未満の施設は今回で予算措置としては完結といった形になってるのかなあと。ですので基本的には全部やろうという、ですから、本市においては宮小ですね、宮小の北校舎が0.23という形があります。これは今回やっておかないと、あと大変といいますか、自治体のほうは持ち出しのほうが多くなるんじゃないんですか。しっかり計画を出したほうがいいんではないかなという、それぐらい今回なかなかこういった、これだけの補助はありませんよといった形のフレームで二度とないというような言い方もされながら、耐震化と、また太陽光、あわせた形でスクール・ニューディール構想といった形で、単年度でやってることでありますので、それがしっかりやっていかないと、あと逆に地元負担がふえてしまって、いずれにしろ耐震化は早急にやっていかなあきません事業ですので、極力、国の言い方としてはほとんど地元負担なしでいけるような形もとれますよと、地元の使い方にも当然よるわけでございますが、そういう言い方もしてる中でございますので、ぜひとも考えていただきたい。


 それから、再度確認をさせていただきたいと思いますけど、学校関係の、要は今回はこの補助の関係を使うのはアンテナだけといったような説明がありましたけど、本体の地デジテレビとか、そういった関係、また電子黒板の関係は教育長との意見が何かちょっと違うようでございますけども、整理されるのがアンテナだけみたいな言い方をされておられるわけでございますけども、そこら辺、再度確認をさせていただきたいのと、電子黒板も、ひとつはある意味大事なところではないんかなというふうに思いますけども、これはぜひそういうことも積極的に考えていただきたいという、それは要望という形にかえさせていただきたいと思います。


 それから、先ほどの一般廃棄物の関係でありますけど、これはグリーン・ニューディールのところとは、そういうこともあるわけですけども、基金の関係もあるわけでございますけど、直接補助といった形で、地方公共団体及び一般廃棄物及び産業廃棄物の処理における補助といった形で、地方公共団体向けには98万円から320万円、それから収集委託業者等には49万円から160万円といった形の補助事業が別に組まれておりますので、ぜひともこういったものを情報提供していただいて進めていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   妊婦さんへの関係の健診費用の関係でございます。


 先ほども申し上げましたが、そうした形で概算払い等の対応は考えているわけですが、けさも出ておりましたように、いろんな申請の簡素化というようなことも言われたりする中で、すべての方がというよりも、この申請をしていただくとなりますと、少なくとも2回はしていただくようなことが必要になってまいります。そういった意味で、申請の手続の煩わしさ等、そういったことが対象の方としてすべてが希望されるかどうかといった点は、ちょっと意見も分かれるところかとは存じております。したがいまして、母子手帳等の交付の際に、そうした概算払い等の周知を図りながら、希望される方に対しまして対応させていただくということでお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   済みません、御要望ということでお聞きしたんですけど、先ほど教育長が答弁いたしましたように、地デジ対応ということは、アンテナ工事等は当然実施せなあきませんし、先ほど私も第2答弁で申し上げましたように、校務用パソコン等のICT化についても、全体のどういいますか、うちの交付金限度額がございますので、全体の中での協議において今後検討をしていくということで、それは全然しないということではございませんので、そこを御理解いただいたらどうかなあというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今回の経済対策全般のことについてでもそうでありますし、特に学校関係、スクール・ニューディールの関係でいろいろの御意見、要望をいただいております。


 先ほど財務室長もお答えをいたしましたように、まずは今回、例えば耐震化なんですけども、かさ上げの国庫補助があります。こういう措置を国のほうが経済対策にあわせて措置をされましたので、それを積極的に活用して、この際、学校の改修といいますか、耐震化の100%を目指そうと、こういう国の趣旨でございます。


 ただ、国の補助金がありますけども、すべてが今回の地方向けの臨時交付金、2つありますけども、公共投資と経済危機対策臨時交付金、この2つがあります。耐震化については、公共投資のほうの臨時交付金を国庫補助の裏負担、地方負担の分に充ててもいいと、これが100%やないということを先ほど答弁いたしました。それから、加えまして本市の場合、耐震化なんですけども、耐震の補強工事だけでいい施設と、それから抜本的に改修も考えなければいけない施設もあります。耐震化を図るに、補強工事だけでありますとそんなに多額の費用もかからないわけでありますし、地方負担も市の負担もそんなに多くはかからないということでありますが、改築ということになりますと相当大規模な工事になりますし、費用も高くなります。その事業費がすべて国庫補助の対象にならないという、制度上なっております。例えば10億の改築工事いたしましても、そのうちの補助の対象になるのは5割か6割程度であろうということが言われております。そうしますと、4割は他に充てる今回の措置もないというのが実情です。


 そういうことも考え合わせながら、優先的に今回の経済対策、特に耐震化、また学校の太陽光についてもそうですけども、交付金をどこに重点的に充てながら進めていくかということを、現在検討してるということでございます。すべてやりたいのはやまやまでありますけども、交付金の限度額もあると、したがって地方の負担もふえてまいるということでありますので、そういうことを考え合わせながら検討してるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。


○健康福祉室長(大西俊三)   妊婦さんの件で、先ほど議員のほうから前払い方式でというふうに言われていたように後で聞きまして、2回目の再質問の際にお答えさせていただいたとおり、市としましては中間払いと精算払いの方式で対応させていきたいということで考えておりますので、御承知おきを願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時44分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時55分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松浦登美義さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   妊婦健診の受領委任払い制度の関係でございますけども、ちょっと室長と答弁といいますか、がちょっとかみ合ってないみたいな形でございますので、再度質問をさせていただきたいと思います。


 前払い制度というのがあるようでございますので、第2質問では、市長が特に認めた場合、そういった制度があるというふうに聞いております。ですので、中間払いといった形ではなくて、中間払いというのは領収書を持ってきて、それを中間で、間でお金を償還払いするという形でありますけども、そうじゃなくて、市長が特に認める場合、要は先にお金を5万円やったら5万円お渡しする制度が、市長が認めたらできるという形で、今現在もあるようでございますので、それをしっかりもうちょっと表に出して、どんどん使えるといいますか、そういう方はきちっと情報提供をしてあげて、使う使わないのは妊婦さんの自由でございますので、しっかり情報提供をしていただきたいという質問でございます。再度御答弁いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   妊婦健診のできるだけ妊婦さんの負担軽減を図るということは当然であろうかと思っております。京都府全体では、本当に受診券ということで統一の方法、方式でやられております。


 前払い制度でありますけども、制度はございます。これは例えば市の発注した工事を業者のほうで実施をしていただく、当然、資材なんかは購入していかなければいけませんので、信用保証協会とかそういったところの保証のもとに前払いをしておるという制度はあります。ただ、妊婦さんの健診につきまして、制度そのものを適用するかどうかについては、これはちょっと疑問があるというふうに私ども考えております。したがいまして、妊婦健診の前払い制度というのは、市長特認ということでありますけどもなじまないというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、通告に基づきまして、阿蘇海の環境改善(水質浄化と湖底のヘドロ対策等)について一般質問を行いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。


 さて、さきの3月定例会では、100年に1度の金融・経済危機を克服するため、当市の景気対策や雇用対策、また、当市が抱える構造的なマイナススパイラルを解消すべき諸施策に重点を置いた当初予算が編成され上程されました。そして、今日では、その当初予算に対し市民の期待と関心が寄せられる中で、市長を中心に全職員が一丸となって予算執行に全力を傾けていただいていることと認識いたしております。特に市内企業の業況改善につながる施策として、リフォームを含めた耐震改修事業補助金や浄化槽設置費補助金制度、及びつつじが丘団地定住促進奨励金については、市内企業の現状を見据えた上での景気対策、雇用対策であり、活用の促進を図るため刺激策、誘引策が考慮されているだけに、今日ではその施策に対する市民の評価や利用状況が気になるところであります。しかし、当初予算がスタートして2カ月少ししか経過していない状況下で、その進捗状況等について一般質問をするのも時期尚早かと考えますので、本定例会では、少し角度を変えて4つのリード戦略のうちの環境文化力の向上の一環でもあり、長期展望に立って地道に取り組む必要がある表記課題について一般質問をさせていただくことにいたしました。天橋立の世界遺産登録を目指すには避けて通ることができないテーマであると考えますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 御承知のとおり、阿蘇海は面積約4.9平方キロメートル、周辺約15.8キロメートルと言われ、天橋立の砂州によって外海から遮断されたラグーン(潟湖)であり、砂州が形成される以前は宮津湾の一部であったと伝えられており、阿蘇海は別名与謝の海、与佐の海等と呼ばれ、丹後天橋立大江山国定公園が誕生するまでは若狭湾国定公園内に所属しており、阿蘇海は古くから四季折々に姿を変える天橋立を必見の名所として引き立てるラグーンであり、天橋立には必要不可欠な一帯の観光資源であると言われております。また、過去にはその阿蘇海は府の丹後リゾート開発計画にも指定されており、国、府の施策を得て水質を浄化し、養魚場、ボートなどを中心とした海洋観光施設の開発、砂浜再生、良好な水辺環境の形成、河川や海に対する愛護意識の啓発など、住民の生活に直結した開発計画がささやかれ、近隣のまちでは一部事業実施が進められているところであります。しかし、今日では丹後リゾート開発構想は、環境変化のもとで計画の見直しを余儀なくされるに至りましたが、現状では、当地域は新たに丹後天橋立大江山国定公園に指定され、それを機に、天橋立を世界遺産に登録を目指そうという機運が高まる中で、天橋立の新たな価値をさらに追求し深めていくためにも、阿蘇海の水質の浄化と湖底のヘドロ対策等の取り組みは必須条件であり、世界遺産登録を目指す取り組みとして、天橋立を中心としたバッファーゾーンを整備する上においても大変重要な課題であると言えます。


 ここで蛇足かもしれませんが、少し時間をちょうだいして、私が会社に勤めていたときに、社の命令で阿蘇海に堆積しているヘドロを回転炉で焼いて、人工軽量骨材をつくることができないかということで調査、研究に携わったことがありますので、当時を思い出して阿蘇海の地形の特徴なり、水質の汚染状況、また湖底のヘドロ堆積状況等について、調べた結果なり、過去に京都府が測量して湖底図を作成していますが、それらを見て得た見聞等々について若干述べさせていただきたく存じます。


 阿蘇海の湖底は、極めて平たんで一般に南及び東に接しており、これと平行した細長いくぼ地となっており、最深点は水深13メートル程度であり、そこにはヘドロが十数メートル堆積しています。また、この部分は北西側の諸河川から最も離れた位置にあり、河川からの堆積物の供給が最も少ない地点であり、湖底図を判読すると湖棚、湖棚崖、湖底平原など、湖底特有の地形を識別することができ、湖底平原は湖棚崖以深に分布する穏やかな地形面で最も広い面積を占めており、特に水深11メートル以深の部分で平たんであることがわかっております。


 また、底質を見ると湖棚の部分には砂及び砂れきが分布しており、これは河川や波浪によって運搬された粗粒物が堆積したものであり、湖棚崖や湖底平原は全般的にヘドロに覆われており、閉鎖されたラグーン内での静穏が堆積環境を示していると考えられます。昔から外海の海水との交流がほとんど行われないため、水質の汚染が進行しており、調査当時も海底には硫化水素が堆積し、ガスがわき出ているところも見受けられました。阿蘇海の汚染状況は、1970年ごろから家庭の生活排水やごみ投棄などにより、徐々に水質汚染の問題が起きており、1974年当時は、新聞記事によると阿蘇海の水質は透明度2.5メートル以上で良好であり、金樽イワシが十数年ぶりに姿を見せ、漁獲量も前年より11トン増加したと報じられています。しかし、その後、だんだんと悪化が進み、80年代後半の水質調査では、透明度と汚濁が進みCOD(化学的酸素要求量)が高く汚染が著しく進行していると表されております。


 当時、私たちが行った水質調査でも汚染が進行し、透明度がだんだんと悪くなってきていることが目視で十分確認できました。また、その当時、魚介類の生息に必要な阿蘇海での溶存酸素飽和度は10%しかなく、一般的には魚介類の生息には溶存酸素飽和度が40%必要とされており、また、硫化水素は1年を通じて発生しており、特に夏場の渇水期には海底5メートル付近まで硫化水素によって酸欠状態になっていました。その後、京都府立海洋センターが行った水質調査結果においても、同じような結果が示されております。近々の水質データ等はわからないので今日の状況は何とも言えませんが、前日の過去の水質調査結果から判断しても、阿蘇海の水質汚染は今もってとどまるところがない状況下であると予想されます。したがって、広域的に下水道処理施設計画が進み流入下水浄化が図られている今日、それと並行して阿蘇海の水質浄化と湖底のヘドロ対策等の環境改善事業を長期的展望に立って計画的に進める必要があると考えますが、本市は死の海と形容される阿蘇海を昔の金樽イワシがたくさんとれた水質に、また、ヘドロの堆積がない湖底によみがえらせる環境改善事業を積極的に取り組み、地域住民と一緒になって天橋立を中心とした周辺部の自然環境や地域文化を守り、これを世界に向けて発信し、一日も早い暫定リスト入りを果たす必要があると考えます。


 以下、本題にかかわる関連質問を数点させていただきたいと思いますので、御答弁を賜りたく存じます。


 まず1点目は、阿蘇海の透明度、COD等水質測定データ、ヘドロの堆積量、水深、魚介類の生息状況等々、現状の実態調査結果についてお伺いいたします。


 2点目は、平成5年度からシーブルー計画により、阿蘇海の環境改善が図られていますが、その効果と進捗率、また今後の計画についてお伺いをいたします。


 3点目は、正確な呼称は忘れましたが、野田川の沿線自治体で河川改修を促進するための協議会を組織して、府に陳情等の活動を行っていたと記憶しておりますが、現在も存続し促進に向け活動を継続しているのかどうか、取り組み状況についてお伺いをいたします。また、暫定しゅんせつ後10年以上経過しておりますが、その後の河床状況をどう把握されているのか、お伺いいたします。


 4点目は、施政方針では阿蘇海環境づくり協働会議に参画して、住民や地域団体とともに、清掃活動や流入河川の浄化活動、啓発パンフ配布や環境負荷の小さな農業指導等を進めたいと述べられていますが、協働会議の構成は。また、会議の主管は。会議の開催状況は。会の具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。


 最後5点目は、これも施政方針で述べられておりますけれども、阿蘇海の環境浄化に向けては、国家的プロジェクトとして取り組んでいただくよう国に強く要望していきたいと述べられていますが、国に対する働きかけはどこまで進展しているのか、また阿蘇海の環境改善に向けては今後どういった体系で進めていくのか、すなわち、どこが主管で責任を持って主体的に取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の阿蘇海の現状についてであります。


 阿蘇海の環境調査は、毎年、京都府丹後保健所において、野田川の流入点、中央部、溝尻地先及び文珠地先の4地点で測定がなされており、水質の評価は環境基準点である野田川の流入点、中央部及び溝尻地先の3地点でされています。


 平成19年度調査の結果ではありますが、水質は1リットル当たりCOD(化学的酸素要求量)でございますが3.3ミリグラム、全窒素が0.49ミリグラム、全燐が0.023ミリグラムで、CODと全窒素の値が環境基準を超えている状況であります。また、水深は、中央部で13.1メートルで、近年ほとんど変化が見られませんが、透明度のほうは、中央部で平成5年度2.3メートルであったものが、平成19年度では1.6メートルとなっております。近年の透明度の平均値は1.6から1.7メートルで、ほぼ横ばいとなっております。


 なお、魚介類の生息状況やヘドロの堆積量に関する調査データ等はありませんが、ちなみに阿蘇海における貝類の漁獲量はここ数年増加する傾向が見られます。


 次に、2点目の阿蘇海シーブルー事業についてでございます。


 本事業は、阿蘇海の海底を清浄な砂で覆うことにより、堆積したヘドロ層からの汚濁物質の溶出を低減しようとするもので、平成5年度から京都府において実施され、事業期間は平成30年までとされており、平成20年度末の進捗率は57%であります。京都府からは、砂層の拡大により底生生物の生息が保たれ、近年、貝類の漁獲量が増加傾向にあることから、今後とも本事業を計画的に実施する予定であると伺っております。


 次に、3点目の野田川改修促進協議会についてでございます。


 本協議会は、昭和63年6月に、野田川の河川改修を促進し、野田川流域区域の発展と関係住民の福祉の向上に寄与することを目的として、本市と与謝野町、当時の加悦、岩滝、野田川の各町でございますが、をもって発足、現在も定期的な会議の開催や、早期の完成に向けた要望活動を継続して行っております。また、河床の状況につきましては、京都府において、一昨年、昨年と現地測量が行われておりまして、状況の把握に努められております。


 次に、4点目の阿蘇海環境づくり協働会議についてでございます。


 本協働会議は、地域住民、関係団体及び行政が連携を強化し、一体となって阿蘇海の環境改善につながる取り組みを総合的に進めていくため、平成19年5月に京都府の呼びかけで設置をされ、学識経験者や宮津商工会議所、与謝野町商工会などの地域関係団体、地元市町、京都府の関係機関で構成されているもので、総会は年1回、実務者会議は年6回程度開催されております。今年度は、去る6月5日には総会が開催をされ、各構成団体による住民啓発活動の展開、船から見る阿蘇海の見学会ですけども実施、阿蘇海及び流入河川の現状等を紹介するパネル展、住民との協働による環境改善のモデル的取り組みの支援を実施していくこと等が確認されたところでございます。


 最後に、阿蘇海浄化にかかわる国への要望の進捗状況と、今後の進め方についてでございます。


 国への要望につきましては、一昨年から阿蘇海の閉鎖性水域の浄化対策を国レベルのプロジェクトとして実施していただくよう要望を重ねているところであり、このたび地元が行う阿蘇海浄化実証試験の取り組みに、国の支援をしていただくこととなったところであります。


 いずれにいたしましても、阿蘇海の環境改善に向けては、阿蘇海環境づくり協働会議の構成メンバーである京都府、関係市町、関係団体が思いを一つにして綿密な連携をとる中で、それぞれの役割を果たしながら、地元住民とも一丸となって取り組んでいかねばならないものと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   それぞれ5点ほど細部にわたって質問をさせていただきまして、御答弁をいただきました。


 大分時間も経過しておりますし、私も張り切っていたんですけどもちょっと疲れてまいりましたんで細かい質問は、この阿蘇海の取り組みというのは、これから長い経過を踏んで計画的に地道に進めていかなければいけない活動だろうと思います。


 ほんで、やはり天橋立の世界遺産と表裏一体の活動でなかろうかなと思います。やはり阿蘇海を浄化していく、それによって天橋立の世界的な価値といいますか、それも深まって一歩一歩世界遺産に近づいていくその課題でもなかろうかなと、このように思っておりまして非常に期待をしてるわけですけども。


 ほんで、国に対しての国家的取り組み、こういうことで当然大規模な事業だろうと思いますし、一地方自治体、またこの地域で取り組める事業内容でもないと、このように思いますので、やはり阿蘇海は宮津市に所在している、近隣の与謝野町にも隣接しているわけですけども、やはり中心的には宮津市がリードマンとして取り組んでいく必要はあるんだろうと思いますけれども、やはり公有水面の管理というのは、国、府が主体的に管理をして港湾施設なり、また水質の保全というものをやっていただいてると、このように思いますんで、京都府と宮津市、与謝野町、そして今回発足しております協働会議が一緒になって、やはり連名で国に国家的プロジェクトで取り組んでいっていただきたいという働きかけをしていくと、そういった体系で進んでいくというのが私はベストじゃないかなと。個々で、宮津市だけが独自で取り組むという問題でもないと思いますんで。施政方針では宮津市は国のプロジェクトで要求していきたいと、こう書いてありますけれども、その姿勢というのは私は非常にいいと思いますけれども、やはりインパクトを与えていくという意味では、宮津市が母体となって、発起人といいますか、そういう姿勢は必要だろうと思いますけれども、住民、そしてこういった各種団体、それから近隣の自治体、京都府を含めて要望していく。そして、まずは現状調査をしていくための調査費、研究費というものを国に予算化していただくと。今もいろいろとCODのデータなり透明度なりいろいろ、ヘドロの埋蔵量とか、この辺はわからないということでしたけれども、やはり現状を調査して、現状把握をして、そして何をターゲットにして阿蘇海の浄化を進めていくかというプランをつくっていく。そして段階的に、計画的に進んでいくというのが本来の大きな事業の進める上でのプロセスじゃないかなと、このように思います。


 ほんで、いわゆる協働会議というか、行政も参画し、また住民、各種団体が入って協働会議を発足するというのはいいことではあるわけですけれども、協働会議を立ち上げたからすぐできるという問題じゃなくして、やはり今言いましたように大規模事業でございますんで、国にちゃんとした予算も計上していただくように、国家的プロジェクトで取り組んでいただくと、こういった働きもし、そして認可もとり、そして計画を立てて、計画的に進んでいくと。


 ほんで、協働会議というもんは、私はそういう機運を高めていくのと、そしてもう一つは、現在の阿蘇海の維持というか、これ以上、汚染が進まないように、やはりそれには当然ごみを出さないとか、農業従事者は農薬とか肥料を流さないとか、いろんな地域住民の啓発、また取り組みによって、現在の、これ以上に阿蘇海を汚さないっていうか、そういった取り組みというのがこの協働会議の大きな目的でなかろうかなと、このようにも思いますんで、協働会議と行政の役割、それから京都府、その辺の、京都府が公有水面というものを国の委託を受けて今管理をしてると、こういった役割分担というか、そこらを明確にして、ぜひ阿蘇海というものの浄化を計画的に一歩一歩プロセスを踏んで、そして検証しながら、住民、市民、または我々議会にもわかるように進めていただきたいなと、このように思っております。


 ほんで、各種団体でも、これ広報がいろいろありますね。この間も、だんご川ですか、江尻でEMだんごをほうり込んでやってたとか、各種団体もいろんなことをやっております。この辺についても、協働会議で実施計画を出してもらって、プレゼンテーションをやって、やはり協働会議でみんなが同じ認識の上に立って進めていくと、そして、その実施の経過も検証していくと、こういうことも私必要じゃないかなと、このように思います。


 そんで、各種団体がどういった活動をやり、協働会議においてもプレゼンテーションをやっていただいて、それをみんなが認め合って、そしてフォローをして進めていくと、こういったことも必要じゃないかなと。なかなかそうしないと、我々市民にも、また議会にもわからない面が多々あるんじゃないかなと、このように思っておりますし、そういうことも意見として述べておきたいなと、このように思っております。


 ほんで、細かい質問は別としても、それで野田川の河川改修も63年6月に、いわゆるスタートして、促進会議。ところが今もう1メーター500河床下げて暫定しゅんせつを十数年前からずっと加悦の滝まで終わっているわけですけれども、今もうもとのもくあみで野田川の河口見ても、もう三角州で、それにアシといいますか、も生えて、そういった状況であります。この辺のやはり野田川の河川改修も、一体となって阿蘇海の浄化というものもやっていかないと、なかなか進まないんじゃないかなと、このように思いますんで、この辺も若干意見として述べておきたいと思います。


 3点ほど総論的な意見述べましたけれども、若干その辺について、市長としてのコメント等がございましたらお願いして終わりたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   阿蘇海の浄化についてですけども、私も木内議員さんと全く同感でして、ぜひ汚濁の改善を一日も早く全力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。


 汚れています阿蘇海の浄化は、天橋立の世界遺産登録を目指していく上では、本当に相関連する表裏一体の重要なテーマだというふうに思っていまして、もう少し触れるならば、阿蘇海をおいといて、世界遺産を目指していく中で天橋立の新たな価値を高めていく大きな本当に一歩というんか、大きな本当に部分を占めるんだろうなというふうに思っていまして、阿蘇海の水質浄化とヘドロ対策というのは、何としてもやり遂げていかなければならないという大きな課題だろうというふうに思っています。


 それにめどをつけることができたら、それこそ世界的な課題なので、国際的にも評価が高まるというふうに思いますし、特に世界遺産につきましては、国際的な観点からそれを高めていかなければならないというふうにずっと指摘を受けているところでございますので、そういう面からも正面からの世界遺産登録もさることながら、こうした阿蘇海の浄化という面から世界遺産に大きく近づけていくことができるんではないかなというふうに思っていまして、本当に少しでも早く阿蘇海の浄化について取り組んでいきたいというふうに思っております。


 そのためにも、やっぱり広域エリアですので、野田川流域全体を巻き込んでやっていかなきゃならないと、幾ら阿蘇海の中心部をきれいにしたところで、周辺のほうからそういう汚濁が入ってくれば元も子もないですので、その辺も含めて、周辺も含めてやっていかなきゃならない形で、京都府のほうにお世話になって協働会議も立ち上げていただいたところでございますので、そういう中で本当にしっかりとした計画を持って、できるとこから少しずつ、一歩ずつ改善に向けてやっていくと。


 それで、これまでもまず汚濁がどういうふうになっているんだろうかというメカニズムも野田川を中心として、流入との阿蘇海の汚濁の状況なりについては、京大の先生にお世話になりながら汚濁のメカニズムについて調査を進めてきておりますし、また、阿蘇海のほうの浄化に向けては、アサリとかシジミとか、そういう二枚貝も阿蘇海のほうの浄化に果たす役割が大きいんではないかなという形で、海洋センターの力をかりて、そうした実験にも今も取り組んでいるところでございますし、もちろん少しずつ周辺の皆さんと一緒になった清掃活動なんかも取り組んでいただいているところでございますので、今後ともそうした粘り強く役割分担を明確にしながら、一緒になって、一丸となって阿蘇海のほうの状況改善に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 また、何においてもやはり阿蘇海そのものが、先ほどおっしゃっていただきましたような国定公園でもありますし、また非常に広域にもなっておりますので、やっぱり国においても閉鎖性水域の改善というのは大きな世界的なテーマだろうと思っていますので、それだけの価値があるものだと思ってますので、国においてしっかりと取り組んでほしいというふうにお願いをしてきたところでございまして、その結果、ことし、先ほど申しましたように、今年度におきましては、地元でやる調査に国も一定の支援をしていこうというとこまで言ってきていただいたところでございまして、さらに今年度の結果を見て、いい結果が出れば本腰を入れて国のほうも支援をしていこうというふうな声も聞かせていただいているところでございますので、今後とも、そうした地元で一丸となって取り組む、そしてまた国のほうにも国家プロジェクトとして取り組んでほしいということを強く要望を重ねながら、一丸となって阿蘇海の汚濁改善に取り組んでいきたいと思っていますので、また御支援、こちらのほうをよろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   それでは、一般質問をさせていただきます。一般質問の通告表には、質問事項のところに当市の活性化策についてということで表記をしていただいておりますが、項目的には2つございまして、1点は宮津市の林業施策についてということと、もう1点は、先ほどもちょっと出ておりましたが、宮津市のバス路線についてということで、この2つにつきまして一般質問をさせていただきます。


 それでは、通告に基づき、宮津市活性化の観点から2項目にわたり一般質問を行います。


 まず第1は、宮津市の山林と市の施策であります。特にここで取り上げたいのは、民有林についてであります。平成21年度の予算書で山林に関する予算は、林業振興費として約955万円が計上されております。このうち487万円は有害鳥獣対策事業で、差し引きますと実質的な林業振興費は468万円であります。さらにそのうち宮津市が有します市有林の整備や縦貫林道の維持管理事業などを除くと、民間の山林に対する補助金はわずか182万円弱となります。しかも、この補助金は、森林整備地域活動支援事業という名目がついておりますが、実際には山林の植樹や間伐などの直接的な補助金ではなく、林道等の整備を目的とした間接費用への補助金であり、実質的な民有林の育成に関する市の補助制度は皆無といっていい現状であります。


 高度経済成長期ごろから、輸入材に押された国内木材価格の低迷は、結果的には林業従事者を減少させ、山林への植樹や手入れ、間伐などをおろそかにし、それらのことが山林の崩壊や有害鳥獣の人里への進出、あるいは放置され切りごろを外した杉やヒノキの人工林による花粉症などの被害をもたらし今日に至っております。さらに御承知のように、平成16年10月20日の台風23号は、当市に大変大きな被害をもたらしました。当時は生活の立て直しが急務であり、特に昨今経済的な価値を生まないまま倒壊した山林については、今日に至るまでさらにほとんど顧みられないまま、まさに放置され荒れ果てた状況のままであります。台風の後、ある老人が、もう山は捨てたと言われたことがありました。つまり、いかに民有林であるとはいえ、現状を見る限り、もはや山は個人の力ではどうにもならないところまできているのではないかと考えざるを得ないのであります。台風後一、二年後に宮津市により森林の所有者に対し復旧の意思確認のアンケートがなされたことがあります。その結果はどのようなものであったのか、具体的な内容、また、その後それを生かした何らかの施策がなされたのかどうか、お教えをいただきたいと思います。


 聞くところによりますと、国や府の補助制度には規模の大きなものが対象となっており、宮津市のように個人所有の山林のうち、そのほとんどが1ヘクタール以下という現状では、なかなか適合するものがないということでありますが、だからといってそのままに放置するという理由にはならないと思うのであります。さきにも述べましたように、もはや山は個人の力ではどうにもならない現状であり、環境の保全や治山治水の災害防止の立場からも、ぜひ行政の支援が必要となるときと考えますが、現状と対策に対するお考えをお示しいただきたいものと考えます。


 山林を初め農地もそうでありますが、地方の農林業は、押しなべて後継者難を初め、その継続が危機的な状況にあるのではないかと思わざるを得ません。商品としての米の栽培や用材の価値からのみ農林業を議論するのではなく、同時に水や空気、また環境の保全の立場も含め、人が生きていく条件の一部としての観点から、また同時に経済的にも成り立つ、つまり持続できる農林業として育成していくための効果的な施策について、ぜひ御検討いただきたいものと考えます。


 次に、本市のバス路線についてお尋ねをいたします。


 この問題につきましては、過去他の議員からも再三質問もなされておりますし、先ほど公明党の松浦議員からもなされました。つまり、今日までなかなか進展を見ない課題であると言わざるを得ません。


 他市、ましてお隣の市と比較をして言うべきではないと思いますが、同じ会社のバスで、峰山駅から丹後半島の経ケ岬まで200円、これは約30キロメートルの距離で、31停車場がございます。それに比較して、宮津駅から経ケ岬まで1,350円、距離にして約51キロメートル、40の駅がございます。ちなみに当市内で200円で行けるとしたら、宮津駅から天橋立駅までが220円であります。正確な判断は難しいのかもわかりませんが、それにしてもこの値段が違い過ぎるというのはどう説明をすればよいのでしょうか。同じ丹後の地域、似たような環境に住みながら行政区が違うからといって、一方は200円、他方はその何倍もの費用を負担するのはなぜなのか。地方交通路線に対する国や府の補助制度は恐らくどの市町村でも似たり寄ったりのものであろうと推測をいたしますが、実際、宮津市民が負担する段階で、なぜこのような格差が生まれてくるのか、まずこの1点をお尋ねをいたしたいと思います。


 当然、それぞれが住む環境には、差もあり条件もそれぞれ異なることは当然であります。また、同じ施策でも他の市や町をまたいでの施策と、同じ市内、町内でやる施策とはやりやすさも違うであろうと思います。利用に対する市民の数、また学校や利用する生徒数も当然違うでありましょうし、また当市にはあるが他市にはないよさもあるでありましょう。しかし、あれもこれもすべてを認めたとしても、やはりこの値段の差には納得できないのであります。


 次に、価格の200円にこだわるものでは決してありませんが、この定額料金バスの運行が当市において可能かどうか。つまり乗車人員、コストなど採算的に可能かどうか。また、区域の指定が必要ならば、どの範囲ならば可能かなどの検討を今後やってみる意思はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 過去何度か他市の視察も行いましたが、やはり利用度を高めるためには、定額で循環型の、つまりわかりやすくて気楽に乗れるバスが必要であると考えております。このままの、つまりわかりにくくて高い現状でバスの運行が続いていくならば、いずれバスの必要性はますます薄れていくことになるのではないかと危惧をいたす次第でございます。現在の地方バス対策事業は、乗らなければ補助金を出すというような施策であります。乗らないから維持できない、維持できないから補助金を出すというのは本末転倒であり、だれが必要としているのか、なぜ乗らないのか、どうして乗せるかにもっと施策の力点を置くべきではないのか。当市における定額バスの運行の可能性について、教育バスや交通弱者と言われる高齢者などの日常生活の課題も含め、またまちなか観光の推進の観点からも、再度その可能性と取り組む意思があるのかどうかをお尋ねをいたしたいと思います。


 以上、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   小田議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、林業施策についての御質問にお答えし、2点目のバス路線関係については担当室長からお答えいたします。


 森林は、木材など林産物の供給はもとより、山地災害の防止の機能、水資源の涵養の機能、野生動植物の生息の場に加え、地球的規模での課題とされる大気の浄化と地球温暖化の抑止等、多面的で公益的な機能を持ち合わせておりまして、森林を守りはぐくむことは、それら機能を持続的に発揮させるため極めて重要なことであると考えております。


 まず、森林復旧に係るアンケートについてであります。


 当該調査は、平成17年8月に台風23号災害に係る森林被害の状況と今後の意向を把握するため、森林所有者に対して行ったもので、80件の回答がありました。結果は、被害面積約27ヘクタール、被害倒木約8,400本であり、約7割の方が補助金制度があれば復旧を望まれていました。この結果を踏まえ、平成17年度の限定で、京都府の補助金制度を活用し、21名の方が景観地等保全管理事業に取り組み、約2,100本の風倒木を伐採、玉切りの処理を行ったところであります。


 次に、森林の現状と対策についてであります。


 本市においては、市域の約8割、1万3,500ヘクタールが森林であり、そのうち約6割、8,000ヘクタールが私有林でありますが、木材価格の低迷による採算性の悪化、従事者の高齢化や担い手の不足、台風等による風倒木や土砂崩れの多発など、森林、林業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。こうした中、森林所有者の林業への意欲や関心の減退によって、間伐など保育が行き届かず、植林されたまま放置されている森林や所有者そのものが不明となる森林が増加している状況にあります。


 私有林における森林整備の推進につきましては、国、府の森林整備補助金制度、基本補助率が40%でございますが、がありますが、森林所有者の努力だけでは森林の保全管理が困難になっており、本市におきましては、昨年、新しい仕組みづくりとして、企業、市民、団体、地域、そして森林所有者など29団体の参画による宮津版モデルフォレスト運動、宮津ふるさとの森を育てる協議会を設立し、企業や市民の皆さんが、植林や雪起こしなどのボランティア活動を行っていただいております。今後とも、こうした取り組みの和を広げ宮津市全域で植林などが実施できるよう、地域への啓発活動を展開してまいりたいと考えております。


 また、京都府において、平成20年2月に京都府森林・環境対策検討委員会が設置をされまして、本年2月に報告書が取りまとめられました。その報告書の中で、森林・環境保全のための税の導入が考えられるとされておりまして、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、森林からの恵みは国民全体が享受することから、国土保全の観点を重視し、国の責務において、地域の実態に見合った政策を要請してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


             〔小西企画環境室長 登壇〕


○企画環境室長(小西 肇)   私から、2点目のバス路線についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、同じ会社なのになぜ運賃が違うのかとのお尋ねでございます。


 一般的に地方の路線バスは、ほとんどの路線で赤字となっており、行政支援で交通事業者の損失を補てんいたしまして維持する仕組みとなっております。その仕組みは、市町村域をまたがる、いわゆる幹線路線は国庫補助制度で、また市町村域内で完結する枝線路線は府補助を受けての市町村負担という形で補てんするものでございます。


 しかしながら、国庫補助路線の場合でも、国の補助要件に、運賃収入が満たない路線、この丹後地域のバス路線はほとんどがこれに該当いたしますけれども、この運賃収入が満たない路線につきましては、その要件を満たすよう市町村が単独負担をしなければならないこととなっており、本市は、これらの単独負担分も含めまして、本年度においては、地方バス路線全体で2,700万円余りを予算化しているところでございます。


 このような補助スキームの中で、交通事業者みずからが低額の運賃設定を行った場合は、幹線、枝線を問わず、補助制度上は全額赤字補てんがなされるわけではないため、法外な運賃設定は経営上の根幹にかかわる問題とされております。また、この低額の運賃設定を市町村が行った場合は、利用者数がふえない限りですが、市町村が単独で当該損失分を追加補てんをすることとなり、財政状況の厳しい市町村においては、これが大変な不安材料になってくるものでございます。また、料金の低額化に伴いまして、広く市民全体が追加で負担することとなるのではとも思われ、この点も議論が分かれるところと考えてきたものでございます。


 こうした中で、低料金運賃バスの可能性等についての御質問でございます。


 京丹後市におかれては、数ある市政課題の中で路線バス問題に高いプライオリティーを置き、市単独での補てんが多額なものになるケースも覚悟された上で取り組んだと聞いており、大変勇気のある決断をされたものと思っております。


 これまでの実績を見ますと、利用者数、運賃収入ともに増加するなど、大きな成果を上げられているところでありまして、公共交通の有効な活性化策の一つとして認識をいたしております。このため、本市におきましても、公共交通空白地問題の解決として、本年1月から世屋畑線におけるディマンドバス、田井線、島陰新宮線におけるスクールバス一般混乗型の運行をするとともに、200円の統一運賃として、低料金運賃の試行をいたしているところでございます。


 今後、この試行の成果や問題点も踏まえつつ、地元補助金の面から関係する伊根町、与謝野町及び京丹後市や福知山市と、また国府補助金の面から国土交通省及び京都府と、そして運行主体である丹後海陸交通など関係機関と、また利用者等の意見も聞きながら、低料金運賃や観光客を取り込んだ新たな公共交通のあり方、利用促進策に向けまして、調整に臨んで参ることといたしております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   今お答えをいただいたわけであります。


 まず、林業施策についてでありますが、問題は平成17年に京都府の補助金をもって2,100本処理をされたと、21名が応募されたということでありますが、その前に、実施されたアンケート件数が80件で、そのうち70%が復旧の意思があるということは、七八、56件というのが人と一致するかどうか知りませんが、約五、六十件の方が何とか復旧をしたいという意思がありながら、結果的には京都府の補助金で21人のところ、つまり8,400本の倒木のうち2,100本だけが処理をできたということであろうかというふうに聞かせていただきました。


 問題は、その残りをどうするのかということでありまして、結局、残りが放置林として放置をされて、さらに第二次的な災害を招くような、特に風倒木の場合は根こそぎ倒れておるというのが非常にたくさんございまして、また豪雨、あるいは集中豪雨等によりまして、その土砂が河川等に流入することによって、また災害が起こるというようなこともあるわけであります。確かに非常に財政状況が厳しい中で、しかも金にならない山に、これ以上、しかも公費を投入するということについてはどうかという一方の考え方ももちろんあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、そういう状況下で、やはり民有林というのは民有林として成り立たないというところまで来ておるわけでございます。ですから、それが経済的にどうのこうのということではなしに、いわゆる環境を含む空気、水、あるいは災害を防止するという観点から、どうしてもこれらの放置林につきまして、何らかの手が要るというふうに私は考えております。ですから質問をしたわけでございます。結果的に、この残ったものにつきまして、どのような処理を今後されていくのかということを1点お聞きをしたいというふうに思います。


 それからもう1点、このモデルフォレストの運動も確かに結構な運動ではありまして、大変大きな期待をいたしておりますが、こういうものが果たして私有林にも適用されるのかどうか、その辺も改めてお聞きしたいと思います。


 それから、バス路線であります。


 このバス路線につきましては、いま一応、極端な例を申し上げましたわけで、峰山から経ケ岬までが200円で、宮津から経ケ岬までが1,350円であるというのは、これは極端な例といいますか、絶えずこれに乗るという方が1日に何人もおられるということではないと思います。


 問題は、その平均乗車距離といいますか、あるいは平均乗車単価といいますか、通学とか、あるいは病院に行かれる方々がバスをほとんど利用されておる、あるいは中には通勤の方もあろうかと思いますが、定時刻に出ますバスでありますとか、あるいは列車というのは、どうしても勤められる上からはなかなか使いにくい部分がある。特に田舎ではあろうかと思いますが、しかし病院へ行ったり、あるいは先ほども出ておりましたが買い物に行ったり、あるいは通学ということになりますと、そういう範囲というのはある程度限られてくるだろうと思います。ですから、平均乗車距離、あるいは平均乗車単価というふうなものを、宮津市の場合、特に丹海さんが主たるバス会社になるわけですが、やっぱり与謝野町でありますとか、あるいは京丹後市、あるいは、ひいては大江町、福知山等も動いておるわけですので、なかなか難しいかと思いますけども、そういうふうなものをやはり前提につかんでおかないとなかなかこのバスというのは、特に定額運賃を算出するというのは非常にリスキーな話であろうかと思っております。


 先ほど室長のほうから、既に栗田地区、あるいは世屋地区等においてディマンドバスというふうなものを走らせていただいておりまして、それはそれで大きな評価といいますか、進歩だと思いますし、そこで得られた成果といいますか、データをもって今後の市内路線バスについても検討をされるということであります。


 そういうことで、まず平均乗車距離だとか、あるいはいわゆる平均乗車の単価ですとか、そういうふうなものをつかんでおられるのかどうか。例えば平均乗車距離が20キロで、平均乗車単価が350円であるとしたときに、350円のうち、例えば定額バス料金を300円というふうに設定をすれば、残り50人を人数分負担をするという計算になってくるわけでして、それがそういう簡便化といいますか、そういう利便によって、お客さんがふえればその50円が減ろうということになってくるわけでありまして、その辺のところはどの辺までいっておるのかということを改めてお聞きをしたいし、それから答弁で検討したいとか、いろいろと答弁はあるんですけども、調整に臨むという表現をされました。これは実行を前提にして取り組むというふうに私は解釈をしたいと思っておりますが、その辺の覚悟のほどを改めてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   ダイレクトな答弁になんないかもわかりませんけども、林業施策の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 環境保全の面、それから災害防止の面から、私有林につきましても含めてやっぱり森林、竹林も含めてですけども、これはやっぱり緊急に整備していかなければならない大きな課題だろうなというふうに思っておりまして、私、私有林の整備の補助につきましては、先ほど話がありましたように、21年度の当初予算では、残念ながら実質的な補助制度というのは打ち出すことはできなかったところでございますけども、このたび国のほうで、5月の29日だったと思いますけども、補正予算のほうが可決をされましたんで、この中で緊急の経済対策予算として、森林整備加速化林業再生事業制度というのが国のほうで事業費は1,238億円だったと思いますけども、創設をされておりまして、これは国のほうがこの中で言っているんですけども、それを見ますと都道府県に基金を造成をして、定額助成方式で間伐とか路材の路網の整備、あるいは伐採から搬出利用の一環した取り組みによる間伐材のフル活用ですね、さらには木材加工施設の整備、それから地域木材の利用、それから木質バイオマスの利用等を地域で一体的に進めていこうとするものでございまして、平成23年までに集中的にやりますので、これをしていこうというものでございまして、つまり平成23年度までですけども森林組合等の林業事業主体が森林所有者にかわって、森林の間伐や路網の整備、また竹林の整備、それから松くい虫の被害なんかについても処理などを行う場合には、国が言うには、やっぱり一定の助成が図れるようになっておりまして、工夫次第では森林所有者の費用負担がなしで、森林整備や竹林整備ができるというふうに言うていただいておりまして、これはもう本当にぜひこの機会に全面的に取り組んで活用していかなければならないんではないかなというふうに思っていまして、これによって今、山に放置されている森林とか竹やぶを思い切って強力的に進めていきたいというふうに考えております。


 さらに宮津市では、もう2年前からになりますけども、新エネルギー関係で新エネルギービジョンとして、昨年は木質バイオマスのエネルギー活用としてビジョンについて調査研究をしてきたところでございまして、そしてペレットストーブの具体的なものとして、使い道としてペレットストーブなんかも正面玄関に置かせていただいて、こういうふうにして木質バイオマスが使えるんですよというところなんかも提示をしてきたところでございまして、もっとバイオマスエネルギーとしての活用していくことが大切ではないかなというふうに考えているとこでございまして、いずれにしましても市域の森林というのは80%占めてますので、これはほんまに宮津市にとりましては非常に大きな資源でありますので、これをやっぱり少しでも最大限活用して、今後の宮津の元気づくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っていまして、小学校や公民館の公的施設や、また旅館街などから、できるとこからそういう木材バイオマスを使った、エネルギーとして使えるようなペレットストーブとかブリケットストーブを普及しながら、地域エネルギーとしても活用していくことは考えていかなきゃならないんではないかなというふうに思っていまして、こうしたことを考えますと、一番川上から川下まで森林、竹林の整備から、そしてエネルギーとしての循環利用までいろんな面で整備を進めていまして、竹林整備、森林整備を全市で地域と一体となって進めて、間伐材等から製品、商品開発、そして流通などの起業を興しながら、さらには地域にバイオマスエネルギーとして活用など、市内の全体の竹林、森林を通じた循環経済のシステムみたいなものをつくっていきまして、持続可能な、持続的な宮津の農林業としてやっていけるようにしていかなければならないんではないかな、そういうふうにしていきたいと、今強く考えているところでございまして、それによってまた、宮津の元気づくりも進めていくことができるんではないかなというふうに思っています。


 こうしたことを通じまして、一番最初に問題ございましたような、そういう残置林ですね、台風23号における残置林ですとか、それからモデルフォレストなんかのあり方についても、その中でできる限り検討して、一層また大きな力が発揮できるようにしていきたいと思っています。


 いずれにしましても、竹林、そしてまた森林を今こそ宮津の発展のための域内の経済循環システムをつくって、その中で新たな基幹産業になるような方向で、農林水産業としてやっていくような方向で大転換をしていかなければならないというふうに思っていますので、よろしくまた御指導のほうをお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   バス問題についての御質問です。2点ほどありました。


 1点目は、この200円バスを踏み切るに当たっての試算というところから、平均運賃なり平均乗車キロ、このあたりの数字をつかんでおるのかということでございました。数字はつかんでおります。


 このバス問題の場合は、各バス路線ごとに平均運賃とか、平均乗車キロが実績として公表されます。例えば蒲入線ですと、1人当たりの平均運賃は465円、1人当たりの平均乗車キロは13.2キロというような各路線ごとにこの数字が出ておりまして、ここを、1人当たり平均運賃のところを定期等を度外視すれば、200円に置きかえれば収入がはじけるではないかという御指摘だと思います。それはやっております。


 我々がちょっとちゅうちょしておりますのは、一つ、これちょっと国庫補助制度の制度になって申しわけないんですけども、宮津市の市域を走っておる丹後海陸交通は、ほとんどすべてが幹線です。京丹後、与謝野町なり伊根町をまたがって来る幹線でして、幹線というのは国費が投入される路線ということになります。この国費投入の条件がございまして、まずはどこからどこまでという起終点が10キロ以上いうことがあります。それから1日の輸送量が15人から150人で、かつ1日の運行回数が3回以上ということになっておりまして、いずれも低いほうをとったところで、1回当たり5人以上乗っとらないと国庫補助路線にならないということになります。なるがために、格上げというか、第1答弁で申し上げました市町村の単独負担をして、国庫補助路線に格上げするということをやって国費を投入しておるということでございます。


 この関係で、今、平均乗車距離はありますので、単価を置きかえて計算をし直すということになるんですけれども、今申し上げました国庫補助路線でございますので、必ずどこかの町なり市と、いわゆる歩調を合わせてやらないと今のような状況になります。京丹後から与謝野町に入るまでは200円です、入り出すと運賃がどんどん上がってきてということになります。これを仮に宮津市がやってしまいますと、伊根町から出てきた方はどんどん上がりまして、宮津市に入ったらずっと変わらん、200円だけで、また与謝野町で上がるということになりますので、宮津市単独ではなかなかやりにくい路線ばっかりやということで、200円に置き直した試算はやっておりますけれども、乗車人員は当然ふえると思います。今申し上げました1回当たり5人というのは、恐らく軽くカバーするだろうなと思っております。ただ、460何円が200円になりますで、運賃収入のほうは、かなりの人数が乗らないと、今の運賃収入は入らないよねというところで試算をやっていまして、今の倍乗ってくれたらうちの補助が幾らになるか、国の補助が幾らになるかという試算はすべてやっております。


 そういうことで、一つは平均乗車〇〇距離というのはつかんでおりますし、200円に置き直した場合の試算は机上ではやっております。


 それが1点と、もう1点は、調整に臨むという表現がどういう意味かということでございます。


 これにつきましては、繰り返しになるんですが、一つは幹線ということで、京丹後市と宮津市は200円でいいよねということになると思います。ただ、与謝野町、伊根町、それから福知山市、こことのお話が要るということ。特に福知山市さんは、この間、新聞で旧合併町の大江町ですとか、町バスは200円にされましたので、福知山市も本線も200円にしたいのかどうか、その辺も調整せんなんなあということです。


 それから、丹後海陸交通の立場に立ってみますと、これで、200円に踏み切りますと丹海路線全部が200円ということに結果としてはなります。そういった場合に、国なり府のほうから見て、運賃収入にもよりますけども、京丹後市の実例を見とると国費、国と府のお金はふえております。それを見ますと、京丹後市の持ち分が減るということになるんですけども、国、府側からみれば、この200円バスに踏み切るということで、国の財源なり府の財源がたくさん要るということになりますので、この辺も調整をしていかんなんということです。


 それからもう1点は、本市のいわゆる観光客を乗せるというところで、観光色を取り入れた路線バスというところも検討していかんなんということから、利用者のニーズもお聞きしてというぐあいにお答えをいたしました。


 そういう関係から、やっていく、やっていきたいという方向で関係機関と調整をするという意味でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   再々質問になりましたので手短にやりたいと思いますが、まず、山林のほうでありますが、これは質問ということではなしに、平成23年度までの緊急雇用のせっかく制度ができておるわけでございますので、これを適用して、とにかく早急に整備に取りかかっていただきたいというふうに、これはお願いでございます。


 ただ、1点、申し上げたいことは、このアンケートを実施した後に、ほとんどアンケートの内容をフィードバックせずにやられたというところがあろうかというふうに思っております。多分この平成17年度に京都府の補助金でやられた2,100本の処理につきましては、鉄道沿線でありますとか、あるいは見た目がどうしても問題があるというところを主体的にやられたということでありまして、ほとんど人里から離れた山のところというのは放置されておるということでありまして、この辺の課題が残っておりますので、ぜひ残りの分につきましても、緊急雇用制度、あるいはモデルフォレスト、あるいは新エネルギー関係のことを利活用されながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 最近見たテレビでは、九州の何とかいう、ちょっと県は、名前は忘れましたんですけども、いわゆる民間林を県が間伐をして、その間伐材を有効利用することによって削減したCO2を企業に売ると、そして企業からお金をもらって、それを間伐の費用に充てるというような、大変上手なやり方をされておるとこもあるようでございますので、その辺、十分御研究をいただいて、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、市民との信頼関係というふうなものは、特にアンケートをとったりした後の結果等についてのフィードバックをやはりきちっとやっていただきたいなあと思っております。


 それから、バス路線につきましては、これはもう室長がまさに言われたように、非常に幹線の路線でもあり、それから市町村をまたがっておるということで、大変難しいということは承知しておりますし、また例えばこれが全部200円になったときに、宮津から文珠まで200円で、経ケ岬までも200円いうのはおかしいんと違うかという議論も当然出てこようかと思います。それですから、観光地という特殊性も考慮しながら、いわゆるできる地域とできない地域も出てくるかもわかりませんけども、そういう御検討をぜひいただきたいと思いますし、それから背景といたしましては、きのうもどなたかの質問で合併がどうのという話がございました。しかし、今、宮津市が人口2万人、切るか切らないかというふうなことも話題になっておるわけでございますが、実際これは行政区の問題でありまして、そこに住んでいる人たちは、例えば野田川に住んだり岩滝に住んで、宮津へ働きに見えとる方もありましょうし、あるいはほかの地区から宮津高校に通っておられる方もあるし、また逆に宮津からあちらへも行っておられる方もあると。ですから、一般人は行政の区域に関係なしに経済活動あるいは生活活動、病院もそうですし、そういう活動をしておるという中では、当然、他の市町にまたぐという困難さはあるとしても、この辺をやはり国に訴えられて、その地域の特殊性等をかんがみて、ぜひそういう路線にしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず初めに、就学援助制度についてです。


 2009年は、東京日比谷公園の年越し派遣村で年が明けました。年越し派遣村は、日本の貧困を目に見える形で明らかにした特筆すべき出来事でしたが、この派遣村に来た500人のうち130人が医療にかかっております。しかし、そのほとんどの人が保険証のない無保険者ということが判明をし、その中には重度の肺結核患者もいたのです。こうした事態は、本人のみならず感染予防、公衆衛生の観点からも重大な問題となっております。


 仕事を失ったときは、雇用保険の失業給付、収入が少なくて生活できないときには生活保護、病気になったときは健康保険、老齢でリタイアすれば年金と、労働者の一生には社会保障制度が不可欠です。しかし、近年の派遣労働者やパートなどの非正規労働者の増大は、こうした社会保障制度から排除される労働者を大量につくり出してしまいました。景気悪化による労働者の切り捨てが、生きることさえ困難な事態に直結するという、日本の社会保障の貧困な姿を明らかにしています。


 こうした事態は、その子供たちにも影響が深く及びます。学校でけがをしたり病気にかかっても保険証がなく、医療にかかれない無保険の家庭が激増し、その数は08年9月の厚労省調査で全国3万3,000人にも上り、実態が明らかになったのです。そして、この問題は08年末の国会で15歳以下の児童には無条件で保険証を交付するという法律が全会一致で可決され、ことし4月から施行されています。子供の命が脅かされている、何の責任もない子供たちが、社会保障抑制策、貧困と格差の拡大政策の犠牲になっている、そんな社会でいいのかという訴えが政府を動かしたのです。ここには学校給食費滞納問題で見られた親の自己責任というバッシングは見られませんでした。構造改革の中で、政府は滞納は自己責任として、国保証の取り上げを正当化してきましたが、子供にまで自己責任を押しつける理論が破綻しました。そして、この問題はその後、子供に限定せず保険証を交付すべしという質問に対し、政府は、病気なら子供に限らず短期保険証を交付するという答弁書を閣議決定しております。


 ところで日本の子供の7人に1人が貧困だという報告があります。国立社会保障・人口問題研究所は、我が国の子供の貧困率は90年代から上昇し、2004年には14.7%に達していると分析しております。OECD諸国の子供の貧困率を見ると、アメリカのように約2割の国もあれば、北欧諸国のように2%、3%台の国もありますが、日本はOECD平均を上回る高水準の国となっております。経済大国アメリカと日本の子供の貧困率が高いとは、一体何を物語っているんでしょうか。OECDは、貧困が将来世代に受け継がれることを防ぐためにも、低所得世帯の子供への十分なアクセスを確保することが不可欠と日本政府に警告を発しております。


 子供の貧困は、子供期の不利にとどまりません。例えば高校を卒業できなければ、その先の正規の就業は厳しく、派遣などに流れていきます。また、高校を卒業できたとしても、専門学校あるいは大学を出た人と比べて、貧困を脱出する収入を得ることはやはり困難でしょう。こうして子供期の貧困は、大人期の貧困となり、その世帯で生まれた子供への貧困へと連鎖していきます。しかし、日本政府は、OECDの警告にもかかわらず05年、義務教育国庫負担法を改正し、就学援助費への国庫補助を廃止し一般財源にしてしまいました。04年に貧困率14.7%であれば5年後の09年の事態はどうなっているんでしょう。詳しい報告は手に入りませんが、100年に1度という経済混乱の中でとても改善されているとは思えません。その事態はさらに悪化をしていることでしょう。この不況が子供たちに及ぼす影響ははかり知れません。しかし、07年、宮津市は就学援助の認定基準を生活保護基準の1.5から1.3へと引き下げてしまいました。自治体は子供を貧困から守るための最大限の努力が求められています。基準値をもとの1.5へと戻すべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 宮津では、この基準値が下げられてもなお、2割の子供が就学援助を受けています。昨今の経済状況からいくと、潜在的にその数はふえているのではないでしょうか。だれもがこの制度を受けやすくするためにも全児童生徒に申請用紙と説明書を渡し、全員から回収して、この制度をさらに受けやすくする試みをしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。


 宮津市の中で、中学校給食完全実施校は日置中1校だけです。ここでは就学援助費に給食代も含まれております。しかし、給食が行われていない他の中学校では援助費は出ておりません。同じ宮津に住みながら大きな格差が生まれています。援助を受けながら給食が行われていない生徒には別の補助制度が必要と思いますが、お伺いをいたします。


 次に、合併浄化槽について伺います。


 日置別荘住民から、合併浄化槽の保守点検に疑問があると訴えがありました。そもそもの発端は、別荘地内に定住をしている住民が、自治会費を年5,700円管理会社に払っているのに市からの広報や回覧が全く来ないので私たちにもお知らせをくださいと、地元自治会へ申し入れに行ったところから始まります。地元自治会では、あなたたちはここの自治会には入っていない、したがってお知らせなどは渡せないという回答でした。それなら自治会費は一体どこに行ったのかという住民と管理会社の問題が起こってくるのですが、住民たちはそれならと市へ直接広報を受け取るように手配をしました。そして、その回覧の中に、今回の合併浄化槽設置者に対する補助のお知らせがありました。それなら我が家でもそれを受けようかということになりましたが、これには条件があります。保守点検がきちんと行われているか、微生物検査も行われているかなどが必要でした。しかし、これを読んでその住民は、こんな検査報告書はもらったこともない、微生物検査もわからないということで、まずは浄化槽をのぞいて見ることにしました。ところが1軒は消毒の薬品が全く入っていない、もう1軒は浄化槽のふたをあけたところ小さなハエがびっしりと槽の中に張りつき、しかも薬品がビニール袋に入ったまま、こちこちに固まったままでした。仰天した住民は管理会社に詰め寄ったところここの別荘地は単独の浄化槽がたくさんあって、その最終処理を会社が用意した500人槽に接続しているため、微生物を殺さないように薬品は入れていないという返事でした。しかし、合併浄化槽の住民は何も最終処理槽に入れる必要はありません。浄化された水は側溝に流すことができます。それなのに管理会社は1軒当たり20万円の接続料を取って、さらに管理費として年2万円を取っていたのです。年に1回保守点検清掃管理会社から天引きされていたため、今まで全く管理会社に任せきりにしていた内容が、今回初めて明らかになりました。しかも、別荘管理会社は、4業者のうち1社だけと契約をしており、別荘地83軒すべてを任せていたのです。このうち合併浄化槽を設置している家は14軒です。別荘地は定住していなければ、年に数回訪れるかどうかという特徴を持っています。その人たちが浄化槽がどうなっているのかのぞくことはほとんどないのが実情でしょう。定住している住民の実態がこれでしたら、残りの単独浄化槽にも疑問の目が向けられるのは避けられません。


 業者の実態は余りにもずさんです。業務をきちんと行わないで、料金だけはしっかり取るというのは犯罪行為ではないでしょうか。宮津市は、こうした業者に許認可権を与えている以上、民民の話だからと放置することは許されません。昨年11月、鶴賀清掃社に改善指導命令が下りましたが、こうした行為が後を絶ちません。このような事態を市はどのように見ていらっしゃるのか、御見解をお示しください。


 誠実に対応している業者がある一方で、こうした業者が複数あることは、これまでの宮津市のし尿くみ取り制度と深くかかわっていると見られます。くみ取り方式に係る審議会が立ち上がるようですが、業者に対する不信感いっぱいの中での審議会立ち上げには到底応じられません。これまで住民がこうむった被害ははかり知れません。根本的解決が行われない限り、住民の不信感はぬぐえません。これをきっかけに制度の見直しをすべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(安達 稔)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 4時24分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時34分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   私から、宇都宮議員の御質問のうち、就学援助制度についてお答えをいたします。


 就学援助制度につきましては、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品や学校給食費など就学に必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とした制度でございます。


 平成17年度から準要保護児童生徒に係る国庫補助が廃止され、その補助については一般財源化されております。このことから、平成17年度に就学援助制度における準要保護の認定基準の北部4市の状況を勘案し、平成18年度に行革大綱2006で生活保護基準額の1.5倍を1.3倍に引き下げさせていただきました。


 議員お触れのとおり、平成21年5月1日現在の準要保護の認定率は21%と増加傾向にあり、今日の厳しい経済情勢や義務教育の重要性をかんがみ、厳しい財政状況ではありますが、今後、基準値の見直しについて検討したいと考えております。


 次に、申請用紙の全員回収についてでありますが、現在、全児童生徒の保護者に対し、就学援助制度のお知らせと申請書を配布いたしております。御質問の申請の取り扱いにつきましては、やはり申請をするかしないかは保護者にその判断をゆだねるべきであり、現行どおりと考えております。


 最後に、給食が実施されていない中学校の生徒に対しての補助制度の創設につきましては、現在のところ導入は考えておりません。


 なお、本市といたしましては、3月議会でも市長が答弁いたしておりますとおり、中学校給食の実施について、再編等の課題はございますが、実現に向けて検討を始めているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


             〔山口上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(山口雅夫)   私から、宇都宮議員の合併浄化槽についての御質問のうち、前段の部分についてお答えをいたします。


 浄化槽管理者、これは所有者等でございますが、には浄化槽法により設置後の浄化槽の水質検査、保守点検、清掃、定期検査を行うことが義務づけられており、専門業者へ委託し実施していただいているところであります。具体には、浄化槽の機能維持のため、保守点検と消毒剤の補充等を年3回以上、浄化槽にたまった汚泥を抜き取り機械を洗浄する清掃業務を年1回以上行うことが義務づけられております。


 さて、そうした中、浄化槽の保守点検及び清掃が委託業者において履行されていない実態があるのではないかとの議員のお尋ねでございます。


 昨年にもそういった事案があり、改善命令及び指導の措置を講じたところであります。そうした中で、議員御指摘のような情報が入りましたので、先般、現地において浄化槽管理者の方と保守点検・清掃の業者等と状況確認を実施いたしました。その結果は、年3回の保守点検記録及び年1回の清掃記録が確認され、維持管理の履行は契約どおり実施されていると理解されたところであります。


 なお、点検・清掃記録が実施ごとに浄化槽管理者に届いていなかったことや、保守点検の内容説明等がなされていなかったことが今回の疑念のもとであり、記録の提示や説明責任について業者へ指導を行ったところでございます。


 今後におきましては、こうした事案も含め浄化槽の適正な維持管理が図られるよう、浄化槽管理者並びに保守点検・清掃業者への指導の徹底に努めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


              〔和田野市民室長 登壇〕


○市民室長(和田野喜一)   私から、本市のし尿くみ取り制度の見直しに係る御質問にお答えをいたします。


 市内には4つのくみ取り業者があり、くみ取り地区を4地区に区分けし、ローテーション方式により委託制度でくみ取りを行ってきております。


 この制度につきましては、業者それぞれに業務受託の歴史があり、経営形態、規模も異なる状況にあることから、この制度の見直しにつきましては、現状では極めて困難であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁いただきましたので再質問させていただきます。


 まず、就学援助制度についてでありますけれども、この基準値をもとに戻すことを検討するという御答弁をいただきましたので、大変うれしく思っております。


 その次、これは申請用紙を配って全員から回収してはどうかということを質問させていただきましたけど、これについても、現在、申請用紙も配っているというふうな御答弁だったかなあと思うんですけれども、私がそこのところを知らなかったんだなあと思いましたけれども、回収の方法はどのようにされているのか、ちょっと1点聞きたいと思います。


 それから、宮津市の状況が一体どうなっているのかということを、私はちょっと税務課に行って相談させていただきました。それで、いわゆる生活保護基準の1.3倍の家庭、義務教育の子供を抱える家庭を抽出するというのは非常に難しいということで、宮津市がホームページに出しておられます、そういった両親と子供、義務教育の1人の場合は年間幾らというふうな細かいホームページへの提示がありますけれども、それを逆算して計算をしていただいたんですね。これには18歳から64歳までの方たちも含まれるということなんですけど、この1.3倍の基準が、何と宮津市では77.7%という率でいらっしゃると。これ仮に18歳や、それから64歳までのそういった義務教育を抱えない家庭を除いたとしても、6割から7割台ぐらいそういう家庭がいらっしゃるという結果が出ました。私、これ本当にこんなにたくさんなんだということをびっくりはしたんですけれども、そうしますと今、宮津市では約21%、先ほどおっしゃいましたけど、そのぐらいのお子さんが受けておられると。そうすると、この制度がありながら受けられていない子供が残り4割から5割ぐらいいるのかなあというふうに思えるんですね。やっぱり先ほど言いましたように、子供期の貧困というのは本当に連鎖していくということがもう絶対避けられないということで、ぜひこれは私は連鎖を断ち切るためにも、宮津市としてはここの部分をもうちょっと方法を考えたらいいんじゃないかと思って、今回こういう提案をさせていただいたんです。


 これはよそで、長崎県であるようなんですけれども、やはりこれは子育て支援の対策の一つとして、すべての子供たちに就学援助を受けるようにという用紙を配って、そしてそれをその封筒で回収して、他にはわからないようにしているというようなやり方で、非常に援助率を上げているところがあるようです。


 私も、この宮津市の実態を知った以上、やはり知らない方はないと、お知らせはたくさん出してるし、広報にも確かにこの間出ておましたけれども、やはりこれが、この文章の文面からいくと、やっぱり生活保護基準というような言葉が出てくるとなかなか難しいと。私、この質問は平成15年の6月議会でやっているんですけれども、そのときはやっぱり宮津市はまだ基準値もなかった、それからそういう例示もないという中で、ぜひそういうふうに改めてほしいというふうに質問しましたところ、そのときの答弁は全く冷たい答弁だったんですけど、その何と1カ月後ぐらいにホームページでばんとこれが出たんですね。大変評価を受けたといいますか、よくやったということで宮津市は今、就学援助に関しては他町よりもかなり進んでいるということで、大変大きな評価を受けているんですね。ですから、私はさらにこれを進めていただけたら、もっとすばらしいものになっていくんではないかなあって思っております。


 ですから、今回の1.5への戻すということの検討は、ぜひしていただきたい。これは私、議案質疑の折に、この1.3に引き下げられたことによって、どのぐらいの人数のお子さんがこれから漏れたのかと伺いましたら、数人ですとおっしゃったんですね。数人だったら、これは受けさせてあげてほしいと、この1.3と1.5の差というのは、もう本当ごくわずかなんですね。それによって年間受けられるものが大きく違ってくるということはやはり避けたいと思いますので、ぜひ御検討ありがとうございます。


 それで、今回、新年度になりまして、この制度から漏れる子供がかなり出てきているんではないかという御指摘がありました。これの計算方式といいますか、所得は平成19年度ベースで計算されるんですね。そうすると、今の実態とそのころの実態とかなり食い違うんではないかと、ここのところをどう救うかということで考えていただきたいなと思います。


 それから、給食のことに関してはされないと、今は考えておられないということなんですけれども、日置中学校だったら少ないからということもあるんでしょうけれども、やっぱり格差がありますよね。格差解消というのは自治体の役目、努力すべき点なんではないかと思うんですけど、その辺のお考え、再度お聞きしたいと思います。いかに切るかじゃなく、いかに救うのかという観点で考えていただきたいと思います。


 それから次に、合併浄化槽のことについてであります。


 この問題は非常にややこしくって、管理会社が中に入っておりますので、一体どこに責任があるのかという責任所在は非常に難しいところもあるんですけれども、この点検報告ですね、それをごらんになったということなんですけれども、私、これ本当かなって思うんですよ。なぜかというと、多分のぞかれたと思うんですけどもね、あんだけハエがわき上がっているということは、それだけ管理がされてないっていうことの証明なんじゃないですか。ですから、実態とその書類、書類で済ませる問題ではないと思うんですよね。あれだれが見たって、えっと思います。ですから、私、あれ見たときに、これはされてないんじゃないかって本当に思ったんですね。だから、そういうことは紙、書類だけの上でなくって、偽造とは言いませんけれども、そういうことだってあり得るんではないかなっていうふうに思うんですけれども、あの実態を見て、いや、ちゃんとされていますという答弁があるのは、私は不思議に思ってなりません。


 私たちが言えるのは、業者に対しての問題だろうと思うんですね。先ほどの鶴賀清掃社の問題、これ11基何もしてなかったということで改善指導命令が下ったわけなんですけれども、業務をしてないでお金を取るということは、先ほど第1質問でも述べましたけど、もう犯罪に近いですよね。詐欺といいますか、詐欺罪といいますか。これは指導改善命令だけで、書類を見て改善をされているというふうに判断をされているようなんですけれども、じゃあ今まで払ってきた金額はどうなるんだと、その補償はどうするんだということも起こってきます。それで、鶴賀清掃社に関してはこうなんですけれども、実は前にも質問しましたけど、もう1軒もやはり何もしないで料金だけポストに入れていくという話もさせてもらいました。こういうふうに見ますと、鶴賀にしろ、もう1社にしろ、複数の業者がこういうことをやっていると。私なんかモグラたたきみたいに、あっち押さえれば今度こっちが出てくるみたいなね、これ今、調査が始まっていまして、いろんなとこ訪問して歩かれるんでしょうけれども、多分いろんな問題が出てくると。これは、やはり業者に対しての市の姿勢が甘過ぎると私は思います。


 私は、これ宮津市、許認可権与えている以上は、こういう犯罪が起きたら直ちに取り消すぐらいの強い態度で臨まないと、これはもうあっちでもこっちでも起こります。用紙を出して、これで口をぬぐっとけば何とかなるんじゃないかと、そういうところを私は業者は突っ込んでくるんじゃないかなと思うんです。


 残念なことに、この中で大変誠実にやっている業者がいらっしゃるんですね。この業者の方たち、ちょっとお話も伺ったんですけれども、こうやって誠実に計算して出していらっしゃる人と、それから計算が非常にあいまいな業者と、これもあるんですよ。私が出会いました方、こういう話がありました。この方、10人槽入れてるんですね。10年間20万円払ってきたんですけど、昨年の7月に13万円でいいですと、なぜですかと、安くなるのはいいけれど、なぜ安くなったんだと聞いたところ、人件費のいろいろ削減をしましてというお答えだったらしいんですけども、この7月というのは宮津市が業者に対して価格の差があり過ぎるということを口頭で言った時期ですね。そのときにこういうことが起きているんですよ。ですから、じゃあその人が過去の13年間分の7万円は返してもらえるんですかと、そういうふうにおっしゃいました。これね、過去の13年間分といったら100万円近い金額ですよ。非常に料金の設定もずさん。


 私、この料金に関してもちょっと計算をしました。これ宮津市のし尿処理の基準で計算させてもらったんですけれども、宮津市は今、無料で受け入れてるということなので、この宮津市のし尿収集と運搬の経費としての計算をさせてもらいました。大体7人槽が基本かなあ、大体7人槽が多いのでそれで計算しましたところ、ある優良な企業経営者、これが6万7,800円、7人槽で取っておられます。点検料というのは2万6,000円です、どこも。それで薬品引きますと、これ宮津市が7人槽というのは4キロリットル入るんですけれども、これに9,500円掛けますと3万8,000円になるんですよ。そうすると、この収集運搬費用というのは、宮津市のし尿処理のこの基準にぴったり合うんですね。だから、非常にこれは明確で、この業者は優良だなあって思うんですけれども、この中で8万5,000円取られている方もいます。これ前回も質問しましたけど、やはりこの中で点検料は2万6,000円で、そして薬剤費が5,000円から6,000円するんですね。これが不思議なんですけれども、これが自由競争だということなんでしょうかね。市のおっしゃり方はそのようにおっしゃるんですけど、こうおっしゃって、同じ人槽ですから3万8,000円を引きますと1万6,000円余るんですよ。これは一体なんの費用なのか。これが自由競争と言われる部分なのか、そこが私には理解できません。これBさんという方は12万円払ってます。2万6,000円の点検料を払って、やはり5,000円から6,000円の薬品代、そしてこれ3万8,000円の収集運搬費を引きますと5万1,000円も余るんですよ。これ一体何のお金ですか。これも非常に不思議。


 先日の別荘の住民の方にお話をさせてもらったところ、この方は5人槽なんですけども7万円だと。あの事件以来、その会社から薬品代と消費税を引いて明細書を持ってきたと。ところが、それなのに7万円という表示が出てると、一体何が何だかさっぱりわけがわからないというふうにおっしゃっています。この問題は、まだそのまんまにされているようなんですけれども、とにかく金額の問題と、それから収集してるかしてないかとか、そういう問題も起きていると。ですから、この業者の問題というのは、非常に根が深い。せっかくいい業者がいながら、こういうことになってると。ですから、私は宮津市は厳しい態度で臨んでいただきたいと思っております。


 たびたび申し上げていますけど、このし尿収集制度を見直してはどうかということで、会社がいろいろ違うからできないということなんですけれども、これ今4業者が3つの事業を行っていますね、し尿収集、浄化槽、そしてごみ処理。このごみ処理、これ環保ですけれども、ここでもいろいろ問題が起きてると。これその業者に聞いたんですけれども、いろいろトラブルがあって、内部で紛争があったと。会長さんがかわられたんでしょうね、非常に問題があると。そうしますと、単純にこの人たちだけで組合をつくりなさいとは言い切れないなと思ったんですね。ですから、ここはやはり宮津市がかんだ第三セクター方式なりなんなり、やはりどっかで宮津市が管理する部分をつくりながらの、そういうものをつくっていかないと、これはもう底知れずいろいろ問題を引きずっていくということを私はもう本当に強く感じました。


 ですから、今申し上げたように、一つには厳しい態度、認可の取り消しぐらいいうほどのものでないと、あっちでもこっちでもこういうことが頻々と起こってきます。ぜひその辺のお考えを再度お聞かせください。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   数点の御質問をいただきました。


 まず、1点目の回収の方法についてでございますが、先ほども第1答弁で申し上げましたとおり、すべての保護者に対して配布をいたしておりますので、その回収につきましては学校のほうと調整をいたしまして、学校のほうから私のほうに、教育委員会のほうに申請をしていただいております。あわせて先ほどの18歳から64歳という形でちょっと言われたんですけど、基本的に税のほうは課税標準額という形で多分整理をされているんじゃないかなと思うんですけど、基本的に所得といいますのは、当然、給与所得者であれば収入と給与と差し引きしまして、給与所得を引かれた所得という形になりますので、若干その部分の年齢的なもんは違うのかなあというふうに感じております。


 それから、人数ということでございますが、言われましたように1.3と1.5という部分につきましては、21年度で7人という形になっております。


 それから、所得ベースにつきましては、当然21年度の判定ということになれば、平成19年度の所得しか今のところ出ておりませんので、一定申請が4月にしますので、6月しか20年度の所得の決定ありませんのんで、その部分についてはあくまでも19年度の所得ということを基本にさせていただいております。


 それから、最後の給食につきましては、これは議論のあるとこなんでございますが、基本的に私どものほうとしましては、他市の状況もいろいろと調べさせていただきました。やはり学校給食をしている中学校、それから1つの市町村の中でやっぱりやってない、うちみたいに4つあって1つだけだと、それから4つあって2つとかいう形で、2ついったら弁当持参というとこがございます。この辺につきましては、第1答弁で申し上げましたとおり、今のところ並行線になるかもわかりませんが導入は考えておりません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   浄化槽の関係でございます。


 最初、現地で浄化槽を見られたというお話でございます。これにつきましては、所有者の方、それから業者、それ立ち会いのもとで市も立ち会って管理をされておるということを納得されております。確かに第1槽も汚いんですけれども、そういう汚物が入ってきたところの槽は汚い、それが徐々に浄化されていくわけですね。3槽構造に分かれておるのが大体多いんですけれども、そういうことだろうということで、御説明もしたようでございます。現地でも理解されたというふうに聞いております。


 それから、昨年の業務改善命令を出した業者でございます。


 これにつきましては、事業を実施しておられない部分というのが当然ございましたので、それについての、部分についてのお金、これについては徴収をしておらんということを確認しております。


 それから、業者に対する姿勢ということでございます。


 私ども、当然、法に基づいてきっちり管理をしていただかなあかんということでございます。これに違反しますと浄化槽法に基づきまして、まず指導勧告というのをやります。これに従わなければ改善措置命令、これに従わなければ許可の取り消しと、さらにそれよりも悪質であれば告発をいたしまして、6カ月以下の懲役あるいは100万円以下の罰金という、そういう順序になるわけでございます。いきなり許可の取り消しということまではいかないということでございます。順を追ってしておると。昨年の例につきましては、2つ目の改善措置命令ということでございます。これは非常に管理をやっていなかったということ、また件数も多いということで、そういうことになりました。それから、先般の立ち会いした業者については指導ということでございます。これはきっちりと書類も渡していない、それから説明責任もしていないということで、それをきちっとするようにという指導をいたしております。そういう法に基づいての指導というものを、指導いうんか処分をしていくということにいたしております。


 それから、業者間によって金額が違う、あるいは同じ業者によっても、同じ7人槽なのに値段が違うというようなことはございますけれども、それについては市のほうでこうせえと、ああせえというようなことは、もうこれは言えませんので、あくまでも自由価格で競争する部分の問題でございます。独禁法上問題があるということでございますので、これが市町村事務であれば、当然統一料金になるんですけれども、そういう形にはならないということです。これは御理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


○市民室長(和田野喜一)   まず、今、議員さんおっしゃいましたごみの収集に関連いたしまして環保ということでさせていただいております。合特法に基づく代替業務の受け皿ということで設置をさせていただいたものでありまして、おっしゃったように中での会社組織の関係で代表が今年交代をされております。そういったいろんなどさくさがある中で、4業者が一体になるのは難しいのかなということも踏まえて、第三セクター方針ができないのかという今のお話だったかと思っております。


 前にもこういったような関連する一般質問等をいただいておるわけですけれども、そうする中で、やはりこれは合特法に基づく代替業務ということで、し尿が減少する中で、その業者の方へ従来から委託ということで個別の業者にさせていただいてきたものでありまして、そういった経緯も踏まえる中で、三セクということで一体的に業者から取り上げるということは困難だということで、今現段階におきましても考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、合併浄化槽について、再度お尋ねといいますか、私の意見を言いながらも見解をお伺いしたいと思うんですけども、非常に込み入っててごたごたとしてるなあというのが、この間の私の感想です。


 私、この間、たまたま本当に偶然に京丹後市のいわゆる合併浄化槽についてのお知らせというもの手に入ったんですね。それを読んで、もうすごくびっくりしたんですけど、やはりあそこの京丹後市というのも下水と、それから浄化槽との格差を解消しようと非常に努力をされていると。それで、どういう努力かといいますと、下水の通らない地域、いわゆる合併浄化槽を設置する地域には市が槽を設置してあげますと。負担金ですか、負担金は27万円払ってくださいと、こうなっているんですね。じゃあ今まで設置しているところはどうなのかっていったら、それは市が買い上げますと、こうなっているんですよ。それで私も、これびっくりして、こんなことするんだと思ってよくよく見ておりましたら、結局、あそこで使用した水道料に見合っただけの負担をしていただきますよと。あとの保守点検管理はすべて市が行いますと。これ非常に合理的だなと思ったんですよ。だから、こういう問題があんまり起こらないだろうと。


 昨日も谷口議員から合併浄化槽なり下水の問題がるる述べられまして、非常に格差が大き過ぎると、下水と。そういうことも勘案しますと、このやり方ってなかなか合理的だなと思いました。払っていただくのは、いわゆる下水道料金に相当する部分と、それからブローですね、いわゆる電気が接続してますから、回転してますから、それはもう電気料金に入ってますからブローとそれだけはお払いくださいと、あとはすべてこちらでいたしますと。これ下水道と同じ考え方なんじゃないかなと思うんですね。


 ですから、私、いろいろ格差つけたりとか、宮津市内業者へ何ぼ、市外業者は何ぼというふうにやったりとか、非常にいろいろ細かくされているけれども、こうしたことの格差解消というのは、これ一つの手法として考えられないかなというふうに思いましたので、今後こうした問題が合併浄化槽なり起こってきたときには有効な方式ではないかと。ほかを知りませんので、たまたま知ったことを申し上げるわけであって、こういう御提案をさせていただきました。


 なかなか自由競争っていうのが、一体どこのぐらいがどうなんだっていうのが本当にわからない、確かに独禁法にひっかかると言われたらそうなのかなと思うんですけども、余りにも同じ業者で価格の差があり過ぎるということは、やはり今後も目を光らせていっていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   京丹後市の事例を挙げられましたけども、これがいわゆる市町村設置型という型で、こういう手法もあるということでございます。私どもはいろんな手法、どういう手法がいいかということで検討したようでございますけれども、個人設置型が一番水洗化のスピードが速いということで、個人設置型の浄化槽方式をとったということでございます。


 それから、保守点検の費用でございます。


 これについては、私どもはこれをこうせえとか、ああせえとかいう権限もありませんし、それを言えませんけれども、ただ、国が示しております標準の管理経費といったものがございますので、そういったものは業者さんにお示しして参考にしてくださいというようなことではお願いはいたしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は6月11日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 5時08分)