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京都府 宮津市

平成21年第 3回定例会(第2日 6月 8日)




平成21年第 3回定例会(第2日 6月 8日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第3回





        平成21年6月8日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第2号) 平成21年6月8日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成21年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月8日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │北 仲   篤  │1 潜在的ニーズをターゲットにした観光施策に  │市長   │


│   │         │  ついて                   │     │


│   │         │2 宮津市し尿処理施設とし尿処理に関する問題  │市長又は │


│   │         │  について                  │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │? 本 良 孝  │1 本市における「地域力」と「市民協働」につ  │市長又は │


│   │         │  いて                    │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │加 畑   徹  │1 まちなか観光推進プランとマルシェ構想につ  │市長又は │


│   │         │  いて                    │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │馬 谷 和 男  │1 住宅改修助成制度の創設を          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 開発行為に係る環境保全条例の制定について  │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │松 本   隆  │1 府中公園内における改善個所の整備について  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │平 野   亮  │1 丹後地区土地開発公社について        │市長   │


│   │         │2 組合立学校への予算配分について       │市長又は │


│   │         │                        │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │谷 口 喜 弘  │1 水洗化補助とその関連について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   順次質問を願います。北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   おはようございます。きょうは前歯がないんでお聞き苦しく、お見苦しいかもしれませんけども、御容赦を願いたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 2つ通告してございます。まず1つ目の潜在的ニーズをターゲットにした観光施策についてお尋ねをいたします。


 まず注目しましたのは、京都市への修学旅行生についてであります。


 京都市の調査結果によりますと、平成19年、これは最新のデータなんですけども、平成19年の統計結果が発表になりまして、京都市内を訪れる修学旅行生、年間105万人ということで、少子化が進む中で微増ということで発表をされました。この中で、関東からの修学旅行生が占める割合が約半数ということであります。数にすれば約50万人ということになるかと思います。受験との関係で、4月から6月に修学旅行生が集中をしております。一方、京都市内を訪れる一般の観光客の春のピークとここは重なるために、現状として2泊、京都市内で希望をされてても、実際は1泊だけしかできないというのが、そういうケースがかなり、ほぼそういうケースであるということを複数のエージェントの方からお聞きをしました。実際の対応としては、例えば奈良市内というように、関西エリアのどこかで違う場所でもう1泊をしてということのようであります。


 学校の担当者の方のお話も二、三お聞きをしたんですが、歴史的なつながりで奈良という選択をされる学校がかなりあるようなんですけども、率直なところ、せっかく別のところに泊まるのであればもう少し違う、例えば自然についていろんな体験ができたり学んだりという場所に行きたいというお気持ちもあるということを何人かの先生からお聞きをしております。


 その中で、もちろん丹キャンのほうでも修学旅行生を積極的に誘致をするということで営業キャンペーン、営業活動なり資源調査なりはもちろんやっておられることは承知をしておりますが、現状としてまだ、個々にはあるんでしょうけども、そんなにたくさんの修学旅行生に来ていただいてるという現状には至っていないようです。せっかくここにこれだけの、例えば50万人の1%でも5,000人ということになりますので、いろんなハードルはあるんですが、ここにそういうターゲットがあってお客さんがあるということがはっきりしてる以上、ある程度戦略的に市を挙げて取り組む価値のあることなのかなと思い、今回質問させていただきます。


 京都市内から2時間、あるいは3時間かけてやってくるということで、本当に来るだけの、内容に、コンテンツにそれだけの魅力があるというのは大前提なんですが、これまでの取り組みの中で魅力のある内容というのはかなり調査もされ、開発もされてきてると思いますし、そこ、今までの取り組みを無二ということではなくて、ただ実際どういう状況で決まるのかということになると、例えばエージェントの方が学校の修学旅行の担当の先生に丹後の魅力がきちんと説明して、向こうがそれを本当にじゃあそこに行こうというまでの決断をしていただく、そこの説明なり提案がきちんとできる、説得力のある内容をこっちから発信できるということが非常に大切なことなのかなと思います。


 だから、それは何というのかな、組み立て方であるとか見せ方であるとか、いわば最後の仕上げ、もうちょっと練るという部分を、本当にニーズも調査しながら、先方の話も聞きながら、かなりエネルギーをつぎ込んで最終仕上げの部分をやっていけば、非常に可能性があることなのかなというように思います。もちろん、一つの団体が200人程度ないとだめとか、一つの宿に一団体でないと生徒管理がしにくいのでということとか、もちろん高速道路の完成がまだという、無理っていう理由は言い出せばたくさんあると思うんですけども、逆に、本当に丹後に行きたい、宮津に行きたいというだけの内容があれば、そこはいろんな手段が考えられると思いますし、もちろんハードの整備は時間とともにということもあると思うんですけども、申し上げたいのは、最も問題の本質的な部分である、本当にもう1泊は宮津で、あるいは丹後でということを先方が思ってもらえるような、そういうコンテンツの充実を、ここはもちろん行政だけにお願いをするということではないんですが、民間も巻き込んで仕組みをつくったり、あるいは一緒にやるというところを、もちろんもうやってますということもあるかもしれないんですが、こっちがやってるというだけじゃなくて、相手が本当に行動にまで移してくれるだけの説得力のある内容をつくるという、そこまでのことを責任を持って本当にやろうという、そういう気概を持って取り組む必要があるんじゃないかというふうに思ってます。


 今回は修学旅行を題材に取り上げましたけども、例えばこれ以外にも、ある条件をクリアすればこれだけのお客さんがあるとか、将来的にはこういうお客さんがあるので、それに備えて戦略的にやっていこうとか、同様の潜在的なニーズがきっとあるはずと考えます。


 通告の質問のタイトルを潜在的ニーズをターゲットにしたと書きましたのは、このあたりのことであります。今回の質問は、これだけの数の修学旅行生が、特に関東から、関東の中学校のほぼ95%以上は京都への修学旅行ということのようですので、一定のエリアの中にこれだけの人数があってということなので、ここは本当に、宮津市だけではないんですが、宮津市が先頭に立って、丹キャンの中でその部分を引っ張っていくぐらいの気持ちを持ってやる価値のある政策なのかなと思いますので、そのあたりについて御見解をお尋ねしたいと思います。


 2つ目は、宮津市し尿処理施設とし尿処理に関する問題についてであります。


 以前から老朽化が進んでいる宮津市のし尿処理施設を新築するよりも、し尿処理計画をつくって関係市町あるいは京都府と協議をしながら、京都府流域下水道施設を活用していこうということはおっしゃってると思いますので、お尋ねしたいのは、現状の協議の進みぐあい、あるいは協議がなかなか進まないようであればどんな問題があるのか、そのあたりの経過を教えていただきたいと思います。


 同時に、そこまでは今の施設を利用せざるを得ないので、補修状況、特に年間どれぐらいの費用が補修費としてかかっているのか、その実情を教えていただければと思います。


 以上、通告による一般質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   おはようございます。私から北仲議員の潜在的ニーズをターゲットにした観光施策についての御質問にお答えいたします。


 本市への観光客は天橋立を中心に来ていただいておりますが、近年、団体客からグループ、あるいは個人客へ、また、見る観光から体験へ、あるいは、天橋立保全にかかわりますボランティア、さらには、世屋高原や大江山、由良ヶ岳での自然観察会や登山など、お客様のニーズは少しずつ変化していると感じているところでございます。


 修学旅行の誘致につきましては、丹後地域の生活文化から生まれはぐくまれた伊根の舟屋や漁業体験、天橋立や琴引浜の鳴き砂などの豊かな自然体験などを地域資源として、平成13年度から丹後広域観光キャンペーン協議会を中心に、そのスケールメリットを生かした誘致活動として、教育旅行PR用DVDの作成や、特に体験型の修学旅行に力を入れている中京圏や首都圏の旅行会社や教育委員会等への訪問活動の実施、近年では府南部の教育局や校長会への訪問活動などを展開してまいりました。


 しかしながら、旅行会社等を訪問する中では、修学旅行の場合は1学年200人以上が収容できる宿泊施設や体験施設等の受け入れ体制、地域資源を案内しますガイド、あるいはテキスト、プログラムなどが求められております。


 議員御指摘のとおり、本市には一度に200人以上が宿泊できる施設は少なく、また、200人以上を受け入れる体験施設やプログラムがない状況でありますが、近年は児童・生徒が事前に班ごとの学習テーマを定め、宿泊施設を拠点に班別行動による体験学習等を行うことが一般的な修学旅行の形態となっておりますので、班別行動による修学旅行の受け入れは可能であると考えております。


 こうした中、本市の自然、生活文化を題材としますエコツーリズムを推進するため、昨年6月に宮津市エコツーリズム推進協議会が設立され、世屋地区や大江山の自然や生活・文化資源を案内するガイドの養成やガイドブックの作成、ガイドの派遣、各種プログラムの仕組みづくりを進めており、また、天橋立を守る会においても天橋立の松、花、鳥、歴史文化などを案内するガイドの養成やガイドブックを作成されているところでございます。


 また、本協議会には個人、団体のほかに体験プログラムを有する京都府立青少年海洋センター、NPO地球デザインスクール、養老漁業株式会社を初め、天橋立観光協会なども参画いただいており、今後は本協議会においても教育旅行や修学旅行客の誘致につながる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、丹後広域観光キャンペーン協議会や宮津市エコツーリズム推進協議会、そして観光業者と連携しながら、魅力あるプログラムづくりや受け入れ体制づくりに努め、課題をクリアすることによって当地への修学旅行客誘致を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


             〔山口上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(山口雅夫)   私から、宮津市し尿処理施設等に係る御質問にお答えいたします。


 本市し尿処理施設は、昭和39年に稼働を開始し、昭和51年の増改修を経て、修繕や部分更新を行いながら現在に至っており、老朽化が著しく、早期の対応が必要な状況にあります。


 こうしたことから、平成18年度にし尿を希釈・前処理して公共下水道処理施設へ投入する手法について調査を実施し、与謝野町とも連携し、今日まで京都府にし尿投入の受け入れをお願いしてまいりました。


 先般、本要望に対する京都府の見解として、し尿投入により宮津湾浄化センターでの新たな負荷をもたらす可能性や水質保全の観点から、一定の年数をかけて投入量を段階的に検証しつつ、投入可能量を見きわめる必要があること等が受け入れ協議の条件であるとの考えが示されました。


 本市においては、現在のし尿処理施設の修繕対応による延命も限界という状況になっており、その早期の対応が必要なことから、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。いずれにいたしましても、こうした経過や状況については、議員の皆様に改めて報告の場を持たせていただきたいと考えております。


 なお、現施設の修繕工事等の費用については、過去5年平均で年間850万円程度を要しております。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 それぞれに一つずつ、さらに質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目の修学旅行に関するところですけども、答弁にもありましたように、非常に多彩な取り組みをしていただいてることは承知もしておりますし、評価も一定させていただきたいと思います。ただ、お尋ねしたいのは、実際に営業なりキャンペーンなりをする中で、成果としてはなかなか上がらないというのが現状かと思うんですが、現場の声というか、率直なところ、もちろん受け入れ体制というのは大きいんでしょうけども、中身について具体的にこういうことではこういう点で魅力がないとか、もう少しこういうものがあれば実際に行きたいとか、そのあたりの具体的な問題点なりニーズについて把握をしておられれば、もう少し具体的に教えていただければなと思います。


 それから、し尿処理に関する問題なんですけども、報告の場を改めて設けるということをおっしゃっていただいたんですけれども、どうですかね、日程までとは言いませんけども、一定これぐらいの時期にはという、そのあたりのところをお聞きできればと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   修学旅行の成果のお話もございましたし、現場の声というお話もございました。


 先ほど答弁の中でも丹キャン、あるいはエコツーリズムでというお話をさせていただいたんですけれども、実際、本年の2月ですけれども、千葉県の高等学校の修学旅行が本市にお見えになりました。その内容は、1班240人、2班240人ということで、まず1班目が東京から新幹線で大阪に来られまして、大阪から直接宮津の宿泊施設に2泊をされて、この宮津から舞鶴、伊根というように班別行動を行ったということです。もう1班は京都で1泊をされて、京都で1泊した後に宮津で2泊をされて、同じく舞鶴、宮津、伊根の班別行動ということで、延べ480人の方が2泊宮津でされたということですので、960人ほどがこの宮津に2月に修学旅行でお見えになったということです。


 そうした中で、今、議員さんが東京からの修学旅行の誘致ということで、まさにその基本的な枠組みのフレームということで、ことしの2月にそういう実績、事例があったということです。ただ、現場の声としての中身ということになりますと、もう少しいろんな、見る観光からやっぱり体験する観光へということでございますので、そういう声も、ニーズも高いということです。


 そうした中では、議員さんも十分御承知のとおり、宮津市には先ほどもお話ししましたように青少年海洋センターの体験、あるいは地球デザインスクールさん、海星公園での体験、養老漁協での体験というように、体験メニューも豊富にございます。そうした例えば1班だけで240人ですので、240人の方々をどう班別行動でいろんな地域の体験に触れていただくことができるか、学んでいただくことができるかという仕組みづくりを先ほど答弁で申し上げましたように宮津市のエコツーリズム推進協議会の中でいろんな検討していきたい。去年までは、特にことし全国大会がございますので、ガイドの養成とかガイドブックの作成に力を入れてまいりましたけれども、今後はそれ以外に体験部会というのもエコツーリズム推進協議会の中で設けて、市内のいろんな体験施設を有する皆さんとお話をする中で、そうした班別対応にできるプログラムづくりに努めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   日程の関係でございます。当初は平成24年度を目標として京都府のほうにお願いしてまいったんですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、京都府のほうの条件というのが一定の年数をかけて投入量を段階的に検証しなければ受け入れできるかどうかの協議ができないという、そういうお話でございます。そこで一定の年数とはいつかということになるんですけれども、これはやってみないとわからないというような非常に不安定な状況でございまして、何年を目途にこれが実現するといったようなことは言えない、そういう厳しい条件になっておるということでございます。御理解賜りたいと思います。


 それから、説明でございます。こういった状況の御報告でございますけれども、これにつきましては今議会中にそういう場を設けていただければというふうに思ってるところでございます。


○議長(安達 稔)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。


 まず、済みません、ちょっと私の聞き方も悪かったんですが、今の答弁について一つだけ。ちょっとめどが立たないということでしたが、リスク管理の考え方として、もしこの協議が調わない場合、宮津市の今のし尿処理施設もだから老朽化も進むんで、そうじゃない策というか、危機管理として投入もできない、宮津市の施設も改修できないという状況が、それは考えにくいんですが、そのあたりのシミュレーションまでは特にはされてないんでしょうか。済みません、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


○市民室長(和田野喜一)   今の御質問でございます。宮津市のほうとして、先ほど第1答弁で御説明させていただきましたように、京都府と協議を重ねてまいったところですが、なかなか先が見えないという状況の中で、新たな方途についてどうするかといったことについても検討していかなければならないということで、第1答弁で御説明をさせていただいたところであります。これまでの経過等に踏まえましても、詳細な部分について、先ほどありましたように今議会中で御説明の場を設けさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝でございます。


 宮津市議会6月定例会の初日に、新型インフルエンザに関する意見書を関係各所に送付することを全会一致で決しましたが、新聞、テレビ等の報道によると、全国の都道府県議会や多くの市議会で同じような意見書が提出され、全会一致で可決をされているようでございます。


 このことは、都道府県や一市町村が単独で対処するのが難しく、医療体制や薬剤の準備等、新型インフルエンザ対策の困難さをあらわし、万全の備えを整えることの重要さが浮き彫りになり、特に感染の封じ込めは100%不可能ということが現実になりました。


 そこで、今回の質問内容に関連いたしますが、行政、市民、企業が新型インフルエンザについて共通認識を持ち、協働しながらも自律的に行動をし、結果として地域住民や企業等に生命、財産を含む重大な損失が起きないように地域力を発揮しなければならないと思料いたします。


 以下、通告に従いまして所要の質問をいたしますので、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 最近、新聞、テレビなどの報道機関が地方のいろいろな課題についての取り組みを説明するときによく使われる言葉に地域力というものがあります。この言葉のそもそもの概念は、阪神淡路大震災に際し、災害に強い地域を形成する上で、原動力としてまちづくりプランナーの宮西さんが提唱された概念であります。この意味において、地域力とは当該地域の総合力としての意味を持つものとされています。ところが、辞書には地域力という用語や単語は見つかりません。つまり、本来の意味や概念について、共通認識のないままに日常的に使われている。


 私は、地域力とは当該自治体なり地域共同体が抱える課題を市民、住民や企業などの地域の構成員がその課題の内容を認識し、他の主体的な団体と協働をしながら自律的に行動をした結果として、問題解決を図る力と思料いたします。


 そこで、本市における地域力の具体的な意味と本来的な概念について、市長のお考えをお伺いいたします。


 さて次に、皆様御承知のように、私たちが暮らしているこの地域にも多くの課題が山積しています。先ほど述べたように、自治体や地域共同体が抱える行政課題の解決のために地域力を活用するときに、具体的な活動の一つとして市民協働というものが提唱されています。


 もちろん、このような考え方は今日的な課題解決の一つのアプローチとしては大変意義があると思いますが、本来、政治や行政により課題の解決を図るべきことの多くが、市民協働で課題の解決という言葉や地域力再生で地域課題の解決などのかけ声で片づけられているのではないかと危惧をいたします。いずれにしても、課題の本質を注視し、課題ごとに解決への適切な道筋を選択しなければならないと思料いたします。


 本市においては、各自治連単位で地域会議が創設され、地域の抱える諸課題に取り組まれております。例えば西部地区地域会議では、地域でできることに取り組むということを合い言葉にし、高齢者福祉対策や滝上公園一帯の整備など、地域に根差した課題の解決にコミュニティー助成金や地域力再生プロジェクト支援交付金などを利活用して取り組んでいます。


 しかし、本来行政の仕事であるべき道路・側溝整備事業や道路等公共物の保守点検・安全管理事業などを、宮津市の財政状況や行政改革大綱2006の実施を理由にして、地域会議の課題とか市民協働で課題の解決のようなかけ声だけでその責任を転嫁してはならないと考えます。


 また一方で、多くの市民、住民が地域の課題解決に国や京都府、そして多くの民間団体と力を合わせて取り組まれ、大きな成果を上げられていることも忘れてはなりません。一般的なボランティア活動と市民協働活動に境界線を引くことはできませんが、政治や行政にかかわる人々は地域力という言葉の持つ本来的な意味である市民・住民活動と企業や地域の構成員がその課題の内容を理解し、ともに力を合わせ、地域課題の解決に当たる、このことを心に深くとどめなければならない。つまり、地域力や市民協働などの活動を行政施策の一方途として安易に利用してはならないし、行政当局は行政課題解決に果断に取り組むべきだと思料いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上、平成21年6月定例会における一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   私から、?本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、地域力という言葉の本来的な概念についてであります。


 住民ニーズの多様化や社会構造の複雑化などを背景にいたしまして公共的課題が拡大を続ける中で、防災や防犯、それから福祉、教育など、多岐の分野におきまして、行政単独での地域課題の解決が不可能となってきております。このため、住民が主体的に行動し、そして地域の課題解決と魅力の向上に取り組む力、いわゆる地域力が不可欠であるとの認識が広く定着しつつあるところであります。


 地域力とは、議員もお触れのとおり、辞書のたぐいには採用されていない新しい概念でありますが、一般的には、地域社会の問題について市民や企業を初めとする地域の構成員がみずからその問題の所在を認識し、自律的かつその他の主体との協働を図りながら問題を解決し、地域としての価値を高めていくための力とされております。私も同様に理解しているところでございまして、今後の地域経営におきましては、この地域力が極めて重要になってくるものと認識をいたしております。


 次に、行政と地域の守備範囲についてであります。


 社会課題、それから地域課題の解決には、行政が当たるべきこと、また地域や民間が当たるべきこと、そして地域や民間と行政が協働して当たるべきことの3つの分野があるものと考えております。特に近年新たに浮上してきております社会課題や近年拡大してきた地域課題、例えば地球温暖化防止の取り組みや通学時の児童の安全対策、それからコミュニティービジネスなどにつきましては、地域や民間と行政が協働して当たることが効果的であることが多いものというふうに認識をいたしております。


 もちろん、市民の立ち上がりを期待する前提といたしましては、議員お触れのとおり、行政がなすべきことは従前にも増して行政において果断に取り組んでいかなければならないことは言うまでもないところでございます。


 また、本来行政が主体として当たるべき事柄であります公園や側溝などの整備などについては、住民の皆様の手で実施していただいている地域もあります。また、行政機能を補完していただいているケースがございますが、経済性や即応性の上で効果ある取り組みでございまして、これについては大変感謝をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、山積いたします市民ニーズや地域課題を解決していくためには、地域と行政が互いに補完し合いながら、それぞれが適切に対応していくことが肝要でございまして、特に協働分野の課題に対応していく上では地域力が不可欠であるとの認識を持っています。


 今後とも、お互いがその特性や立場を十分理解をし、認め合い、行動を起こし、市民ニーズに的確に対応する市民と行政の協働を積極的に進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   御答弁ありがとうございます。ほとんど私の意見と大体一致したようなとこかなということで、特に今回の質問の中身で違うというような話ではないんですよね。具体的にちょっと二、三お伺いをしておきたいと思います。


 一つは、地域会議でよく話題になるのが、例えば地域会議というものは3年間を目途として、大体宮津市の中に各自治連ごとぐらいのところで設置をしてもらうと。それに対する交付金というのか補助金というのか、これを10万円、毎年払っていくと。じゃあこの制度はいつまで続くんだと。将来的にじゃあこの制度を市としてはどういうふうに、同じ形でずっと続けていこうという考えなのか、それともこれからこの制度そのもの、地域会議というものをどういうふうに生かしていったり住民活動と行政とのつながりの中でどういう位置づけに置いていくのかというような、宮津市の中には自治連というのがあって、そこは自治会長が集まっていろんな話するわけですよね。地域会議というのもほぼ同じようなことがまた話し合われるんですよ。その中で具体的な話をするのが地域会議の課題として多く出てくる。ここには民生児童委員さんやら青少年、つまり若者の代表、それからいわゆる高齢者の代表とか、いろんな人が入ってきて、いろいろな話題が提供されるので、話題に事欠くことはありません。ただし、これから宮津市がどういう形にこの地域会議というものを、せっかくつくった地域会議だからこれをどういうふうに生かしていくのかということがまず1点。


 それから、ちょっと気になったところがあったんですけども、地域の課題ということのとらまえ方なんですよね。これは私も議員として宮津市の財政状況を知っていながらということで申しわけないかもわかりませんけれども、やはり本来行政がやるべきことは行政がやらないと、スピード感が、例えば地域でやってくださいよと、例えば道路側溝がちょっと変になっとるけどというときに、市に言って入札するのも大変だと。ということで、逆に言うとそれは地域会議で原材料支給でやってもらうというなら即応できるという、そういう意味はあるでしょう。でも、ただそういうことに使われるのが地域会議の本質ではないと。地域会議というのは、あくまでも市民の共同体として存在する意味が僕はあると思っとるんですよ。そうじゃないと、何か市のほうから財政力というか、財政の問題で地域会議に押しつけるような形になったんでは、本来、私、多分市長が最初に考えた地域会議というもんじゃあない。だから、その辺のところを修正をするんなら修正をかけていかないといかんのかなと。そこのリーダーシップはやっぱり市長にとってもらわないかんのかなという思いがします。


 それから、ほぼ同意見だったんですけれども、今言ったところがちょっと市長の説明という中で違うなと思ったのと、それからね、僕はやっぱり地域の企業の皆さんの力というのは余り表には出てこないんですけども、やはり地域の皆さんも企業にお勤めの皆さん、また企業の幹部の皆さんも、何か宮津市のためになることをやってあげようという思いはよくあると思うんですよね。例えば我々はあるライオンズクラブというところにおりまして、献血活動なんかしております。これなんかでも企業の協力を得て、企業のところに車を入れさせてもらって献血活動をやったりとか、いろんなことをやっておりますけども、その意味では、決して企業の力をおかし願うということは悪いことではない。


 ですから、いかに共通の認識に立ってやるかなんですよ。問題の認識の仕方が、行政の認識と市民の認識と企業の認識が違うと、なかなかうまくいかない。そのためには、行政の側がもっとわかりやすい説明をして、それに対して御協力を願っていくと。むしろ、市民や企業のほうがやりましょうというのがいわゆる協働という、ともに働くというか、力を合わせて働いていくという意味での協働というのはそういうとこじゃないかなと。ある一つの課題があるから、その課題解決に市のほうが何とか協力してくださいなというのが協働ではなくて、課題があればそれを企業や市民のほうから、こういうことを考えとるけども、課題解決に考えておるけども、市としてはどうなんだろうなと、そういうふうな考え方になっていかなきゃいけないのかなと思います。ちょっと市長、改めて再答弁をお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   地域力ですけども、先ほどちょっと難しく辞書のたぐいなんかを引きながら申し上げてきましたけども、あんまり難しく考えないほうがいいんではないかなというふうに思ってまして、NHKなんかでありましたですけども、御近所の底力、まさにそれではないかなというふうに思ってまして、地域が問題意識を持って、そして近所の人たちと一緒になって課題の解決に向かっていく、これが地域力ではないかなというふうに私は思ってます。


 ずっと以前でしたら、農村なんかの集落では、本当に共同体としてそういう問題に随分と当たってきたんだろうなと思ってますけども、近年、そういう人口が流出して、だんだんと過疎化が進む中で、だんだんそういう力が弱ってきていると。それを取り戻そうというのがまた地域力再生でもあるというふうに思っています。


 市民の皆さんにそうして立ち上がっていただければ動きが出てきますので、そうすればさまざまなことができるというふうに思っていまして、行政も一緒になって、知恵をその中に入って出したり、また財政的にもどういう制度があるかということなんかも考えたり、また財政支援なんかもさせていただくことができるんではないかなというふうに思ってまして、何よりもやはり地域の皆さんが立ち上がっていただくということが、これがやっぱり一番重要じゃないかなというふうに思ってまして、それでずっと、もう2年ほど前からになりますけども、それぞれの地域で地域会議を立ち上げていただいて、そして将来の方向に向けて問題を解決して、どんどんと発展していただきたいというふうにお願いをしてきたところでございます。


 そういう中で、本当にいろんな問題に取り組んでいただいて、そして地域の課題解決、さらには将来の町おこしみたいなことになると思うんですけども、そういうふうにつながっていければというふうに考えておりまして、今後どうしていくかというふうな話もございましたですけども、そういう中におきましては職員も入っていって、どんどん動きの中でいろんな発展方向で、これが必ずしも最終形態ではないと思います。そこからいろんな形でまちづくりのほうに向けていろんな機運が高まったりして、そして大きな力がつけていくことができればいいかなという形で、動きながらまたあり方というのも考えていかねばならないんではないかなというふうに考えております。できる限り粘り強く、将来に向けてどんどんとその活動が大きく膨らんでいく方向でなっていくことを願っているところでございます。


 それから、2つ目の市民にいろんな地域力、あるいは市民協働ということをかりながら、また、2006の財政再建を話を出しながら行政のほうのやるべきことを責任転嫁しているのではないかなというふうなお話があったというふうに思いますけども、これも本当に決して市民協働で行政が担うべき課題を市民のほうや地域に頼り過ぎているというふうには思ってない、先ほどの立ち上がりはぜひどんどんと立ち上がってほしいということを考えますと、積極的にそういうような方向で、行政側から市民の皆さんの立ち上がりをお願いをしていっているんだというふうに思っておりまして、この地域からのいろんな自治会等を通じていただく要望を見ていましても、年間を通じてやるべき、要望いただいているものというのは500近くございまして、大半が道路とか側溝とか、そうした土木的な事業になっているところでございますけども、これらの要望にすぐになかなかこたえていくことは到底難しい、今の厳しい財政状況の中では難しいことでありまして、要望にこたえられないかといってほっとくわけにはいきませんので、どうしたらできるかを常に正面からやっぱり考えていかなきゃならないというふうに思っておりまして、その一つがやはり解決策としてのあり方が地域力であり、また市民と一緒にやるという、コラボレーションしていくという市民協働であろうというふうに思っておりまして、宮津ならではの方式ではないかなというふうに思ってます。


 これも本当に象徴的な市民協働の例が、今進めております、昨年にありました映画づくりの「天国はまだ遠く」という映画を実行委員会でつくっていただきましたですけども、これもありますし、また、この秋には姿が見えてくるようになります大手川の改修に伴います城壁づくり、そしてまた10月24日にこれは決まりましたですけども、文珠のやられます「丹後物狂」という能の復活、これらは本当に市民の皆さんがまちづくり基金のほうに浄財を出していただきまして、そしてやるのも実行委員会をつくってやっていただいているということになっておりまして、これこそ本当に宮津ならではの市民協働ではないかと、宮津ならではの方式だというふうに、今後とも力強く進めていかなければならないというふうに改めまして思っているところでございます。


 それからまた、昨日には丹後の左官組合の皆さんに、きのうは学校とか体育館とか、そういう公共施設が随分傷んでおりますので、それを補修していただくようなこともありましたし、それから、吉津の地区では壮年会の皆さんだと思うんですけども、沿道の草刈りをしていただいておりました。こうして本当に地域の皆さんが立ち上がっていただいておりますし、また議員さんとこの滝上のほうではグラウンドゴルフの場づくりもしていただきましたし、また桜の木なんかも植えていただいておりまして、だんだんと市民の皆さんにも理解をしていただいて、どんどんとそういう大きな輪が広がっていることを大変感謝をいたしているところでございます。


 今後の地域のあり方としては、先ほど申しましたように、非常に大切な、これから本当に地域づくり、また町おこしの原動力になるもんだというふうに思ってますので、今後とも宮津ならではの方式としてこれをどんどんと推し進めていきたいというふうに思ってますので、またよろしく御支援いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。


○企画環境室長(小西 肇)   私のほうから、地域会議の今後のあり方といいますか、それについてお答えをいたします。


 地域会議、今、議員おっしゃいましたとおり、現在14地区中で12地区立ち上がりました。あと2つが現在立ち上げに向けて御協議を願っておるという状況です。


 この3年を迎えるということで、実は、これも地域会議設立のときから皆さんに考え方を言うとったんですが、地域会議のいわゆる課題といいますか、方向性についても、立ち上がったところ、立ち上がってないところもありましたので、途中途中で連絡会をやるということをやっております。近では20年の8月にやりまして、これは各地域会議の会長さんに今の課題ですとか、それから今後どうしていきたいですかとかいうようなアンケートをやりまして、それを持ち寄って皆さんでお話をしたという経過がございます。その中で、議員もちょっとおっしゃいました自治連とのかぶりですとか、他の団体でのかぶり、それから実行部隊なのか話し合う部隊なのかいうところもいろいろと意見が出てまして、それに加えて、議員がおっしゃいました事務局の運営経費の10万円という交付金、これが3年のいわゆる3セットになってまして、4年目以降どうなるんだという話も出ました。


 そういう中で、我々企画環境室といたしまして、現在、この4月に地域会議さんもかわりましたいうてあいさつ交換に来られるんです。そういう中で話をしてまして、ことしさらにもう1回、2回なり連絡会議開きまして、4年目以降のあり方について、地域会議、その本質がいかなるものかということやら、今後のあり方、事業の展開の仕方、その辺について十分連絡をとりながら、発展的に地域会議が動けるように十分協議していきますということで、各会長さんにも名刺交換ではお答えしておりまして、時期は8月とか9月、ちょっと今は申し上げられませんけれども、4年目以降のあり方につきまして十分協議を進めていきたいというぐあいに思っております。財源問題も含めて協議してまいりたいというぐあいに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるということで、感謝を申し上げておきます。


 今、市長の答弁では、例えば道路側溝の話ですけどね、行政課題としてとらまえてはいるけども、それをむしろ地域の方々で積極的にやってもらえるんならやってもらったらいいじゃないかという趣旨の御答弁であったように思います。ですから、私も最初に言ったように、それが悪いとは言ってないんですよ。ただ、それが行き過ぎていくと本来の形を見失うんじゃありませんかというね、私はやっぱり行政というのは公平性と、それから市民の安全・安心を守る、この役目というのは重大なものが僕は行政というのは担っていると思っておりますので、そのためには、例えば緊急時、台風であったりとか洪水であったりとか、いろんなときに備えるときにも、やはり問題があるとすればそれは対応していかざるを得ないんだろうなというふうに思います。


 ですから、市長の段階でわかっておっても、これは担当部署それぞれあるんですけども、やはり担当部署に、室長のところへ行くとやはり予算がありませんと、正直言って予算で厳しいですねという話がよくあるわけですね。ですから、その状況というのは市長は当然御存じでしょうけども、その中でやはり、おっしゃったように行政と地域とが力を合わせて課題を解決していくと。これは今の現状を考えるとやぶさかじゃないし、当然やらないかんことでしょう。ですから、そのことは一応、見識として市長のおっしゃったことは理解をしたいと思っております。


 ただ、例えて言うと、こんなこと言うと、またおまえは公衆便所の?本かと言われますけれども、例えばこの議場の中で市長に御答弁いただいた滝上児童公園の要するに水洗化ですか、トイレを直すと。このことは市長も前向きにやるというお返事いただいたけれども、じゃあそれが担当課に、現業課におりてるんかというと、申しわけないけど、現業課のほうには具体的な指示は出とらんということをちらっと聞いておりますので、そうなってくると、じゃあ本会議で市長が答弁したことが担当室長のところにおりてないんかなということになると、これはまたちょっとどうなのかなということも気になるんです。そういうことは多分僕の聞き間違いだろうとは思っておりますので、議場で市長が答弁されたことが変わるとは思ってませんけども。


 そういうことで、要するにそれぞれそれぞれ、担当の室長になると、自分のところのいわゆる既決予算という枠があって、その中でやっぱりいろんな仕事もしてあげたいけども予算の枠があって難しいんだという、このこともあるので、市長が思ってるようにスムーズになかなかね、事業展開ができないということもあるんじゃないかなということも危惧するので、ちょっとその辺のところを、今、具体的な話の答弁はどうか、再度答弁してもらってもいいですけども、感覚の差というんですか、だから市長は市長でそういうふうな思いで地域会議もとらまえて、市民協働もとらまえて、それから行政課題でもこうして解決していくんだという、その市長の思いと、ただ一方、現業を預かっとる各室長にしてみると、予算という枠の中でしか動けないという、板挟みというんですか、そんなことがあるのかなと思うので、ちょっとその辺の調整はどういうふうに今後されていくのかなという思いも含めて。具体的じゃなくても結構ですので、思いだけでも、よかったら答弁を願います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民協働で何でもかんでも市民のほうにお願いしていくということは、当然あんまりふさわしいことではありませんので、安心・安全とか、本来行政としてしっかりとやっていかなければということは本当に行政が中心になってやっていかなければならないというふうに考えているところでございまして、またこれに当たっても、どうしたら市民の皆さんと一緒になってそれが実現できるかということについては、職員とも十分にやっぱり意思の疎通を図りながら、よりよき方向を目指して、一緒になってまた市民の皆さんとも考えさせていただくという方向で対処していきたいというふうに強く思っているところでございます。


 それから、この厳しい財政再建中の5年間ですけども、こういう中で本当に行政ができるということは厳しい財政状況だからだんだんと限られてくるというふうな状況に思ってまして、そういう中ですけども、市民の皆さんに、こういう厳しい中だけども将来の発展に向けて力をつけていただく、これはやっぱりできると思ってますし、また市民の皆さんにもそれをしっかりと力をつけていただかなければならないというように思ってまして、それができるのがこの地域力であり、市民協働だと思ってまして、そういうふうな思いがあるんだということを強く市民の皆さんにもできたら理解もしていただきたいし、またそれを宮津ならではの方式として強く今後とも推し進めていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時11分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 宮津市のホームページに、5月20日付で宮津まちなか観光推進プランを策定したという記事が載っていました。その中の、折れ線グラフですので少し細かい数字が読み取れませんけれども、年間の観光入り込み客数で、文珠と府中がそれぞれ約85万人ほど、それから宮津市街地が26万人ほど、そして観光消費額が、文珠が34億円、府中が17億円、それから宮津市街地が14億円となっています。この数値からして、観光のお客様1人当たりの消費額が、文珠地区が1人当たり4,000円、府中地区が1人当たり2,300円、そして宮津市街地が何と5,300円になります。これ、私には意外な数値に思えたのですが、どのような解釈をしておられるのか、お聞かせいただきたい。それから、宮津市街地の消費額、これが14億円になっておりますが、もし内訳の詳細がわかりましたらお教え願いたいと思います。お願いいたします。


 それから、もう一点がマルシェについてですが、3月議会が終わってから、議会だよりを見た友人から、やっぱりマルシェというのがよくわからないという質問を何人かから受けました。たまたまけさの京都新聞にも、これは京都府庁のマルシェについて少し記事が載っておりましたが、でも、マルシェというのがどうかということで、マルシェ、それから宮津という2つのキーワードでグーグル、それからヤフーで検索をかけました。これ、何と2件だけしかヒットしないんですね。一つは、宮津市のホームページの先ほどの報告記事。これは当たり前ですね。もう一つが宮津テレビの記事ということです。私たちのネットマニアの常識でいえば、2件のヒットというのはないに等しいような情報であります。これは広告が弱いのかなということが一つ。それから、まちなか観光と関連してマルシェ構想を実現させるために今行っているまちなかへの投資というのは、山間部も含んだ宮津市全域の活性化を目指すものだということを市民の皆様へも大いにアピールをするべきで、それによって今芽生え始めた活性化への動きを大いに推し進めることになるんではないかと思っております。改めまして、マルシェ構想についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、加畑議員の御質問にお答えします。


 まず、宮津まちなか観光推進プランについてでございますが、本プランは、宮津市街地の歴史文化を生かしたまちなか観光の方向性を示すものとして産官学、市民が一体となって組織する宮津まちなか観光推進協議会が本年3月に策定したものです。今後はこのプランを指針として、市民の皆さんやまちづくりに取り組む多くの団体が力を一つに結集し、観光を基軸とした地域活性化と産業振興につながるまちづくりを進めることとされております。


 御質問のこのプランの基礎データとして記載しております1人当たりの観光消費額でございますが、議員お触れのとおり、宮津市街地における消費額が文珠・府中地区と比べ約1.4倍から2.7倍の額となっております。この要因としましては、宮津市街地への入り込み客の宿泊率が平成19年で35.7%と、文珠地区の19.4%、府中地区の3.7%と比べ高い率であることが理由と考えられます。


 なお、宮津市街地の観光消費額約14億円の内訳としましては、日帰り客が約4億2,000万円、宿泊客が約9億8,000万円となっております。


 次に、まちなか観光推進とマルシェ構想についてでございます。


 宮津マルシェ構想とは、本年3月議会での御質問にもお答えいたしましたとおり、交通の結節点となる浜町地区周辺を拠点として、食や地元農林水産物、特産物の市場としての機能を有する集積を意味するもので、そのマルシェ構想の一つとして、本年秋には農産物等直売所を整備し、これをまちなか観光と連動する地産地消の仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。


 具体的には、農産物等直売所の運営を契機に、全市域から農産物等を集めるシステムづくりを進める一方で、特に周辺部の中山間地域において、農産物や加工品の生産を活発化させ、集落のビジネスにつなげること、そして魅力ある農産物等を豊富に取りそろえた直売所を運営し、市民や観光客でにぎわう集客拠点づくりに努めることにより、まちなかと市周辺部の農山村地域が相乗的に活性化するものと考えております。あわせて、マルシェが発展することにより、まちなか観光の魅力づけができるものと確信しております。


 また、冒頭に申し上げました宮津まちなか観光推進プランにおいても、この宮津マルシェをまちなか観光を戦略的に推進していくに当たってのリーディング事業として位置づけており、官民が一体となって、できることから事業の具現化を図ってまいりたいと考えております。


 今後におきましては、こうしたまちなか観光とマルシェ構想の一体となった推進について、市民の皆さんにもわかりやすくお示しをしながら進めてまいりたいと考えております。議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。少し安心できる答弁いただきました。


 14億円の内訳についてなんですが、素朴な疑問として、先ほどの35.7%の宿泊率、これが正直のとこ、私、高いのか低いのかわからない。多分高いんだろうとは思うんですが、知りたいなと思ったのは、週末はほぼ満席で平日がすいているのか、そういうデータがあればもし教えていただきたいということと、それから、今の数字は宿泊施設だけの数字なのか、あるいは宿泊以外の飲食とは売り上げの数字とか出ていれば教えていただきたいと思います。それから、宿泊施設のキャパなどがわかればお願いいたしたいです。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   宮津の市街地の宿泊率なんですけれども、35.7%というのは、宮津全体で20.5%でございますので、非常に高いということでございます。そうした中で、この消費額につきましても、一般の飲食店等は算入はいたしておりません。それから、キャパの関係ですけれども、宮津の宿泊施設、旅館、ホテル、民宿、公的な施設も含めまして、宿泊できる人数は約4,000人でございます。その中で、この4,000人の中で宮津の市街地が占める宿泊者数のキャパというのは約530人ぐらいかなということで、全体の中の13%がこの宮津の市街地で集客できるということでございます。


 13%の占める割合なんですけれども、そうした中で、そのキャパの割に宿泊していただいている率が高いということです。回転率というお話がございましたが、その稼働率というんですか、それは把握はいたしておりませんが、先般、5月にJTBの方々がこちらにお見えになりまして、JTBさんとの懇談会というのは出席をさせていただきました。これは市長も一緒に出席をいたしました。そのJTBの部長さんからは、市街地のJTB関連の宿泊施設ですけれども、対前年120%というお話がございました。文珠なんかは若干ちょっと下がっておるようですけれども、この市街地については、JTB関連は120%ということですので、この市街地の宿泊率というのは30%を超えておるというのと相関連するなということで、市街地へのお客さんがふえておるんだろうなと、宿泊のですが、そういう印象を持っております。以上です。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。これは3月の議会、一般質問でもお願いしたことですし、民間の知恵を働かせていただきたいということを一生懸命言わせていただきました。今の数値にしても、これからもっともっと掘り下げてほしい、もしくは一緒に私も勉強したいと思ってますが、例えば年間26万人が宮津市街地に来てるというと、大概の人間がそんなもんいいかげんな数字だとか、実際はもっと少ないというふうに言います。ただ、こういう数値を掘り下げていかないと指針が出ないし、やっぱりここから出発するべきだろうと。ただ、この前、私、友達と話してたんですが、26万人といっても、26万人のうち、ただ6万人が燈籠流しに来てひょいと帰ってしまうお客さんですよと。だったら20万人しか普通は来てないのかと。でも、それ単純平均して、1日やっぱり500人以上の人がいるということは、それから考えまして、まちなか観光のこれからの方向は、滞在型もそうなんですが、やっぱり飲食が要るだろうと。これによって売り上げを伸ばしていくというのが、ですから飲食をもうちょっと注目していくべきだろうということと、それから、これは友達の中で研究会を開いているんですが、一人勇敢な若者が店を開きました。炭火焼きの店です。これは国道沿いに土曜日は昼間、それから夜、1時間ずつぐらい、それから日曜日に12時から1時間ぐらい。こんだけしかあけてないんです。ただ、イメージとしては、そこの店はいつ行ってもいっぱいで人が座れないというふうな評判を聞いてます。大概時間が長いということと単価が高いということと、それから、たった一月の間ですけれども、ほとんどが京都府以外から来てるという。それから、滋賀県からこの一月の間に3回来た人がいるという。こういう私たちが予想できないような結果がどんどん民間の間では出てきてます。こういうことを考えていただきたいということと、要はもう一度飲食の考え方、それから、そちらによって伸ばすことが私は次の段階の一番身近な方針ではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今、議員さんからの飲食、食の魅力づくりというようなお話だったのかと思います。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、マルシェ構想というのは、浜町周辺部に農産物等とか特産品が買えるというものプラス、食でお客さんをたくさん来ていただこうという構想の一つでございます。という中では、今、議員さんお触れになった民間事業者さんがこの前オープンしたお店のことも承知いたしておりますし、という中では、この数年前から行っておりますとり貝の昼処でもそうですし、この市街地にとり貝の昼処でもお昼、バスがとまるということも起こっております。バスでとり貝を食べてまた次の観光地へという状況も起こっておる中で、やはりこの市街地の誘客の一つに歴史文化を生かしたまちづくりプラス、そうした食と、食べる、あるいはそうした農林水産物を買う、こうしたことが市街地の集客につながるんだろうなと思っております。そうした中では、今後とも民間事業者さんとも連携を図りながら、いろいろな食の魅力づくりをこの市街地で進めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて、質問をいたします。


 3月議会では、若者定住のための住宅政策と住宅改修助成制度を質問いたしました。今議会でもまた、住宅政策にかかわる住宅改修助成制度の問題を質問したいと思います。


 建築業の不況は、関連する業種が多く、その従事者や家族への影響が大きく、宮津の経済に直接響いております。今、関係者の中では、次に危ないのはどこそこだと具体的な名前を上げてささやかれていますが、このように、市民の間では暗い話しかありません。


 こうした中で、つつじが丘団地での住宅建設に200万円の奨励金制度が始まったわけでありますが、この制度について建築関係者に話を伺ったところ、つつじが丘団地を売るためにやったんだろう、ハウスメーカーに何で市民の税金をつけるのかなどの声しか聞けませんでした。いろいろ問題があっても、少しでも地元に仕事が回るようになれば幸いであります。しかし、関係者の話によりますと、現実の問題として、仕事はハウスメーカーに押されており、仕事は半減し、週に3日か4日しか仕事がない、職人の中には手間賃も出ない綾部や福知山まで出かけて食いつないでいると、このように言われております。


 宮津の産業振興のためと働く場所をつくるためにも、地元のお金が地元に回るようにする施策がますます切実になってきております。そのためには、全業者、全産業の具体的な状況を調査し、把握すべきだとこれまで何度も議会で申してきましたが、一向に実施されませんでした。しかし、今回は耐震改修や合併浄化槽に助成がされるわけですから、今後の対策のためにも、建築業界の実際の生の声の調査が必要ではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。


 今、世界では資本主義の自由経済の動向が危ぶまれています。それは、6月1日、経営危機に陥っていたアメリカ自動車最大手ゼネラルモーターズが破産申請し、国有化の道を選んだことであります。言いかえれば、国が直接管理しなければならないほど無法な経済活動をしてきたことを証明したことになります。これまで企業が繁栄すれば労働者の生活も守られると信じてきた人々にとって、青天のへきれきであろうかと思います。


 経済は、需要と供給のバランスの上に成り立っております。どちらか一方が崩れれば、経済は成り立ちません。そのためにどうするのか、その答えを求めるために、世界でも日本でもマルクスの経済学が見直され、その著作の売れ行きが好調であります。多くの人に読まれるようになっております。反マルクスや反共産主義だけでは世界を語ることはもはやできない時代に世界は動いております。


 では、需要も供給も落ち込んでいる宮津の場合はどうすればいいのか。需要を刺激する抜本的な対策が必要であります。根本的には市民の懐を温めることですが、宮津市の経済や景気の動向から、目の前の業者の営業や生活を守るためにも、景観条例が施行され、まちなみ保存への支援も検討されることや、下水道への加入促進、合併浄化槽の設置・普及、耐震改修など、さまざまな住宅改修がこれから必要とされており、こんなときこそ、住宅改修助成制度を創設して需要を促進することが必要ではないかと思います。


 旧加悦町で実施されていた住宅改修助成制度は、助成額4,153万円に対し、工事総額7億5,468万円で、18倍もの経済効果が実施をされております。京丹後市では既に実施されております。与謝野町でも、保守も革新もなく再開する動きがあります。


 宮津市でこの住宅改修助成制度を実施する場合、つつじが丘への支援制度との整合性を考える必要がありますが、今こそ地元業者の仕事をふやし、経済効果が期待される住宅改修助成制度を創設し、支援することへの考えを伺いたいと思います。


 次に、農地法の質問に移りたいと思います。


 今、国会で農地法改正案が5月8日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。政府は農地法改正の理由として、我が国の食糧及び農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、国民に対する食糧の安定供給を確保するため、農地について耕作者みずからが所有することを最も適当としてきた制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用が図られるよう、農地の転用に関する規制の強化、農地の権利移動についての許可基準の見直し、遊休農地の農業上の利用の促進を図るための措置の充実、農地の利用促進を円滑に実施するための事業の創設等の措置を講ずる必要があると述べております。


 難しく表現しておりますが、簡潔に言えば、農地は耕作者のものという原則を放棄し、食糧の安定供給のためにだれでも農業ができるように改正するもので、農地の賃貸を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く大転換をしようとするものであります。


 麻生首相が開いた勉強会にアメリカのモルガン・スタンレー証券株式会社の経済調査部長が出席し、農地法と農業委員会の廃止を主張していました。農地法の改正では外国資本の参入も可能であり、農地の賃貸借期間は20年以下であったものが50年以下に延長されようとしております。


 現在の農地法でも法人の参入は可能ですが、参入している黒字の法人は11%にすぎず、その63%が赤字で、農水省調査では、農業に進出した31企業・法人が既に撤退しております。オムロンやユニクロといった企業が最先端の農業経営ともてはやされながら数年で撤退しているのが現状であります。


 現在の農地法でも農地の転用が適正に利用されているのか監視するようになっていますが、法的な強制力はありません。改正農地法では、権利移動規制や遊休農地対策の強化に伴って、農業委員会の責任が現在と比べ物にならないほど重くなります。具体的には、大企業は契約通り農地を利用しているかどうかという事後監視や、違反転用した場合の許可取り消し、耕作放棄地のパトロールなど定期的な農地の利用状況の調査、遊休農地所得者への指導や監督、相続による農地の権利取得の届け出受理などです。適正利用に反すれば賃貸解除はできるとしていますが、不適正利用に反する事態が長期になれば、契約の解除ができてもその解決に多大な時間とコストが必要になります。ましてや、契約の相手が外国資本となれば、なおさら困難な事態が予想されます。


 特に、世界をまたにかけて活動する多国籍企業に農地の利用を許可した場合、その監視を行うことも農業委員会の業務になります。しかし一方で、財界などから農業委員会を廃止して第三者機関を設置すべきとの意見が出されております。5年後の農地制度見直しでは、第三者機関に業務移管されれば、農業者と関係のないところで農地の問題が処理されかねません。


 今日、農地には食糧生産の基盤であるとともに環境や国土の保全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化をはぐくむ地域の共有財産としての役割も求められております。そうした多面的な役割を担う上でも、最もふさわしいのは耕作者主義の原則であります。改正案は、そうした時代の要請に逆行するものと言わなければなりません。


 食糧自給率の回復が待ったなしの我が国で、耕作放棄地の解消や農地の有効利用が不可欠であることは言うまでもありません。国土の環境保全にとっても欠かせません。改正案に盛り込まれた農地転用の規制や違法転用への罰則の強化、遊休農地対策の強化などは、そのために必要とされる面もあります。さらに、農業者の高齢化が進む中で、農業外からの新規参入者の確保、定着に社会全体が真剣に取り組むのは当然であります。


 国政に今求められているのは、農家がそこで安心して暮らし続け、農業に励める条件を抜本的に整えることではないでしょうか。農地を持つ人は適正に利用する責務があるなどとするだけでは、問題の解決にはなりません。


 企業や法人が必要とする農地は、平場の広大な農地が望まれていますが、経営が失敗し、撤退した後の農地や農水路の整備の責任はだれがとるのでしょうか。農地の権利移転や転用、利用状況などについて、農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化する必要があります。それについての見解を伺いたいと思います。


 また、市街地の開発行為については指導要綱が定めてあります。したがって、農地転用に当たっても市街地と同様に、1つには地域住民に説明を必ず行うこと、2つには近隣住民や近接土地所有者及び自治会の合意を必要とすること、3つには規制の内容に日照、照明、風害、排水・排煙・有害物質などの公害・土砂対策、地盤変化など、生活環境や自然環境の保護対策を取り入れ、指導要綱あるいは条例を定めることが必要と思うが、見解を伺いたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


              〔前田建設室長 登壇〕


○建設室長(前田良二)   私から、馬谷議員の御質問にお答えします。


 まず、住宅改修助成制度創設の御提案についてであります。


 現在、100年に一度とも言われる世界的な経済危機の中で、本市においても市民生活や企業活動など、あらゆる分野で極めて厳しい状況に直面しております。特に建設業界の業況は厳しいものと受けとめております。


 こうしたことを踏まえ、市内建設業の需要拡大を図るため、本市においては、本年4月から、市内建設業者の施工に限定した木造住宅耐震改修助成制度や市内業者利用の場合に優遇措置を講じたつつじが丘団地定住促進奨励金制度や浄化槽設置補助金制度を設けたところでございます。


 議員御提案の制度は、古民家の再生やまちなみ保存、水洗化に係る住宅改修など、すべてに助成しようとするものでありますが、まずは市民の安全・安心面の向上を図ることが重要と考えており、現行制度の耐震改修にあわせたリフォーム等の利用促進に努め、地元業者支援につなげてまいりたいと考えております。


 なお、建設業界の業況につきましては、宮津商工会議所や金融機関が定期的に調査を行っておりますので、個別の実態調査の実施は考えておりませんが、建設業界からの要望などを把握することも必要であるため、この4月に開催しました平成21年度に創設・拡充した住宅に係る助成制度説明会において意見交換などもさせていただいたところであります。


 今後もそうした意見交換会の場を積極的に設け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、開発行為に係る規制についてであります。


 今回の農地法の改正は、遊休農地を解消し、その有効利用を図ることが目的と承知しております。


 そうした中、農地転用につきましては、従来から農地法に基づき、農業委員会において内容を確認の上、適正に処理されているものと考えております。


 また、建物の建築などを目的で行う開発行為につきましては、美しい自然と住民の生活環境を守り、調和のとれた都市環境の形成を図るため、宮津市開発行為等に関する指導要綱を平成2年に設けております。


 その適用範囲は、面積1,000平方メートル以上の開発行為を行う場合や、中高層建物の建築を行う場合などであります。


 開発指導要綱の適用とならない土地の形状変更などに伴う問題事象が生じた場合には、住民の生活環境に影響を及ぼさないよう、地域の住民との意見調整など行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきます。


 住宅改修助成制度ですが、3月の議会でも少しだけ触れさせていただきました。いわゆる皆さんよく御存じのように、宮津市内の建設業者の関係の方々、大変な事態に陥っているわけですが、少しでも皆さんの生活が、あるいは仕事がふえるようにということで、少ない予算で大きな仕事ができるということは、もう既に加悦町やらの実績のあることで、よく御存じだろうと思うんですね。既に京丹後市も実施されておりますし、与謝野町でも、合併してから加悦町の助成制度はなくなりましたけども、再びこれを再開しようという動きも出ております。したがって、少しでも、少ない予算で多くの仕事ができるという実績がありますので、ぜひこの問題は真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 確かに宮津市の場合、つつじが丘の住宅の奨励金制度やら、それから合併浄化槽いったことについて積極的な施策をされておりますし、それについては大変評価しているんですけども、合併浄化槽をつけようと思えば、それに関係するトイレの構造の改修やら、耐震改修になりますと、それにかかわるいろんな付随した事業も出てきます。そうしたことから、ぜひそういったことにも適用できるように、住宅改修助成制度がまずあって、それに基づいて、そのほかに耐震改修やらトイレの改修ができるようにできれば、市民としては最初の入り口として住宅改修助成制度から気軽に住宅の改修ができると。それに伴って予算、あるいは家計に許す限りいろんなことが助成制度が使えるというふうな仕組みにぜひしていただきたいなというふうに思っております。


 それから、住宅関係者にお聞きしますと、実際のハウスメーカーに押されて、宮津市内など建築業者の仕事が減ってきてるわけですが、ぜひ訴えたいということが一つ、業者の方から言われました。それは一つは、ハウスメーカーが建設する場合はローンをすべて、組み方いうのですか、全部そろえてきて、こういうローンができますよ、こうですよということがそろえて住宅建設の場合、言われてくるわけですね。ところが、宮津の業者になりますと、ローンをどういうふうに組んだらええのか、あるいはそういう、どういう、その手続が非常に難しいということをおっしゃっておりました。その辺がハウスメーカー、値段的にはハウスメーカーと宮津の業者の値段はほとんど変わらないということなんですね。後のメンテナンスも宮津の業者の方が抜群にええと、保証しますと言っておられますし、問題は、いわゆるハウスメーカーはローンの組み立て全部、手続も全部ハウスメーカーがやってくれますので、そういう手間は省けるし、消費者のほうにとってみれば計算がしやすいと。ところが、地元の業者がやるとそういう手間やとかいうことが非常に大変だと。こういう点で、ぜひ地元の金融機関と助けていただいて、そういう仕組みができたらどうかなということも言われております。


 住宅改修助成制度、本当に今、個人の大工さん、遠くまで行って、あるいはひどいところでは福井やらのほうまで車を飛ばして朝行って夜帰ってくるというのが、今そういうことで、仕事を食いつないでるというのが今の職人さんの実態であります。ぜひ、そういう市民の大工さんの実態を把握していただいて、どういう働き方を皆さんされているのか、ぜひ調査、お願いをしたいというふうに思います。


 それから、農地法の問題です。まだ今、国会で審議中ですのでこれからどうなるということはわかりませんが、農地法が変わるまでもなく、今、いろんな問題が農地の転用で出てきております。一つは、辻町のKTR線の線路沿い、あそこは宅地がたくさんできまして、農業用の水路がどぶ川になってるという実態があるわけですね。田んぼがあれば年に何日かは農水路へ水を流して水路はきれいになるわけですけども、辻町のKTR沿いの側溝はヘドロがたまって臭いところもあります。私、心配するのは、監視いろいろ、農地の転用で、それは今、手続が間違いなく行われて、それは違法ではないと思います。しかし、後、農地でなくなって、あるいは田んぼがなくなると、農水路が放置されたり、それから、そういうことは一体だれが責任持ってやられるのか、どれがどういうふうに、監視指導はだれがやるのかいうことになります。その辺の実態をどういうふうにとらまえて、どういう指導をされているのか、ちょっとお聞きしたいということと、それからもう一つは、これは重大な農地転用、あるいは今後、農地法が改正されて危惧される問題ですが、企業が農業に参入して、放置したままの土地が幾つかあろうかと思うんですが、そういう実態をつかまれているのかどうか、全国で。もし宮津でもそういう実態があるのかどうか、農地転用して放置されたままというのがあるのかどうか、もしつかんでおられるなら、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   私から、住宅改修制度の仕組み、だれもが使いやすいような中身にしてはどうか、これについては、京丹後では実施されており、与謝野町でも再開が動きがあるという中で、宮津市も考えてはどうかというような内容の質問であったかというふうに思いますが、建設業界、先ほども申し上げましたが、非常に厳しい状況の中で、雇用創出と受注の機会の拡大いうのが一日も早く拡大されるということを望んでおるわけなんですが、宮津市におきましても、国の第2次補正景気対策予算を活用して、市営住宅の施設の改修等の工事を前倒しで執行、行っております。それに言われてました木造住宅のリフォームも含めた耐震化助成も行っておりますし、また、公共工事入札における最低制限価格の見直し、アップによって利益率のアップを図るとか、そういった建設業界の景気に係る内容を行っておるわけでございますが、議員お触れの住宅改修制度を幅広くするということにつきましては、厳しい財政事情の中でどういった住宅の改修制度ができるかというところを私どもも中で詰めておりますが、補助金を薄くして幅広くする方法というのもあろうかと思います。ただ、宮津市の場合はまず安心・安全に住んでいただける、特に耐震に弱い建物、要するに昭和56年以前の建物というのは数多くありますので、そういった家にできるだけ手厚い助成制度をして耐震改修を急いでいただく、それにあわせたリフォームも対象としましょうという内容で制度化をし、市内業者の経済対策の実施へもつなげていきたいということで設けたものでございます。その点も御理解をいただきたいというように思います。


 それと2点目、つつじが丘団地の助成制度に係る中で、ハウスメーカー等がローン照会なり手続、そういったものを肩がわりするからユーザーの手間も省けるということでありましたが、宮津業者にとってはそういったところが得意としてないというとこから、そういった差が出てくるというような内容ではなかったのかなと思いますが、私ども、今年度設けましたつつじが丘の制度なり耐震リフォーム制度、それと浄化槽の設置に係る制度いうのをまとめたものを金融機関に回っております。すべて説明して回って、そういった融資の方が来られた場合、こういったものもありますよ、こういったものを活用されてはどうですかというような内容で金融機関にもお願いし、そういった住民に対しても対応していただくよう努めております。今後も、どういった方法で金融機関とタイアップができるかというところも検討はしてみたいとは思いますが、今現在でもそういった制度が活用しやすいように、できるようにという形でさせていただいておりますし、この内容につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、地元の建設業界なり建築士さんなり、あらゆる建設業界に関係する方にも説明会を開催しております。その中で意見等もお聞きをさせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   建設業界の景気対策というところからの住宅改修制度というこ御提案だったかなと思います。


 現在、市の進めてる状況については、今、建設室長のほうからお答えをさせていただいたとおりでございます。現在、重ねてになりますけども、市のほうで取り組みをしておりますのは、景気対策もあわせてでありますけども、まず市民の安心・安全、それから環境面への対応ということからの住宅の市民の皆さんの負担軽減を図るということが第1点でありますし、もう一つは定住対策という面からの施策を講じているということでございます。


 議員のほうからは、アプローチとして景気対策から住宅改修制度という大きな枠の中でのそれぞれの取り組みであるべきという御提案かなと思っております。現在は個別の安心・安全、あるいは環境面、定住対策という面からのアプローチにはなっておりますけども、全体的には景気対策、建設業界への需要の喚起ということにつながっていると、このように考えております。


 それから、農地に関連しての御質問もありましたけども、だれも耕作をしなくなった場合の農業用水路の管理のあり方についてということであったんかなと思うんですけども、だれも管理をしない、耕作をしないということは水路そのものの用がなくなったということでありますので、これは農業用水路については受益者の負担で管理をしていただいておりますし、当分の間は休止というんですか、そんな状況になるのかなと思います。ちょっと御質問の意味がよくわかりませんでしたので。


 もう一点、転用許可を得た後の状況はどうかというお尋ねでありましたけども、これについての資料等、詳細は持ち合わせておりませんので、答弁を控えさせていただきます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   第1質問の中で、農地法の改正があったときに農業委員会の人員なり予算の拡充についての見解はということであったかと思います。


 これにつきましては、あらかじめの通告外ということで、第1答弁ではお答えいたしておりませんでしたけれども、順が違ってきますけれども、基本的な考え方としましては、この法改正、今、審議中ということでございますが、これが成立をしまして、実際にスタートされましたなら、その状況を見る中で職員の配置の増員、あるいは予算の拡充といったことがどうしても必要ということになりましたなら、その時点での検討ということになろうかと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで、午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時59分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず最初に、私のほうから訂正をさせていただきます。


 第1質問で、ちょっと私のほうの言葉不足で質問の趣旨と違った質問になったんですが、その点はおわびを申し上げたいと思います。


 というのが、農地法の関係で、予算や体制を抜本的に強化する必要があります、その見解をと、政府の処置に対する見解というふうになってたんですが、実は宮津市として適切な条例をつくることについてどうなのかという見解を申し述べたつもりだったんですが、間違った質問になったことをおわびしたいと思います。


 次に質問させていただきますが、住宅改修助成制度で耐震改修、安心・安全のということが第一というふうに答弁をいただきましたけれども、無料の耐震改修を実施するということで今までやってこられたわけですが、実際にこれまでの報告を聞きますと、そんなにたくさんの耐震改修の申し込みがなかったかのように聞いておりますが、現在、耐震改修を実施された件数は幾らあるのかということと、それに対して安心・安全という立場からも結構ですけども、そういう市民のニーズからしますと、とりあえず何らかの改修をしたいという希望のほうが強かろうと思うんですね。耐震改修をやりますと、耐震改修の数値が出てきます。その数値に合った耐震改修をしなければならんというのが市民の責務として出てくるわけですが、そうなるとどれぐらいの予算になるのか、あるいは自分の予定した額よりも耐震改修の予算が見当つかないというような心配もされております。


 したがって、安心・安全、非常に結構ですし、そういう方向で進められたら結構なんですが、やはり今の景気対策として、住宅改修助成制度で間口を広げて、その中で必要な方は耐震改修もやり、それからほかの改修も利用できるというほうに転換すべきじゃないかなというふうに思っております。その辺の耐震改修の助成制度を受ける場合にどこまでの数値が必要でどうなるのか、あるいは、今までどれだけ耐震改修に希望者があったのか、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。


 それから、農地転用の問題ですが、先ほど答弁で側溝、導水路がヘドロで埋まって大変だと言ったことに対して、それは受益者負担だというふうに答弁をされました。これから、今も現在、農地を転用してどんどんアパートが建っております、危惧されるのは、やはりそこから出る生活排水。生活排水は下水路できちっと整備されてると思いますけれども、そこには必ず駐車場を設けておられます。そうすると、駐車場でそれぞれ洗車を行ったり、あるいはいろいろされてますと、そうした家庭内における生活排水じゃなしに、そういったところでの洗車なんかの洗剤のまざった排水が農水路に流れ込むというようなことも考えられます。そうしたことに対して、どういうふうな対処、市街地だったら側溝と雨水路ということで、いろんなものを流してもいいようにはなっておりますけども、農地の転用となりますと、そういったところに普通の側溝と同じように物を流していいのかいう問題が発生してくるかと思うんですけれども、そういう点での規制は実際どうされるのか。


 それから、現実の問題として、今、上宮津で問題になってるのは農地転用で資材置き場ということになっておりますが、土砂が山積みされるという、業者に言わせればこれも資材だという答弁でございます。したがって、そうした農地転用に当たっても、いろいろな規制がないということは承知しておりますけども、そうしたいろいろな問題が発生した場合にどういうふうに市として対処されるのか、農水路の問題、それからそういう資材置き場の問題が発生した場合のそういう対処の仕方はどうされてるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   住宅改修助成制度のほうの関係についてですけども、これまで景気対策としてやってきたんですけども、やはり安心・安全とか環境のほうから優先してやっていこうという形で木造住宅の耐震のほうの助成とか、それからつつじが丘の住宅の助成、それから浄化槽の設置とか、そういう面から今いろいろと制度を設けてスタートをさせていただいてるところなんですけども、やはり景気対策としてやっていくことができる、やっていかなきゃならないということと、とりわけ緊急雇用の面が非常につながる面で、例えば職人さんの仕事づくりとしてやれるかどうか、それからまた、そういう雇用がかなり対応できるというようなことの辺でいい制度がうまく見つけることができれば、ぜひこういう緊急雇用の大切な時期ですので、そういう面からも含めてやっていくことができないかなというような方向で検討していかなければならないのではないかなというふうに思って、景気対策としても、またさらに緊急雇用としてもどうできるかというふうなところ辺から取り組ませていくことができるかを検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   木造住宅の耐震改修の補助制度にかかわります現在の申し込み状況なりの質問でございます。


 耐震改修の申し込み状況でございますが、きのう現在、問い合わせ状況等、13件ございました。それで、自治会各戸配布等でまたその内容を先般お知らせをしまして、きょう数件の問い合わせの電話がございまして、1名の方が来庁もされております。


 それと、実施件数でございますが、今検討中というものが数件ございますが、実施に至ったものは今のところありません。


 それと、耐震改修に係る数値、補助要件にもなっておりますが、まず京都府の木造住宅耐震診断士が耐震診断を行いまして、その評点が1.0未満のものが対象となります。そして、改修をしていただいて、耐震改修後の評点が1.0以上に向上するように改修するということが補助要件となっております。


 ただし、著しく居住関係が悪化する、要するに直すことによって窓をつぶして壁を設けなければならないところが多くあったといったような場合、居住性が悪化するという場合につきましては、0.7以上にすることでも可能ということにしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   先ほど、生活排水が農地のほうに流入した場合どうなのかというお話ございました。もしもそういう事例がございましたら現地等を確認させていただきたいと、このように思っておりますし、議員さんからお触れの上宮津の件に際しましてはこういったことはないというように承っております。以上です。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市長がぜひ景気対策のために考えたいと言われておりますので、ぜひいい方向で住宅改修のほうは考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、耐震の問題で私が聞いたのは、耐震の申し込みがあったと言うじゃなしに、無料診断を今までやられてましたよね。だから、そういうことであって、今この住宅改修で申し込みがあったという内容を質問したんじゃないんで、これまで耐震診断を何件申し込まれたかということなんで、もしそういう数字がわかればお願いしたいなというふうに思います。


 それから、上宮津の問題、最初、副市長が受益者負担ということで言われました。それによって、辻町のほうを見てもらったらすぐわかると思うんですが、側溝がヘドロでいっぱいになってると、ヘドロだらけで真っ黒やという状態がもう既にあります。これはだれが責任を持つのか、その辺のもし答弁がありましたら、これも受益者負担なのか、市の側溝として認定して市が管理するのかいうことについて、ちょっと御意見をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   耐震診断士の派遣事業を平成16年度から実施しておるわけでございますが、平成20年度末で約80件の方の耐震診断を実施してます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして、質問をいたします。


 府中公園内における改善箇所の整備について。


 府中地区におきましては、地域の交通難解消と利便性の向上の実現のために鋭意整備を進めていただいております国道178号府中バイパスも、日増しに全形が見え始め、年内の供用開始と伺っており、その開通が待ち遠しい限りであります。


 その一方で、開通後のバイパス利用では、スピード超過や歩行者の横断の安全面を心配するところであります。また、隣接する府中公園においては、のびのび広場のバックネット側の用地がバイパスの歩道にかかったりもしております。


 そのような中で、一つは安全・安心ののびのび広場の使用ということであります。


 府中公園の利用につきましては、テニスコートのみならず、のびのび広場の使用が大変多いことにあります。19年度の使用実績につきましては、360日の開設日数に対し、93の使用件数で1,469の使用人数があり、18年では115件と、市民球場の使用件数を上回っています。そのような多くの使用がある中、ソフトボール等をする際、ファウルボールがバックネットを越えるケースがよくあり、府中バイパスがいよいよ供用開始となった場合、歩行者、車の通行の妨げとなり、事故を招く危険性が大いにあります。ましてやナイターで使用されるケースもあり、その危険度はなおさらであります。今後におきまして、より安全に安心をして使用するためにも、バックネットの改良をする等、改善が必要と思いますが、お尋ねします。


 もう一つは、車の駐車等が関係し、安心してソフトボール等の練習が思う存分できないことです。これまでから、府中公園は駐車場が限られるため、どうしてものびのび広場を囲む道路に縦列駐車や、空きがある木陰のスペースにとめているのが現状であります。その上、バイパスが開通し、府中公園が隣に見えるということは、観光等、多方面から訪れる車が休憩等で立ち寄るケースが予想される中、のびのび広場を囲む路上際に駐車せざるを得ないことにもなります。そのような条件で、ソフトボール等での強いゴロや大きな当たりの球が場内を越え、車に当たるということも大いに考えられます。また、広場の囲いは低い石垣の植樹帯でできており、打ったボールに集注する上、プレーにも危険が生じています。その対応として、宮津運動公園内にも使用されておりますようなソフトボール競技用フェンスの使用で、競技をするときは責任を持って設置し、終われば収納するという方法で安全面をサポートし、一層のスポーツ振興を図っていただければと思いますがお尋ねします。


 3つ目には、宮津市スポーツ振興計画にありますように、生涯スポーツの推進では、市民のだれもが生涯にわたって、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる環境づくりとありますが、観光振興とともにスポーツ振興において府中公園を皆様に幅広く使用していただくためにも、府中バイパスができ、近い将来、観光とスポーツ振興を兼ね備えた駐車場の確保で利便性の向上につながればと思うわけですが、どのようなお考えかお尋ねします。


 また、競技スポーツの充実では、京都府内レベルの競技会で上位入賞できる競技者、団体の輩出、さらには全国大会や国際大会に出場できる競技者、団体の輩出とあります。例えば、府中公園内のバスケットリングは250センチの高さです。中学生以上のリングの高さは305センチで、ミニバスリングは260センチとされています。近くの公園では、小松地区に位置する府中ふれあい広場に設置されているリングでは260センチと、ミニバスリングの高さに設定されており、また、須津公園のリングは305センチで、中学生以上の基準の高さに設定されております。そのような中で、なぜ府中公園はいずれにも該当しない高さに設置されているのか。中学生こそ使用したいが、これではできず、シュートの練習をしようにも高さが合わず、部活動の先生から勘が鈍るから練習にならないと言われるほど。日常に児童が遊具で遊ぶことがあっても、このリングで遊ぶことはまずない。その実態は全く使用価値がなく、競技利用者のニーズにこたえられていません。本市も競技スポーツの充実、振興を目指すのであれば、まずはこのような点に目を向け、リングを使用したいと願う生徒等の競技を磨く意味で、基準の高さのバスケットリングに設置し、その成長、育成につながればと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、視点を変えまして、府中公園内の公衆便所の状況ですが、長年の間にタイルの壁がはがれ落ち、便器は便槽の底まで見える、公園ができた当初からあるくみ取り式の便所です。そのため、子供にとっては便所を使用するにも恐怖心の余り我慢したり、やむを得ずほかの場所で用を済ませているのが実情のようです。また、季節によってはハエや蚊が発生しやすい条件にもなっており、異臭も発します。多くの皆様が利用する公園としては、衛生面から見ても歓迎されるべきものではありません。


 新年度、今後の流域下水道計画も示され、府中地区内におきましては、真名井川から天橋・江尻にかけ認可区域となってきております。多くの皆様が利用する公園の公衆便所が清潔で、快適性と衛生環境の向上のためにも、また、子供のみならず、女性や高齢者、身障者に配慮した施設の充実が必要と考えます。下水道計画の進捗にあわせ、早期の水洗化施設整備を進めていただきたく思いますが、お尋ねし、質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


              〔前田建設室長 登壇〕


○建設室長(前田良二)   私から、松本議員の御質問にお答えします。


 府中公園は、宮津市が管理する都市公園で、平成5年3月の完成以来、子供からお年寄りまで幅広く御利用をいただいているところでございます。


 さて、議員御質問1点目のバックネットの改良についてでございますが、のびのび広場はソフトボールのできる多目的広場として整備したもので、バックネットなどもソフトボールに対して十分に基準値をクリアしておりますが、利用者のレベルや目的により、飛距離も異なることから、今後、状況を見きわめ、安全対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の観光とスポーツ振興を兼ね備えた駐車場の確保及び利便性の向上についてでございますが、本公園は、徒歩圏内の近隣利用者を対象として位置づけ、整備を行ったもので、十分な駐車場のスペースは確保しておりません。しかし、イベントやスポーツ大会などでは車で来られる利用者も多くあり、駐車スペースが不足しておりますので、観光振興を含め、地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。


 次に、5点目の公園内の公衆便所の水洗化等についてでございますが、現在、整備を進めております公共下水道整備にあわせ、タイル修繕や水洗化を図ってまいりたいと考えております。


 なお、2点目の競技用フェンスの購入、4点目の一般用バスケットリングの設置につきましては、有利な財源の確保とあわせ、検討してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。


 一つは、1点目のフェンスやらの整備ということでありますけども、府中公園ができましてから結構年月がたっております。そういう中で府中バイパスの計画があり、全体的な地域づくりといいますか、そういう計画のもとではなされてこられなかったのかなという気はしております。といいますのも、先ほど質問で言いましたように、バックネット裏がもう府中バイパスの歩道にかかってると、こういう形のもんがあること自体が、そうしてそれぞれの計画の中で進められていった事業かなと思います。そういった中では、先ほども答弁いただきましたけども、今後、バイパスが開通いたしまして、よりやっぱり安全・安心で競技もしていただきたい中で、具体策、この辺がいま一度答弁いただけましたらと思います。


 それと、近い将来の観光スポーツ振興を兼ね備えました駐車場のあり方ですけども、いずれにしましても、用地買収等かかってきますので、どちらかといえば地域の努力もさることながら、行政主体として進めていただければと思いますが、いま一度御答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   再度バックネットの改修についての御質問と駐車場の質問がございました。


 まず、最初のバックネットの改修についてでございますが、府中公園ののびのび広場、ソフトボールのできる多目的広場として整備したものでございますが、ホームベースからバックネットの位置なり、ホームベースからレフト、ライト、センターまでの距離等も基準値をクリアしております。また、ファウルボール等も考慮しまして、1塁側、3塁側にも高い防球ネットも設置しているという状況でございます。


 また、議員お触れのバックネットの高さにつきましても、府中公園の場合、約9メーターの高さのバックネットを設置しておりまして、この高さはソフトボール場の標準のバックネットの高さであります4メーターから5メーターというのを大幅にクリアしておりまして、少年野球の6メーターから8メーターが標準の高さとなっておりますが、また軟式野球、大人の軟式野球でございますが、これも8メーターから10メーターを標準値としておりますが、この高さに匹敵する、満たすような高さとなっておるという状況でございます。


 しかし、ファウルボールが場外へ出ないようにするためには、先ほども申し上げましたが、打者の力量いいますか、力によりまして飛距離が異なります。特に野球の場合においては、出ないようにするためには相当高い防球ネットいいますか、そういったものが必要と考えられますので、今後、利用状況を見きわめ、使用目的なり、またバックネット裏に歩道の間にちょっとした緑地がありますので、そこのところにも木が植わってない状況になってますので、そういった球がこぼれないような形で植栽をするとか、利用者への注意を促す看板を設置するとか、現状を踏まえてそういったことも検討してまいりたいというように考えております。


 それと、観光振興を兼ね備えた駐車場の件でございますが、行政主導でできないかという質問であったと思いますが、これにつきましては、府中地区の観光振興を踏まえた駐車場のあり方ということがございますので、地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   再度、バックネットの関係では質問をいたします。


 今いただきました高さも9メーターということで、標準をクリアしとるというふうにはいただいております。しかしながら、練習やら、また競技の中でボールというのはどのようにまた変化するかもわかりませんし、今、現に年間通しましてされとる中で、既に何回もバックネットを越え、後ろのほうに飛んでいくというケースを見られとります。そういった中で、府中バイパスにおきましても、ことしの11月あたりに供用開始、開通式を迎えるというふうには聞いております中で、早いこと対処していきませんと、万一、開通したは、ボールがそこに道路のほうに飛んでいったでは、これはもう事故にもつながり、取り返しのつかないことにもなってくるかなという思いはしておりますので、いま一度御答弁がありましたらお願いします。


○議長(安達 稔)   前田建設室長。


○建設室長(前田良二)   第2答弁でも申し上げましたが、要するに利用目的、ソフトボールであの高さを越えて場外へ出ていくというのは非常に少ないんではないかと思いますが、野球になりますと、やはり上へ高く上がりますので越えるということもあるんですが、それを完全に越えないようにしようとしますと、相当なものを、どこまでしたら越えないか、また中途半端な高さでも越える。要するに、軟式野球でしたら相当の、ファウルなんていうのは高さ上がると思いますので、ただ、この多目的広場はソフトボール対応という形での設計を行っておりますので、先ほども申しましたが、野球等の利用というところは練習程度であればできるかなというふうに思いますので、試合ともなれば皆真剣にプレーをされますので、そういった場合は運動公園なり云々を使っていただきたいなというふうに思ってます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、私のほうから引き続きまして一般質問を行いたいと思います。


 既に文書をもって通告をいたしておりますが、一つは、丹後地区土地開発公社についてであります。


 丹後地区土地開発公社は、名前は異なっても、土地高騰の兆しを受けて、国の指導もあり、全国的に府県を含めて単独的や広域的に発生したものであります。その目的は、計画的な公共事業を推進するに当たって、より安価な土地を事前に取得することが目的として設置されたものであります。しかし、その実態は、事業計画がないのに買ったり、また買わされたり、さらに自治体の身の丈に合わない土地を購入したり、工業団地を造成しても企業誘致ができなかったり、10年を経過した俗に言われる塩漬け土地が全国的に発生する事態を引き起こしました。


 長期にわたって開発公社が所有する土地には、購入価格の利子が一般会計から補てんされたり、価格そのものに付加されており、有効に活用されないものに大切な税金がむだ遣いされています。公社の存在は、借金の隠れみのの場とも言われています。夕張市の破綻は、これが原因であります。公社の運営については、慎重の上に慎重でなければならないと考えています。


 ところで、本市が加盟し、事務局を当市に置く丹後地区土地開発公社についてであります。当市に対しチェック機能を有する議会としては、公社の事業、運用については、全くといってかかわりなく、毎年9月に決算書が配布されるだけであります。土地取得とその運用は、それぞれの自治体の意のままで、理事会は形式的なものだと言わざるを得ません。宮津市の場合でも、暁星高校の駐車場化をめぐって、職員駐車場を浜町へ移行するための経費が一般会計に計上されたことから、公社所有のもと暁星高校跡地の活用について説明を受け、議論が発展をしました。しかし、他の土地については、市の一般行政運営と全く変わらず、議会に対しては説明すらないのが現状であります。議会としては責任が持てないのは当然であります。


 市の所有する土地の運用状況については、近隣の市民が関心を持ち、監視してくれています。近隣の市民から情報を提供をしていただいておるのであります。公社のありようについては、現在特に新しい財政手法導入に対象されていることから、議会に対して土地の利活用について随時意見を求めることは当然であろうというふうに思いますが、今日までの議会軽視のあり方について、どのようにお考えになっているのか、今後の行政姿勢を問うものであります。


 さらに、公社で所有する土地の利活用についての現状について報告をいただきたいのであります。


 公社も新しい財政手法の対象となっている今日、また、土地価格が大きく上昇しないと言われる現状では公社の意義がなくなっていると考え、廃止すべきだと考えていますが、どのようにお考えなのか。


 宮津市も今日、公社に6億円という巨費が残存をしています。財政再建途上にあることから、これらを一括買い戻すことは困難であります。この上は、当面公社を活用しないことと現存する土地と金額を早期に最善の手法で処理すべきだと考えていますが、御所見と具体策について、検討されていればお答えをいただきたいと思っています。


 2つ目は、組合立学校の問題についてであります。


 地域の実情に配慮し、より高い住民サービスを行うために、行政の効率化と財政の効率化の上に立って、学校運営や特定の行政業務や事務を隣接する自治体が共同で行っています。いわゆる組合立の学校や広域行政と言われるものであります。宮津市の場合でも、組合立橋立中学校を初め、消防組合、広域市町村圏組合、丹後地区土地開発公社などなど、ごみ処理なども含めて、幾つかその実態があります。


 団体の財政を初め、負担金、分担金をめぐって議論が交わされるときもあります。特に団体を構成する自治体の財政状況や受益状況、共同業務や事業の理解と認識等が議論の末、調整されているものと思われます。協議決定されて負担金や分担金が自治体の財政から拠出されることになりますが、その結果が住民サービスの低下を来したり、住民負担にはね返るものもあると言われています。


 その一例を挙げてみますと、組合立橋立中学校の運動部の選手派遣費であります。与謝野町もそうでありますが、宮津市は厳しい財政下にあって、この予算を削減しています。自治体によって予算編成のあり方が違うことは百も承知していますが、与謝野町では選手派遣費が宮津市よりも多く予算化されていると聞きますが、橋立中学校では宮津市との協議の中で予算が計上され、与謝野町の加悦中学、江陽中学より予算が少ないと言われているのであります。学校は選手派遣に苦慮し、岩滝地区の父兄からは負担が余儀なくされているとして組合立のあり方に問題視される意見も聞きました。私が心配するのは、いかほどの額か知りませんが、選手派遣費で聞かされる住民や関係者の声がほんの一部であればと思いながらも、取り越し苦労かもしれませんが、今後の行政の運営や課題に心配をするものであります。市長と教育長の見解を尋ねたいと思います。


 なお、本市の予算編成に当たっては枠配分と言われていますが、今後の行政運営に配慮し、政治的立場に立って、組合立や広域行政等については、課題や問題によっては、その所管をする行政機関に、枠外となっても負担金なり分担金の処置をとられることがいいのではないか、このように考えていますが、答弁を求めたいのであります。以上2点であります。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   平野議員の御質問のうち、丹後地区土地開発公社について、私からお答えをいたします。


 議員もお触れになりましたが、丹後地区土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年に本市及び丹後10町で設立され、現在は2市2町で構成し、今日に至っております。


 土地開発公社が土地を取得するに当たっては、まず地方公共団体においてその必要性が検討され、取得することとなった場合は予算議案として債務負担行為の議決を経た上で公社に依頼し、これを受けて公社が土地を取得することとなっております。


 こうして取得した土地については、地方公共団体が速やかに買い戻し、公共事業の用に供するのが本来でありますが、それまでの間、あるいは当初の目的の用に供さなくなった場合は、公社の業務として造成、その他の管理及び処分を行うことができるものとされております。


 こういった行為は債務負担行為の枠内で実施しており、議会に十分説明できていない現状であります。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、地方自治体の分身とも言うべき性質を持つ公社として、その業務執行は市財政に深くかかわるものでありますので、今後は従来からの地方自治法第243条の3の規定に基づく経営状況等の書類の提出のほか、その内容によっては議会の委員会等の場において御説明させていただくこととしたいと考えております。


 次に、丹後地区土地開発公社が保有している本市の土地の状況であります。平成21年3月末時点で9つの事業、6,708平方メートル、金額は6億1,589万円余りとなっております。


 その利活用の現状は、一つには暁星高校跡地で、この経過につきましては、これまで議会でも御説明させていただいてきたところですが、今回、株式会社ローソンに貸し付けることといたしました。


 また、大手川河川改修事業の代替用地として、島崎、馬場先、柳縄手、吉原、安智、滝馬地区に土地を取得しておりましたが、これらは一定の役目を終えており、また、今後活用の見込みもないことから、庁内の市有財産処理検討委員会において、その処分方法、処理方針等を検討する中で、民間等に売却していくとの方針のもとに、平成20年度においては、一部の土地を除き一般競争入札を実施し、馬場先の1区画を売却をいたしました。


 島崎の保有土地につきましては、建物が存在をしていたこと、間口が狭かったことなどから、今後の売却に向けて建物解体工事や進入路のつけかえを行うとともに、一部売却処分等をいたしております。


 なお、暁星高校跡地の活用に伴い、当面、公用車駐車場として利用をすることとしております。


 このほかに、惣地区においては社会福祉法人の駐車場として、また、須津地区において分譲地の残地をガス基地用地として貸し付けを行っています。


 次に、今後の土地開発公社の活用についてであります。


 議員御指摘のとおり、現在のような地価が下落傾向にある中では、用地を先行取得していくメリットは少なく、公社の存在意義も薄れてきておりますが、現在も他市町で活用されていることや、資金確保、取得手続の機動性などを考えますと、当面は存続すべしと考えております。


 いずれにいたしましても、大手川河川改修事業のもと代替地など、一定の役目を終えた土地につきましては早期売却に努めるとともに、公共事業の用に供する土地につきましては、買い戻すまでの間、有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   それでは、私のほうから平野議員の御質問の組合立学校への予算配分について、お答えをいたします。


 与謝野町宮津市中学校組合の予算につきましては、組織上、与謝野町教育委員会内に事務所を置き、同組合教育委員会が管理、執行をいたしております。予算編成に当たりましては、与謝野町教育委員会と宮津市教育委員会で協議の上、組合で歳入歳出予算を調整し、編成されております。そして、同組合議会で審議され、予算化されておるものでございます。


 橋立中学校運営に係る財源につきましては、地方交付税、国府の補助金のほか、組合構成市町である与謝野町と宮津市の分担金などであります。


 なお、市町の分担金につきましては、組合規約により、前年度の5月1日現在の在籍生徒数の割合によるところとなっております。


 議員御指摘の橋立中学校の運動部の選手派遣費につきましては、旅費と自動車借り上げに係る使用料の直接経費で予算化され、その額は与謝野町の加悦中学校、江陽中学校と同一の方法で予算が積算をされております。


 橋立中学校の予算が少ないという御指摘でございますが、与謝野町の中学校との差異はないと行政間で確認をいたしております。


 また、組合分担金に係る宮津市予算につきましては、これまでから施設整備等のハード事業や生徒の学習課題に対応する経費につきましては、枠配分外として負担をしております。


 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それぞれ御答弁をいただきました。


 まず、土地開発公社についてであります。今、副市長のほうから答弁をいただきまして、今後は議会、特に委員会を中心に内容について説明をする、こういうことでありますが、特に今、多くの土地を有してるのは、大手川改修にかかわる代替用地がそのほとんどであることについては、今、報告があったとおりであります。しかし、今、報告がありました土地について、例えばこの議会でも9月議会に土地開発公社の決算書がお届けしてあるというのはあるんでしょうけれども、新しい議員さんなんてどこにその土地があるのか、市民だってどこに土地があるのかと、市役所の職員すら土地開発公社の土地をどこにあるのかなんてことを知らない人がほとんどなんですよ、現実の問題としては。


 私が申し上げますように、土地開発公社というのは宮津市に事務局がありますが、別に理事会を定期的に開くわけでもなし、一般業者と同じように好きなように買ったり売ったりというのが実態なんですね。それは少なくとも専決の範囲、いわゆる金なら9,000万円だとか、そういう専決の範囲がありますが、それはやっぱり超えているというふうに思ってます。これは開発公社の特異性かなというふうに思っていますが、いずれにいたしましても、我々が十二分に知らない、職員も知らないものがいわゆる宮津市土地何とか委員会の場で方向が決められて、そこに例えば島崎の場合ですと旧田辺邸の土地でしたが、平成12年に代替地として購入する。この春、ようやくあそこ、9,000万円、土地の境界などを含めて約1億円の金を借りて、あそこの、1,000万円ですか、1,000万円の金を投じて建物を撤去するというふうな実態もありますし、さらに私たちとしては、公社であろうが土地の売買というのはやはりいずれかは、税金の対象物件でありますので、少なくとも公平、公正に市民に競売、また周知を、最低でも周辺の皆さんに周知をさせるということが、周知をして売買をするということがやっぱり最低の条件だろうというふうに思っているわけです。


 特に島崎あたりのことを見ますと、私たちも知らない間にというふうに言うたら語弊があるのかもわかりませんが、関係住民からやっぱり指摘を受け、調査をしたというのが実態であります。しかも、その土地の売買については、やっぱり特定の方に限られるということから、これは地域の住民のねたみかもわかりません。やっぱりいろいろな意見が出るわけです。私たちの税金がなぜあんなところで黙って使われているのかということが市民から言われる。我々議員より市民のほうが、これは市の土地です、これは市の土地ですということはよく知っておられるんですよ。そういう実態が私たちの今の現状だから、やっぱり土地開発公社のあり方については、買うても売っても、少なくとも報告だけではなく、事前に最低といえども委員会の意見を聴取する。そして、それを手法に反映をしていくということがないと、やっぱり議会軽視のそしりを免れない、こう思っていますので、副市長のほうから答弁をいただきましたから、ぜひ今後、そういう立場で開発公社のありようについて、いずれかは市民税で買い戻していかなければならない土地でありますので、それには売却ということもあり得るのかもわかりません。しかし、大手川代替土地と言われて、今、大手川の代替地はほとんど完了いたしましたが、なぜか島崎はことしの春になってから建物をつぶすんですね。大手川の代替地ならもっと早く、買うて間もなく、買うてあれを整備をして、もちろん入り口の問題があったかもわかりませんが、なぜ今まで放置をされて、今、この春に撤去ということになったのでしょうか。もともと代替地というよりも、あれはもっと違う手法で土地を使いたかったいう感覚が、考えが行政の中にあったのではないかということが危惧されてならないのであります。これについても、なければないでいいですが、真の土地の活用は何であったのか、お教えがいただきたいと思っています。


 それから、組合立の関係であります。今、室長のほうから答弁をいただきました。基本的に、表はそのとおりだと思います。表はそのとおりであります。しかし現実に、例えばこの間も学校統廃合の問題で、ここで全協で意見がありましたように、将来は宮津は宮津中学校だけ、2つの組合立を持つことになるのではないかというふうな意見もありました。かかるように、私たちが心配するのは、行政はそうなのかもわかりませんが、現実、関係者の言葉はそうじゃないんです。特に父兄だとか学校の先生方は一番よく承知してます。選手派遣費に苦労していらっしゃるわけですから。やっぱり伊根でも、うちはよくやってくれてます。これ校長の発言ですよ。加悦中でも江陽中でも、そこそこ生徒の派遣には対応できてます。橋中ですよ、もう予算がのうてえらいんです。この発言の差はどこから出ているのかなというふうに思えてならないのであります。


 私、宮津市と与謝野町との差があることはやむを得ないというふうに思ってますので、それはそれでいいと思うんです。ただ、先ほど申し上げましたように、今、私たちは少子社会の中で、これから学校の統廃合をどうするのかという大きな課題に取り組んでいるわけです。その中で、少なくともこういう発言が地域で、学校で、現業職員を預かる学校の先生から意見が出るということは、決して統廃合にプラスにならない、こう思っているわけです。


 かつて市町村合併で合併がつぶれたというケースがあります。学校の先生方でもいろんな意見はあります。あのときに1市4町合併しとけば一番よかったねというような先生方もたくさんいらっしゃいます。しかし、でき得なかった今日ですから仕方がないというふうに思ってますが、それは合併の場合は宮津市がけったという立場がありますね。宮津市がけったというのがあります。伊根町との合併についても、伊根町から今度はけられたという立場もあります。そういう難しさもありますが、私はそういう意味合いで、今後組合立を施行する中で、こういう問題がいささか底辺にあって問題となることがないかな、このことを大変危惧しておるわけです。なければいいんですよ。皆さん方は、いやいや、そういうことは一切ありません、学校再編は教育委員会が思うとおり、また設置者が思うとおりスムーズにいきますと、責任を持っていたしますと言うんならそれでいいんです。しかし、底辺に思想としてこういうものが現実的に流れている。教育委員会の答弁とは違って、現実にあるということをぜひひとつお忘れなく、今後もそういう上に立って調査をいただいて結構です。必ずこういう問題が出てきます。しかし、それは橋中の場合は宮津市と与謝野町との教育委員会とで協議をされた金額が上がっていることは、これは間違いありません。議会の承認を得て、その金額の中で処理をされていることはあります。ただ、与謝野町にすれば、加悦中と江陽中と橋中という、こういう格差の問題はやっぱり与謝野町の所在する学校からの意見としては出てくるわけです。この辺を即時是正せえとは言いませんけども、私の基本はこれからの合併統廃合にいささかなりともこういう問題が足を引くこと、尾を引くことを危惧するものであります。


 学校設置者としては、こういう問題がなければいいんですが、もしこういう問題が少しでも足を引くとするなら、これらの問題についてどう対応されようとしているのか、この点について御所見がいただきたいいうふうに思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時13分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時24分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松田副市長。


○副市長(松田文彦)   土地開発公社のあり方、基本的な事柄についても再度の御質問をいただきました。


 土地開発公社でありますけども、議員もよく御承知のとおり、昭和40年代の高度成長によりまして、土地の乱開発、地価の高騰等によってなかなか公共施設用地の取得が困難という事態になったことから、機動性を持たせる団体ということで特別の法律ができまして、公社が設立されたという経過がございます。したがいまして、地方自治法によらない団体であります。そういうことから、議会のチェック機能といったことは土地の取得に際しまして、債務負担行為は、これは予算の提案の際の議決要件としてありますけども、その他については年1回の報告でいいと、このような団体でございます。


 したがいまして、買い取るときの予算の債務負担行為の議決をいただく、それから年1回の業務状況の報告、あとは市が買い取る際の予算計上いたしますので、この際の審議をいただく、こういう議会としてはチェック機能があるということでございます。


 したがいまして、このとおりに完結していけばいいわけでありますけども、今日、たくさんの土地を保有しておりますし、なかなか処分が思うようにいかない。当面、他の活用もしなければならない、あるいは当初の目的と異なった用途に活用をしなければいけない、こういう事態になってきております。先ほどもお答えしましたように、当初の目的を変更して、あるいは一部売却もしなければならない、そういったことになりますれば、先ほども答弁いたしましたように、委員会等でこの間の経過なり、また今後の活用の仕方について、十分御説明をさせていただきたいということでございます。


 また、島崎の土地についての具体的な御質問でありましたけども、一つは、一部土地を売却をいたしております。これは隣接者からの希望によるものでございます。また、なぜ今ごろ建物の撤去なり造成かということでありますけども、大手川の代替用地として取得した土地でありますので、大手川の家屋移転等でどうしても土地を他のところに求めなければいけないという方々にアンケートを実施をいたしております。残念ながらこの島崎の土地については希望がなかったということで、昨年まで一部福祉の施設として活用もいたしておりましたけども、そのままの状態で置かせていただいたということでございます。今回は早期売却に向けて整地もし、建物も撤去をし、売れる状態にさせていただいたということでございます。


 当面は公用車の駐車場として活用をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   組合立中学校の関係で御質問をいただきました。


 まず、第1答弁で申し上げましたとおり、与謝野町の学校と、それから橋立中学校のほうにつきましては格差はございません。あくまでも両市町が協議させていただいて、その額については同じような積算の形でいってますので、多分、組合のほうの議会の予算を見ていただいてもわかるかというふうには思っております。


 それと、再編に絡んでという御質問でございますが、あくまでも与謝野町と同じような形で整理をさせていただいておりますので、今後、例えば学校の再編に統廃合という形で組合の関係が出た場合につきましては、当然、組合の学校を設置しますことについて格差が生じないように、行政間で協議を進めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   特に組合立学校の課題でありますが、私は予算が大いに少ないということは、それぞれ申し上げておりましたように、各自治体の財政状況もあり、その協議の中で妥協として生まれてきた予算でありますので、このことについてとやかく言う課題はありませんが、一つはやっぱり、申し上げてましたように、今後の行政運営の課題、いわゆる学校統廃合なり、組合立を施行するとするなら、こういう住民感情なり現場を預かる先生方の皆さん方の感情というものがやっぱり今はなかっても過去にあったとか、そういうことが醸し出される、その辺が一つはしんどい部分も出てくるんではないか。言われたように、父兄からも組合立に課題があるという発言があってるんですね。私たちも真摯にその言葉を受けながら、今後の組合立の施行を目指すとするなら、この辺をどう、除去をするということよりも、これらにどう対応していくのかということが今、室長からありましたけど、それだけでいいのかどうなのか。行政間は理解ができるかもわからん。しかし、住民感情、草の根の意見というのは大変怖い、私はそういうふうに思っているので、この辺が草の根の声をなくするということが可能なのかどうなのか、そうにはならないというふうに思いますが、将来の合併後には、やっぱり同じような課題が残ってくることは100%ないとは言い切れないというふうに思っているわけでして、こういう住民感情がある中で今後の中学校運営、統廃合について、どうお考えであるのか、学校設置者などに意見が聞いてみたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   選手派遣旅費から学校再編、統廃合にかかわる問題にちょっと話が流れておるんですけれども、議員が統廃合について危惧される中身というのは、ちまた、いわゆる巷間に橋立中学校の学校運営について、どうもいろんな学校の必要経費が今の状況では宮津市の財政難のためにいろんな問題が出てきてると。こういうままで本当に統廃合を進めていってもいいのかというところかと思うんですけれども、ちょっと先ほどから竹内室長が答弁させてもらっております中に1点、私も中学校運営の教育委員なんですけれども、ですから年度当初の予算、あるいは決算等については一応皆、教育委員会の審議、議決を経てきております。その中で、殊、選手派遣費に限りましては、当初予算は通年、過年度の実績あるいは通年度のいわゆる選手派遣旅費の組み方に準じて予算が編成されるわけなんですね。ところが、その年度の特に中学校の選手の活躍が大変向上するということがあり得るわけです。例えば、近畿大会に行くという、あるいは、全国はないにしても、そういう状況が年度途中に出ますと、完全に選手旅費というのは、旅費そのものは途方に暮れます。後ほど市と町が補正をかけて対応するにしても、選手派遣費が底をつくという状況は出てくるわけですね。それは1週間後に試合が迫ってるという中で、実際に派遣旅費がないと。そうしますと、やはりそれは一定、一時期であっても保護者、あるいはどこかで立てかえておかなければならないという状況が出るわけですね。そういったことが巷間、話に出れば、議員がおっしゃるようなその地域の人々のつぶやきとかささやきとか、そういうものは出るというふうに思ってます。それは、殊、宮津中学校でも栗田中学校でも同じようなことが発生するわけです。


 ですから、言いたいのは、当初の予算を超えた選手の活躍が出てきますと、当然そこではいわゆる旅費の不足ということがあって、後ほどそれは補充されるにしても、その年、あるいはその月の何カ月間かは旅費がない旅費がないと、何とか保護者で一時期立てかえをお願いしたいというようなことで先生たちも、あるいは保護者たちもそういう感覚になられるのかなと。だからそれが将来の橋立中学校の学校運営にかかわる大きな問題であるということは、ちょっと私の考えでは結びつかないというふうに思うわけでありますけれども、だから再編云々というのは、ちょっとここで議論は切りたいと思いますけども、ちょっと巷間いろいろ話が出る源は、そういうことによって旅費の問題がいろいろと取りざたされるというふうになってるんじゃないかなというふうに思っております。以上であります。


○議長(安達 稔)   次に、谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘)   私で本日は最後になりました。宮津新生会の谷口です。


 下水道の未整備地区への水洗化が見直しされる中、その受益者の公平性の観点から、通告に基づき、水洗化補助とその関連について伺います。


 浄化槽設置の増額や管理費への補助は、市民にとって15年も待つ水洗化よりも手の届くものになったと耳にしています。まずは、浄化槽を含めた全市的な早期水洗化へのアタックは始まったところですが、そこで以下3点をお聞きします。よろしくお願いします。


 初めに、浄化槽の設置補助についてです。


 その施策が示され、実施をされているところです。ところが、決して下水道地域内と平等ではなく、当市の財政に合わせた補助のあり方だと思います。市民に約束をした下水道計画を中止にするに至る大きな政策転換は、当然、当局が責任を持って対処しなければならないと思うし、その説明会も各地で順次開催されているところです。だが、市民には水洗化を促進することにも協力を求めなければならない事態をつくったのは当局自身の責任であり、財政危機をあおって、知識でもって理解を求めるような手法は、当局の慢心が見られると思います。受ける市民に対し、十分な責任ある対処をしていただき、設置費と管理費ぐらいはそれぞれしっかり増額の見直しをする必要があると思うが、考えを伺います。


 また、この補助については、浄化槽本体10人槽までとなっているが、設置基準からそれ以上が必要な事業者への考えが盛り込まれていないが、水洗化を進めるに当たり、欠落した部分で当然同じ基準で盛り込まなければならないと思うが、考えはいかがか。


 次に、早期水洗化の手法として考えていただきたいのは、地方では家の面積が大きかったり、ほとんどの浄化槽が家族人数からすると随分余裕を持った設置となっている。1軒1槽は建築基準法で定められていることではありますけれども、せめて隣家同士でもいいから複数共同使用ができるように、国に法改正の働きをするべきだと思います。法律を変える努力までして水洗化の促進を図るような思いはないのか、お聞きしたいと思います。


 おしまいに、下水道整備計画地区の整備計画見直し地区は、多大な経費と労力をかけた計画自体が廃止されるのか、また、国から計画廃止に対して浄化槽への補助率の増額はあったのか聞かせてほしいと思います。


 国の補助基準の見直しなどの理由で、10年以内に新設補助の打ち切りをするとお聞きしますけれども、10年の間に補助基準の再変換もあり得ることも十分考えられます。下水道計画の計画継続の上、浄化槽の推進補助もあわせて続行できるように対処しておられるのかお聞きします。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


             〔山口上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(山口雅夫)   私から、谷口議員の御質問にお答えをいたします。


 本市における水洗化につきましては、公共下水道と個人設置の合併浄化槽により進めていくこととしたところでございますが、この背景には、住民の皆様の早期の水洗化と負担の公平のニーズにおこたえすることとし、今後の10年間で一定の普及が図れる現実的な手法を選択したものでございます。


 浄化槽の設置補助につきましては、住民の皆様の負担軽減を図ることとし、今までは国の標準設置費の4割程度であったものを7割相当額まで引き上げを行うとともに、維持管理費につきましても、一般的な御家庭の下水道使用料と浄化槽に係る維持管理費の差を埋めるため、当市の厳しい財政状況も考慮の上、補助額を2万円と決定したものであります。


 次に、事業所の浄化槽への補助についてでございます。


 事業所は府の取り扱いに準じ、本市でも従来から補助対象外としてきたものですが、この補助につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、近隣での共同による浄化槽の設置利用につきましては、議員もお触れになりましたように、建築基準法で一つの敷地に一つの浄化槽を設置することが定められていることから、議員お尋ねの利用形態で浄化槽を設置することは、現行法上はできないこととされておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、栗田地区の水洗化計画についてでございます。


 現在は公共下水道とする計画区域であり、そのまま将来的な可能性を残し、浄化槽の推進を行うべしということでございますが、水洗化の見直しを検討する中で、先ほど申し上げた住民の皆様の早期水洗化の御要望におこたえすることとして出した結果であり、また、下水道計画区域に浄化槽設置補助を適用することは好ましくないとの指導もあって、個別処理により水洗化を図る地区としたものでございます。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   ありがとうございます。


 いろいろできないことはいっぱいありますけれども、もう一度。まず、補助については、下水道の整備地区と未整備地区が浄化槽の設置補助を受ける公平性のある細やかな比較がされたのかいうのは、算定根拠の納得ができる御答弁をいただきたい。


 それと、4割から7割、大変市民にとってはありがたい補助で、私どものほうではその計画をいろいろ練っておられる御家庭もあるようでございます。それでも、まあまあ算定根拠のそういう理由がはっきり見えてこない、そういう部分において、設置費と管理費ぐらいは、例えばそれぞれ100%なり50%なり、その辺までの増額の見直しをしていただけないかなと思って質問をしております。


 それと、もう一つは建築基準法上、ここんとこに早期水洗化の一つのポイントがあるかなと思うんですけれども、国の法律であります。でも、この国の法律を宮津市自体が曲げることはまずできないなと思うわけですけども、その辺の働きかけをすれば難なく水洗化は図っていけるかなと思うわけで、そういう質問をしております。ですから、そういう努力もしていただきたいなというところであります。


 あと、下水道の計画の継続の話でありますけれども、これはどちらか、二兎を追えばどっちもいうことになると思うんですけども、せっかく、先ほど言いましたように多くの予算を使いましてできた計画でありますので、できれば、先々どうなるわからないところもありますし、同時並行で何とかいっていただけないかなということを思っております。済みませんけど、もう一度御答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   まず、設置費補助の関係でございます。これにつきましては、まず設置につきましては、いわゆる公共下水道の場合ですと受益者負担金というのがございます。これは全員の皆さんに払っていただくものでございます。この費用と、それから浄化槽を設置した場合のいわゆる自己負担分、この差ができるだけ埋まるようにということで補助額のかさ上げを行ったというものでございます。


 議員も既に触れておられますように、100%埋まったということにはなっておりませんけども、相当部分埋まっておるんではないかなというふうに思っております。


 それから、維持管理費につきましても、先ほど申しましたように、公共下水道の使用料と、それから浄化槽の維持管理、これの差を計算いたしますと、大体2万5,000円ぐらいになるということで、2万円という額を設定したというものでございます。この点につきましては、ぜひ御理解賜りたいというふうに思っております。


 それから、建築基準法の関係でございます。これにつきましては、議員仰せのとおり、この地域の実情に合わない、そういった算定もなされております。床面積でもって居住人数とは関係なしに自動的に決まってくると、この辺は大変矛盾しとるなという部分がございますので、地域の実情に合わせたような法改正、あるいは運用、こういったものができないか、今後、国に対して要望をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、公共下水道の計画区域でございます。これは将来的な可能性を残しつつ補助制度をどちらも運用できればいいんですけれども、今後、宮津市の財政状況等を考えますと、はっきりと2つの区分に分けるべきだというふうなことになったところでございますし、また、従前はそうでもなかったんですけれども、今、浄化槽の補助につきましては、公共下水道の計画区域になってるところにこの補助は入れるべきではないという、そういう指導を受けております。多分これは二重投資になるというような会計検査院の指摘かなというふうに思ってるんですけれども、その辺もありまして今回、個別処理の区域と集合処理の区域をきっちりと線引きさせていただいたということでございます。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   その浄化槽と下水道の二重のいわゆる融資みたいな格好なんですけど、今現在そうなってるんじゃないんですか。栗田は計画地域内ですし、浄化槽の補助も設置すればいただいておりますし、これの継続さえしていただければいいんかなとは思うんです。わざわざ下水だけ撤去しなければならないという理由はないと思うんですけども、新しい基準要領か、ちょっとようわかりませんけども、その辺はどうなんですか。


 それと、下水道に対してのこれまでの支出がありますね、年間6億円。それの宮津市の財政の中から数年それを出してきております。整備件数でそれ割っていただくと、どれぐらいのお金が1軒に対して出てるかわかってくると思うんです。それから加入負担金なり引いていただいたら、1軒に対してかなりの額が出ていっております。それで浄化槽設置者に対しての補助がどういう比較で出てくるか、これを十分考えていただいて、やっていただける方法をもっと考えていただきたいと。ちょっとその2点お願いします。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   計画区域の関係でございます。確かに現行、計画区域でありながら浄化槽の補助を入れております。これがいわゆる望ましくない、好ましくないというような指摘を受けておるということでございます。現在、京都府のほうで水洗化計画の見直しをされております。これがどういう形になるのか、私どもはまだわかりませんけれども、この辺でも一定整理をされるのかなというふうに思っておるところでございます。基本的には重複は避けるべしというふうな、そんな京都府の指導がございます。


 それから、下水道の関係でございます。見直しをいたしましたのは、議員がお触れになったようなことではなくて、先ほど私が申しましたような形でございます。宮津市の今後の財政状況、これを見据えまして、国のいわゆる10年概成という方針でございます。この10年間でできる範囲、これに区切ってやったということでございます。


 補助につきましては、いわゆる今まで投入してきた資本、これを割って、その比較をしたということではございませんで、あくまでも現状の使っておられる方、設置される方、その比較検討の上、算定させていただいたというものでございます。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   そういう事情もわかるんですけどね、やっぱり宮津市の財政、それが一番こういう補助率に対して足を引っ張っているところだというところも理解できんことはないんですけども、これはやっぱり市民としては理解はするばかりでは各満足をしていただけない。でも、半分ぐらいは満足をしていただけたらそれでいいかなとは思うんですけども、やっぱり下水道の整備地域と比較をすることが出てくる。それから出した数字ではないと言われますけども、あっちはどうなっとるんだというような話も出てくるわけで、そういう数字の出し方ではないとう話では決して市民は、栗田地域にすれば理解が得られないいうとこはあると思います。その辺の公平性の観点から、やはり質問をさせていただいとるわけで、それをしっかりと受けとめていただいて、将来、皆さんが満足できるような政策にしていっていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   山口上下水道室長。


○上下水道室長(山口雅夫)   私ども、確かに個人の負担金ベース、この比較でもって補助額のかさ上げをしたということでございます。いろんな考え方があろうかと思いますけれども、この辺は各地区へ御説明に行く中で、ぜひ理解をいただけるような形で御説明させていただきたいというように思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   本日は、この程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時55分)