議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成21年第 2回臨時会(第1日 5月29日)




平成21年第 2回臨時会(第1日 5月29日)





 



     平成21年 宮津市議会臨時会議事速記録


      第2回





        平成21年5月29日(金) 午後1時30分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇


   財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一


   健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫


   出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              竹 内   明


   監査委員    岡 ? 正 美





◎議事日程 平成21年5月29日(金) 午後1時30分 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市市税条例等の一部


            を改正する条例)


      報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市国民健康保険税条


            例の一部を改正する条例)


      報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度宮津市一般


            会計補正予算(第8号))


      議第39号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第1


            号)


      議第40号 平成21年度宮津市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)


      議第49号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について


      議第50号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


          ────────────────────


             (開会 午後 1時30分)


○議長(安達 稔)   ただいまから平成21年第2回5月宮津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   発言の機会をいただき、ありがとうございます。


 本日、臨時議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用の中を御出席いただき、厚くお礼を申し上げます。


 ここでお許しをいただきまして、初めに、去る4月1日付で行いました組織再編及び人事異動に伴いまして、異動のあった議会出席職員を紹介させていただきます。


 企画環境室長、小西 肇でございます。


 財務室長、坂根雅人でございます。


 市民室長、和田野喜一でございます。


 健康福祉室長、大西俊三でございます。


 建設室長、前田良二でございます。


 上下水道室長、山口雅夫でございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


 次に、今般の新型インフルエンザの国内発生にかかわっての本市の対応状況について御報告をさせていただきます。


 本市においては、メキシコ、アメリカでの発生を踏まえ、4月28日に対策本部を設置し、市民への情報提供等を行ってきたところでございます。また、5月16日以降の国内での発生確認と、その拡大状況にかんがみ、関係機関等への予防措置の徹底や広域的なイベント等の中止あるいは延期といった対応をしてまいりました。それらをまとめた概要資料をお手元にお配りしておりますので、御確認いただければというふうに存じます。


 なお、今後は感染の拡大防止の観点とその毒性の弱さや経済への影響の配慮、特に本市においては観光への影響といった観点をあわせて、京都府と連携しながら引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、2点につきまして、私からの紹介並びに報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   日程第1「諸報告」であります。


 5月27日、東京で開催されました第85回全国市議会議長会定期総会において、同会表彰規定により、議員在職10年以上として、宇都宮和子さん、小田彰彦さんが表彰を受けられましたので、御報告申し上げます。


                 〔拍  手〕


○議長(安達 稔)   次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度1月分及び2月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計の2月分及び3月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          橋 本 俊 次 さん   馬 谷 和 男 さん


 を指名いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。会期は本日1日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 報告第2号から報告第4号まで、並びに議第39号、議第40号、議第49号及び議第50号の7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。坂根財務室長。


              〔坂根財務室長 登壇〕


○財務室長(坂根雅人)   私から、報告第2号 宮津市市税条例等の一部を改正する条例及び報告第4号 平成20年度宮津市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。


 まず、報告第2号につきましては、3月定例会閉会後の全員協議会におきまして、専決処分の必要性から、あらかじめその概要について御説明申し上げたところでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布されたことを受け、同日付で専決処分させていただいたものでございます。


 今回の改正の概要につきましては、お手元に資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 初めに、個人市民税の関係でございます。1点は、証券税制のうち、上場株式等の配当・譲渡所得につきまして、現行の軽減税率1.8%、本則では3%としておりますが、この適用が平成21年度をもって廃止されることとなっていましたが、昨年来の急速な景気悪化や株式市況の低迷に対応するため、これをさらに平成24年度まで延長するというものでございます。


 もう1点は、土地税制のうち、土地の流動化を促進する観点から、一定の優良な住宅地の造成等のための譲渡所得につきまして、現行の軽減税率2.4%、本則では3%としておりますが、これを平成26年度まで延長するというものでございます。


 次に、固定資産税の関係でございます。1点は、平成21年度の土地の評価がえに伴い、税負担の均衡を図るための現行の負担調整措置、並びに据え置き年度の下落修正措置を向こう3年間継続するものでございます。


 もう1点は、医療体制の確保の観点から、社会医療法人が実施する救急医療等確保事業用の資産や看護師等医療関係者の養成所について、非課税措置が創設、拡充されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 その他の改正といたしましては、地方税法その他関係法令の改正に伴う引用条項の改正等、所要の改正をお願いするものでございます。


 なお、それぞれの改正の施行期日につきましては、6月定例会以前の日といたしております。また、お手元の資料最後に参考として記載しております個人住民税の住宅ローン特別控除の創設、その他の改正につきましては、平成22年1月1日以降の施行のため、6月定例会に改正条例をお諮りすることといたしております。


 次に、報告第4号につきまして御説明を申し上げます。


 3月31日付で専決処分をさせていただきました補正予算は、総額1億2,945万3,000円を増額補正させていただいたものでございます。


 まず、歳出でございますが、3月の全員協議会の場で御説明いたしましたとおり、平成23年度からの公債費の増加に対応すべく、減債基金へ1億3,000万円の積み立てを行おうとするものでございます。


 次に、歳入では、特別交付税の交付に伴い、地方交付税を1億1,782万円増額としたほか、平成20年度起債に係る発行予定額の見通しを得たことに伴い、市債を2,450万円増額するなど、歳出補正予算との見合いで、必要な財源補正を行ったものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、御報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   和田野市民室長。


              〔和田野市民室長 登壇〕


○市民室長(和田野喜一)   私から、報告第3号 宮津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。


 本件につきましては、先ほど財務室長から御説明申し上げました市税条例と同様に、3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。


 主な改正の概要につきましては、お手元に資料を配付させていただいておりますとおり、介護分課税限度額を9万円から10万円に改正するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、御報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   続きまして、私から、議第39号及び議第40号の予算関係2件につきまして御説明を申し上げます。


 今回お願いをいたしております補正予算は、特別会計2件でございます。いずれも平成20年度の収支におきまして赤字となることから、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、平成21年度の歳入を平成20年度の歳入に繰り上げ充用しようとするもので、補正総額は2億1,407万5,000円でございます。その内容でございますが、参考資料として配付いたしております平成20年度会計別決算見込調書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、議第39号 土地建物造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 前年度までの累積赤字に平成20年度の単年度収支の赤字7,678万6,000円を加えた2億881万3,000円を繰り上げ充用しようとするものでございます。


 次に、議第40号 老人保健医療特別会計補正予算(第1号)でございます。


 御承知のとおり、この会計につきましては、医療給付費等社会保険診療報酬支払基金、国、府及び市がそれぞれ負担することになっており、従来から市以外は概算で交付をされ、翌年度において過不足を精算する方法がとられております。今回の補正もこれによるものでございまして、赤字となる430万2,000円を繰り上げ充用しようとするものでございます。なお、府負担金等における償還金として142万1,000円を追加計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第49号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正及び議第50号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についての2件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 本市の特別職及び一般職職員の給与につきましては、国家公務員の給与を基本としており、国の改定があった場合には同様の改定を行っているところであります。


 こうした中、人事院においては、昨年来の景気の急速な悪化に伴い、民間企業の夏季一時金の大幅な減少がうかがえたことから、特別調査を行った結果、去る5月1日に、本年6月期の期末勤勉手当を0.2月分凍結する旨の臨時勧告がなされました。この人事院勧告を受けて、国家公務員の一般職職員については勧告どおり0.2月分、特別職については一般職に準じた取り扱いとして0.15月分を暫定的に減額する決定がなされたところであります。


 本市におきましても、国の改定内容に準じることとし、平成21年6月期の期末勤勉手当につきまして、市長及び副市長については0.15月、一般職職員については0.175月を暫定的に減額するものでございます。


 なお、本市一般職職員の改定に当たっては、平成19年の国家公務員の勤勉手当に係る0.05月の増額改定を受けての対応を見送っていることから、このうち6月分の0.025月分を差し引いた減額といたしております。また、議員及び教育長の期末手当につきましても、市長等の例によるとしていることから、同じく0.15月の減額となるものでございます。


 なお、職員組合においては、独自の給料カットを行っている中での減額は受け入れられないということではありましたが、国公準拠という基本と府内自治体の取り扱い等をかんがみる中で、市長の判断により上程をいたしたというものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで議案熟読のため、約15分間休憩いたします。


             (休憩 午後 1時47分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時00分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 議題のうち、まず報告第2号から報告第4号までの3件について、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。3件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 3件については、委員会付託を省略することに決しました。


 一括して討論に入ります。3件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 報告第2号から報告第4号までの3件を一括して採決いたします。3件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 3件は承認することに決しました。


 次に、議第39号及び議第40号の2件について、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。2件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 2件については、委員会付託を省略することに決しました。


 一括して討論に入ります。2件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第39号及び議第40号の2件を一括して採決いたします。2件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 2件は、原案のとおり可決されました。


 次に、議第49号及び議第50号の2件について、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護) 議第50号の宮津市の一般職の給与に関する条例の一部改正であります。この件について質疑させていただきます。


 まず、ここの部分につきましては、労使間の妥結を原則として議会に提案するいうものが本筋でありましたが、今回の場合は一定の加味がされておりますので、労使間の妥結もできるのかというような気持ちでおりました。それが決裂しておるということでございます。この給与の関係につきましては、労使間の妥結が本筋、原則的には議会に提案するときにもそういったものが原則だと思っておりますので、今回はこの部分についてはどうのこうのいうわけではありませんが、質疑だけにいたしますが、本来は労使間の妥結をするということで、労使間、誠心誠意交渉をするというような話であったわけでありますが、仄聞いたすところによりますと、20日と27日の2回だけだったというような話を聞くわけでありますが、そこのところの誠心誠意、どういった組合との交渉でされたのか、そこの部分についてはその関係で決裂しておるわけですが、要望といたしましては、労使間の妥結をしたものを議会で審議するというような建前上のことを希望いたしまして、これが質疑になるのかならないのかわかりませんが、労使間の交渉、何回されたのか、それを1点だけお答えいただきたい。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今回、夏の一時金の減額措置の提案をさせていただいております。議員から今お尋ねのありました、また議員からも触れられましたけども、今回は5月の20日と5月の27日の2回の交渉ということでございます。


 本来ですと、妥結をしての提案というのが望ましいわけでありますし、基本的にはあるべきだと、このように思っております。今回特に、人事院のほうからの勧告が連休前でありましたか、すぐに連休に入った、それから国等の動向も見きわめながらということでありまして、なかなか交渉の日にちが短期間での交渉日程だったということで、今回2回のみということになっております。組合のほうとも、この件に関しまして精力的に協議も行ってまいりましたし、また組合のほうもこの事柄について真摯に受けとめていただきながら交渉をいたしました。ただ、残念ながら妥結に至らなかったということであります。


 近隣の市町、また国家公務員の動向等も踏まえまして、今回妥結には至らなかったわけでありますけども、提案をさせていただいたということでございます。議員お触れのとおり、基本は合意の上で提案をさせていただくということであろうかと思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   同しように、議第50号について若干質問をしたいと思っております。


 厳しい経済環境を含めて、民間ではすべて夏のボーナスが減額をされるという新聞記事が既に皆さん御案内のとおりだというふうに思っています。これを受けて、人事院勧告がなされたわけでありますが、既に新聞では、各市町村、各自治体、0.2の減額措置をきょう、きのうですね、精力的に議会に提案をしているというのが現状であります。


 ところで、本市の場合、積み残された0.05カ月分を、このマイナス分と相殺をするという提案になっているわけですけれども、19年の勧告で0.05が増額になったときに、もちろん宮津市の財政状況は大変厳しいことは事実です。したがって、各種団体の要求、各種自治会の要求などなどについては、皆さん御案内のとおり、大変厳しい財政状況にあるということから、なかなかそういうのが必ず前提にあります。どんな文書も。また口頭でもそういう条件があります。そういう中で、なかなか新規提案とか地域の要求が依然として通らないという現状にあることもまた御案内だというふうに思っています。


 したがって、19年度の0.05の増額が留保したというのは、組合との関係では、留保するけれども、すぐにこれを加味するという約束があるのか、厳しい財政状況の中で、これは0.05は見送るということで、これを理事者としては否定したのかどうなのか。組合との間では、0.05の取り扱いというのはどういう経過があって、私の聞いてるのは、常識的には0.05はこれで打ち切ると、ないというふうに認識をしてますが、いろいろな公務員から聞く中では。その辺は正式に、例えば組合との交渉の中で、0.05の取り扱い文書が今後どう波及するのか、どう復元させるのかという協定書などがあるのかどうなのかですね、この辺についても教えをいただきたいいうふうに思っています。


 それから、御承知のように、ボーナス時期になると必ず商業新聞に、府下市町の各市の職員のボーナスの一覧表が出るわけですよね。やっぱりその中で、市民の方々がそれを写し取って、宮津市の職員の一時金はこんなんやということで、ビラ配られる人もあるわけです。それも御案内のとおりだというふうに思ってますが、そういうとこから見てみますと、本市のボーナスが高いというか、よそより高いというのが、月給で7.5%をカットしてるけれども、ボーナスにはこれは適用しないというのは、もともとの給料でボーナスは払いますよ。カットするのは毎月の給料だけですよと。こういうことになっている関係で、よその給与削減とは若干うちの場合は違う。いわゆる組合に配慮したという形があることはもう百も承知をしてます。それであるから、宮津市の一時金というのは、財政が厳しい厳しいと言いながら、府下市町村の間では割かし上位に金額的には表現をされるということはもう御承知のとおりであります。


 したがって、今回、新聞では0.2のカットというのが、全体的に出ます。宮津市0.175というカットですと、市民がどう思うのか。大企業を除いてほとんどの民間企業はボーナスありませんよ、宮津市の場合。そういう納税者がこれを受けてどう思うのか、宮津市の場合はさらに0.2カットしないで、0.175ということですから、カット率が少ないわけですので、支給額がその分だけ高くなるということが、やっぱり市民の目に出てくる。その辺を含めて、市民の懐ぐあい、納税者の意識を踏まえて、例えば理事者が0.175というのを提案をした根拠というのはどこにあるのかですね。ただ0.05だけを配慮にして出していったというか、そういうことになってるのか。全体的な市民の納税者のボーナスのありようについてどう感覚として、職員のボーナスもこうあるべきだという理念というのがあるのかどうなのかですね、この辺ちょっと聞かせていただきたい。


 それと、0.2を0.175にした、この差額ですね、例えば0.2ならこれだけのカットになるけれども、175にしとくことによって、どれだけのカットでおさまるのか、この辺についてお教えいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   本市の職員の給料のあり方の基本的な事柄についても御質問いただいたというふうに受けとめさせていただきました。


 職員の給料につきましては、これまでから議会等でも答弁させていただいておりますけども、国家公務員準拠というのが大原則というふうに考えております。したがいまして、国家公務員の給与の改定、また一時金の改定があった場合には、これに準じて改定をしていくというのがこれまでの通例でありましたし、今後もこのような考え方で取り組んでまいりたいと、進めてまいりたいということがまず第1点であります。


 そうした上で、現在、平成18年から給料の、それ以前からでもありましたけども、現在給与の減額をいたしております。これは現在の財政状況から一般財源が大幅に不足するといったことから、職員にも協力を求め、また議員の皆さんにも自主的な御判断をいただきながら、財源の確保に努めているということでございます。


 平成19年の人事院の勧告によりまして、期末勤勉手当、一時金の0.05月の増額の改定がございました。基本的には、先ほど申し上げましたように、国公に準ずるということでありますので、本来ですと改定をさせていただくべきところでありましたけども、現下の財政状況、また市民の民間の市内の状況、民間企業の状況等もございまして、これを見送りにさせていただいたということでございます。


 組合のほうとは、この間何度も話をしてまいりましたし、今回の0.2の減額の改定が出た、このことに際しまして、20日、27日それぞれ、この事柄についても組合のほうからの申し出もありましたし、協議もありました。この0.05月の扱いというのは、全くなくしてしまったということではございませんでして、次の人事院の改定があれば、この0.05月については、人事院の勧告があったときに一定の配慮をしたいということで、組合のほうにも話をし、今、こちらのほうもそういうつもりで今日までまいってきておりました。


 したがいまして、国公に準拠という大前提がありますので、今回この0.2月から0.025を差し引いた0.175の減額措置ということで提案をさせていただいております。したがいまして、何度も繰り返しになりますけども、国公に準拠というのがまず大前提であろうかと思っております。


 ただ、議員もお触れになりましたけども、特に中小企業の多いこの宮津市内の状況を考えれば、いろいろの御意見また見解があろうかと思いますけども、まずは市の職員の生活、また勤務条件等を考えまして、国公の準拠ということで考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 あと、どれぐらいの差額があるのかということについては、総務室長のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、0.2月の減額と0.175月の減額の差異について申し上げます。


 0.2月の場合でしたら、1人当たりの平均のボーナスの減額が7万3,000円程度になろうかと思っております。これが0.175月ですと、約6万4,000円程度で、1人当たり9,000円ぐらいの違いかなと思っております。職員総額にしましたら、0.2月で1,830万円ほどになろうかと思っております。0.175月でしたら約1,600万円ほど、230万円ほどの差異があろうかと思っております。


 それと、細部で、何らかの文書で約束があったのかということがあったかと思いますけど、それはございません。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   普通、労使関係をやる場合については、例えば今、0.05の見送りなどが、組合と交渉する場合については、口頭約束というのもあるのかもわかりませんけど、普通の場合はどこでも組合と理事者と確認なり覚書なり、そういうことですね、0.05の取り扱いを今後どうするか。0.05の取り扱いを今後どういうふうに対処するというのが、普通書かれて、組合の理解が得られるというふうに思うんですが、口頭だけですと、組合にしたって、ほんまに上げてくれるのか上げてくれんか、実績を見てみなわからんというところでのやっぱり不安があったり、不満があったりいうことでの労使関係というの現状は、そういうところに問題があるんじゃないかと、宮津の場合は、というふうに思っております。


 それから、0.05の改定を今回すべて入れたわけでないですから、期末手当で0.175ですね、0.025がまだ残っているということになると思うんですが、これは例えば次に対応していくということで約束されてるのか。0.025の差額については、年末で支給をするということで約束をされてるのかですね、その辺はどうなっているのか。そういうものがきちっと約束されてるなら、労使の関係というのは、不承不承でもやむを得んというふうな御発言もあるかもわからんと思うけども、こういうことがきちっと文書化されたり、口頭確認をされるとかいうことがないところに問題点があるのではないかなというふうに思っています。


 私は総じて申し上げたいのは、理事者として、まず職員の生活ありきではなくして、納税者の市民の暮らしをどうあるのかと、今日。ここに力点を、視点を置きながら、納税者の目の高さと職員の目の高さが合致できる暮らしの条件を、私はやっぱり求めるべきだというふうに思っています。その辺を私の意見として申し上げといて、あと、0.25の取り扱いを0.025ですか、取り扱いをどうしていくのかということで、職員の給与に係る問題ですから、反対はせんけれども、私の意見だけは申し上げて、市民は多分こういうこと考えとるだろうと。職員の一時金は高いということをかなり言われる。このことを申し上げといて、私の質疑を終わります。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   まず、今回、夏のボーナスに限っての措置ということの中で、0.05月の積み残し分について、夏の分について配慮というか、調整をさせていただいたということでございます。したがいまして、冬の分の0.025については、今回の場合には全く触れてないということでございますけれども、当然この冬に向かっての交渉の中では、この取り扱いは大きな課題になると思っております。いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、市民の声は声として受けとめるべきなんですけれども、職員の給与のベースは国公、そしてこの地域あるいは市の財政状況をかんがみる中での対応は、その準拠した上で、独自の措置という基本で、職員組合とも当たってまいりたいと思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   1点だけお聞きしたいんですが、今回もまた組合との協議が不調に終わったということで、御報告、提案がされたわけですが、今後の方向として、もう何回もこれ、合意なしに議会に提案されてるわけですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、これからこういうことがまた起こるのか、これからどういうふうな組合とのつき合い方をされていくのか、もしその辺でお考えがありましたら、今、冬のボーナスでいろいろ考えたいという答弁もありましたけども、今後もまた合意のまま議会に提案されるということはないと思うんですが、どういう努力をされるのか、その辺の決意をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   職員の給料のあり方については、先ほど申し上げましたとおり、国公に準拠ということとあわせまして、これは人事院勧告がありましたら、その趣旨に沿っての改定をお願いしていきたいということでありますし、独自の減額措置についても、現在ちょうど3年目に入ったとこであります。この扱いについて、まだ組合の合意がいただけないということであります。先ほど松原議員のほうから御指摘もありましたけども、本来なら労使の合意のもとで提案をさせていただくというのが大筋というんですか、基本であろうかと思っております。ただ、今後も誠意を持って組合とは協議をしてまいる所存でありますけども、先ほど申し上げましたように、給料の独自の措置が非常に重いということでの根本的なとこでのまだ妥結が得られないということでございます。したがいまして、今後、どういう提案をさせていただくかということについては、今はっきりとはお答えできませんけども、組合とは誠意を持って対応を、協議をさせていただくということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。2件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 2件については、委員会付託を省略することに決しました。


 一括して討論に入ります。2件に対し、反対その他の御意見はありませんか。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第50号 一般職職員の給与に関する条例の一部改正案に対し、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 そもそも国家公務員の特別給は、毎年5月から実施される職種別民間給与実態調査において、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間企業で支払われた一時金の実績を正確に把握し、官民格差を算出した上で決めてきました。ことし6月の夏季一時金は、既に昨年の人事院勧告に決まっております。景気の影響で、民間の夏季一時金がカットされた年は、12月の冬季一時金で調整してきたわけであります。ところが、人事院が突然1カ月前に調査し、夏季一時金を事実上削減する勧告を先月の5月に出しました。これは今までのルールを一方的に踏みにじるもので、道理がなく、容認することもできない措置であります。人事院の調査のずさんさという点でも問題があります。調査対象企業は従来の5分の1で、対面調査は行われていません。しかも民間企業で一時金の労使交渉が妥結した企業は1割にすぎません。人事院みずからがデータ確保の正確性等の不確定要素があると認めるように、勧告制度が持つ正確性を損なっていることをみずから認めているのであります。


 一時金の削減が社会的に与える影響も重大であります。人事院の勧告は夏季一時金を0.2カ月、平均8万円削減するものですが、その影響は国家公務員、地方公務員、私立学校、社会福祉施設など、約600万人の労働者のみならず民間企業の労働者にも否定的な影響を与えるものであります。


 宮津市の場合はどうでしょうか。それは一般職員には過酷な措置と言わざるを得ません。前市長の市政運営で、宮津市の財政が悪化した結果、これまで財政再建のため、議員も職員も賃金カットに応じてきました。しかし、市財政の悪化に対し、一般職員には市政の決定権もなく、理事者の指示どおりに携わってきただけであります。職員の生活にも現在の経済危機の影響は顕著にあらわれております。職員の中には、子供の勤める会社が倒産したり、リストラで働くところがなくなったなどとして、宮津に帰ってくる家庭もあります。また、親の家計や子供の教育費、家のローンの返済などを考えると、一時金カットは耐えられないというのが実情であります。


 市政運営に職員の協力は不可欠であります。今回も市職労との合意がなく提案されましたが、このような不正常な状態をいつまで続けるのか、元気な宮津を市政運営の柱とするなら、職員も元気でなければなりません。理事者の誠意ある対応を求めるものであります。


 今、景気悪化の中で、職員の一時金の使い道は、宮津市の経済に大きな影響を持っています。内需主導の経済対策が叫ばれてるとき、このような人事院勧告はさらなる悪化をもたらすだけであります。今こそ、労働者の懐を温めて、消費を拡大する必要があることを述べて、反対討論を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第49号及び議第50号の2件を一括して採決いたします。2件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 2件は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成21年第2回5月宮津市議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。


             (閉会 午後 2時33分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                 宮津市議会議長   安 達   稔





                 会議録署名議員   橋 本 俊 次





                  同   上    馬 谷 和 男