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京都府 宮津市

平成21年第 3回定例会(第1日 6月 1日)




平成21年第 3回定例会(第1日 6月 1日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第3回





        平成21年6月1日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程(第1号) 平成21年6月1日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第41号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第5 議第42号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


            少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第43号 京都地方税機構の設置について


      議第44号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第45号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


      議第46号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)


      議第48号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程追加 市議第2号 新型インフルエンザ対策に関する意見書(案)


          ────────────────────


〇請願文書表


┌────────────────────────────────────────────┐


│受理番号  第1号   受理年月日  平成21年5月25日  付託委員会 総務文教委員会  │


│                                            │


│件  名   納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく    │


│       充分な説明・審議を求める請願                       │


│                                            │


│請願者    京都府宮津市字川向1456            紹介議員  宇都宮和子   │


│        与謝民主商工会 代表者 和 田 裕 之                 │


│                                            │


│                                            │


│要  旨   別紙写しのとおり                             │


└────────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


             (開会 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから平成21年第3回6月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 市長から、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく平成20年度の一般会計予算及び下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書並びに地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく平成20年度水道事業会計予算の繰越計算書が配付されておりますので、ごらんおきを願います。


 次に、受理しております請願はお手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          長 林 三 代 さん   宇都宮 和 子 さん


を指名いたします。以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月23日までの23日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。会期は、本日から6月23日までの23日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第41号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から6月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用の中を御出席いただき、厚くお礼を申し上げます。


 それでは、ただいま議題となりました議第41号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由の御説明を申し上げます。


 人権擁護委員は法務大臣において委嘱されますが、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、あらかじめ議会の御意見をお聞きした上で市長が法務大臣に推薦することとされております。


 委員の任期は3年で、宮津市における委員の定数は7名となっております。


 このたび田?公子さんの任期が平成21年9月30日をもって満了となるため、京都地方法務局長からあらかじめ推薦の依頼が参っているものでございます。


 引き続き田?さんを推薦させていただきたいと考えております。


 改めての御紹介は省略させていただきますが、田?さんは1期3年の実績に加え人格、識見ともすぐれ、適任者と考えております。


 御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 本件に対し、反対その他の御意見はありませんか。‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第41号を採決いたします。


 お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第42号から議第48号までの7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第42号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明を申し上げます。


 京都府市町村職員退職手当組合は、これまで33の府内地方公共団体で組織されておりましたが、このうち相楽郡笠置町南山城村中学校組合が本年3月31日をもって解散されたことに伴い、その組織数を減少するとともに規約の所要の改正を行うものでございます。


 なお、施行につきましては、京都府知事の許可があった日とし、適用は平成21年4月1日からとしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   坂根財務室長。


              〔坂根財務室長 登壇〕


○財務室長(坂根雅人)   私から、議第43号及び議第44号の2件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 それぞれお手元に参考資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、議第43号 京都地方税機構の設置についてでございます。


 税業務の共同化につきましては、税源移譲により地方税の比重が高まる中、執行体制の強化と一層公平公正で効率的な税務行政を推進するため、京都府と府内市町村で協議を進めてきたところでございます。


 こうした中、去る4月9日、府内首長等で構成する税務共同化組織設立準備委員会におきまして、次の3点を含む共同化に向けた最終協議が調いました。


 1点目は共同化業務を行う広域連合の規約(案)の合意、2点目は広域連合の事業計画として滞納整理等の共同化から開始し課税業務の共同化の準備も行うこと、3点目は今後の手順としてことしの夏をめどに京都市を除く府内全市町村と京都府で広域連合を設立し、来年1月から滞納整理業務を開始することなどでございます。


 このため、今般「京都地方税機構」という名称で広域連合の規約を定めるとともに、その設置につきまして議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、本広域連合規約につきましては、名称を初め地方自治法第291条の4第1項に規定する広域連合の区域や処理する事務、また議員定数や経費の支弁の方法等、所要の事項を定めております。


 また、お配りしております参考資料では広域連合の組織体制や事業計画の骨子、今後のスケジュール等を記載いたしております。


 次に、議第44号 宮津市市税条例の一部改正についてでございます。


 本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布されたことに伴い、施行日が6月定例会以降となる改正内容につきましてお諮りするものでございます。


 改正内容はいずれも個人住民税に係るもので、主な改正の1点目は個人住民税における住宅ローン特別控除の創設でございます。本制度は、住宅投資の促進を通じて景気回復に資するため、所得税だけでなく個人住民税からも控除を可能とすることにより現行の住宅ローン特別控除制度を大幅に延長、拡充するものでございます。


 具体的には、平成21年から25年までの入居者について、所得税で控除し切れなかった額を毎年9万7,500円を限度に最長10年間、住民税から控除するものでございます。


 また、本制度の確認手続につきましては、給与支払い報告書等の改正により市への申告書の提出は不要とすることとなっております。


 次に、主な改正の2点目として土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設でございます。


 本制度につきましては、土地の流動化と有効活用を推進するため、平成21年と22年の2年間に取得した土地等で所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合に、その譲渡所得から1,000万円を控除するものでございます。


 その他の改正といたしましては、地方税法その他関係法令の改正に伴い課税の特例規定の整理など所要の改正をお願いするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


              〔和田野市民室長 登壇〕


○市民室長(和田野喜一)   私から、議第45号及び議第46号の2件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第45号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は平成21年度の地方税法の改正に伴うもので、そのうち4月1日施行の介護分課税限度額の改正につきましては3月31日付で専決処分をさせていただいております。


 今回は残りの箇所について改正をお願いするもので、改正の内容は土地の譲渡益の特別控除や先物取引における譲渡所得の追加など、所得税、住民税との整合性を図るとともに引用条項番号の変更、項番号の整理など所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第46号 宮津市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正につきましては、少子化対策を推進するため去る5月22日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険における出産育児一時金を健康保険と同様10月より支給額を4万円引き上げ35万円を39万円に改正し、出産に係る経済的負担の軽減を図るものでございます。


 なお、本措置は少子化対策に係る暫定措置であることから、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産を対象としており、附則において規定することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣) 議第47号 平成21年度宮津市一般会計補正予算(第1号)及び議第48号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の2件につきまして、私から御説明を申し上げます。


 今回お願いいたしております補正予算の総額は6,150万円でございます。


 最初に、一般会計でございます。


 今回、歳入歳出ともに5,600万円を追加いたしまして予算の総額を104億7,490万1,000円とするものでございます。


 先に歳出につきましてのその主なものを御説明申し上げます。別紙の6月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、緊急経済・生活・雇用対策についてであります。


 当地域における建設業を初めあらゆる分野での極めて厳しい事態にかんがみ、当初予算の柱の一つに緊急経済・生活・雇用対策を打ち出し、緊急の対応をすることとしたところでございます。今回は雇用創出推進基金を活用し、雇用の維持及び離職者の再雇用に向けた取り組みを早期かつ集中的に展開することとして予算計上したものでございます。


 その内容といたしましては、1つには雇用の維持を図るため休業や出向を行った場合、必要な手当等の経費を国と市で全額助成する雇用安定助成金、2つには雇用を促進するため新規雇用を行う市内事業所に交付する雇用促進奨励補助金、3つには離職者の再就職等に向けた職業能力の向上を支援するため受講経費などを支援する職業能力向上支援補助金、合わせて2,945万円を計上いたしております。


 このほか基金を活用した取り組みとしまして、恒常的に不足している介護員の養成確保及び就業機会の拡大を図るため、与謝地方社会福祉協議会連絡協議会が実施するホームヘルパー養成研修の開催を支援するための経費55万1,000円を計上いたしております。


 また、基金活用以外のものとして、失業者の生活を支援するためくらしの資金の貸付限度額を拡大することとして、200万円を追加計上いたしております。


 次に、教育と人材育成についてでございます。


 このたび文部科学省から委託を受け、栗田小学校を実践中心校として食育の推進を図るための経費80万円を計上したほか、本年度建設予定の吉津地区公民館、当初予算額は1億6,704万円でございますが、これに太陽光発電設備を設置することとし、今回2,000万円の整備費を追加計上いたしております。


 以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、雇用創出推進基金からの繰入金等特定財源4,900万円、一般財源として諸収入で700万円を計上いたしております。


 次に、下水道事業特別会計でございますが、大手川河川改修工事関連の下水道管渠移設工事における工法変更に伴う経費を追加計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前10時20分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時21分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。ただいま橋本俊次さんほか6人の議員から、市議第2号 新型インフルエンザ対策に関する意見書(案)が提出されました。


 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。市議第2号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 市議第2号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第2号


 平成21年6月1日提出


                         宮津市議会議員 橋 本 俊 次


                                 下 野 正 憲


                                 ? 本 良 孝


                                 馬 谷 和 男


                                 松 本   隆


                                 平 野   亮


                                 松 原   護





         新型インフルエンザ対策に関する意見書(案)





 社会・経済のグローバル化の中、新型インフルエンザはまたたくまに世界中に広がり、たいへん大きな衝撃を社会に与えた。幸いにも今回の新型インフルエンザは弱毒性でもあり、又薬剤も効果的であったことと、併せて国、各地方自治体はもとより医療機関、地域、学校、企業等をはじめとした各関係機関の感染拡大を防ぐ必死の努力により最悪の事態を迎えることなく鎮静化に向かいつつあることは今日までの対応が一定の効果を結実したものと評価している。しかし特に今秋以降の寒冷期での再発や、さらにはウイルスの強毒性への変異なども懸念されるところであり今後とも継続した効果的な対応が強く望まれる。


 新型インフルエンザの発生はここ数年来懸念され、各関係機関を中心にその対策や対応が練られ広報されてきたところであるが、実際の対応にともない予期せぬ社会的・経済的な影響が派生してきている。特に今回は本市のように関西圏にあり、観光に関連する産業が多く存在する地域においては感染症の発症や内容の如何にかかわらず、キャンセルや旅行の延期などの実害が風評被害とともに顕著である。


 よって国、京都府におかれてはこれらの状況を踏まえ、市民の健康維持のため引き続き感染の拡大防止に取り組まれるとともに、正しい知識、情報の伝達により社会、経済活動への影響を最小限にとどめるため下記の事項に取り組まれるよう特に要望する。





                   記





1 新型インフルエンザの感染拡大防止に引き続き取り組むとともに、特に寒冷期を迎える今秋以降の発症について医療体制や薬剤の準備など万全の備えを整えること。あわせてこれらの準備態勢の強化・充実のための財政支援を各自治体に行うこと。





2 今回の新型インフルエンザ感染による社会的・経済的な被害の実態を正確に検証し、根拠のない風評や過度な反応による被害を最小限にとどめるため正確な対応や情報の伝達に努めること。





3 今回被害を被った、特に中小企業者に対し今後の動向も見据えたいっそうの金融支援措置や経営相談など各種の支援策を講じること。特に風評被害等により直接的な被害を被った観光関連産業に対しては早急に金融支援や損失補償制度の創設、誘客活動等への支援策を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成21年6月1日





  衆議院議長  河 野 洋 平 様


  参議院議長  江 田 五 月 様


  内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


  総務大臣   鳩 山 邦 夫 様


  厚生労働大臣 舛 添 要 一 様


  農林水産大臣 石 破   茂 様


  経済産業大臣 二 階 俊 博 様


  国土交通大臣 金 子 一 義 様


  京都府知事  山 田 啓 二 様





                         宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   おはようございます。失礼します。


 ただいま議題となりました市議第2号 新型インフルエンザ対策に関する意見書(案)につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 メキシコ、アメリカで発生した新型インフルエンザは瞬く間に世界じゅうに広がり、大きな社会問題に発展いたしました。幸いにも今回の新型インフルエンザは弱毒性であったことや治療薬も効果的であったことなどをあわせ、国、地方自治体を初め地域、学校、企業等による感染防止対策により、現在では鎮静化に向かいつつあります。


 しかし、今秋以降の寒冷期での再発や強毒性への異変なども懸念されることから、継続した対応が強く望まれるところであります。


 今回の新型インフルエンザの発生によって、予期せぬ社会的、経済的な影響が派生しており、特に本市のように関西圏にあり観光に関連する産業が多く存在する地域においては、旅行等のキャンセルや延期などの実害が風評被害とともに顕著に出てきております。


 したがいまして、引き続き感染の拡大防止に取り組まれるとともに正しい知識、情報の伝達により社会、経済活動への影響を最小限にとどめるための対策が講じられるよう、強く国、京都府に要望するものであります。


 なお、詳細につきましてはお手元に配付しております意見書(案)のとおりであります。案文の朗読は省略いたしますが、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は6月8日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前10時25分)