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京都府 宮津市

平成21年第 1回定例会(第6日 3月30日)




平成21年第 1回定例会(第6日 3月30日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


       第1回





        平成21年3月30日(月) 午後1時30分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明 





◎議事日程(第6号) 平成21年3月30日(月) 午後1時30分 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第 1号 平成21年度宮津市一般会計予算


 日程第3 議第 2号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成21年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成21年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第4 議第 6号 平成21年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成21年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第10号 平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


 日程第5 議第 8号 平成21年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第11号 平成21年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第12号 平成21年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第13号 平成21年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第14号 平成21年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第15号 平成21年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第16号 平成21年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第17号 平成21年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第18号 平成21年度宮津市水道事業会計予算


 日程第6 議第37号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第7号)


      議第38号 平成20年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第7 市議第1号 宮津市議会委員会条例の一部改正について


 日程第8 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                             平成21年3月19日


 議長 安 達   稔 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記








┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成21年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 2号  │平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 3号  │平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 4号  │平成21年度宮津市老人保健医療特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 5号  │平成21年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算       │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                             平成21年3月19日


 議長 安 達   稔 様


                       厚生文教委員長 加 畑   徹





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成21年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 6号  │平成21年度宮津市介護保険事業特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 7号  │平成21年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第10号  │平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算     │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                             平成21年3月19日


 議長 安 達   稔 様


                       産業建設委員長 馬 谷 和 男





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成21年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 8号  │平成21年度宮津市簡易水道事業特別会計予算        │原案可決  │


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│議第 9号  │平成21年度宮津市下水道事業特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第11号  │平成21年度宮津市上宮津財産区特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第12号  │平成21年度宮津市由良財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第13号  │平成21年度宮津市栗田財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第14号  │平成21年度宮津市吉津財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第15号  │平成21年度宮津市世屋財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第16号  │平成21年度宮津市養老財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第17号  │平成21年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第18号  │平成21年度宮津市水道事業会計予算            │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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             (開議 午後 1時30分)


○議長(安達 稔)   ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づく平成20年度の定期監査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第1号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算中、総務委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月17日、18日及び19日の3日間にわたり、委員全員出席のもと委員会を開催し、各担当室長等の出席を求め、所管の事業について説明を受け、審査を行いました。


 まず、予算総額につきましては、前年度に対し4億2,283万9,000円増の104億1,890万1,000円であります。財源の内訳は、市税、地方交付税等の一般財源69億5,557万9,000円、国庫・府支出金、市債等の特定財源34億6,332万2,000円となっております。


 次に、歳入でありますが、自主財源の根幹であります市税収入について市民室から説明があり、その主な内容は、市税全般の本年度予算額は、前年度に対し1億5,029万2,000円、5.1%の大幅減の28億187万1,000円である。市民税のうち個人市民税は、景気後退による課税所得の減少等に伴い、前年度比で4.7%の減、7億6,580万円に、法人市民税は、景気の急速な悪化により法人税割が減少するため、前年度比で16.2%の減、2億1,211万9,000円である。次に、固定資産税では、平成21年度は3年ごとの土地、家屋の評価がえ年度となっているが、土地は地価の下落、家屋は在来家屋の経年減価、償却資産は減価償却により減収となり、全体では前年度比で3.3%の減、15億4,150万円である。


 次に、滞納繰越分は、市民税、固定資産税などの5税目で前年度比で8%の増、3,040万3,000円である。また、滞納対策については、21年度内には税務共同化の一環として、現年、滞繰すべての未納案件を広域連合へ移管する作業も控えているが、移管までの間は従来から実施してきた京都府との大口滞納案件の共同徴収、あるいは収納強化月間の取り組みなどを通じて税収確保と滞納額の縮減に努めることとしているとの説明がありました。


 滞納対策にかかわって、税務共同化により徴収業務が広域連合に移管された場合、納付困難な方への対応など、滞納整理の方針はどのようになるのかとの質疑があり、滞納整理の基本的な姿勢は変わらないと思っており、納税者や滞納者に対しても今までどおり滞納者の実情に応じた丁寧な対応がされるものと思っている。ただし、共同化になれば専門的知識を生かしたより高度な徴収業務に取り組まれるものと考えているとの答弁がありました。


 次に、歳出についてでありますが、初めに総務室所管分であります。


 職員人件費にかかわって、組織の再編等により職員数を削減することで人件費を削減してきたが、今後職員数のあり方についてはどのように考えているのかとの質疑があり、行政改革大綱2006により、平成18年度からの5年間で40人以上の職員数を削減することを目標として取り組んできたが、4年目の平成21年度で259人となり、1年早い前倒しの達成となる。また、職員の減員に当たっては、事務の実動を担う係長以下の職員をできるだけ減らさないように配意するとともに、内部事務の簡素化などに取り組んできた。平成23年度以降の職員数のあり方については、組織体制の見直し、職員の嘱託化あるいは業務の民間委託など、いろんな視点からどのように対応していくべきかを考える一方で、これまで以上に全庁的な内部事務の合理化、簡素化を図る必要があると考えているとの答弁がありました。


 防災行政無線整備事業については、平成21年度が5カ年計画の最終年度だが、鳥が尾は計画に入っているのかとの質疑があり、鳥が尾は計画に入っていないが、完成後に鳥が尾を含めた市全域で聞こえにくい場所がないかどうかの確認を行い、もし聞こえないということであれば、対応策を検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、企画財政室所管分であります。


 地方債残高の圧縮と公債費対策について質疑があり、市債の新規発行は、平成19年度から平成24年度までの6年間で18億円を上限としたキャップ制を堅持し、平成24年度末の建設地方債残高を100億円規模に圧縮したいと考えている。また、公債費対策では、公債費が市の財政を圧迫している大きな要因であるため、借換債の発行や償還期間の延長等を行いできるだけ財政負担にならないよう抑制するとともに、公債費が増嵩するときの備えとして、可能な限り減債基金への積み立てを行いたいとの答弁がありました。


 北近畿タンゴ鉄道経営支援事業については、平成21年度からは当該年度の欠損見込額を対象として補てんするとのことだが、実際の欠損額が見込み額より多くなった場合はどうするのかとの質疑があり、支援額については京都府がKTRと協議の上、当該年度の赤字見込み額を当初で算定することとしており、基本的にはその額を上回る財政支援は行わない。ただし、燃料の高騰や車両の修理等の特殊事情により赤字が増加した場合は、その赤字分については協議により補てんする場合があるとの答弁がありました。


 次に、地域振興室所管分であります。


 浜町地区及び新浜地区の整備についてはどういうことを考えているのかとの質疑があり、平成22年度には鳥取豊岡宮津自動車道の宮津−野田川間の開通、また平成26年度には京都縦貫自動車道が全線開通する中で、宮津インターから浜町地区に観光客を誘導することが必要である。そのため、浜町地区はまちなかの活性化と滞在型観光への展開を図るため、浜町地区を一体的に活性化させる基本構想の策定や具体の取り組みに向けた調査研究をすることとしている。また、新浜地区はワークショップをする中で、旧丹後海陸交通株式会社の本社社屋や宮津市公設市場の活用策、また伝統文化等を生かした活性化策の研究を行い、新たな魅力づくりとまちなか観光の集客拠点とするために、整備方針を策定するものであるとの答弁がありました。


 今やろうとしているまちなか観光の推進や市街地まちづくりの整備事業は、関係する部署、室が複数あるため縦割り行政になりがちである。事業を成功させるためには、それぞれの部署、室が連携して事業実施していくことが必要ではないかとの質疑があり、まちづくり事業の中には横の連携が必要なものもあるため、平成20年度ではまちなか観光の取り組みに当たり、関係する部署が一体的に協議を行うなどの連携を図っているとの答弁がありました。


 次に、市民室所管分であります。


 交通安全対策事業については、事業執行上、予算が不足することはないのかとの質疑があり、限られた予算の中では交通安全啓発グッズ等が購入できないことがあるが、警察や交通安全協会の協力を得ながら啓発事業を行っているとの答弁がありました。


 母子家庭医療費支給事業については、対象者数の見込みはどのようになっているのかとの質疑があり、平成20年度の対象者数は413人だったが、平成21年度は384人で約30人減少しているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、公債費対策については、行政改革大綱を堅持され、地方債残高の縮減や借換債の発行等により公債費の平準化が図られたことは一定評価するものである。なお、財政健全化法の財政指標にも配慮され、より慎重な財政運営に心がけられるとともに、さらなる公債費対策に努力されたい。また、北近畿タンゴ鉄道に対しては、なお一層の経営改善に努力され、赤字削減に努められるとともに、住民ニーズに応じた利用促進を図られるよう要望されたい。また、竹資源有効活用プロジェクト支援や浜町地区活性化支援等の新規事業計画の調査研究が進められることとなるが、市役所内部の室間連携に重視されるとともに、効果が上がる事業計画の策定に努められたいとの経過意見がありました。


 審査の結果、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となっております議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算中、厚生文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月17日、18日及び19日の3日間にわたり、委員全員出席のもと委員会を開催し、教育長並びに各担当室長等の出席を求め、所管の事業について説明を受け、審査を行いました。


 初めに、環境保健室所管分についてであります。


 まず、環境保全面について、民間団体等が実施される阿蘇海の浄化に向けた実証実験への支援や、食品残渣などの生ごみの堆肥化によるごみ減量化、さらに有機野菜の栽培と市内消費などの循環システムの検証に取り組むこととしている。また、浄化槽設置補助金の増額と浄化槽維持管理経費に対する助成制度の新設、さらにくみ取り制度の見直しに係る審議会を設置し、し尿くみ取り手数料や計量方法等の協議をお願いすることとしているとの説明がありました。


 浄化槽の設置補助について、何基を見込んでいるのかとの質疑があり、3月補正でお願いした明許繰越に係る上乗せ分も含めて合計50基を見込んでおり、これは水洗化普及率やこれまでの実績等により積算したものであるとの答弁がありました。今回の水洗化計画の見直しで、水洗化を図る手法として下水道で整備する区域と浄化槽を設置する区域が明確になるが、浄化槽設置に係る補助制度の拡充や維持管理補助制度の新設について市民への周知はどのようにするのかとの質疑があり、広報誌4月号の特集記事とお知らせ版で周知することとしているとの答弁がありました。


 し尿くみ取り量が減る中で、業者の業務として成り立つのかとの質疑があり、し尿くみ取り量の減少に伴い委託料は減ってきているが、現在、し尿収集運搬業務を委託している4業者には浄化槽法に基づく浄化槽清掃業の営業も許可している。水洗化計画の見直しに伴い浄化槽清掃業務は増加するものと予測され、経営自体は成り立つと考えているとの答弁がありました。


 また、健康対策面については、妊婦健康診査に係る費用として、個人負担の軽減を図ることを目的として健診費用14回分を公費助成する。また、医師確保対策を講じるとともに、AED、自動体外式除細動器の5小学校への配置や、由良診療所への指定管理料であるとの説明がありました。


 医師確保対策事業について、貸与を受けられた方の人数と今後の見込みはとの質疑があり、平成19年度が5名、平成20年度が1名である。平成21年度については、平成20年度の貸与者が引き続き利用したいとの意思表示をされており、新たな貸与者も含めて今後も地域医療の充実に必要な医師の確保に努めることとしているとの答弁がありました。


 次に、福祉室所管分についてであります。


 福祉施策に対する予算の主なものとして、リード戦略の一つである若者が定住できる環境づくりでは、延長保育の拡充や一時保育の実施。また主要施策である健康増進と福祉の推進では、既存事業の着実な継続実施のほか、障害者自立支援関連事業や民間保育園運営事業において増額予算を計上しているとの説明がありました。


 新たに設置される養老児童クラブの事業内容等について質疑があり、事業費については運営費から利用料を差し引いた金額を支援することとし、指導員についても地元で確保いただき、地域での特色ある活動を期待している。また、活動施設として現在休止中のデイサービスセンターせんごくの1階部分を予定しているとの答弁がありました。


 生活保護費給付事業について、受給者数が減少傾向にあるが、今後の推移はどのように見込んでいるのかとの質疑があり、死亡や転出、就労による収入の増加による廃止が主な要因であるが、現在の経済不況による影響で増加に転じることも予想される。また、本市の場合、高齢の方が多い状況があることから、医療扶助についても今後ふえていく傾向にあるものと予想しているとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分についてであります。


 冒頭、教育長から、平成21年度教育予算の審議にかかわって教育推進の基本的な考え方と新年度予算の位置づけについて説明がありました。まず、学校教育の推進についてでありますが、新年度の基本的な努力点としては、基礎学力の充実と向上、社会的要請としての情報モラルの育成、自己管理能力の育成と学校管理下等における児童生徒の安全管理と指導及び特色ある学校づくりにおける学習活動や現在作成中の宮津子ども検定「宮津天橋立知恵問答(仮称)」の活用によるふるさと学習をさらに進め、将来にわたって豊かな地域社会を築くことができる能力や資質を育成し、保護者、地域社会との連携を一層深めるなど、学校等への信頼を高める努力を継続することとしている。


 また、社会教育の推進については、学習の拠点となる地区公民館を中心とした多様な活動の支援を初め、教育関係団体等との連携を図りながら児童生徒の地域社会における安全で安心な生活の具現化や地域活動への参画の促進など、地域の活性化と人々の元気づくりに努める。主な事業としては、人権に関する市民の意識調査、市内遺跡の発掘調査、吉津地区公民館の改築等であるとの説明がありました。


 次に、各所管担当から所管部分の予算概要について説明を受け、質疑においては、情報モラルの育成で具体的な指導方法はどのように考えているのかとの質疑があり、学校としては講師を招いて実際に教師がパソコンを操作し、実態を認識してもらいながら児童生徒への指導のため研修会等を行っている。あわせて携帯電話の学校への持ち込みが問題となっている中で、正しい使い方についての研修会を開催するなど、計画的な取り組みにより一貫性のある指導を行っていきたいとの答弁がありました。


 また、算数や理科教育を充実するということであるが、時間数やカリキュラムはどうなるのかとの質疑があり、新しい学習指導要領では、小学校で平成23年度から本格実施になるが、現在の小学校では1年生から6年生で週1時間多くなり、年間で35時間から40時間の増加となる。この時間数の捻出に当たっては、時間割りを工夫しての増加や、長期休業日を短縮することなどで2年後にスムーズな移行ができるように準備していくこととなるとの答弁がありました。


 公民館整備事業について、吉津地区公民館のソーラーパネル設置にかかわって重量計算等を含め、設計変更が生じてくると思うが、年度内に完成できるのかとの質疑があり、業者からはソーラーパネル本体で軽量のものがあり、主体構造物を変更しなくても壁等の補強で構造的に大丈夫であると聞いているが、設計委託業務の変更に伴う遅延並びに分離発注方式による契約額に係る契約案件の問題もあり、その状況によっては繰り越しをしなければならないという不安要素はあるが、何とか地元の要望どおり年度内に完成できるよう検討したいとの答弁がありました。


 前尾記念文庫管理運営事業について十分な活用がされていないように思うが、図書館の図書を一部移動するなど、図書館との一体的な活用は考えていないのかとの質疑があり、前尾記念文庫の設置目的、経過から考えると、現在のところは独立して運営していきたいと考えている。また、図書の移動についても、2階部分の書庫がいっぱいの状態であり、閲覧場所が狭くなることと、それに対する職員の配置も必要になってくることから、現状では困難であるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、浄化槽設置補助にかかわって水洗化普及率達成に向けた年次的な計画を立てられ、設置促進を図られたい。AEDの設置状況等を地域住民に周知徹底されたい。吉津地区公民館の整備に当たっては、一部設計変更が生じることとなるが、地区住民の期待にこたえるため、年度内に完成されるよう努められたいとの経過意見がありましたが、審査の結果、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となっております議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算中、産業建設委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月17日、18日及び19日の3日間にわたり、委員全員出席のもと委員会を開催し、各担当室長等の出席を求め、所管の事業について説明を受け、審査を行いました。


 初めに、産業振興室所管分であります。


 緊急経済対策で中小企業等制度融資に係る緊急利子補給を今年度に限り実施する。リード戦略の産業ルネッサンスにおける地場産業の振興を図るため、食の拠点、宮津マルシェづくりを目指し、その一つとして農産物等直売所を整備するとともに、全市域から農産物を集める仕組みづくりを進める。さらに宮津水産育成研究会を立ち上げ、市内水産関係機関と大学との連携を図りながら、今後の地域の水産養殖のあり方等について研究を進めていく。また、滞在型観光地への転換戦略として、市街地の豊かな歴史文化資源を生かしたまちなか観光と山間部の豊かな自然、里山の生活文化を生かしたエコツーリズムを進めていく。観光を基軸とした産業振興においては、ブランド京野菜である「やまのいも」の産地の維持拡大の支援、クロアワビ、アサリ、サザエの生産増大を図るため、種苗の放流や移植を支援するとともに、農と商をつなぐ取り組み、地産地商の取り組み等を推進する。また、野生鳥獣被害に対応するため、平成20年度に実施したバッファーゾーンの効果を高める追加整備等を支援するとの説明がありました。


 まちなか観光の全体構想の中でのまごころ市の位置づけはとの質疑があり、浜町地区等を拠点とした宮津マルシェの一つが農産物等直売所であり、今後の浜町地区活性化構想に先立ってスタートするとの答弁がありました。


 和火を初めとして、さまざまなイベントが開催されているが、今後の展開はとの質疑があり、既に今秋の和火に向けて企画部会での検討も始まっており、年々市民の機運が高まる中で、市民主導のもと、さらに発展してほしいという思いで進めている。行政としてはうまくPRし、誘客に努めたい。それが観光振興につながるものと考えているとの答弁がありました。


 企業誘致が一向に進んでいないようだが、どうなっているのかとの質疑があり、景気が低迷する中で製造業などを新たに立地するのは難しく、地域の強みを生かした企業誘致も一つと考える。当市の強みは水産研究機関が集積していることであり、水産関連の企業誘致も考えられる。今後も企業誘致を推進していくとの答弁がありました。


 有害鳥獣対策事業について、バッファーゾーンの維持管理は地元がやるのか、また次の地域の計画があるのかとの質疑があり、地権者の同意と地元での維持管理という合意形成が図れたところで実施する。日置地区においては、合意がとれた上でモデルとして実施した。日置地区での効果を情報提供する中で、普及啓発をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、建設室所管分であります。


 下水道事業特別会計への繰出金を除いた本年度の予算は、前年度に対し9.3%の伸びとなっている。主な要因は、まちづくり推進機構への支援の増、大手川河川改修に係る橋梁負担金が皆減する中で、市民の安全、安心のため市道改良、河川改修などを積極的に進めることとしたこと、新たに大手川の二級河川起点付近の護岸整備工事を受託したこと、新規事業及び充実事業として自然公園ふれあい全国大会開催負担金、木造住宅耐震改修補助金、景観まちづくり推進事業を計上したことであるとの説明がありました。


 木造住宅耐震改修助成はどの程度までの工事が対象になるのかとの質疑があり、耐震改修に加え、同時に実施するリフォームを助成対象とするとの答弁がありました。


 新浜・魚屋界隈景観まちづくり調査とはどんな調査かとの質疑があり、景観まちづくりのリーディング事業として位置づけ、景観資源の調査等を行い、国の助成制度の活用を念頭に置いた事業計画を策定するものであるとの答弁がありました。


 道路の維持修繕については、自治会要望が多いが対応できているのか、進捗率はどのくらいかとの質疑があり、緊急性、危険性の高いところから予算の範囲内で実施している。進捗率について、詳細なデータはないが、おおむね1割ぐらいと思われるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、中小企業等制度融資に係る利子補給は1年限りではなく、今後の経済動向を注視しながら継続を検討されたい。生産者への支援をさらに強めるとともに、公設市場、卸売市場、まごころ市をリンクさせ、地産地商の推進を図られたい。和火などのイベントをまちなみ整備も含め、観光施策として取り組まれたい。若者の雇用促進のため、企業誘致に積極的に取り組まれたい。景気対策の一環として昨年度に引き続き京都府から工事を受託したこと、また木造住宅耐震改修助成に耐震改修と同時に実施するリフォームを含めたことは評価できる。景観まちづくり調査において、国の助成制度に採択されるよう事業計画の策定に努められたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   ただいま議題となっております平成21年度宮津市一般会計予算につきまして、日本共産党宮津市議会議員団を代表いたしまして、この予算案に対して反対の立場から討論を行います。


 今年度は、実体経済を伴わない金融経済の恐ろしさを身をもって味わった1年でした。アメリカに依存し切った日本経済は、その発端となったアメリカよりもさらに経済の減速は激しく、まさに墜落するような状況を露呈しており、この3月末にはさらに大量の失業者が新たに発生することが予想されております。


 こうした中、財政再建中の宮津市は、相次ぐ企業の倒産等のあおりを受け、平成21年度の市税収入は対前年比5.1%の落ち込みが予想をされています。また、宮津の有効求人倍率は、0.54と2人に1人しか求人はなく、今後の売り上げ見込み悪化と答えた小売業は実に100%にも達し、市長の言うまさにどん底の状態が今後とも続くことになります。総選挙を控えた与党はこうした事態に対し、緊急の経済対策、生活対策を行いました。これを受けて、宮津市の新年度予算も昨年度を上回る100億円を超える規模の予算編成となり、まずはちょっと一息を入れられる形となりました。


 今回の新規事業を見てみますと、その内容は、国の緊急雇用対策や経済対策を受けて緊急の利子補給を初め、雇用対策に多くの予算が割かれています。また、少額ではありますが、以前より地元要望があった養老でののびのび放課後クラブへの支援、やはりまた長年の懸念であった吉津小学校のトイレ改修が計画をされています。また、農業分野においては、農産物の直売所が新たに整備されることとなり、農家と消費者、観光客を結びつける大きな前進となることが期待されます。また観光、そして環境にも新しい施策の展開があり、特にごみの減量化を目指したエコリング・システムは、ごみ問題を抱えた当市にとってはさらなる発展を望むところです。市長の思い入れが反映された予算となっているのではないでしょうか。


 こうした観点から見ると、今回提案された新年度予算は、市民の要望にこたえたものが数多くあります。しかしながら、この予算を総合的に判断すると、自治体本来の役目である住民の健康と福祉増進に寄与するための新規のものがほとんど見当たりません。保育所の延長保育や一時保育に若者定住の施策としてその一端は見られるものの、本格的福祉予算とは言えません。宮津市がどん底ならば、住民生活もどん底です。いつも住民に負担をかけてしまっているという申しわけなさがどこかに残っていたならば、もう少し違った予算編成となっていたのではないでしょうか。こういう時期だからこそ、最後のセーフティーネットである生活保護行政をきちんと機能させること、若者定住促進提言でも述べられている子供の医療費無料化、中学校卒業までを実現させること、また高過ぎる国民健康保険料の負担を減らせないか検討することなど、あらゆる分野から住民負担を少しでもなくせないか努力すべきだったのではないでしょうか。


 また、この予算の中には、水道料金等の審議会立ち上げの予算とし尿くみ取り制度の見直し審議会の立ち上げ予算が含まれています。どん底の今、なぜさらなる住民負担を審議することが必要でしょう。水道料金が上がれば連動して下水道料金がはね上がります。それでなくても下水道への接続率がなかなか上がらないのに、さらにそれへの拍車がかかり、さらに滞納がふえるのではないでしょうか。また、高い水道料金を払いたくないという住民の節水意識がますます向上して、水道企業会計は悪循環を起こすのではないかと危惧をいたします。また、し尿くみ取り料金を審議会にかけるなら、その前にしなければならないことがあります。それは料金に関しての苦情が一切出ないメーターを取りつけることです。業者が料金改定を提案したら審議会にかけるのに、住民が納得できる計量器を求めてもそれにはこたえないやり方は絶対に認められません。合併浄化槽を普及させて、今後10年間で水洗化率90%を目指すなら、10年後、残り10%のし尿を4業者が受け持つことになります。ますます非効率的で高い料金になることは火を見るより明らかです。議案質疑の際、宮津のくみ取り料金は与謝野町に比べれば高いが、他市に比べたら安いとおっしゃいました。私たちは高い料金設定で払わされるのでしょうか。それとも経営努力をして効率的な料金で住民サービスを行っていただけるのでしょうか。もういいかげん業者言いなりの運営ではなく、行政主体の効率的運営に切りかえるときが来ています。与謝野町は下水道の普及とともにし尿収集車を1台減らすことになりました。これこそ効率的運営と言えるのではないでしょうか。今こそこうしたむだを省いて、必要なところへの予算措置をとることが求められているときはありません。


 ところで、景観条例が制定され、まちなみ保存への支援も検討が始まっています。また、下水道の加入促進、合併浄化槽の設置、普及、耐震改修など、これからさまざまな住宅改修が必要とされてきますが、すべて一括して住宅改修に利用できる制度、住宅改修助成制度が必要なのではないでしょうか。かつて、旧網野町や旧加悦町などので実施されたこの制度は、助成額の20倍の経済効果があることが証明されています。来年度から与謝野町で検討も始まり、京丹後市でも建設業需要拡大制度としてこの制度が発足いたします。合併浄化槽には補助が出るのに、下水のトイレ改修には出ないなど、改修に関して格差ななくすためにも何にでも使える制度の実現が必要なことをつけ加えまして、本予算に対する日本共産党宮津市議会議負団の反対討論といたします。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   ただいま議題となっております議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算につきまして、蒼風会を代表し、賛成の立場から討論を行います。


 昨秋のリーマンショックに端を発した金融システムの崩壊は、瞬く間に世界じゅうを駆けめぐり、連鎖的に波及する中、100年に一度とも言われる世界的な経済不況をもたらすことになりました。特に外需に強く依存していた我が国経済は大きくその影響を受けることになり、派遣切りに象徴される解雇や生産調整、また株価の暴落などにより、私たちの生活にも大きな不安の影が押し寄せつつあります。政府におきましては、昨年来、各種の景気浮揚策や雇用促進策、また少子高齢化に対応した子育て支援策などが矢継ぎ早に行われてきております。このような状況の中で、ただいま議題となっております平成21年度宮津市一般会計予算は編成されました。


 当市は、現在、財政再建という大きな課題を背負い、同時に地域活性化という二律背反したテーマのもとに慎重に市政の運営がなされておると理解しておりますが、加えてただいま述べましたような世界的不況に対応した景気浮揚策や雇用の促進、強化がさらに求められつつあるものと認識いたしております。井上市長も本年度の施政方針の冒頭、これらを3つの基本認識として述べられており、同じ考えの基盤に立つものと考えております。財政再建を堅持しつつ財政出動を行うということは一見相矛盾した政策の実行かと誤解されがちではありますが、その心髄は政策の厳選、効率的な運用から達成可能なテーマであると理解をいたしております。


 まず、現下の経済状況の中で、平成20年度3月補正予算の各種対応策と相まって、特に中小企業等融資利子補給策、緊急雇用創出事業や雇用促進推進基金の創設などの不況に対する諸施策は、まずは時宜を得たものとして高く評価するものであります。


 次に、2006年度に制定された財政再建策を堅持しつつ、各種の宮津市活性化策についてであります。本年度予算編成中、特に懸念されますのが、法人市民税を中心とした市税の減収化傾向であります。特に自主財源の中核をなす市税の減収は、当市の自発的な財政運営を大きく妨げるものであり、財政再建や当市活性化の観点からも望ましいものではありません。観光を基軸として、地域内の経済循環を拡大し、もって地域経済の活性化を促すという考え方は今日までに大方の市民の理解を得られるまでになっており、重点的な取り組み方針として示された4つのリード戦略の着実なる実行は、将来の宮津市民の生活の向上や安定とともに、税源涵養策としても期待されるところであります。


 特にここで申し上げたいことは、地域の活性化と行政の役割についてであります。過去どこの自治体におきましても特に大きな産業や経済構造の変化などに伴い、一定行政が直接地域の活性化に乗り出した時代がありました。その結果として、第三セクターの破綻等に見られるような現象が各地に起こっており、また破綻に至らずとも財政を圧迫しておることは明らかであります。宮津市におきましてもそれらに類することは多々あるわけであります。地域の活性化に行政が寄与することは多くの市民が望み、期待するところでありますが、責任ある経営の所在を明らかにする意味からも、関与については明確に区分されるべきものと考えております。地域活性化に対する行政の関与は、あくまでも民間活力の導入、活用、育成を基本とされるのが筋であり、その実現があって初めて本来的な意味での地域活性化が達成されるものと考えます。どうかその点を見据えた慎重な行財政運営を行われますよう期待するものであります。


 次に、元気な宮津づくりの各種施策についてであります。具体的には6つの主要施策の中で述べられているとおりでありますが、特に市民の生活に密接に関係する課題につきましては、十分な公聴、広報に努められ、住民の理解のもと慎重に進められることをお願いするものであります。例えば水洗化計画の見直しや教育、保育施設の再編化計画、また水道やし尿のくみ取り手数料料金の改定などがそれであります。また、市民生活の利便、向上を図り、まちなか観光にも効果が期待される鉄道やバス、特にバス路線の低料金化や市内循環路線の検討、実現には早急に取り組みを開始されるようお願いをするものであります。


 最後になりましたが、本年は宮津市制55周年を迎える年であります。あわせて第6次宮津市総合計画の準備に取りかかる時期でもあります。次なる10年が宮津市の明るい希望に満ちた10年でありますよう、現実的で実現可能な基本構想の策定に全力を傾注されるよう準備されますことを期待いたしまして、平成21年度宮津市一般会計予算に対しまして、賛成の立場からの討論を終わります。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算案について、宮津新生会を代表し、賛成の立場から討論いたします。


 世界の金融資本市場が100年に一度と言われる危機に陥っているもとで、政府においては平成20年度からの3年間の間に景気回復を最優先で実現することとして、果断な対策を実施するとされております。


 具体的には、平成20年度第2次補正や、平成21年度予算を通じて、1つは、財政上の対応として雇用対策、雇用創出等のための地方交付税の増額、内容は普通交付税の基準財政需要額に新たに雇用創出推進費5,000億円を上積みし、経済緊急対応予算費1兆円の新設、内需を刺激するとともに、低炭素化の促進から税制改正を行い、そして生活対策の実現、2つには、金融面での対応として、金融市場、資金繰り対策であります。


 こうした中、本市の平成21年度当初予算は、緊急経済生活雇用対策、行政改革大綱2006による徹底した財政再建路線の堅持、及び元気な宮津づくりを柱に備え、市税が大きく落ち込む見込みの中でもありますが、その財政規模を104億1,890万円とされました。


 緊急経済、生活、雇用対策においては、中小企業等に対する緊急利子補給、ふるさと雇用再生や雇用創出基金の創設に、これは基金として寝かすということではなく、早急に施策が構築され、その財源として活用が図られることを期待するものでありますが、また一方、財政再建路線の堅持においては、この20年度決算から実質的な意味合いを持つことになる財政健全化指標、特に実質公債費比率と将来負担比率並びに資金不足比率の推移を予測して、財政措置と今後の再生運営への備えとしての減債基金への積み立て、そして若者が定住できる環境づくり、産業ルネッサンス、滞在型観光への転換に向けた地域戦略の展開、観光文化力の向上、これらの4つのリード戦略を継続し、中でもマイナススパイラルを断ち切るとして地域資源を活用した産業の再生に軸足を置くという元気な宮津づくりであり、苦しいながらも歩みを休めない時宜に合った予算として編成されたものと高く評価し、賛意を表するものであります。


 しかしながら、一方、法人市民税の税割がここ近年では初めてだと思料いたしますが、1億円を割り込む見込みとなっております。地域経済全体が極めて憂慮すべき事態に陥っていることが見てとれるところであり、歳入全体も厳しさが一層増してきているものと思料いたします。


 一方、平成21年度が計画の後半、4年目に入る宮津市行政改革大綱2006は、下水道特別会計累積赤字の計画以上の解消など、計画を上回る内容で進捗していると考えております。これから訪れる第2次とでも申しますか、財政危機の再来に対し、今からこれまで以上に十分に備えておかなければこれを乗り切ることはできないと言っても過言ではないものと思料いたします。また、国の2次補正関連は別としても、平成21年度への繰越事業費が非常に多額になっている点も気がかりであります。そこで、職員配置を初め執行体制に問題がないのか、若干危惧いたしているところであります。


 いずれにいたしましても、市長を初め全職員の一層の結束のもとで、その成果を大いに期待するものであります。市民の負託にこたえていただきたい。私ども議員としてもでき得る限りの努力をしてまいる所存であります。また、政府におきましては、今後ともいろいろな形での地方財政対策が講じられてくるものと思われます。こうした動きに乗りおくれることのないよう、ぜひとも適切な対応をお願い申し上げておきたいと思います。


 以上、るる申し上げてまいりましたが、厳しさを増す行財政環境にある中で、市民福祉の向上を原点に置き、活力のみなぎるまちづくり施策、将来につながるまちづくり施策を組み込まれ全庁一丸となって取り組むとされた議第1号 平成21年度宮津市一般会計予算案を高く評価するものであります。


 議員各位の御賛同を心からお願いをし、宮津新生会の総意として本予算案に対する賛成討論といたします。以上。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、私も討論に参加をさせていただきたいと、このように思います。


 さきに上程されました新年度当初予算、一般会計につきまして、評価の意見、また問題提起、要望等を述べさせていただき、要望等については今後に改善努力を求めた上で、以下、賛成討論といたします。素直な賛成討論とは言えませんが、議員各位の御賛同を賜りたく存じます。なお、当会計とリンクする一部特別会計にも触れさせていただきますので、御了解を賜りたく存じます。


 さて、新年度の当初予算、一般会計の性格、位置づけは、一般質問でも確認をいたしましたが、1つには、100年に一度の経済、金融危機が叫ばれる中で、市民生活の向上、地域経済の活性化のためにどういった緊急的な支援措置が講じられているか、2つには、行政改革大綱2006に基づく徹底した財政再建路線をどう堅持するとともに、当市が抱える構造的な負のスパイラルから脱却し、市長が目指す元気な宮津づくりに向けた実現予算であるかどうか、3つには、20年度決算から適用される新財政健全化法を意識した対応措置がとられているかどうかの3つの喫緊の重要課題が予算に十分反映され、編成されているかが焦点であり、今当初予算、一般会計の性格、位置づけであると認識しております。したがって、予算審議に当たっては、そういった視点、角度で質疑を交わし、慎重に審査を行ったところであります。


 まずは、1つ目の100年に一度の経済・金融危機への対応については、今日の厳しい雇用環境を十分把握され、国のふるさと雇用再生特別交付金等を活用し、観光振興や環境保全関係分野等々に事業委託を行い、26人分の新規雇用を創出するとともに、宮津市雇用創出推進基金を設置するなど、当面の雇用創出、維持に向けた各施策が講じられており、当市の雇用悪化に対する支援措置としては一定の評価ができるものと言えます。今後は市内企業の雇用状況をさらに綿密に調査するとともに、設置する宮津市雇用創出推進基金の使途についても幅広く検討され、臨時的な雇用対策のみにとどまらず、恒常的な雇用創出、維持の推進、すなわち将来を見据えた雇用の安定化につながる施策の展開を求めておきたく存じます。 


 また、景気対策については、あらゆる分野で厳しい時代であることから、新年度においても市調達物品、建設工事等の発注対策、市補助金等交付金による市内発注、消費の誘導、公共工事の府からの受託と早期発注について、継続して取り組まれております。また、リフォームを含めた耐震改修事業費補助制度では、市内業者利用に限定するとともに、浄化槽設置費補助金、及び特別会計ではありますが、つつじが丘団地定住促進奨励金において、少しでも市内企業の業況改善になるようにとの思いでそれぞれに景気対策として刺激策、すなわち誘引策が講じられていることは、現状、また今後の市内の業況を見通した上での施策であり、高く評価できるものと言えます。その他、中小零細企業の経営安定化措置として、制度融資にかかわる緊急利子補給支援施策が講じられており、現下の厳しい地域経済環境を意識しての救済策であると言えます。


 以上、力点を述べましたが、全体的には100年に一度の経済・金融危機への対応策としては、国の予算措置を有効に生かす中で、市民生活や市内企業への緊急的支援策が図られており、その努力、目配りは十分評価できると言えます。また、現下の未曾有の大不況はまだ底が見えず、悪化の様相を呈しており、今後職を失い、路頭に迷う生活困窮者がふえることが憂慮されますので、生活保護の受給者申請については十分な対応を求めたく存じます。またさらに、経済の動向を注視し、国の新年度の追加経済支援策にも注目と関心を抱き、引き続き当市の経済・金融危機への克服に向け、なお一層全力を傾けていただきたく存じます。


 2つ目の行政改革大綱2006の路線堅持と構造的な負のスパイラルから脱却し、元気な宮津づくりに向けた取り組みについては、全体的には着実に進展していると受けとめております。3年度目に当たる新年度は、元気な宮津づくりの実現に向けた4つのリード戦略は不動のものとなり、宮津市の再生、発展に向けた市政のエンジンとして、市長を中心に全職員が一丸となって本格的に力強く動き出した感がしております。今後は市長の強いリーダーシップに大きな期待を寄せるものであり、エールを送りたく存じます。


 その中で、元気な宮津づくりの予算としてまごころ月市の常設化や滞在型観光地形成に向けてのまちなか観光や景観の取り組み、観光文化力の面では宮津エコの環システムの導入など、さらなる展開につなげる各施策が打ち出されております。中でも、地産地商の核となる宮津マルシェづくりや世界環境モデル都市を目指すエコタウン構想、産業再生に向けた産業ルネッサンス会議等の施策が強力に推進されようとしており、閉塞した状況の中で当市の産業構造、経営構造を抜本的に変えていかなければならないという市長の強い思いが込められており、施政方針で述べられているドラスチックな改革の意図するところ、すなわちねらいがうかがえる感がしております。


 新年度は4つのリード戦略を中心に、市政全体を通じて新たな産業を創出し、新たな仕組みを構築し、新たな価値づけを行いたいという市長の思いを大切に、さらにあらゆる分野に目を向けた宮津ルネッサンスを強力に推し進め、負のスパイラルを解消し、宮津の元気づくりを果たしていただきたく存じます。


 次は、行政改革大綱2006の財政再建路線でありますが、地方交付税の増額など、国の地方への好感措置等があるものの、景気低迷等により市民税の法人税割が前年度比マイナス35.8%と大きく落ち込む中で、人件費のカットを初めとし、近く迫る大幅な公債費の増額に備える公債費対策として、京都農業協同組合借入資金の償還期間の延長並びに償還条件の変更、また減債基金への積み立てなど、引き続き新年度も財政再建に注力しており、その努力には敬意を表し、評価するものであります。


 その中で、職員等人件費カットについては苦渋の選択であり、宮津の再生を果たすためにはこの行動を続けていかない限りこの地にあすはない、今がそのときとの思いで、行政改革大綱期間中はこれを断行しなければならないという決断には誤りはないと思いますが、一方では、世の中の雇用環境はさま変わりし、雇用か賃金かの選択肢が議論される中で、さきの政・労・使のトップ会談では、将来の就労形態を雇用に重視したワークシェアリング方式で合意形成が図られております。したがって、今日の動向も参考にしながら、職員等人件費のカットのあり方については、今後職員組合とも十分な話し合いを行い合意形成が得られるよう努力し、また市民の意見も十分拝聴する中で、新たな行革大綱策定に向けて議論をしていく必要があると言えます。


 3つ目は、新財政健全化法を意識した対応であります。御承知のとおり、一般会計と特別会計とをリンクさせた連結決算会計基準が義務づけられ、さらに厳しい健全化の判断指標が示されております。したがって、予算編成に当たっては、新基準を遵守する努力が必要となり、今回の水洗化計画の見直しは新法適用1年目の年であり、現下の厳しい経済環境の中ではありますが、当市の今後の財政運営また新法の制約等を思うに、やむを得ない措置、施策であると受けとめております。水洗化計画の見直しでは、下水道整備区域を縮小し、浄化槽の普及区域を拡大し、水洗化のスピードアップとコストダウンの視点や、生活改善の向上を目指し、今後10年間で完了したいとの説明を受けましたが、関係地区住民の皆さんに十分な理解が得られることを強く求めておきたく存じます。


 以上、新年度の当初予算、一般会計の性格、位置づけである3つの重要課題にポイント、焦点を絞って評価意見、要望等を述べさせていただきましたが、ほかに子供を初め、全市民の生命、財産を守る施策として由良・吉津小学校の校舎の耐震診断事業や防災行政無線の整備を初めとした消防、防災施設整備事業が予算化されております。また、若者定住促進の環境づくりとして、妊婦健康診査助成金の拡大、府中保育所での延長保育の拡充、吉津保育所での一時保育の拡充等が図られることになっており、若者の保育ニーズや子育て支援にこたえた予算であると評価しております。


 23年度を初年度とする次期総合計画策定に向けた管理事業費も計上されております。この事業執行に当たっては、自治法で定めている総合計画の策定意義や新たな行政改革大綱との整合性等も十分考慮した上で取り組んでいただきたく存じます。


 また、今年は市制55周年といった節目の年を迎え、記念事業が実施されることになっています。この節目を契機として、さらに財政再建を断行し、財政危機からの早期脱却を図るとともに、景気改革の一環として攻めの市政を推し進め、税源涵養を誘導する経営戦略を強く展開していただきたく存じます。また、その他、新年度当初予算、一般会計の事業展開新たな組織再編にも大きな期待を寄せるものであります。


 結びに当たり、新年度当初予算、一般会計が広義における市民福祉の向上につながり、また将来にわたり持続可能な地方自治体として宮津市が存続、発展できることを強く念じるものであります。また、いつの時代も最少の経費で最大の効果を図ることは市政運営の基本であり、これに向けての不断の努力が地方自治体の責務として求められると言えます。新年度当初予算、一般会計を執行するに当たり、このことをしっかりと肝に銘じて、市長を中心に全職員が一丸となってますます業務に邁進していただくことをお願い申し上げまして、社民党会派を代表しての賛成討論といたします。以上、終わります。


○議長(安達 稔)   他に御意見ありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第1号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時43分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時52分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第2号から議第5号までの4件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第2号から議第5号までの特別会計4件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第2号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算についてであります。


 まず、歳入の主なものは、不動産売り払い収入として東波路住宅用地及び大手川河川改修事業に伴う代替地などの売却収入並びにつつじが丘団地10区画の分譲収入を見込んでいるものであります。


 次に、歳出の主なものは、つつじが丘団地の宅地の販売促進と地域経済の活性化を図るためにつつじが丘団地定住促進奨励金制度を創設し、つつじが丘団地の宅地を購入し、居住用住宅を新築した方に奨励金を交付するものであります。


 つつじが丘団地定住促進奨励金制度は、平成22年度以降も継続されるのか、またその財源である地域住宅交付金は引き続き受けられるのかとの質疑があり、つつじが丘団地の宅地分譲は、今後5年間での完売を目標としているので、その間は地域住宅交付金を活用して奨励金制度を継続させ、残り49区画すべてが完売できるよう販売促進に努めたいと考えているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 次に、議第3号 平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 国民健康保険税が前年度に対し、約2,800万円減額となっているが、減額理由は何かとの質疑があり、主に後期高齢者医療制度の創設に伴う国保加入世帯数及び被保険者数の減少によるものであるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第4号 平成21年度宮津市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 老人保健医療制度は、医療制度改正により後期高齢者医療制度に移行し、平成20年3月末をもって終了したため、本会計は月おくれ請求分や過誤分を対象として平成22年度まで設置するものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に議第5号 平成21年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 後期高齢者医療の被保険者数は何人か、また保険料はどのように算出するのかとの質疑があり、被保険者数は平成21年2月末で4,069人であり、保険料は京都府後期高齢者医療広域連合が府内全体の被保険者数を見込んで算定し、各市町村に割り振ってくるものであるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか。長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   ただいま議題となりました議第2号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算について、日本共産党宮津市議会議員団を代表いたしまして、この議題に反対の立場から討論をさせていただきます。


 本予算は、分譲地の早期完売を目的とし、つつじが丘団地定住促進奨励金制度を創設、つつじが丘の宅地を購入し、住宅を新築した人に150万円を交付するものです。さらに、市内の業者に建ててもらった場合は50万円アップの200万円を奨励金として交付するというものです。


 今、宮津市は元気な宮津づくりを展開しようと市民と市職員が一丸となって頑張っています。若者定住、地産地商や観光、環境への取り組みから産業振興、活性化につなげようと努力されています。つつじが丘の奨励金も何とか土地を売りさばきたい、人口増加につなげたいとの思いで立てられた予算なのでしょう。しかし、この奨励金制度で土地が売れ、家が建ち並び、定住、活性化につながっていくでしょうか。つつじが丘の土地が売れないのは、大不況も原因の一つだと思います。


 もう一つには、この地域に魅力がないのが原因だと考えられます。若者定住策を前面に出すなら、子供に優しい環境の整備や生活の利便性をうたうべきです。学校から遠く、店もない、これでは人口増加どころか、少子高齢化をさらに促進するようなものではないでしょうか。また、老後を静かに海を眺めながら暮らそうと退職後に定住した方がいたとしても、年を重ねると近くに食料品店もないのは不便で仕方がありません。若者にとっても高齢者にとっても地域に魅力がないのが大きな原因ではないでしょうか。


 さらに、本予算は、地元を活性化するために地元で買い物を、地元の業者を使ってと言いながら大手企業にも門戸を開いています。ハウスメーカーに気を遣う必要があるのでしょうか。気を遣うのなら市民に気を遣っていただきたい。市民の暮らしを守るのが自治体の役割です。ハウスメーカーは倒産するところもあると聞いています。銀行から何千万円も借りて、ハウスメーカーに振り込んだら倒産した。ローンは残り、家は基礎しかできていない状態と、詐欺のような事件も起こっています。ですから、土地が売れればそれでいいというのではなく、地域活性化のために内需を活発にするためにこの奨励金は市内業者に限定するべきではないでしょうか。


 景気の悪化から、市民の暮らしや雇用を守ることを真剣に考えていただきたく、平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算には反対としまして、討論を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第2号及び議第5号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第3号及び議第4号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。2件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第6号、議第7号及び議第10号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となりました議第6号、議第7号及び議第10号の特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第6号 平成21年度宮津市介護保険事業特別会計予算についてであります。


 予算総額20億3,998万9,000円で、対前年度比1.05%の減額となった。新年度においても介護予防に重点を置く中、認知症に関しての取り組みを拡充するほか、特定高齢者を対象としたはつらつ教室での介護プログラムの実施と一般高齢者を対象とした転倒予防教室や健康料理教室、新たに口腔機能向上教室などを実施することとしている。また、介護保険料については、基準月額の増加に伴い、今後被保険者の方々に広報誌等を通じて十分な説明をしていきたいとの説明がありました。


 介護報酬が全体で3%の増額となるが、これによりすべての介護職員の給与が上がることにならないのかとの質疑があり、例えば訪問介護では時間の単価設定がされており、その額も多少変わるが、それに加え、事業所として介護福祉士の有資格者の人数等による加算方式となっており、事業所での対応の詳細は現時点ではわからない状況であるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第7号 平成21年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算についてであります。


 地域包括支援センターが介護予防支援事業者として実施する事業で、職員人件費のほか、要支援者に対するケアプラン作成経費及びケアマネジメント経費で、予算総額は1,531万6,000円であるとの説明がありました。 


 平成18年からの3年間における事業評価としてはどのようなものがあるのかとの質疑があり、要支援の認定者数が相当伸びてきている中、デイサービスやひとり暮らしの方のホームヘルプサービスの利用が中心となっている。この3年間、要介護に移行することなく同じ状態で維持されている方が多いことから、予防の効果は上がっているものと考えているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第10号、平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算についてであります。休日応急診療所は、休日の応急的な診療を行うため、宮津、与謝の1市2町を基本診察圏として運営しており、過去の実績等から年間患者数を1人平均18.2人と見込み、予算総額は、歳入歳出それぞれ1,906万1,000円、前年度対比で14万7,000円の減額として計上したとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第6号、議第7号及び議第10号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。3件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第8号、議第9号及び議第11号から議第18号までの10件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第8号、議第9号及び議第11号から議第18号までの特別会計10件につきまして、一括審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第8号 宮津市簡易水道事業特別会計予算についてであります。


 給水収益が減少する中、経費の節減に努める一方、老朽化した施設の更新及び改良工事を実施することとし、日置地区等で配水管布設がえ工事、波見谷地区の簡易水道統合整備事業、府中浄水場の5号井戸の削井工事等を行うとの説明がありました。


 審査においては、人口減少や市民の節水意識の向上等により収益が減少する中で、波見谷地区の簡易水道統合整備事業が進められていることは評価できる。今後においても効率的な事業運営に努められたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第9号 宮津市下水道事業特別会計予算についてであります。


 宮津市水洗化計画の見直しに伴い、宮津湾流域関連公共下水道区域の一部についても浄化槽整備との役割分担により水洗化の普及を図ることとし、施設整備事業費を大幅に減額している。一方、管理運営面では一般会計からの繰り入れにより事業運営を行っており、近年の厳しい財政状況の中、接続率の向上による使用料収入の確保に向けて体制強化を図ることとしている。また、事業費の財源としての受益者負担金は、収納率が減少傾向にあるため、納付意識が希薄な滞納者に対しては滞納処分を実施し、納付意識を高めていきたいと考えているとの説明がありました。


 事業費が6億円から4億円に縮小されているが、どんな視点で見直しを行ったのかとの質疑があり、財政健全化法による財政的制約、また国の次期社会資本整備重点計画で下水道整備は今後10年でおおむね完了させることが提言されたことにより、平成35年の将来人口を見据え、下水道を整備する場合と浄化槽等で普及を図る場合の経済比較をもとに水洗化のスピードアップとコストダウンの視点で生活環境の向上等について総合的に勘案し、下水道で整備を予定していた区域の縮小を含めて、現段階における最適な整備手法の検討を行ったものであるとの答弁がありました。


 また、住民への説明はいつするのかとの質疑があり、4月以降、地元自治会へ説明に入り、理解を求めたいと考えているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、計画の見直し作業を進めていることは承知していたが、前もって具体的な説明があるべきであり、今後は慎重な対応に努められたい。また、地域ごとに十分な説明を行い、住民の理解が得られるよう努められたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。


 次に、議第11号 上宮津財産区特別会計予算について、主なものは地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金、公団分収造林事業委託料、議第13号 栗田財産区特別会計予算については、公団分収造林事業委託料、議第15号 世屋財産区特別会計予算については、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金、議第16号 養老財産区については、造林事業委託料、また議第12号 由良財産区、議第14号 吉津財産区、議第17号 日ヶ谷財産区特別会計予算については、管理会運営に係る経常経費であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、7件一括採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第18号 水道事業会計予算についてであります。


 平成21年度の主な事業は、上宮津配水池周辺の配水管等の布設がえ工事を初め、大手川改修工事に伴う4橋梁のかけかえ工事に伴う配水管布設がえ工事、老朽石綿セメント管布設がえ工事等を行うとの説明がありました。


 水道事業及び簡易水道事業の今後の経営においては、人口減少や利用者の節水意識の向上等により使用料の大幅な増収の期待はできず、また費用面においては、老朽施設の更新、改良等による企業債償還金等義務的経費の増加は避けられず、水道事業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなると判断している。こうした厳しい経営環境にあっても将来の安定給水を確保するために老朽施設の更新、改良をすることは水道事業者の責務であるので、長期的な視点に立って、計画的に整備を進めていくことが求められると同時に、必要な財源を確保していかなければならないことから、水道使用料金等に係る審議会を設置することとし、委員報酬を計上しているとの説明がありました。


 まとめにおいては、水道使用料金等審議会については、現下の厳しい経済状況の中での設置であり、慎重に審議されたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第8号及び議第11号から議第17号までの8件を一括して採決いたします。8件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。8件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。8件は、委員長報告のとおり可決されました。


              〔谷口議員 退席退場〕


 次に、議第9号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


              〔谷口議員 入場着席〕


 次に、議第18号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第6 議第37号及び議第38号の2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま上程されました議第37号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第7号)、及び議第38号 平成20年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、私から御説明を申し上げます。


 今回の補正は、いずれも年度内の完成が困難となりましたことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。一般会計におきましては、関係者等との調整に日数を要したものなど9事業を追加するとともに、さきに議決をいただきました道路新設改良事業におきまして、京都府との調整に基づく大手川河川激甚災害対策特別緊急事業に係る負担金などを加えまして、その繰越額を1億9,620万5,000円に変更しようとするものでございます。


 また、下水道事業特別会計におきましても、関係者との調整等に日数を要したことから、1事業におきまして繰り越しをお願いするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで議案熟読のため約15分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時20分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時35分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議第37号及び議第38号の2件について、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   まず、今回の繰越明許の関係、最初に、私がいつも申し上げておりますけれども、この事業の中でいわゆる未契約での繰越明許があるのかないのか、それから、実を言うと、補正予算で出てまいりました国の2次補正によるいわゆる繰越明許というものについては、これはこういう緊急事態であったということで、そのことそのものについては、私は前も述べましたように問題視する気はないんです。


 ところが、またここで2億9,000万円、約3億円近い明許繰越ということになってくる。じゃあこれ、一体我々はちょうど新年度の予算もこうして審査させてもらっておるんだども、審査させてもらっとるというよりも、もうむしろ可決させていただいたんだけども、じゃあ我々は当然これ年度内にきちっと事業をやってもらえることが前提で議決をしてるわけで、差し迫った理由があるというのか、本当に言うならば天変地異があったとか、そういういわゆる理由づけというものがきちっとなされてるような明許繰越であるのか、それともおおむねこれ土木関連事業が多いようなんだけども、そうしてくると、じゃあ土木関連、これ個人の能力、資質を言っとるんじゃありませんよ、そうじゃなくて、例えばじゃあ建設室は人員がこれで足りとるんかどうか、毎年毎年繰り返しこういうことが起きてくる、私はその辺のところをもうちょっと考えなきゃいかんのじゃないかなと。


 特にちょっと余談になりますが、今回の総務委員会の一般当初予算の審査の中でも出てきたのは、要するに人件費カット、人件費カットいうことで、正規の職員のカットはどんどんしていっておりますよと、ところが一方、臨時職員や嘱託職員はどんどんふえていっとる。ある議員によれば、臨時職員は物件費やさかいに人件費じゃありませんなんちゅうばかな議論もあったようだけども、物件費だろうが何だろうが総額で見れば人件費ですよね。だから、そういうことを考えていくと、本当に適正な人員配置や適正な事業執行ができるような人員配置がなされとるんかどうかということまで疑問に思うぐらい。明許繰越というのは、単に事業できませんでした、来年よろしく頼みますわというようなものとは僕は性格が違うと、やっぱり年度内に執行するということが大前提で、我々の議決もそれに伴って議決をしておるんだということをよく理解してもらわないと困るので、ちょっとその辺説明を願いたいです。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今年度、相当多くの件数と、それから多額の予算を繰り越すという措置をお願いをいたしております。今議員のほうもお触れになりましたけども、大半が土木あるいは農林施設の整備事業でございます。その主な理由でありますけども、大半が地元負担の調整、あるいは大手川関連の事業もございますけども、これは京都府の河川改修とあわせてどうしても事業を行っていかなければいけないということでもございます。そういうことから、地権者との協議が十分に調わなかったということと、大手川関連につきましては、京都府との事業進捗にあわせての市としても整備をしなければならない、工事を行っていかなければならないということから、年度内の完成ができなかったということでございます。


 議員もお触れになりましたけども、予算議決をいただきまして、やっぱりその年度内に事業執行する、工事が完了する、これは大原則でございます。そのために職員も対応してるわけであります。適正な人員かという事業の執行体制というんですか、そういうことにもお触れになりましたけども、現在人員削減の中で何とか全体にぎりぎりの人員で、執行体制で市政を進めていると、こんなふうに認識をいたしております。余力が全くないということでもないと、ぎりぎりの中で頑張っているということでございます。したがいまして、年度内に事業をすべて完了するということが大原則でありますので、これは肝に銘じながら毎年予算執行しているわけでありますけども、どうしても対外的な事柄で時間を要するということも御理解もいただいてるのかなというふうに思います。


 できるだけ、先ほども少しおっしゃられましたけども、今回国の2次補正の関連でたくさんの繰り越しもいたしております。また、20年度のこうした予算についても繰り越しをすると、加えて21年度の予算の執行もしていかなければならない、十分その精査をしながら、精査といいますか十分体制を整えながら、これは人員については今の人員の中で対応していかざるを得ないわけでありますけども、それぞれ職員、協力しながら事業の執行に努めてまいりたいと考えております。


 なお、未契約で繰り越すというものも中にはございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ある一部はちょっと先輩のほうにお任せしますので、その部分は私のほうは聞きませんけれども、結局副市長の答弁は、それはそれでいわゆる答弁としてはそれ以外はおっしゃりようがないんでしょう、恐らく。ただ、最後におっしゃったように、21年度の予算を執行していかなきゃいかん、それから要するに国の2次補正に伴う2億円の事業も執行していかないかん、それから繰越明許の3億円近いものをやっていくということになると、必然的に去年よりも事業量がふえるわけですよね。事業量がふえるのに人間はカットしていかないかん。私のちょっと仄聞したところによると建設関係でも人数が減っとるやに思う。そうしていくと、結果的に言うと、また同じことが起きて執行残、執行残と。


 その辺がね、私は一番気にするのはなぜかというと、今せっかく早く京都府からも何とかして宮津市発注に切りかえてもらいたい、そしてその心はなぜかというと、地元の疲弊している土木建設業者の方々に一刻も早く仕事を回して、そしてお金を回していくんだと、この地域に、せっかくその思いがあったって、市のほうにその体制ができなくて、個人の資質じゃないよ、体制ができなくて残念ながらおくれてしまったと。そうなってくると、その二月、三月の間にどれだけの宮津の零細な企業の皆さんが御苦労なさってるのが続くのかなあと、そういう思いがあるから、緊急対策としても人員配置を今でも変えてでも、やはり一刻も早い土木や建築含めて、その事業執行進めるべきではないかなと私は思うから、単に質疑というよりは、その意味ではかなり御意見が入ってしまって、これはまた後で議会運営委員会でおしかりを受けるかもわかりませんけれども、そこまで関連があるんじゃないのかなと思うんですよ、この繰越明許というのは。以上です。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   議員が今触れられたとおりであると思います。それぞれ道路、あるいは河川、また農業施設、特に市民に最も身近な施設ばかりでありますので、一日も早い完成と、供用開始ということがこれはもう望まれておりますし、市としてもそれにこたえなければいけないと、そのように考えております。加えて、これもお触れになりましたけども、今の建設の事業者、切れ目のないようなやっぱり市としては発注をしなければならないと、このようにも考えております。先ほども申し上げましたけども、できるだけ早く、少なくとも繰り越しなり、またこの前お認めをいただきました国の2次補正につきましては、事業執行ができるように頑張っていきたいと思っております。


 人員の配置につきましては、これも既に21年度の執行体制については決定をいたしたところでございます。したがいまして、これはいろいろな御意見があるかと思いますけども、どうしても補えないところは、これは嘱託でありますとか、あるいは臨時職員でお願いをしなければならないと、このようにも考えております。


 いずれにしましても早期に契約をし、事業執行ができるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか、平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ?本議員が質問をされたとおりであります。事業がおくれるということは、地域住民はそれなりに環境、暮らしの改善に期待をするし、業者は業者なりにこの不況の中で一日も早く発注をしてもらいたいということで期待をかけているということだけど、その用意ができないということで、今日を迎えていることについては、特に去年、ことし、来年ぐらいが大変厳しい経営環境が予想されるという中では、私は行政の人的な部分が不足するなら、実質的に今言われるように予算は農林水産を含めて5億円ほどが当初予算よりふえるわけですから、これらを委託、例えば嘱託、OBなどの活用を図りながら、年度内執行をぜひ処置をしてもらいたいというふうに思ってます。


 それから一つ、ちょっと違う立場で聞くんですけども、なかなか明許繰越というのがこういう数字だけでと、今副市長からも話がありましたけど、未契約分だとか、それから地元調整の負担金の調整の問題でというふうな話もあるんですが、当初から事業計画をされたものなら、地元負担金というのはやっぱりそれまでにきちっとなし得るという条件をしとかないと、それをいつまでも放置をしとくとやっぱりこういう未執行になったり、繰り越しになったりしてしまうということがあります。中でも、例えば災害復旧事業250万円の繰り越しということがあるんですけど、私たちにもう少し丁寧に教えてほしいのは、災害復旧事業、例えば800万円ありましたと、そのうちここの部分についてはこういう理由で明許繰越になりますいうことが、部分的な部分と金額と、金額じゃなかっても、どの部分の計画しておりましたけど、これが明許繰越になりますと、その理由は何ですということを言うてもらえんと、金額だけでは実際どこを明許繰越したのやらというのが一つわからないということで、もう少し親切に説明をしてほしいということ。


 それから一つ、教育費の社会教育、公民館整備費です。これは吉津の公民館だというふうに思ってますが、3月補正で実は公民館の委託費が200何ぼですか、に決まって、その残額四百何十万円を減額したわけですよ。だから、その委託契約金以上のものはここに260万円という数字が委託費として上がってるんですけども、これは契約以外に何か新しいものが出ているのかどうなのか、例えば当初予算で質疑がありました太陽光などの委託費も新たにこの中に含めて計上しているのかどうなのか、この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。


 私としては、新年度の当初予算で議論をされたものは4月以降の補正で委託費を計上して執行するということが正しいのではないかというふうに思いますが、その辺の財政措置を含めて経過を説明をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私からちょっと説明というんですか、内容がわかりにくいということでの御質問といいますか、いただきました。この件についてお答えしたいと思います。それぞれ事業名と金額のみということで、わかりにくい内容であるかなと思っております。これについてはそれぞれの予算の提案時の資料をもとにひっくり返しながら見ないとなかなかわかりにくいということもございますので、こういった補正を計上をし、お願いをする、今後につきましてはどういう資料を提供させていただいたらいいのかについてちょっと協議を中で十分検討させていただきたいと、このように考えております。次回以降どういうふうに説明をさせていただくかについては宿題ということでお願いをしたいと思います。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   公民館の関係で御質問がございました。確かに補正予算のほうで減額をさせていただいております。この予算につきましては、平成21年度、新年度予算で新たにソーラーという形で太陽光の発電という形で質問がございまして、それの回答として21年度で太陽光についての設置を考えていきたいということで御答弁させていただきました。


 なぜ21年度に補正をしないのかということでございますが、何分平成21年度の完成を目指すということで当初から地元等にも説明をしながら市としてもそういう考え方でいっておりました。その中で、今回明許繰越費という形で3月補正で落とさせたもんを新たに既決予算の範囲の中で新たに委託費を組みまして、契約をして繰り越していきたいと。ソーラーにつきましては、来年度予算でその分を委託の結果積ませていただいて、御議論をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   そうすると、公民館整備事業の中には、従来の委託契約の分が未払いとして二百何万円ですか、あると。そのほかに当初予算で議論になったソーラーの見積もりというんですか、委託を計上今後していただくということで、それもここに加味して明許繰越に上がってあるという理解でいいですか。言われましたように、平成21年度に公民館の建設をするという地元との約束については承知をしてます。承知をしてますけれども、予算の流用でここに何ぼか一緒に上げてしまうというのは、委託はもうこんだけでよろしいわと言うといてやね、それ以上のもんがまた委託として上がるということに、ちょっと私らとしては、予算流用という意味合いは、財政で許される予算流用はあると思うんですが、1回こんだけ要りませんわと言うといて、またそれ以上のもんがここで繰り越しに上がってくるという、その辺の理屈が我々としてはなかなか解せないというのが端的な意見です。


 財政上許されるということならそれでいいんですけれども、地元の建設契約との問題もありますから、それはそれでいいですけども、こういう予算の計上についてちょっとわからんで、納得できるように、今の答弁で、はい、わかりましたと、わかってしまわないかんのかしらんけど、ちょっとなかなかわかりにくい予算の計上かなというふうに思ってます。もう一度、答弁してください。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   失礼いたしました。まず、3月で落とさせてもらいましたので、本来であれば補正予算という形で追加でお願いをするというのが正しいかなと、それは年度内で完成する、設計を打つという形を前提でございます。あくまでも既決予算を流用させていただくということにつきましては、当然年度末ですので、ほかの事業精算もございます。その中から当然不用額というものが出てきますので、その不用額を予算に積ませていただくということになりますので、あくまでも予備費充用であったり予算流用であったりということについては予算上認められておりますので、そのことで理解していただきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   教育委員会としてはそういうことなんですけど、財政上の仕組みとしては、例えばもうこんだけ要りませんということで補正予算で400何ぼぼんと落としといて、公民館の委託料は200何ぼにするというのだけ残しといて、3月当初予算で議論が出たもんだから、今度はその委託費も、今から繰越明許費上げるんやから、それに乗せいと、オンせいということでぽっと上げてきたということだし、とれんと、そういう手法かなと思うんですけど、そういう財政手法はどうですか、許されるんですか、今後もそういうことはあり得るという認定でいいんですか、前提で、ちょっとお答えください。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   繰越明許の関係で、財源のつけ方と、予算のつけ方という御質問やったと思います。繰越明許、もう議員も御指摘のとおり、その当該年度にいただいた予算の中で、今議員がおっしゃってましたようにどうしてもできなかったということでいわゆる最高限度額、いわゆるその事業に必要な限度額を繰り越すということで、この繰越明許費の補正予算をお願いをしております。


 そういう中で、今回公民館につきましては、当初予算が700万円でございました。そこから63万円ほどちょっと一部流用いたしまして、結果的に契約金額が204万8,000円ということで、この間3月で432万2,000円というお金を減額補正をさせていただいたという経過がございます。その本議会の中で、エコということで太陽発電装置がどうかということで市長以下、吉津がエコタウンということもありまして、今度の公民館にソーラー施設の屋根を乗せてみる方向で検討したいという御答弁を申し上げて、しからばどうするかというところに私も行きました。そういう中で、繰越明許の仕方といたしまして、1点は204万8,000円、これでいわゆるソーラーの屋根をしないということで契約をした。それに基づいて淡々と委託契約を執行するということで、いわゆる屋根の乗らない設計が204万8,000円で今年度内に完成するということになります。当然これは繰り越しは発生しません。


 そのときに屋根の部分をどうするかというところを教育委員会と相談いたしましたら、単なる屋根の鉄板いうか、素材を強くしただけではソーラーは乗らないと、重たいんでということで、くいからやり直さんなん、基礎からということで、これも議員がちょっと今触れられたその分だけを当初予算で、21年度の予算で今回新年度は今お願いしてますけども、例えば21年度予算に屋根のやりかえの実施設計をさらに補正でお願いをするとした場合に、204万8,000円でできたものを壊すわけですね、1回、基礎からやり直さんなんということですので、むだな委託経費になるということになります。今業者さんとお話をして、現在の委託契約を変更する中で財源をつけて繰り越すという方法をとりました。


 この方法について財政的にいかがなものかということやと思うんですけれども、補正予算で一度落としましたので、何かおかしなことやなというぐあいに思われると思います。ただこれにつきましては、予算流用をいたしまして、予算をふやした形で繰り越しておるものもあります。今後においてもないとは言い切れませんけども、当該年度の歳入財源をもって翌年度へ繰り越すということであれば、財政的に問題がないというぐあいに思っております。


○議長(安達 稔)   平野 亮さんのこの議題に関する発言は、既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を認めます。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ありがとうございます。


 もとの契約が204万何がしで済んで、それを一回支払っといて、また新たに契約することは税のむだ遣いになるというふうな言い方ですけども、その204万円出しても同業者に随意契約で契約させるということだってできるわけですから、そうかた苦しく考えなくても随意契約が絶対あかんのやとなんて言わんかって、時には随意契約だってあり得るということにすればそう問題ではないのではないか。


 ただ一つは、当初予算で、今の担当室も含めて、部内協議をされて市長から提案が出てきたと。それに対して議員から意見が出たら、はい、わかりましたとすぐころんと変わってしまうというところに今回のこういう財政措置をしなきゃならない課題が出てきたんと違うかというふうに思うんですよ。だから、例えば今後前向きに検討しますというふうな答弁だったらええんですけど、そうでないだけに、いうなら庁内の混乱が起きて、こういう形でやりくりをしながら明許を上げざるを得ないという事象が起きたのではないかなというふうに、結果としては私は認識をしてます。


 ひとつ事情はわからんわけではないので理解はしますけれども、やっぱりせっかく行政が相談をして市長提案として市長が提案してきた課題を、質疑が出たらころんと変わって、また予算も組み替えていかんなんというふうなことがないように、それはやっぱり今後の検討課題とか、今後前向きに検討しますとかいう答弁で残されるならええけど、180度回転して当初予算の事業を今変えますというのなら、それはもうやっぱり新年度に補正をしていくというのが原則だというふうに思ってますけど、地元との建設契約の話もあるので、たまたま繰り越しの時期であったから、3月末であったからこういう処置ができたものの、例えばこれが6月とか9月とか12月とかいったらこんな処置できないわけですね。新年度に繰り越さざるを得ないわけです。たまたまこういう時期が何か決算と補正と当初予算とが一緒の時期になったからこういう処置ができるだけのことだと思うんですね。


 今後十二分に、内部もひとつせっかく部課長が職員を含めてつくり上げた事業計画、それを承認をした市長、そして議会に提案をする、そんなことがとことん今後の課題として受けられるいうなら、検討しようというならわかるけども、そういうことがないからこういう予算処置をして何か私だけ怒っとるんかしらんけど、こんなもん認識できんところ、こういう仕方についてはおかしいというふうに思ってます。予算、繰越明許について不承認なんていうことは言いしませんので、今後の執行のあり方、市長も含めて十二分に検討して、やっぱり筋の通った予算の編成、予算の出し方についてひとつ御配慮をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   私どもの言いたいことを?本議員やら平野議員が全部言っていただいたので、それを再度繰りかえすことはいたしませんが、あと一つ、教育費のこの262万円が太陽光発電だというのが、そういうふうにそういう方向で使われるということがわかったんですが、実際にこの太陽光発電についてどこまで調べられて、どのような機種が使われるのか、最新のものというふうにあったんですけども、まだまだ太陽光発電、これから開発の途上にあって、非常に優秀なものがこれからあろうかと思うんですが、そういうことをすべて考慮してこれから太陽光発電を今度つけられるのか。もっと先に、もう少し先に延ばした方がいいものがあるのか、その辺のことの調査をされたのか、ちょっと教えていただけますか。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   詳しい部分につきましては、私も専門家じゃございませんのでちょっとわかりませんが、今当然委託設計業者のほうにお世話になっております。その中で太陽光について、今吉津公民館について何が一番適切であるかという形で設計をお願いしておりますので、それによって、後にずらすとか、やめるとかいうことではなくて、今最善な方法でできるだけ今の技術に応じた、言うたら太陽光発電の施設をお世話になりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まだ設計段階でどんな機種かという、名前なんかはわかるんですか。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   ちょっと今のことわかりません。申しわけございません。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ちょっとお尋ねやら要望やらお願いしたいと思います。


 当初この繰越明許につきましては?本議員が詳しく述べられ、また叱責もされたようでございますが、私もこれについて、大手川関係で府の事業を宮津市が委託されまして、とってこられたことに対しては大変な敬意を表し、また宮津市の業者にある程度の委託をされたことには大変効果があるんじゃないかなと思って、ありがたく思っておりますが、余りにもこの繰越明許の費用が大きいのと、今副市長のほうからいろいろと説明がありましたが、やはり人員削減もいいんですが、その影響がここへ来たんじゃないかなというような気がしております。市民の声から、市役所は今人員削減、削減言うとるのに夜遅うまで電気がついたりしておるが、この寒いときに全館じゃないですが、特定の室と特定の係のところでよく残業をされ、全館暖房もされ、電気もがあがあついとると。そうすると、やはり人員削減しても何もならんのじゃないかなというような気がしております。それで、人員削減をした影響で、残業がふえたというような影響がないのか、もしある程度はあると認めていただけるのなら、どのような今後の施策をお考えなのか、人員削減した以上、これ以上ふやそういうわけにはいかんでしょうが、やはり副市長が言われましたとおり、早急に臨時職員なり嘱託職員をふやして、そして繰越明許ができないような方法、また残業ができるだけできないような施策はとれないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、残業の実数がこの人員削減によってふえておるのかどうなのか、わかればお知らせください。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員の人員減と超過勤務の時間にかかわってでございます。職員の減員、平成18年から21年4月まで41人の減員ということになります。そうした中で、ちょっときょう手元に資料を持ってきておりませんので、ちょっとばくっとした話になりますけれども、御承知のとおり、平成16年の台風23号のときに、1億四、五千万円ぐらいのピークの年間の超過勤務手当でございました。そうする中で、2年、3年落ちついてきまして、平成17年度に1億円オーダーになったと思っております。そうした中で、18年度以降、まだ職員の減員を図ってまいったわけですけれども、職員の減員を図る、行革大綱に入るときが1億円オーダーでございましたが、この1年、2年、19年度、20年度につきましては、超過勤務手当は約2割減の8,000万円弱のオーダーになっております。これにつきましては、ぎりぎりの職員数で当たっておるということはもう間違いございません。そうした中で、時差勤務の活用ですとか、事務の簡素化、合理化、こういったいろいろな室内全体での応援体制の強化、こういったことで時間外勤務の縮減もあわせて図っておるということでございます。


 ただ、こういった結果として繰越明許ということが多数出てまいっておりますけれども、これが全く人員減は関係ないですよということは申しません。ただ、内容としましてそれぞれ今回資料がついてないわけですけれども、繰り越しの要因が相手方あるいは地元負担の地元調整と申しましたけれども、ほかにも工事に入る段階での資材運搬路にかかわって地権者との調整が長引いたとか、いろいろな外的な要因もかなりございます。それも外的な要因をクリアして行く中では職員が余裕を持っておれば日々調整に当たれるという面はもう事実としてございますけれども、そういったぎりきりの中で思わぬ要因も生じてきているという中であったかと思っております。


 ただ、全体としてはそういった中でどうしてもまえないというような状況が生じれば、それは全体としての技術員の再配置なり、そういった技術を持った方の臨時あるいは嘱託採用というのも当然視野に入れていかなければならないと思っております。ちょっとばくっとしておりますけども、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。2件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。2件については、委員会付託を省略することに決しました。


 一括して討論に入ります。2件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第37号及び議第38号の2件を一括して採決いたします。2件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。2件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第7 市議第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。議会運営委員長 橋本俊次さん。


             〔橋本議会運営委員長 登壇〕


○議会運営委員長(橋本俊次)   ただいま議題となりました市議第1号 宮津市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例の改正は、本年3月17日に可決されました議第20号 宮津市室設置条例の一部改正に伴い、常任委員会の総務委員会を総務文教委員会に改め、その所管を総務室、企画環境室、財務室、出納管理室及び教育委員会の所管に属する事項、並びに他の常任委員会の所管に属しない事項とし、また厚生文教委員会を厚生委員会に改め、その所管を市民室及び健康福祉室の所管に属する事項とするものであります。


 なお、この条例の施行は、平成21年4月1日からとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第1号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第8 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                          総務委員長 吉 田   透





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)市民協働について


 (4)起業について


 (5)消防・防災について


 (6)保険医療について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                        厚生文教委員長 加 畑   徹





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                        産業建設委員長 馬 谷 和 男





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)定住促進・企業立地について


 (4)産業政策について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                     議会運営委員会委員長 橋 本 俊 次





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


 2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                           議会情報化等特別委員会


                            委員長 松 本   隆





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成21年3月30日


 議長 安 達   稔 様


                           地域整備促進特別委員会


                            委員長 下 野 正 憲





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 各委員長から申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成21年第1回3月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


             (閉会 午後 4時19分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   安 達   稔





                 会議録署名議員   小 田 彰 彦





                  同   上    加 畑   徹