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京都府 宮津市

平成21年第 1回定例会(第4日 3月12日)




平成21年第 1回定例会(第4日 3月12日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第1回





       平成21年3月12日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第4号) 平成21年3月12日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第 1号 平成21年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 2号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成21年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成21年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第3 議第 6号 平成21年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成21年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第10号 平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


 日程第4 議第 8号 平成21年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第11号 平成21年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第12号 平成21年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第13号 平成21年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第14号 平成21年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第15号 平成21年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第16号 平成21年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第17号 平成21年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第18号 平成21年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第20号 宮津市室設置条例の一部改正について


      議第21号 宮津市個人情報保護条例の一部改正について


      議第22号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


      議第23号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第6 議第19号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会


            共同設置規約の変更について


      議第24号 宮津市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


      議第26号 宮津市介護保険条例の一部改正について


 日程第7 議第25号 宮津市雇用創出推進基金条例の制定について


      議第27号 世屋高原家族旅行村条例の一部改正について


      議第28号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


 日程第8 議第30号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


 日程第9 議第31号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            3号)


      議第32号 平成20年度宮津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 日程第10 議第33号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第35号 平成20年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第1


            号)


 日程第11 議第34号 平成20年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第36号 平成20年度宮津市水道事業会計補正予算(第2号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第1号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   それでは、2点お尋ねします。


 一つは、地方バス路線運行維持対策事業の世屋線、畑線ディマンドバスの運行では、3月16日より運行を一部変更ということで、曜日につきましては毎週月水金ということでありますが、水曜日は日置診療所が休診日になります。1月の5日の運行より2カ月が経過する中で水曜日の利用が極めて少ないようですが、水曜日が休診日と知った上での運行曜日の設定なのか、曜日の設定で利用者の増減にも影響すると思いますが、お尋ねします。


 それからもう1点、運行の時間帯や予約についての詳細が利用対象地域に各戸配布されておりますけども、ほかの周辺地域には配布はされておりません。そういう中で、現在府中の方でも畑までバスが行くのであれば利用したいという、こういった方も声を聞いております。当該地域以外の予約利用は果たして可能になるのか。一人でも多くの利用を考えていくならば、府中以北あたりまで予約利用を受け付けてはどうかというふうに思いますが、お尋ねします。


 それからもう1点は、消防防災施設整備事業の防災行政無線の整備では、21年で整備完了ということで、地震や台風などの災害情報を迅速に伝達するとともに非常時の連絡手段を確保するということでありますが、その使う用途としてほかにどのようなことが考えられるのか。例えば、昔からありますけども、マッチ1本火事のもと、火の用心という、ちょんちょんと鳴らしたりしております。最近ではちょっと少なくなりましたけども、そういった、時間によっては流してはとか、また各自治会の伝達に使用してはとの声がありますけども、その使用、用途につきお尋ねします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   世屋線、畑線のディマンドバスの運行について、私からお答えをいたします。


 まず1点目の、運行の曜日と、水曜日ということでございました。私どもも日置診療所が水曜日は休診ということは承知をいたしております。今回の世屋線、畑線の交通体系をディマンドバス型に変更するということにつきましては、地域公共交通会議でいろいろと議論を重ねた中で、一つは地元に入りまして既に、昔の世屋線ですか、あれを使っておる方の御意見やら、それから畑地区の方で病院関係にどういったところを利用されておるんかなということで意見交換もいたしまして、当時のお話としては、日置診療所がもちろん多いんですけれども、それ以外に与謝の海病院と、それから宮津市街地の病院にも通院されておるということで、一定地元の方と議論いたしまして、変な言い方ですけれども、地元の御意向として今回は月水金で走ってみようということで今やっております。


 そういう中で、今、議員おっしゃいました、私のほうも今実証実験、やっと1カ月を過ぎたというところなんですが、利用実態を今調査しております。内容は畑地区からの利用はもう非常にふえまして喜んでおるんですが、片方で世屋地区の利用がちょっと減っておるということもございます。そういう意味でまた地元に入りまして、今御意見のありましたバスの運行日なり、それから運行時間、今回も、3月14日でしたか、JRの関係で運行時間も変わりますけれども、今後とも地元に入りまして、より利用しやすいものにしていかんなんということは心得ておりますので、いましばらく月水金はちょっと続けてみたいなというぐあいに思っております。


 それからもう1点が、このディマンドバスの予約の関係でございました。ディマンドバスはどなたでも利用できます。先ほどの広報みやづでちょっと見にくかったと思うんですけれども、時刻表なり、それから電話番号あたりも掲載はいたしました。これはちょっと栗田地区からも同じような御意見がありまして、次の3月の中ごろだと思うんですけども、広報の手段を使いまして、もう少し幅広く利用をしてほしいということやら、利用できますよというふうな内容で住民周知をやっていきたいなというぐあいに思っております。


 ただ、私も、ちょっと手抜かりといいますか、丹後海陸交通さんが大きいバス時刻をいっつもされるんですよね、あれにちょっと今回載ってないんです。何でこれ載っとらんのいうことで実はできてからちょっとキャッチボールをしてしまいまして、今後ああいった大きな時刻表にもディマンドなりがきちっと載るように、また丹海さんと協議をしていきたいと。今回のやつにはちょっと載ってませんので、御了承だけお願いをいたします。以上でございます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、防災行政無線にかかわってお答えをさせていただきます。


 御承知のとおり、防災行政無線につきましては、平成17年、台風23号の翌年から5年がかりで全地区に必要数を整備しようということで取り組んでおりまして、平成20年度、今年度、現在20基を整備中でございますし、来年度、21年度で15基を整備して、予定しております108基がすべて完了することになります。


 そうした中で、2点いただいたのかなと思っておりますけれども、まず、今現在毎日そういった機器のテスト、チェックという意味合いで、基本的に夕方5時半にチャイムという形で鳴らしております。府中地区は子供の帰る時間の案内的な呼びかけ的な意味合いで、夏には6時、冬には5時にチャイムを鳴らすようにしております。議員のほうからは、そのほかにマッチ1本火事のもととかいうようなこともあったんですけども、今のところこのチャイムが優しくていいんかなと思っております。


 それと、これ非常時の目的の無線なんですけれども、平常時、常日ごろに自治会等の連絡やらそういったコミュニティーとしての放送活用ということでございます。これにつきましては、自治会に有線放送設備がない自治会にとっては大変意義のある活用方法かと思っております。ただし、今の無線機能では、例えば自治会の中に5本の放送設備があった場合に、その一本一本別々に自治会の方で放送をかけてもらわなくてはならないという大変手間がかかる状況になっております。そうした中で、今、無線業者のほうで、例えば今申しました1自治会に5本あるとしたら、この5本だけを束ねて1カ所で放送ができるような制御システムの開発がなされているというふうに聞いております。それを導入できたらうまく活用できるなと思っておるんですけれども、今お聞きしておりましたらこの導入経費に1,000万円前後かかるようなことも聞いております。そうした中で、その経費に対してのよい財源支援がないんか、そのあたりも研究しながら検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   3点ほどお聞きをしたいと思います。


 ちょっと基本的なことも入ってこようかと思いますのであれなんですけども、まず1点、例のまちづくり推進機構に対する支援事業といいますか、貸付金が毎年、年々ふえてまいってきておるわけでございます。予算では5億3,510万円ということで上がっておるわけですが、これをどんどん繰り返していきますと、いずれ市営駐車場になるんかなと思っておりましたところが、よく考えればこれは市営駐車場ということではなしに、要するに現在借り入れておりますNTTとか民都関係の借入金が宮津市に肩がわりをされるということになるわけでありまして、会社としては残ってまいっております。そのあたりが5億数千万円というのは、これは単純に言いますと農林水産あるいは商工関係の室の予算を上回る金額でありまして、大変大きなお金が寝ておるといいますか、そういう結果になってきておるわけでありまして、大変市長の先般のあの一般質問でも大変財政状況が非常に悪い悪いと言いながらこういうことで、本当にとらの子のお金が焦げつくといいますか、寝てしまうということで大変残念ではあるんですけども、この辺も含めて財政的な問題も含めて、この辺が将来どういうふうに展望をお持ちなのかお聞きをしたいというふうに思います。


 それから浄化槽の設置補助でありますが、これは12月議会で大変画期的な答弁を市長のほうからいただいたわけでありまして、これである程度、どっちになるんだろうなというところがはっきりをしたということでありまして、それに対する支援制度も大変充実をされてきておるわけでありますが、ただ、毎年毎年これが繰り返されていきますと、いわゆる長期的な債務負担行為が発生をするということになろうかと思います。その辺の見通しが財政的に果たしてどうなのかというあたりについてお聞きをしたいと思います。


 それから3点目なんですが、これは議会のほうの問題もあろうかと思いますが、よく我々議員が市民の皆さんからお聞きするには、京丹後さんはよく新聞に載るけども宮津市はあんまり載りませんなと。特に新年度の予算とか施策につきましてはどうも向こうのほうが一足早くいろんな発表をされると。どういう仕組みになっておるんか、あるいは議会とどういう関係になっておるんかというのはちょっと私もわからんのですけども。ただ、議会のほうから、よく議会軽視であるというような言葉で、余り議会への公表より先に新聞発表することについてはどうかなという意見も根強くあります。でありますから、その公表の時期というものが、ですから議会だけじゃなしに市民も同じレベルで情報を共有すると、そして市長がこういう方針でことしはこういうことをやりたいんだという施策が発表された。問題は、その施策が議会でどのような形で審議をされて、否決されたのか、あるいは可決されたのか、何で否決されたのかとか、それがやっぱり市民にとってわかるというのも、これは今の時代、大変大事なことであろうと思いますので、当然議会に対する議案の送付というのは1週間前とか決まっておるわけでありますから、その時点でもう既に情報というのは公開されたというふうに考えてもよかろうというふうに思います。ただ、その詳細、プレス発表とか二段構えになっておりますので、なかなかこの分厚い予算書だけ見てすべてがわかるというわけにはいきませんけども、一応情報公開としては、議会に対する議案の送付の段階をもって情報というのは公開されたというふうに見るならば、もう少し早くプレス発表があってもいいんではないかというのが市民から出てくる意見でありまして、それが要するに、よそは早いのに宮津市は何もしとんならんのですかというふうな問いかけで議員のほうに返ってくると。これは私だけなのか、あるいはほかの議員さんもそういう経験がおありなのかよくわかりませんが、いずれにしても議会と十分協議の上、その辺の発表といいますか、タイミングというのはやはり図られるべきではないかというふうに思いますので、これは質問というよりも理事者側のお考え、あるいはまた今後、議長含めて議会のほうとも協議をしていただいて解決できる問題かなというふうに思いますので、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から、まちづくり推進機構にかかわっての御質問と、報道というんですか、施策等の報道についての考え方についてお答えをいたします。


 まず、まちづくり推進機構についてでありますけども、よく御承知いただいておりますように、現在の経営状況につきましては、運営上の収支については黒字で近年推移をいたしております。ただ、建設時の長期借入金につきましては毎年返済をされているわけでありますけども、この長期借入金の返済までの資金確保ができない、すなわち収入がないというのが実情でございます。したがいまして、長期借入金、これ金融機関のほうへ毎年どうしても返していかなければならないものでありますので、この長期借入金の返済に係る相当額について宮津市のほうから貸し付けを、これは短期貸し付け、1年更新、1年ごとでありますけども、してるということでございます。このような状況がずっと続いておりますので非常に問題視もいたしておりますし、また、財政健全化法がことしから、21年度から正式にスタートするということでもありますので、第三セクターについても当然視野に入れての財政、また運用をしていかなければならないということでございます。これまでから申しておりますように、基本的にはこの駐車場は市で買い取りをしていくべしということで考えております。この考え方については現在も方針は変えておりません。


 加えてなんですけども、まちづくり推進機構、現在は駐車場の運営管理をしている会社であります。ただ、今後の市街地の、また宮津市内の現状を考えますと、高速道路が順次整備をされてくる、したがいまして、なかなか宮津の市街地へ、また天橋立への立ち寄りというのが非常に危惧をされているということであります。非常に重要な場所に位置もいたしておりますし、このまちづくり推進機構のこれまでの管理運営という会社から一歩前へ出た、まさにまちづくり、タウンマネジメントいうんですか、そういう方向にも21年度から運営を、会社の業務をしていきたいということで、先般会社のほうでもそういった説明がなされております。市としても非常に市街地の活性化ということは重要でありますので、こちらのほうへ支援をしていきたいと考えております。そのための予算計上も当初予算にいたしております。


 したがいまして、今後の会社のあり方といったことについても十分運営管理から一歩前へ出た会社ということになりますし、市のほうが買い取るということになりますれば、当然株式会社ですので出資をしていただいている株主の方もございます。そういうことも十分考えていきながら買い取りの時期を、これは財政状況もありますので、考えていきたいと思っております。


 それからもう1点、報道の時期、タイミングについてのお尋ねであったかと思います。施策、事業について市民の皆さんに十分周知、案内をし、この新しい制度等については活用をしていただく、市民、事業者の方もそうですけども、活用していただくということでは、広報というのは非常に大きな役割を担ってると思っております。


 今回のように当初予算につきましては、市政の基本的な運営、それから新たな事業、また施策についても盛りだくさんな内容になっております。新聞発表、記者会見をしてその説明をするわけですけども、報道関係のほうでは限られた紙面の中でなかなか十分な掲載というのは望むべくもないということであろうかと思います。小出しというんですか、事前の周知につきましてはいろいろの考え方があるかと思うんですけども、議案送付後のできるだけ早い時期に記者会見をして、市民の皆さんに早くその制度を、あるいは市の考え方を知っていただく、これが一つであろうかと思います。


 それから京丹後市の例を引用されましたけども、議会の議案送付の前に、議会の開会までにいろいろの市の情報を提供していく、これも一つの方法であろうかと思います。議員もお触れになりましたように、事前の審査、それから議会の調整といったことがありますので、このタイミングあるいはその内容については十分検討する必要があるのではないかなと思っております。そのあり方については、議会の意向、特に事前審査ということにもかかわってこようかと思いますので、議長とも相談をさせていただきながら、より市民の皆さんに早く的確に伝わるような方法を考えていきたいと思っております。以上であります。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   次の浄化槽の設置補助と維持管理費の補助、これが債務負担行為的なものと考えられるんで、今後の、特に一般財源だと思うんですが、中長期的な見通しという御質問であったかと思っております。私のほうから、これ公共下水道のほうとも関係をいたしますのでお答えをさせていただきます。


 今回の浄化槽の設置費にかかわりましての補助につきましては、ちょっとプレスシートにも書いたんですが、平成30年度の水洗化普及率、これを90%に置くということで、一つは公共下水道の整備区域を縮小したいということと、それからもう1点が浄化槽のほうで設置費の補助をかさ上げしたいと、この2つの手法によりまして水洗化普及率90%を目指すというスキームになっております。


 それで、中長期的な見通しということになってまいるんですが、ちょっとこれも事務的な話になって申しわけないんですけれども、1点は、公共下水道の整備区域を見直す、予算でも平成20年度までは面的整備費6億円ということでやっておるんですけれども、21年度から4億円ということで整備に関する事業費を縮減いたしております。もう下水道は御承知のとおり国費と地方債ですべて今やっておりまして、当然国費も下がるんですが地方債も下がってくるということで、地方債のほうは、下水道整備事業債のほうは5年据え置きいたしまして6年目から元金返済が始まるという地方債です。したがいまして、6億円を4億円に事業費を落とす関係で、実質的には平成26年度からの元金返済にいわゆるプラス効果が出てくると、元金返済が少なくなるということでございます。下水道のほうは財政効果が600万円ぐらいから始まり出すんですけれども、途中落ちつきまして、約6,500万円ぐらいの一般会計からの持ち出しが減額になるというぐあいに見込んでおります。事業費を落とした関係で一般会計からの応援する分が減ってくるということでございます。


 ただ、下水道は、ちょっとこれもお断りしとかんなんのですが、あくまでも料金改定を今のまま維持をすると、いわゆる改定しないという場合の数字でございますので、途中で料金改定をするとまた変わってくるということだけちょっとお断りをしとかんなんなと思っております。


 一方、浄化槽のほうにつきましては、丸々一般財源で上乗せをするということになります。これも平成30年度の水洗化普及率というのを前提にいたしまして、各年度、100基ほど要るということに理論上数字を置きまして、それに伴う設置費の補助と、それから維持管理費の補助、これを丸々持ち出すということになります。こちらのほうでは、最初のほうは大きな持ち出しになるんですけれども、途中、10年ほどたてば設置費の補助が切れると、30パー見込んでますので平成30年度ぐらいまでに浄化槽の整備を完了したいと思ってまして、以後は維持管理費補助金だけが要るということになろうかと思います。


 これによりまして、最初は4,000万円、5,000万円という持ち出しになるんですけれども、31年度からは維持管理費助成の2,000万円ぐらいになるんではないかなというぐあいに机上では計算をいたしておりまして、要は公共下水道関連の一般会計からの繰り出しと、それから浄化槽にかかわる一般財源の持ち出しということで、それらを相殺いたしますと、財政効果といたしましては平成30年度まではいわゆる6億円ベースなり、それからかさ上げ補助をしないと、いわゆる20年度ルールでいきますと、平成30年度までは今回の見直しによって一般財源の持ち出しが単年度5,000万円か4,500万円とか、非常にしんどい時期になります。ただ、これがその4億円と浄化槽のほうの設置の補助が完了するということで、31年度からはその足したもので一般財源の持ち出しが2,000万円、3,000万円、通常4,500万円ほど減ってくるというシミュレーションを立てておりまして、結果といたしましては平成30年度までは、一般財源の持ち出しいうんか、必要額がふえるということになります。31年度からそれが減るということになりまして、今回非常にしんどい財政状況なんですけれども、31年度以降の効果を見込みまして今回この補助制度に踏み切りたいというものでございます。財政的には繰り入れと持ち出しで、それから議員も御承知のとおり公債費が23から26にピークが来るということも言うております。そういう中で非常にしんどい時期なんですけども、頑張って財政運営をしていきたいと、していけるというぐあいに思ってますので、御了解をいただきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   自分で考えてた以前に、ちょっと一言だけ。


 はままちパーキングちゅうのは、いわゆるまちづくり推進機構の答弁の中で、要するに今現在の株主の方の云々という話があったんですけど、前から申し上げとるように、あの会社は市民の税金を使って今生き残らせとるわけですよね、はっきり言やあ倒産会社ですよね。それを宮津市が、債務保証というか、保証をしとるからつぶすことはできないからということで、議会としてもそれを認めて毎年毎年四千四、五百万ずつふえていくのを黙認しておると。でもこれは考えると、今の副市長の答弁だと、最終的な形になったときには今の出資者の方の権利を守るために市民の税金を突っ込んどると。それはだめです、そんなことは。そうじゃないでしょ、そうじゃなくって、最終的には、今倒産したと一緒ですからもう今出資しとる方の権利というのは一定制限されないといかんし、そのためじゃないと、その買い取るための資金についてだって、京都府だろうが国だろうが補助はしないということはもうはっきり言われとるはずですよ。やっぱり議会の答弁というのは重い答弁ですから、やはりそこは厳しい状況の中で市民の目が光っとるいうことを考えたら、一部の出資者の方の権利を守るために税金が突っ込まれることはまかりならんと、我々議会としてははっきりそれは申し上げておきたい。答えがあったらこれはもう一度お答え願いたい。


 それから、ちょっと冷静になって、公債費の対策いうことで、今回農業協同組合の資金について、一つは償還期間を延長したり据置期間を置くとか償還方法変更等を含めていろいろ考えて、将来的に、いつも私が言うように、公債費の問題というのはやっぱり負担比率であったりとかいろんな、いわゆる支出というか、財政健全化法にすぐ響いてくるという数値になってくるんでね、基本的にどういう枠組みでお考えになっとるんか。当然、今先ほど御答弁があった、例えて言うと定期的にお金を出していくんなら債務負担行為に近くなるようなことで、そのベース、見合いということで全部財政ちゅうのはつながっとるわけですから、ですから、ここで農協の関係、関連の資金をこういうふうにして繰り延べをしたりとか据え置きをしたりとかして、どういう効果があってどういうふうな考え方をしておるのかいうことがまず1点。


 それからもう1点は、いいことなんで、これ補正にもかかわっとるのでどちらで聞いたらいいんかちょっと迷ったんだけども、基本的には減債基金、当初で4,000万円減債基金を積むという方針にされとるんだけども、私、浅学非才ではございますが、私の知り得る限りの財政の手法としては、減債基金というのはいわゆる当初予算ベースで組むのは、これはもう当然であると。つまり、後々、言うなら要るお金がありますから、それについて返済する資金を先に予定をしておくということで減債基金だと。一方、補正予算ベースで、決算ベースで2,000万円も出ておるんですね。これはよく考えると、通常私がいつも言ってるようにこれは財政調整基金に積まれるのが当然普通であって、ちょっと手法としてなかなか、実際には宮津市の財政に寄与するんですから決して悪いことではないんだけども、その心をちょっと説明をしてください。


 それから、今度ちょっと細かい政策いうか、施策に入るんですが、自然公園ふれあい全国大会が開催されるということで、私は地元というか、西部地区ということでいろいろと、滝上公園は市長も御存じのように、地元の皆さんがボランティアでまずは週1回は各自治会、9自治会全部挙げて何人か出て掃除をする、それからいろんなところを改修作業をする、それにあわせてグラウンドを整備をする、それから自分たちが言うならお金も負担をしながら桜を植樹をする、いろんなことをやってきております。その中で、このエコツーリズムというか、今度の公園の大会が開かれたときに、できれば、散策ルートの一部としてエコツアーというのがあるんで、そのツアーのときに滝上公園一帯をずっと歩いてもらえるのかなというふうに思うんですけれども、その辺を中身をもしもわかったら少しお聞きをしておきたいと。


 それから、せっかくいろんなところから人に来ていただいて滝上公園一帯また歩いてもらうとしたら、今度は逆に、またこの予算の中で自治振興資金によって、今度は滝上公園、児童公園のほうの遊具の改修というのか、それがなされます。これについては大いにありがたいと思っておりますし、子供たちが大変喜ぶんだろうなという、喜ぶ顔が見えてきそうな気がいたします。ここもそれこそ西部の自治会連中や滝上保勝会ということで一生懸命清掃をさせていただいております。


 そしてこの中で、一度ちょっと申し上げたこともあるんですけども、この公園というのは亀ヶ丘にある保育所の子供たちやら宮津幼稚園の子供たちがお弁当持ってきたりしていろいろと、今交通というか、車の問題とかがあって、なかなか子供たちが自由に遊べる場所がないということでお見えになるんですよね。お見えになって、当然長い時間いますとトイレがしたくなると。トイレがしたくなるけども、とてもじゃないけども、あのトイレ、見られたらわかりますように暗い、汚い、それから今の子供たちはなかなかああいうトイレは使うのが怖がるんですよね。ですから青い顔をして近くの日吉神社のほうへ来て、トイレ貸してくれといって走り込んでくるんですよと。中には、それでもたまたま日吉神社さんで何か催しがあってトイレがあいてないことがあると、そうなると子供がおしっこをちびって漏らしてしまったと。そんなかわいそうなことがあるんですよというようなことを聞くに及んでね、これは幾ら何でも我々一生懸命掃除はさせてもらうし手入れはさせてもらうけども、行政としてもこれはやはり考えてもらわな困るな、そんな声がいっぱい出ております。前向きに何とか早く整備をしてあげてほしいなというような思いもあって、せっかく今度児童公園の遊具を整備してもらうんですから、その辺も含めて前向きなお話がないのかなというような思いです。


 ちょっと細かいとこまで入りましたけども、最初の立駐についても含めてちょっと御答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   立体駐車場について、私からお答えをいたします。


 まず、立体駐車場でありますけども、株式会社で、三セクとはいえ株式会社の形態になっております。現在もそうでありますし将来のことも考えますと、一昨日でしたか、一般質問でもありましたけども、市街地に大きな駐車場がないということであります。唯一、大規模な駐車場というのは、まさにあの立体駐車場しかないのではないかなと思っております。周辺にはたくさんの公共施設もありますし、その利用者の方も御利用をいただく、こういう施設であります。


 株主ということでお尋ねであったかと思いますけども、現在、御承知のように株主の方には無配当であります。当然配当ができないという状況であります。市のほうで買い取りをしていく、この方針でありますので、市のほうが買い取りをいたしますと、資産のない、実態のない、物のない会社、運営会社ということになります。この運営会社ということにするのかどうか、それは今後の検討課題ということであります。したがいまして、出資者の方のことも考えて今後の会社のあり方というものを考えなければいけないということでの答弁でございます。したがいまして、出資者の権利を守るということを第一義に考えてるというものではございませんし、今後どうしていくかというときには、当然この出資者の株ということも考慮に入れていかなければいけないということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   2点御質問いただきました。


 1点目の、農協資金の借りかえの効果ということでございます。今回の借りかえにつきましては、公債費が23年度から26年度まで、これが現在の20年度と比べまして非常に増加するということで、その公債費の財源が一般財源になるということからその対策を打たなあかんということで、今回JAの資金につきまして一定の償還方法の変更を行ったということでございます。心は償還方法の変更を行いまして、いわゆる返す元金を減らしまして、その分相当を減債基金のほうに積む行為をこの20年度からしたいということです。23から26の間に公債費がピークに来るということで、23年度に今回の借りかえの措置をいたしますとその年度しかきいてきません。要は24年度、25年度に持ち出す一般財源が確保できないということになってしまうということで、この20、21、22と3年間かかって23から26にふえる一般財源の分をストックしとこうというのが今回の思いで、21年度償還から農協さんにちょっと申し入れを行って御了解を得たというものでございます。


 結果的に、その23から26までの元金プラス利息の公債費のピークが、見直す前でちょっと申し上げますと、現在が20年度が17億9,600万円です。このお金が23年度で18億8,000万円、それから24年度で19億7,900万円とか、それから25年度が18億8,000万円とかいうようなことで、20年度の元利に加えて1億数千万円上がってくるということになります。これを今回借りかえることで、21年度から26年度まで元金が平均で6,000万円ほど返さずに済むという効果が出ます。その効果が出るんですが、議員がちょっと御心配の、その効果が出た分は27年度以降の元金がふえるということは覚悟しておるんですけども、この当面四、五年間の元金返済の額を減らしまして、その減らした元金返済に必要な一般財源をこの3年間で減債基金に積み立てたいということで、その積み立てることもできますので、そういう意味で2つの効果、単年度の元金が減る、ピークに来る元金に必要な一般財源が、この3年間で基金造成をしていけばその3年間で吐き出しまして歳入歳出予算が組めるというもくろみで今やっております。


 ちょっとこれも先ほど勉強しましたんで参考に申し上げときますと、実質公債費比率、先ほど触れられました。これが農協資金の借りかえをしない場合でいきますと、26年度あたりに24%に近づいてくるというシミュレーションをしております。これが今回の農協資金の借りかえによりまして22%台でおさまるというぐあいに今思ってまして、4指標にも好影響を及ぼすと。ただ、27年度以降、財政負担を覚悟せんなんということでございます。


 それからもう1点が、減債基金の関係です。議員触れられたとおり、当初予算で4,000万円と、それから20年度の補正で2,000万円お願いをいたしております。御質問は、いわゆる減債基金の予算化の考え方やと思うんですけれども、これは私も、減債基金、いわゆる基金の積み立て予算というのは、特にこの減債、いわゆる目的を持った基金でございますので、途中の補正はどうかなという見解を持ってます。ただ、今回の20年度につきまして、20、21、22で基金を造成したいと思う中で、これも以前ちょっと御説明させてもらったんですが、京都府でも一定議論をしております。非常にたくさんの応援をいただく、特別交付税も今から交付決定来るんですけども、たくさんの応援をいただく中で、今、?本議員が触れられた、本来3月まで来ますと決算剰余を見込みまして財政調整基金じゃないのというのが、私も一般論はそうや思います。現在、私のほうの財政調整基金の条例でも、財政の健全化ということで年度間の財源調整をできる基金として財政調整基金を持ってます。その積む心というのが決算剰余、あるいは決算による剰余金を決算積み立てを行うということで、いわゆるこういう予算化をせずに決算のお金を見て積むというのが一般論だろうなと思います。


 ただ、そういう中で今回減債基金の予算化をさせてもらいました。これにつきましては、変な話なんですけども、京都府との話の中で、応援を受けておる団体がたくさんの決算剰余を出してその剰余の大半を財調のほうに積むというのは、応援しておる側からすると、あくまでも決算がごっつい黒字になりますのでちょっといかがなもんですかねということで、今回公債費がしんどいというのが見えてますので、使い方を明確にするということで3月補正にはなったんですけれども、減債基金のほうに積ませていただきたいということで今回予算をお願いをしておりますので、御了解をいただきたいなというぐあいに思います。心は財政調整基金が一般的ではと思っております。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   2点ほどいただいておる思います。


 1点目の自然公園のふれあい大会の関係でございます。議員御紹介いただきましたように、21年の9月の12、13と、この宮津を主会場に全国大会が開かれるということでございます。2,000人ほど来ていただけるのかなということで読んでおるわけですけれども、その中で、こちらのほうで広域で取り組んでいただいておりますツーデーマーチ、これあたりも一緒にあわせてやる中で、全国からこちらのほうへ来ていただくということで工夫もさせていただいとるわけですけれども、そんな中で4つ、要は記念式典、それからレセプション、議員御指摘のエコツアー、シンポジウムということです。エコツアーの関係でございますけれども、会場ということで私ども含めて4市2町です。いろいろとそれぞれの町には自然なり見ていただくところがたくさんありますので、ただいまその各市から出していってもらっております。最終的な着地点は、橋立をまずは一つ置きましょうと。各4市2町から一つずつコースを選定しましょうということで今調整をしていただいております。私どもは大江山と、それから上世屋ということでただいま上げさせていただいとるんですけども、その中から1本に絞られるというような格好でいっておると思います。


 よって、滝上公園当たりにつきましては、そのコースの中には今回は入らないわけですけれども、主会場がこの宮津会館、そして島崎公園でございます。たくさんの人が入っていただくということで、市街地の自然ということで、コースには入らないんですけれども、当然流れていってもらういうことがあろうかと思います。また、そういうような誘導もしていきたいというふうに思っております。


 自然公園の関係はそのようなことでございまして、そんな中で、公園の整備の関係でございます。御紹介もいただきました。この20年度あたりはグラウンドあたりを、地域の皆さん、また地元の企業によりまして整地をしていただき、ただいま本当によみがえってグラウンドゴルフあたりを主にして使っていただいとるようなことでございます。また、コミュニティー、そして地域再生プロジェクトあたりを御活用なされて、地元のほう、私どもの都市公園の部分の桜の名所の再生というようなことでこのほど、3月の3日です、記念植樹もしていただいたというようなことでございます。そんな中で何とかお助けできんかということで、公園の遊具、これが平成7年のもんでございましてかなり老朽化しております。今回コミュニティーのほうでとっていただきまして、何とか整備をさせていただくというようなことでございます。それプラス、御指摘いただいたのはトイレの関係でございます。子供たち、またいろんな市外からも来ていただかんなんという中で、トイレ、確かに今は水洗化の接続がなされておりませんいう中で、何とか、施設としては4つほどあるんですね、便器が。それを2つほどにするような中で改修も進めて、子供たちも気持ちよく安心でトイレできるようにというような対策はとっていかんなんと思っております。そんな中で要は下水道の接続という部分で、その下水道の迎えに来てもらわんなんです、その時期を調整しながらやっていこうというふうには考えております。ただ、今年度、予算のほう、計上もいたしておりません。当然財源が要る問題でございます。その辺の財源を模索する中で、何とか早急に対応ができるような格好で財政のほうにも調整をかけていきたいというふうに思っております。


 要は、市長いつも申しておりますが、滝上保勝会、昭和の28年ごろから設立をいただいて、地域の滝上公園一帯の自然保護なり緑化、清掃あたりの活動をずっと続けていただいております。本当に市民と行政の協働の事業の先駆的な活動をやっていただいとるというようなことでございます。何とかその辺に御協力も、御協力というか、させていただかんなんというふうに思っております。今後ともその辺の活動もまた続けていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   大体わかったんですけども、最初の副市長の答弁については方向性としてちょっと私の誤解があったのかなと思いましたけども、要するに市民の目というのはなかなか厳しいものがあって、特に公費というか、お金がどういうふうに使われるかということについては市会議員としても厳しくチェックをしていかないかんし、最終的にどういう形になるかというときにその判断は問われるのかなと思いますけども、ただ、先ほど指摘をしたことについては、市民の目がそこにあるんだということは十二分に感じていただいておるようなんで、これ以上の質疑としてはもうないと思います。


 ただ、小西さん、財政室長に質問してた、要するに26年、27年というのは何とかクリアという方向と、これはもうよくわかりました。約20億円近くになるような、19億9,000万円かそこらぐらいだったと思ったんやけども、そういう数字を見とったときに、先ほどあったいわゆる債務負担行為でもないけども、債務負担行為的なものということで、要するに合併処理浄化槽に対する補助というもので約5,000万円ずつ見ていくとなると、その先ほどの数字とまたマイナスのほうが5,000万円ふえるわけよね。そこの辺のバランス、例えて言うと据え置きができるような資金ならいいけども、先ほどから言ってるように補助の関係というのは、これはもう当然現ナマで売っていかないかんちゅうことで即財政に響いてくるわけですよね、据置期間ありませんから。だからその辺のプラスの数字で、私はだからそのためにそこまで見込んで農協の資金というものを考えたのかなというふうに、そこまで先読みし過ぎてたんかな、ちょっとそこの辺だけもう1点、もう一回ちょっと御答弁を下さい。


 あとについては本当に、もう心さえ通じておれば、よくわかってもらっとると思いますので、あとは多くはもう申し上げません。


 ただ、減債基金についても、苦しい答弁でよくわかりました。宮津市の財政にとって寄与することですから、前もってさきに言いましたけども、それは手法はどうであろうとも私は結構だと思っております。ただ、いつも言うように、先ほども要するに実質公債費の話も出てきたように、常にそういう指数をにらみながら動かないかんと、それから同時にやはり交付税対策、常に言うように交付税対策ということを考えていく、そうすると下水の関連も今度また余分に返していこうと、そういうふうに財政全体としてとらまえてよく考えられとると思うのでそれ以上は言いませんけども、先ほどの26年度云々の部分についてはちょっと疑問が残るので、再度の御答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   公債費対策と、一方で浄化槽という持ち出しがあるんじゃないかというお話です。おっしゃるとおりでございまして、農協資金の借りかえによりまして、先ほどちょっと申し上げました、利率は農協のほうと交渉いたしまして据え置いてもらってます。5年間据え置くんですけれども償還の利率は変えないということで農協さんの御承諾をもらってまして、当然元金が減りませんので、5年間据え置きますので、利率は一緒でも利子はふえます、数十万円から数百万円ふえます。ただ、元利でとらえますと、21年度から26年度まで平均で5,500万円ほどの元利が不必要になるということになります。このお金を、今、?本議員のほうから言われた、例えば浄化槽と下水道のほうの施策でしんどくなる、22あたりからがちょっとしんどいんですけども、そのしんどいのが5,000万円が3年間、4,500万円が3年間とかいうようなことで、約10年間ほどは一般財源がたくさん要るという期間が生じます。この公債費の減額と浄化槽のほうの増額で、いわゆるバーター今させてます。


 ただ、今、議員が触れられました仮にそのバーターをできましても、23から26あたりの公債費償還に必要な一般財源というのが、いわゆる減債積立金の額ですけれども、私のほうの試算では3億円ぐらいは要るなというぐあいに今思ってます。農協資金の借りかえの効果というのはすべて浄化槽のほうのプラスのほうに食っちゃうということになりますと、現在補正で2,000万円、当初で4,000万円ですので6,000万円しか今残高が多分できないだろうと。片方で3億円ほど要るということになると、あと2億四、五千万円減債に積まんなんということになります。この積む行為を、この間の一般質問でもいただきました総務省の重点施策を使うですとか、それから国や府に足を運びまして特別交付税の増額を要求するとか、いろいろないわゆる収入対策と、それから引き続きの歳出対策ということで何とかあと2億四、五千万円を、この21年度予算と、それから21年度の決算と22年度の予算決算で積む財政運営をしていかなあかんというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時05分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時14分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   3点ほどお聞きしたいと思うんですが、これは予算をどういうふうに見るかということともかかわりがあるんですが、まず、職員の給料の問題です。職員の給料含め、我々も給料を下げて財政再建に取り組んできたわけですけれども、この今回の予算全般に見てみますと、特にすぐに効果が上がるようなものに予算がつくられていないなというふうに思うわけです。その結果がすぐに出てくるような施策はないわけですけれども、この財政再建の途中の中で、現在の中で職員の給料が1億2,000万円、職員だけです、議員はのけて。1億2,000万円のそこから予算を見込んでるわけですけども、今の宮津市の財政なり経済の状況が悪化する中で、この1億2,000万円、職員が協力してるわけですけども、もしこの経済効果というふうに考えれば、職員の給与を上げることも一つの大きな経済効果になるわけですけども、その辺の考え方をもしお持ちでしたらお聞かせ願いたいと思うし、もう一つは、職員組合との話し合いがきちっとされてないままこの議会に上程されるということが、これたびたびあるわけですけども、経済効果を考えるなら、職員の給料をもうそろそろ上げて宮津の財政、経済を上向きにするということも考えてはどうかなというふうに思います。その辺の財政再建と経済効果ということを考えて、今後どういうふうに考えておられるのか教えていただきたい。


 それからつつじが丘の件ですが、あのつつじが丘の住宅が売れるために200万円を補助するということが提案されてるわけです。これなぜつつじが丘だけなのか、一般の住宅地にもそういうこと適用されないのか、その辺の考え方、これ一般質問で私そのとき余り追及はしませんでしたけれども、城東タウンには10年間で期限が切れるわけです。そうすると10年先、これ50軒のおうちの方が、言うたら宮津で安い家賃でお金をためて、ためたお金で宮津は土地が高いからよそへ移ると。そうすると、あそこ50軒ですけど人口にしたら百何十人いう人数の方がまたよそへ引っ越しするということになると、何のために城東タウンに若者を呼んだのかという意味がなくなってくるわけですね。ところが、そのために宮津市が用意したのが、つつじが丘に建てたら200万円の補助が出ますよと。これでは余りにも若者定住のためには手落ちがあるんじゃないかなというふうに思います。つつじが丘に今まで住んでおられる方が今になって200万円の補助が出るのかと、先に入ったもんはどうなるんやと。都会でもよくあるんですが、マンションを先買うて、売れないからいうて後の方に安く販売するというて問題になってるとこはたくさんあるわけですね。したがって、そういう整合性はどう考えておられるのか。つつじが丘の借金をこれから返済していくことになると、つつじが丘を早く処分する必要があろうかと思うんですけども、それよりもまず若者定住が第一と考えるならば、あるいは将来のことを考えるならば、150人の若者をまた宮津からよそに移ってもらうというふうなことなしに、どこにでも使える補助にすべきじゃないかなと思うんですけども、その辺の考え方をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。


 それからまちづくりのことで、城壁で2,500万円、今度かかられます。それで、今までまちづくりで映画のほうをやられたんですけど、この映画の効果、まちづくりについて、この映画のほうはどういう効果があったのか。全国で、言うたらどれぐらい上映されてその影響が宮津にあったのか。それから、この映画で支出がどれぐらいがあってどれぐらいの利益があったのか。その辺のことは、まちづくりに関して、もし教えていただければ教えていただきたいなというふうに思います。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   1点目、職員給与にかかわってでございます。


 冒頭、経済活性化策、いろいろ出ておるけれどもすぐに効果が出るもんじゃないんじゃないかということでございますけれども、これを追求しない限り、まちづくりの元気づくり、あるいは税源涵養という面で宮津にあすがないということで、市長、力を入れているんだと思っております。


 そうした中で、一方で財政再建路線は堅持しなければならないという中で、市民の皆さんにも職員にも辛抱をかけていると、御無理をお願いしているということでございます。そうした中で、職員の減員と給料等のカット、これでしない場合と比べたら1億2,800万円ほどの減額の効果ということです。確かにこの分を減額しなければ、それに加えてその分が市内消費に回されたら経済効果というのは確かにあると思っております。ただ、そうした財政再建路線の堅持ということと、そういったふうなまた別の面で振り向けられたことによる経済効果というもんもまた一方では生じてくるんかなと思っております。こうした中では今後におきましても、少なくとも今大綱期間中の2年間は今現在の考え方を継続せざるを得ないということですし、また23年度以降については、それ以降の財政見通しをしっかり立てる中でそれからの扱い方を検討しなければならないということかと思っております。


 また、少し職員組合との交渉についても触れられたかなと思っておりますけども、今回給料のカットの件、それと昨年人勧どおり上げることを控えましたボーナスの0.05月アップの件、それと職員駐車場のパーはま一元化の件、この3点について合意が得られませんでした。結果としては3年連続の不合意の状態が続いているということでございます。そうした中で、市長の責任判断の中で今回の予算なり条例改正のほうを提出させていただいておるということでございます。


 ただ、交渉の過程では、市長以下当局と職員組合という立場はありますけれども、同じ宮津市の職員という立場の中でお互い思いを語り合うというスタンスで協議、交渉をしてきたと思っております。そうした結果、結果的には不合意であったのですけれども、状況等については一定の理解もいただいているというふうに思っております。ただ、こういう結果でございますので、そういう結果については、異常と、これ当たり前という認識はございません。そうした中で、今後も職員組合とは同じ組織の職員という中で、当局と組合の立場ありますけれども、よく話し合っていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まちづくりに関連して映画の効果ということで、私ども、映画の実行委員会に宮津市から参画をさせていただいておるという立場でお話をさせていただきます。


 映画につきましては、実行委員会のほうで映画会社さんのほうと契約をされる中で映画を制作をしてきたということで、2,000万円のまちづくり基金から補助を実行委員会にいただいたということです。現在映画の関係は39の全国の映画館で上映をされました。今も一部上映をされておるところもございます。テレビ、ラジオあるいはスポーツ新聞、いろんな媒体でこの映画を取り上げていただきました。また、この5月末には映画のDVDが2万枚、映画会社さんのほうで今調整をされて、販売の準備をしていただいておるというようなことも聞いております。


 という中で、昨年、宮津会館で映画上映会あったわけですけれども、2,949人の方にチケットを買っていただいたということなんですが、その映画上映につきましてはこの映画会社が行ったというんではなしに、映画の配給会社、別の会社です、配給会社さんと映画の実行委員会が契約を結んで映画上映会をしたと。そのときにチケット販売なんかを実行委員会が協力をして販売をしたと。そのときに販売に対する一部手数料が実行委員会に配給会社さんのほうから入っております。その収益をもとに宮津での映画の上映の一部、経費なんかもそこから支出したということなんですが、その収益の一部を使って、先ほど申し上げました5月の末のDVDの発行2万枚、この中に宮津天橋立のロケ地観光のちょっとした印刷物をそのDVDの中に入れて販売をしていただくと。つまり「天国はまだ遠く」ですと、これどこで映画ロケしたのかなというのがわかりにくい中で、これは宮津天橋立でロケしたんですよということで、ぜひこちらへお越しくださいねというようなちょっとした印刷物ですね、それをこの2万枚の中に入れさせていただくというようなことでお話ができたとも聞いております。ということで、また5月末以降これが販売されますと、これを日本じゅうで買っていただきますと宮津天橋立の観光PRもその中に織り込んでいくということになります。


 という中で、その収益の一部が残が、配給会社さんと実行委員会、映画会社さんではなしに配給会社さんとした契約の中で一部収益がまだ残も若干あると聞いております。それについてはまちづくり基金への寄附というようなことでしていきたいということで、今実行委員会で調整をされておると聞いております。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   つつじが丘の関係で数点いただきましたが、特別会計の方でつつじが丘の質問についてはお答えをさせていただきます。今回は、御質問にありましたように城東タウンとつつじが丘との関係ということで、城東タウンの関係でこの議案の中で答弁させていただきます。


 議員御紹介いただきましたように、城東タウン、10年ということで、40歳以下、10年の間入っていただくということで、若者向け住宅ということで今供給をさせていただいておるということです。52世帯、150人ということでございます。その城東タウンとつつじとリンクをということでございますけれども、思いといたしましては、昨年ですので今後9年ほど生活を城東タウンでしていただくわけですけれども、その間に何とか貯蓄なり将来の設計あたりをしていただいて、この宮津に土地を買い求めていただいて定住していただく、これが基本的な思いでございます。


 そんな中で、つつじのほうでございますけれども、議員のほうからもいろいろと指摘がある中で、早期完売ということで言うていただいております。私ども、何とか10年以内には完売したいというようなことで進めておりまして、今回奨励金あたりを導入させていただく中で、何とか5年、5年の時限立法というような格好で言っておりますけれども、あと5年間で、49区画残っておりますこれを完売したいというようなことで今やっていこうというふうに思っております。よって、城東タウン10年と、10年後にはつつじは完売しとるというような思いでございまして、ちょっとこのリンクというのはなかなか、その施策構築上は、矛盾というんですか、困難かなというふうなことで考えております。


 そんな中で、今の52世帯の人のアンケートあたりもとらせていただいております。本当に10年あたりで若者向け住宅、サイクルしていっていいのかいうようなことで伺っとるんですけども、賛成というんですか、10年適切だよというのが7割ほどで、いやいや、もうちょっと長くしてほしいないうのがあと2割強というふうなことでございます。賛成の方の御意見いう中では、いろいろと意見があるんですけれども、住宅購入するまでの間の助成事業という観点から考えれば、この10年というのは適当だというような御意見もいただいております。要は10年間で何とか住宅購入する将来設計をしていきましょうというような思い、また、義務教育の子供のことがこの10年ということで考慮されているからよいとか、新規の移住者の受け皿という意味では10年というのは機能しておるんだというような御意見、また、入居期間が短いほうが人間関係が楽だからというような御意見もあったりしておりますいう中で、総じて7割ほどの方が賛成ということで、この10年というサイクルというのは、一定若者向け住宅いう中では適切な設定ではあったかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   映画のことについて、この効果はどうあったんかなという、今まだわからんと思うんですが、いわゆる宮津に観光に来てもらいたいということが主でこの映画やられたんだと思うんですが、そういうふうに感じとるわけですけども、もう一つ、2,000万円をせっかく出したんですから、出演者の映像権、いわゆる徳井さんだとか、主演者のもう一人女性の方、加藤ローサちゅうのと、映像権を借りて宮津のポスターに使用するとか、そういう実質的な、何人お客さんが来るかわからへんけども、実質的な効果のある商売、商売いうたらおかしいけども、知恵を働かせて徳井やとか加藤ローサの映像権をもらって、せっかくしたのに金払う必要ないと思うんですわ。この宮津の観光ポスターつくるのに映像権を貸してくれというような実質的な効果のある交渉はされたんでしょうか、その辺はどうですか。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   映画の効果ということなんですけれども、まず一つは、その映画の上映の後、カトリック教会さんに頻繁にバスがとまるというお話は承っております。また、せっかくのお二人の、この肖像権というんですか、これは使えないかということなんですけれども、映画の上映までにいろんなPRをしてまいりました。例えば丹後広域キャンペーン協議会の雑誌、それから北近畿観光連盟の雑誌、これにはすべて映画のPR、お二人の写真を入れた映画のPRを許可を得て使ってまいりました。ということで、映画のPRのためのものであれば使ってもいいという許可をいただいた中で、さまざまなものにこれまでお二人の肖像を使わせていただいたということです。ただ、映画が終わった後、このお二人の肖像権を使えるかというと、それはもう全然使えない。これは個人お二人のプロダクションとのお話で、基本はそういうものを使うときはすべて使用料を取られるというのが大原則でございますので、そうはなかなかならない。映画の上映のための肖像権であれば使えるということになろうと思いますし、今まで使わせていただいたということでございます。


 先ほど申し上げましたけれども、DVDが2万枚、9月末からまた全国で販売される。その中に天橋立のPRの、ちょっとしたチラシいうんですか、コメントを入れたものも中に織り込むということですので、そうしたことで、またことし5月以降も全国にPRする機会をこの映画で与えていただいたということで、その効果は非常に大きいんではないかな、このように思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はございませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私のほうからも何点かさせていただきたいと思います。


 それでは初めに、今年度予算で市長が米百俵の精神という言葉をよく使われるわけですけども、今年度予算での政策で、この米百俵の精神の入った政策いうのはどういった政策を思ってやっておられますか、これについてまずお伺いをしておきたいと思います。


 それから、次の妊婦健康診査助成金、今回かなり大幅にアップをしていただきまして大変に評価しているところでございますけども、積算的に今まで2万5,000円いう形で、ですから5回程度といった形で5,000円でありましたけども、今回14回程度といった形であれば7万円程度になるわけですけども、今回8万6,840円といった形で大きく出していただいておりますけども、そこら辺の考え方といいますか、積算についてお伺いをしておきたいと。それから、これによりまして妊婦健康診査は大体大枠フォローできるのかについてもお伺いしておきたい。


 それから、今現在は病院に行かれて領収書をいただいて償還払いといった形になっておるわけでございますけども、これが受領委任払い、出産育児一時金等はなってるわけですけども、そういった形の委任払い制度にしてあげたほうが大変便利にもなるし使い勝手もいいと思うわけでございますけども、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、農産物等の直売所の整備事業でございます。これも関係者の皆さん大変喜んでおられるようでございますし大変評価しているところでございますけども、これリース物件の建物の整備、配置という形になっとるわけですけども、これはどういった建物を考えておられるのか。それから土曜日、日曜日という開設でありますけど、まごころ月市の方が基本的には使われるという形なわけですけども、やはり水産物等も一緒に販売等はこの中で考えておられるのか、また今後の進め方についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、くみ取り制度の見直し審議で41万1,000円といった形が載っております。これは41万1,000円、どのような予算の使い方、またその内容等を確認しておきたいと思います。


 次に、公共施設のAED整備事業でございますけども、設置を順次やっていくという中で今現在どういった形の設置がされておるのか。以前御答弁の中では自動販売機等と一緒にした整備を進めていくとかいうふうなお話もあったと思いますけど、その整備状況ですね、それをお教えいただきたい。それからまた今回の設置場所、小学校のようでございますけども、設置場所についてお伺いをしておきたい。それから本庁舎、やっぱり一番大事な施設でございますし、庁舎の設置についてはどのようにお考えになってるのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に、安全で美しいまちづくり推進事業が178万2,000円、これ以前、落書き等を消すための備品の購入をされていたと思うんですけども、今回パトロールとかいう文言があったと思うんですけども、実際どういった内容なのかお伺いをしておきたい。また、パトロール等をされるんであれば、ごみなんかも一緒にできないかというのも含めてお伺いをしておきたい。


 それから最後に、須津地区公民館整備事業でありますけども、ここはエコタウン構想という構想が今後検討される中で、太陽光発電の設置は検討されておられるのかをお伺いをしておきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私のほうに、米百俵の精神と、それから21年度予算との関連でどういうふうに政策に反映してるかというお話だったと思うんですけども、米百俵の精神は、かつて戊申戦争のときに長岡藩が破れて、もう大変な状況になって食うにも困るという非常に生活に困窮をしてたときに支藩の三根山藩から米百俵が届けられたという、それを藩のほうでは下級武士を中心にしてどういうふうにしていくかというのが大議論になった。ぜひもうすぐにでも食べたいという心境だったと思うんですよね。でもそのときの大参事の小林大参事ですけども、その人が、やはり今それを食ってしまったら将来もう永久に食えなくなるんじゃないかなというふうに言って、そして当時課題であった学校を整備に向けたというふうな話だと思うんですよね。


 それで、そういうことを考えますと、やっぱり今のこうした精神こそ今の宮津に非常に大事な精神ではないかなというふうに思ってまして、本来この精神というのは人づくりの面でいろいろと人材育成の面によく使われたんだというふうに思ってますけども、将来につながるやっぱり投資に、苦しいときを我慢して、そういうものには一つでも二つでもやっぱり力を入れていかないかんというふうなことを考えてやれというふうなことではないかなと思ってまして、宮津市のほうの今年度の予算もこういう精神でやっぱり進めていく必要があるんではないかなと多く考えさせられてやってきたつもりでございまして、ことしの予算の関係では政策等におきましても選択と集中の中で4つの戦略を大きく打ち出させていただいたところでございまして、宮津市の再生をリードするリード戦略というふうに言っておりますけども、このリード戦略の中で特に重要な施策だというふうに考えさせていただいて反映をさせていただいてるつもりでございまして、主なものというふうに申し上げますと、宮津の将来に向けて産業構造をもう変えていかない限り、やっぱりじり貧になっていくだろうと、自滅していくだろうと強く考えられますので、そうしたことがないように、一つは宮津のほうのお話もありましたですけども、マルシェと呼んでますけども、浜町中心にしてそういうものを展開するほうに方向も出させていただきましたし、また新たな産業再生に向けて、言葉もちょっと横文字で申しわけないですけど、産業ルネッサンスを図っていきたいというふうなことでも上げさせていただいたところでございまして、またこれも世界に向けて挑戦していくことになりますけども、世界の環境の最もすごいとこだと言っていただけるような都市を目指していこうというふうな、天橋立の世界遺産を取り組む中ではそういう方向も考えていかなければならないというふうに思いまして、その初めとしてのエコタウン構想の推進等を上げさせていただいたり、またさらには、これまでからやっていかなきゃならないことにつきまして滞在型観光への転換の中でまちなか観光の推進とか、そういったものをそういうふうなことでまさに米百俵の精神でやっていかなければならないんではないかなと、そして取り組みをさせていただこうという形でやらさせていただいたものというふうに思っておりますので、御理解をぜひいただきたいというふうに思ってます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、妊婦健診とくみ取り制度の見直し、さらにはAEDの3点についてお答えをさせていただきます。


 まず妊婦健診でございますが、平成20年度までは、宮津市の場合5回で2万5,000円の助成をさせていただいておりました。議員お触れの単純に割りますと1回当たり5,000円ということになるんですが、この料金の算定に当たりましては、京都府と京都府医師会等がこの妊婦健診に係る標準項目と委託単価の協議を行っておりまして、それに基づき平成20年度までは5回で約2万5,000円ということでされたものであります。それぞれ妊娠の週、健診の週におきまして健診項目が異なりますもので、例えば昨年度まででしたらば、第16週まででいろんな健診項目がたくさんあって1万2,520円だとか、第3回目の23週から28週までは2,740円だとかいろんなばらつきがございます。そういった分について一応協定をしていただいて2万5,000円とされたものであります。


 今回この妊婦健診につきましては、母子手帳を交付されてから出産に至るまで、約14回程度の受診が妊婦さんの安心、安全な出産につながるということで制定されたものでありますが、国において8万8,000円ということで当初ありました。今回京都府のほうで同様に京都府医師会と協議がなされまして、この14回も、先ほど申し上げましたようにそれぞれ各週の健診の項目に基づいて単価が異なるわけでございますが、総じて8万6,840円ということで京都府のほうで調整がなされたものであります。積算については、それをもとに宮津市のほうとしても予算化をさせていただいております。


 それから、委任払いということにならないかということでございます。今回京都府の管内でもそれぞれ各市町がされてますのが、受診券ということで渡されております。その受診券といいますのは26枚つづりになっておりまして、基本券だとか、それからいろんな回数に応じたものといったことで26枚のつづりを渡されます。それを病院に行って診察の前に渡して、それで診察の都度切っていただいてまた持って帰るという格好のものになるわけですが、宮津市の場合、先ほどありましたように、この20年度までと同様にそれぞれ受診をしていただいておいて、後で実績に基づいてお支払いをさせていただくという手法をとろうと思っております。ただ、すべて終わってから、全部が終わってからいただくというんじゃなしに、その状況によりまして概算払いも対応させていただいて、速やかな支払いに努めてまいりたいと思っております。ですから現時点で委任払いという手法については考えておりません。


 それから、同じく保健の関係でいきますとAEDでございますが、現在宮津市の公共施設等で平成20年度までに4カ所ありました。それに20年度は3中学校に入れまして7つということでございます。今年度につきましては、設置いたしますのが由良、それから宮津、上宮津、吉津、府中の、この5つの小学校に導入をしようとするものであります。今年度ですが、20年度で入れました日置中学校、養老中学校、栗田中学校、ここにはそれぞれ小学校が隣接をいたしておりますので、とりあえず今回はそこの小学校を除いて離れておる小学校に設置をしようというものでございます。


 これらの設置の順序ですけれども、19年の11月に、宮津市の関係するいろんな施設でこのAEDの設置がどこから速やかにやっていかなあかんかとか、そういったことについて協議をさせていただきました。そうした中でとりあえず早期に設置が必要なものということで、学校だとかそういったようなたくさん利用する場をまず第一にすべしということで順位づけをさせていただいたところであります。お尋ねの本庁舎でございますが、今の予定でいきますと、平成22年度で本庁舎において設置をさせていただきたい。それから各公民館等についても順次整備をさせていただく予定にいたしております。


 今年度の設置の段階で自販機等を使って自販機にAEDが付随したものがあるわけですが、その設置についてもいろいろと飲料メーカーとも協議をさせていただいた経過があるんですが、やはりそうなってきますと、この自販機の販売量、これがちょっとネックになっておりまして、それと屋外型でいきますとAEDを持って帰られるだとかいろんな諸条件、それから既に各個人の商店さんが設置をされてる自販機があります。そこにかわっていくだとか同一のメーカーの中でそれを、例えばコカ・コーラさんの自販機があったら、それをコカ・コーラのAEDつけるというのはそれはだめよとか、いろんなんがありまして、なかなか自販機つきのAEDの進捗が進んでないというのが実態でございます。


 それから次に、くみ取りの見直しの関係でございます。41万1,000円でございますが、この今回のくみ取りの見直しにつきましては、宮津市廃棄物減量等推進審議会というのが宮津市で今持ってるわけですが、ここに諮問をさせていただいていろんな御意見等をいただく中で、くみ取り料金等について見直しについて御審議いただきたいと思っております。この41万1,000円のあれですが、この委員会の報酬もしくは費用弁償ということで考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   農産物の直売場のリース物件、建物はどのようなものかという御質問でございます。


 この浜町、景観のまちづくりの面でも市街地ゾーンということから、軽量鉄骨造でございますけれども屋根は切り妻のものにして、全体的には和風調なものにしたいなと考えております。また、外壁等の色彩も景観に配慮したものにしていきたい、このように考えております。


 それから水産物も一緒に販売を考えているのかということなんですけれども、議員もお触れになりましたけれども、まごころ月市、3年間やってまいりました。今、全市域から40名ぐらいの方が出店をしていただいております。一定この仲間づくり、仕組みづくりもできてきたわけですけれども、それをビジネスにしていこうということで、今回、農産物加工品の販売ということで宮津マルシェの第1弾ということに考えておるんですが、単にこの直売場で物を売るというんが今回目的はございません。それも目的なんですけれども、周辺地域の集落や農家から集荷をして持ってくるようなシステム、おばあちゃんなんかなかなか持って来れませんので、そういう仕組みづくりをしていきたいというのが一つと、この直売場で売る加工品、その加工品づくりの育成もあわせてしていきたいなと思っております。この水産物については次のステップ、段階なのかなと思っておりまして、今回のこの直売場で一定成果を上げてにぎわいができれば、水産関係者の方も、私たちもここでやってみたい、やっていこうというような機運が高まれば、おのずと水産物の販売にもつながるのかなと、このように思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、安全で美しいまちづくり推進事業についてお答えをいたします。


 これにつきましては、国の2次補正の中の緊急雇用創出事業を使って行うものでございます。その中で、できましたら建設関係の経験のある方で職を求められている方、こうした方に、臨時職員として半年間お二人雇用をさせていただいて対応したいというものでございます。仕事の内容としましては2人1組で当たっていただきまして、大きく2つ考えております。


 一つは、災害に強いまちづくりという範疇の中で、例えば自治会が行われます防火水槽の泥上げ、これらをやっていただいた後にこの取り上げた泥の回収作業をしていくとか、あるいは消火栓、防火水槽等の見回り点検をする中で、できるものは小修繕をその場でしていくというような取り組みも考えております。


 大きく2点目としてもう1点が、美しいまちづくりということの中で落書きパトロールとかそういったパトロールをしてもらいまして、軽易なものについてはその場で消す作業もしていってもらうようなことも考えておりますし、そういった道中の中で目に余るようなポイ捨てごみがありましたら、パトロール中の回収も可能な範囲で行ってもらうというような形で、6カ月間を考えております。


 それと落書き消し道具の備品の関係、どうなっているんかということなんですけれども、これにつきましては市民憲章推進協議会のほうで、本年度事業としまして美しいまちづくりに向けまして自治連が中心になってもらっておるんですけれども、橋立の倒れた松を使っての啓発プレートの作製、それともう一つは犬のふんの放置防止啓発という意味での飼い主さんへのリードプレートの配布、それともう一つが落書きを消す資機材、道具を購入いたしまして、自治会等で消す活動を行っていただく際にそれを無料で貸し出ししようというようなことで、今最終の取り組みをしていただいております。落書きにつきましては施設管理者の対応が前提となるわけですけれども、こうした地域での取り組みと今回の臨時職員による臨時的な対応、これらもあわせまして進めていきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   吉津公民館の建設に係りますエコ対策ということで御質問がございました。


 吉津地区公民館につきましては、地元改築委員会さんと昨年の4月から何度となく協議をさせていただき、構造につきましては地元の希望で木造ということで施工することが決定をいたしております。現在、実施設計を行っているところでございます。


 議員御質問の太陽光発電設備の設置につきましては、例えば軽量のソーラールーフであっても設備自体が相当な重量があるということから、現在、木造設計という形で、構造上設置することについては困難であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   1点だけ、妊婦健診の受領委任払い、これぜひ検討をしていただきたいと要望だけして終わりたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   先ほどの松浦議員さんの御質問の御答弁の中で、太陽光発電の設置についてということで、構造上難しいんではないかということでお答えをさせていただきました。この件につきまして、設置について検討を若干させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   公園費の関係で1点お聞かせ願いたいと思います。


 先日の一般質問で、ふれあい&すこやかフィールドの日置の関係でランニングコストがかからないかというようなことで、御答弁は、たしかゲートボール場については当然使用料は無料やと思うんですが、使われておられる方が草引きとかそういったことをされておるので、そこの部分については管理費は要らないような答弁ありましたが、今まで日置についてはかなり大きなお金で事業をしております。遊歩道、それからあずまや、植栽、河川については水なんか流れたらしゅんせつ工事とかそういったものが含まれてくると思いますが、建設室長の御答弁ではランニングコストはかからないと、日置ふれあい、その点、ここの公園費の都市公園管理運営事業とかそういった管理、本当に日置の部分はかからないのか質疑させていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   日置ふれあい公園のランニングの関係です。


 議員御指摘いただきましたように、公園管理ということで予算のほうにも毎年計上させていただいとるんですけれども、計上分というんですか、通常の管理ということで1,500万円強、公園管理の経費を計上させていただいております。それには14の都市公園がありますので、それのすべての公園管理ということでございます。


 お尋ねの日置ふれあい公園の管理費いうことでございますけれども、今回の1,500万円強の中に120万円経費を入れ込ませていただいております。大きなのが、多目的広場につきましては先般答弁申し上げましたように、ボランティアというんですか、グラウンドゴルフの協会のほうでユーザーがボランティアというような格好で除草していただいております。あとの公園部分につきまして、やはりかなり広大でございますので、除草関係、これでシルバーのほうに委託をさせていただいておりますが、120万円のうちの65万円、これが一番大きなものでございます。あと、トイレのほうも設置させていただいております。浄化槽の関係の管理費でございますとか光熱水費関係がそのほかの部分ということでございます。先般の答弁におきましては、多目的広場の管理ということで答弁申し上げたということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私から2点ほどお伺いいたします。


 まず最初に、今年度の電気式ごみ処理機廃止です。これ、ごみの減量化に伴ってこういうことが出てきたと思うんですけれども、これ私の委員会なんですけれどもこの場でお聞きしたいと思うんですけれども、なぜそういうふうにこれ廃止になったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、先ほどの松浦議員からもくみ取りの問題が出ておりましたけれども、これ私、最初見たとき4業者方式が見直されるのかと思ってうれしいなと思ったんですけど、いやいや、そうじゃない、何か値上げみたいな話でね、なぜ今この時期に値上げなのかと。生活が大変だっていってるときに値上げの問題というのは非常に住民の気持ちを逆なでする問題だと思うんですけれども、一体この中身というのは値上げだけの話なのか、なぜ今値上げの話を出してくるのか、そのあたり、この2点をお聞かせください。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、電気の生ごみ処理機でございます。この生ごみ処理機につきましては、平成18年のごみ処理の有料化に伴ってごみの減量化を図っていくということで、3年間ということで時限つきに実施をさせていただいたところであります。3年間のこの処理機の導入の状況ですが、この今年度までで176台購入をいただいております、補助をさせていただいております。


 そうした中でアンケートも、使用者の方々、補助対象で導入していただいた方々に、その使用状況だとか、どのような思いで今どうされてますかといったことについてもアンケートをとらさせていただきました。後での宮津市の今回エコリングの関係も出てくるんですが、この生ごみ処理機でつくった生ごみの仕方なんですが、御承知のように電気によって乾燥させて減量、いわゆる水分を飛ばすものと、それから微生物等をほり込んで実質的にある程度加温をしながら分解をさせて減量させて、それは堆肥化しようとするものと2種類、基本的には方式にあるということでございます。


 今回なぜこの3カ年間の中で打ち切ったかといったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、3年間という実施の中で今度新たな方式も模索していきたいということで、一応今回のところについては廃止ということにさせていただいたところであります。さらには、今先ほど申し上げましたように電気式でただ単に水分を飛ばすということ、それが本当に、前にも新聞にも載っておりましたが、電気をかけて一日じゅうずっと夜間かけておりますので、それが果たしてエコになるのかなといういろんな議論もあったり、それからそこでできた堆肥がにおいがあったりいろいろとするということで、家庭内でいろんな不評というんか、アンケートの中にも出てきておりますが、いろんな御意見があります。いずれにいたしましても、今回後々いろんな面でのごみの減量化についての手法も検討してまいりたいということで、今年度は中止にさせていただいたということで御理解賜りたいと思います。


 それから、もう一つのくみ取りでございます。なぜこの時期にということでございますが、くみ取りにつきましては、この料金は昭和53年以降ずっと、ほぼ4年置きぐらいで見直しをさせていただいて今日に至っております。今走っております料金といいますのは平成13年の7月に改定したもので、それからほぼ7年が経過をいたしておるという状況であります。その間物価の変動や、それから営業経費等が変わってきたということと、それから御承知のように下水道の市街地への普及ということで、くみ取りに関連してが周辺部でのくみ取りにだんだん移行してきたということで、いろんな1日当たりのバキュームカーの運営について回転率が悪くなってきたといったような状況が見受けられておるところであります。そういったところから、今回いろんな諸状況を勘案する中で、一定料金の見直しについて、従来は宮津市のほうで原価計算をさせていただいて審議会等に諮問することなく料金は改定をさせていただいておったんですが、今回いろんな条件等を勘案する中で原価計算をさせていただき、そういったことについても諮問をさせていただいて、いろんな御意見を伺う中で検討させていただきたいと。そのまず1点、料金でございます。


 それからもう一つは、いつも議員さんからも御質問いただいております、このくみ取り量、今ゲージで見てるわけですが、そこのいろんな誤差等もございますもので、そういったことのくみ取り量の正確さについても今後どうしようかといったことについて、機械を入れていくのかどうなのかといったことについてもあわせてこの審議会の中で御検討を賜りたいと思っております。以上であります。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ちょっと今くみ取りからお伺いしたいんですけれども、なかなか市民生活大変なのでね、今いろいろ理由をおっしゃられましたけれども、まずは今の時期に値上げの話はしてほしくないというのが思いです。下水の普及に伴って回転率が悪くなったとはおっしゃいますけど、これ市内でいわゆる下水につなげない方というのはやっぱりつなげないだけの理由があって、お金がないということで、大体あれ改修すると、つなげようと思うと100万円から200万円ぐらいかかるわけですよね。そうすると宮津市内で200万円以下の生活をしてる方が7割ぐらいいるという話も伺ったことがあるんですけれども、改修しようと思って年収充てるほどの金額がかかって、やっぱりそんなことはできないということでどうしても下水にもつなげないという。それから、じゃあ合併浄化槽をこんだけ支援してるんだからやればいいじゃないかといっても、なかなかそこまでできない人たちがたくさんいるということを、まず私は頭に入れといていただきたいと思います。


 ですからこの時期に料金については余り検討してほしくないなと思うんですけど、ゲージについては、やはりこれは正確にはかっていただくということで、ぜひともこれは審議会にかけていただいて、皆さんの了解いただきながらVCメーターに移していくような方式を考えていただく。それができた暁に料金の改定というんだったら一定納得できるんですけれども、それがきちっとできない、非常にその辺が不満がくすぶってるのに料金の改定が出てくるということは、到底納得できないということを申し上げておきたいと思います。


 電気式の生ごみ処理機ですか、アンケートでいろいろあったようですけれども、これは後でまた詳しく聞いたほうがいいかなと思うんですけども、今度、旅館の堆造君ですね、あれ使ってやると、あれは非常にいいことだなと思っています。ああいう施設というのはなかなかごみに対してきちっとできないという部分もありますので、そうやって皆さんで取り組むということは非常に効果的だと思うんですけれども、じゃあ翻って家庭はどうかといったときに、やはり家庭の中でも生ごみをどうやったら減らせるかということは私たち考えていかなきゃならないんですけれども、この生ごみといいますとね、私たち上勝町に行ってきたときに、あそこはごみゼロを目指しているとこだったんですね。ですから各家庭に電気式の生ごみ機を全部渡して、それで補助をするという、そして負担は1万円ぐらいで済むというような形でやってきてるわけですね。それでごみゼロを目指すという方式を目の前で見てきまして、やはりそういう形もとれるんだなと非常に感じました。でも全体で行うよりは各集落ごとにそういうことをモデル地区としてやれたら本当にいいなと思いながら帰ってきたんですけども、これは新たな方式を見直すというのがどういう内容かがちょっとわからないんですけれども、考えをちょっと変えていただくとまではいかないのかもしれないんですけども、ぜひ今後の減量化に対してはそういうふうな考え方を貫いていただきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   くみ取り料金でございます。これはあくまでも値上げをするという前提でなくって、今の状況下、私が申し上げた状況の中で原価がどのようになってるかということをお示しをさせていただいて、この値上げが妥当かどうかといったことについても御検討いただきたいと思っております。21年度中をかけていろんな御審議いただいて、御意見もいただいてということで決めてまいりたいと思っております。当然今申し上げましたようにVCメーター等による流量計になるのか、それから従量になるのかそれはわかりませんが、そういった機械によりますところのくみ取り量の把握についてもセットで諮問させていただきたいと思っております。


 それから生ごみ処理機の関係でございます。先ほど私も申し上げましたように、今年度エコリングということでさせていただきます。これは、この20年度まで吉津地区のほうで地元の方々と、ちょっとブルーシー阿蘇のNPOの代表の方々がそこで実験的にずっと生ごみから堆肥ができるかどうかということについて検証されてきました。一定そこら辺が、生ごみから堆肥ができるといったことと、それからできた堆肥を近所の農家の方に使っていただいて、野菜がどうなるだとか花の色がどうなるだとかいったようなことも一定実証的にされておりましたので、じゃあそれをもう一つ含めて、おっしゃるように生ごみの堆肥というのは、他の市町ではどっかの1カ所にどんと集めて堆肥センターみたいなのをつくってやっておるんが実情なんですが、宮津の場合、そこを生ごみを運ぶというんじゃなしに、各出たところで一定堆肥化したり処理をして、それが利活用できないかというシステムをつくってみたいと思っております。


 今回たまたまそういったようなシステムがつくられつつありましたので、旅館とかそういったところで出る厨芥ごみ、食品残渣、それを利用して堆肥化できないか、それから、できたその堆肥を使って有機農業ができないか、有機野菜ができないかということで、あくまでもこれがシステムとして成り立つかどうか、当然旅館とかそういったところで生ごみをほり込んで堆肥化するということは、においがしたり、それからハエとかいろんなものが出てきたりしますので、そこら辺で衛生上どうかといったこと、それから、できたその堆肥がその成分量がどんなものになってどんな野菜ができるかといったことについても検証して、それが果たしてまえるかどうかといったことについてやっていきたい。それがもし功を奏するようであれば、今おっしゃったように集落とかある程度固まりのところにブロック単位にそういったものを置かせていただいて、各家庭から出たものをそこに投入して、そこでいわゆる堆肥化と、それから野菜への投入というのができればというふうに考えておりまして、おっしゃったように各家庭での個々で処理をするというんじゃなしに、ある程度塊の中でそういう処理ができないかということを将来的には目指してまいりたいと思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ私のほうから質問をさせていただきます。所管の部分につきましては極力避けていきたいなと思います。


 まず1点目は、ことし宮津市が市制55周年ということを迎えます。ほんでいろいろと市にとっては記念行事が企画をされてるわけですけども、議会の対応としてどう考えておられるんかなと、予算書見てもちょっとその辺がわかりませんので。ほんで50周年のときはちょうど私が議長でありまして、子供議会とか記念講演会とかそういうことを企画してやった経過がございます。その辺で議会としての対応としてどう考えてるんかなということで、これ議会事務局になるんかどうかわかりませんけれども、お尋ねしたいなと思います。


 それと2点目は、第5次総合計画と行革2006と、このいわゆる終結というか、終期というか、完結といいますか、来年同時に迎えます。そういった意味では、きょうまではちょっとスタート時点が違うわけですけども、その間いろいろ社会環境も変わり、そして今日に至ってるわけです。ほんで常に私は、この整合性というか、そういうことをこの場で述べております。そういうことでは、やはり今年度、来年度に向けていわゆる検証を両方ともして、やはりこの辺のそれぞれの、今度第6次総合計画というんですか、それを策定に向けて進んでいくんだろうと思います。その前に、やはり行革2006の検証というのもしていく必要があるだろうと、このように思いますし、その辺の検証なり新しいスタートに向けてのやはりスタートラインをどう合わせて、そして宮津市としての進むべき行政運営をどうやっていくかと、新たな行革も踏まえて第6次総合計画をどうつくっていくかと、こういうことが大きな懸案でないかなと思いますので、その辺の考え方というのを、じわじわことしあたりから持っていないと、施政方針でもそういったことがうたわれておりますので、そういった考え方を1点お聞かせ願いたいなと思います。


 それから市民会議でありますけれども、昨年度は若者定住戦略会議ということで位置づけて市民会議を進めてきましたし、その前は美しいまちづくり条例ですか、今年度は、この市民会議の位置づけというか、どういった活動をされるのかなと、この辺について、ちょっと予算を見ましても施政方針を見ましてもうたわれていないということで、そこら確認をさせていただきたいなと、このように思います。


 それから市民まちづくり活動支援、これにつきましても今年度からまちづくり補助金制度というんがスタートされるわけですけども、現在、京都府の地域力再生プロジェクトのこの助成金というのがございますね。今年度でこれがなくなるわけですけども、ことし1年ダブるわけですけれども、この辺について、両方とも申請したらもらえるのか、その辺の助成のあり方というか、考え方ですね、それからまた、この京都府の地域力再生のプロジェクトがなくなった場合の、この今度はまちづくり補助金の制度の助成のあり方といいますか、この辺につきましても若干伺っておきたいなと思います。


 それから保育サービスの拡充でありますけれども、今回、府中保育所に開所時間を変更して保育のサービスを図っていくということになっております。従来、保育のサービスというのは官ではなかなかやってても難しいんだと、そういうことで民営化して民に委託して保育の充実を図りたいと、吉津の保育園もそういった考え方でございましたけれども、今回現状のまま府中保育所で開所時間の変更がなされるということは、それなりの市の勤務体系なり、またいろんな工夫がされての対応かなと思いますけれども、その辺の中身ですね、そこらをちょっとお聞かせ願いたいなと思いますし、吉津保育園につきましても今回一時保育の導入を当たっていくと。これは民営化していくときからの一つの一定の方針であったわけですけれども、ちょうど民営化されるときに保護者の皆さんからもいろんな心配があると危惧を抱いた面もあったと思いますけれども、この辺の保育の充実とあわせて順調に民営化が今進んでるのかどうか、問題点はないのかどうか、評価も踏まえてその辺若干伺っておきたいなと、このように思います。


 それともう一つは、景気対策で今市内業者について、いろいろと配慮していくというか、優遇施策が打たれてるわけでございますけれども、これは今の景気の状況下の中で、めり張りといいますか、少しでも市内の内需の拡大を図っていくということではやむを得ないのかなと思いますけれども、これの保護主義というものが、ある意味では商売人なり企業の皆さん方の経営努力とか人材育成とかいろんな面に弊害が出てくるというか、こういうことも若干心配されると。建設業者についても、今受託を受けて指名競争で宮津市の市内の業者に仕事が落ちるようにしているわけですけれども、やはり世の中というのは公平、公正な一般競争入札というのが一般的な考え方であると。また景気がよくなればそういった状況に返っていくんじゃないかと、市場主義経済といいますか、そういった場合に、やはり今からこの状態が当たり前という姿になっておりますとまた淘汰されていくということもありますので、この辺についてはやはり商工会議所との連携を密にして、会員企業のいわゆる育成といいますか、経営強化、そういった面を、やはりこの時期と言いながらもそういった議論は進めていくべきではないかなと、このように思います。その点お伺いをしておきたいなと、このように思います。


 それから、これはちょっと私の所管の部分で恐縮なんですけれども、きょうまで一般質問で、木造住宅の耐震改修助成制度の創設ということで昨年度から言ってきております。これについては四川の地震なり、また国の防災会議、この辺を教訓にして、地震でも安心、安全な住まいづくりをということで、ぜひこの制度をつくるべきだということでお話をしてきましたので、一応この制度が創設されたというについては敬意を表しておきたいなと思います。


 しかし、制度ができましても、この制度を有効に活用していかなければいけないということで、これは京都府でもう既に制度ができておりまして、それを市町村に奨励していくと、こういうことで進んでおります。既に去年、おととしか、城陽市がこの制度を創設してスタートしたと、しかし、実際1件しかなかったと、こういうのもございます。そういうことも踏まえまして、耐震診断、耐震設計、耐震改修といった3つのステップは、やはり順調にというか、十分機能を果たせるような、そういった所期のこの制度の目標というのがですね、そういったやはり対応、体制をしていく必要があるだろうと思います。そういうことになりますと、やはり建築士会なりそういった専門の団体との連携、協力というのも必要であると思いますし、また、この制度の市民の啓発なり、またこの制度の詳細についての窓口の設置とか、こういうのも必要だろうと思いますので、この制度の創設の有効活動というか、その辺についての体制づくりが急務になってくるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についての考え方というものもお聞かせ願いたいなと、このように思います。


 最後は、今回の予算、非常に財政的にも厳しい中で、吉津公民館の改築ということで予算計上がされております。私も地元で住む一市民として敬意を表しておきたいなと、このように思います。


 ほんで、先ほど松浦議員さんの質問の中でも、今、改築委員会と数回議論をして詳細については進めていってるというお話がございましたので、地元の要望が十分反映されるようにお願いをしておきたいなと思います。また、この建設に当たっては、やはり一回できますと100年以上はもう改築という話はまずないんだろうと思います。そういった意味では、今の技術革新というか、今の中で、先ほども言いましたエコ対策なり、また先般も小田議員さんからございました景観計画の遵守といいますか、公共事業が率先してやっていくべきだと、そういう辺の趣旨なり、また先般これも?本議員さんからもありましたとおり、高齢化社会に入ってくるということで障害者、弱者の皆さんが公民館機能を十分使える、そういった情報システムの整備というのをこの際やはり十分検討した上で地域のコミュニティーセンターとしての機能が果たせる、そういった公民館の建設にしていただきたいなと思っております。この辺についての一定の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   稲岡議会事務局長。


○議会事務局長(稲岡 修)   席がございませんので、ここでお答えをさせていただきます。議会費についての御質問ということで、だれが適当なのかというのがちょっとわからなかったんですが、議会事務局への質問ということでございましたので、私からお答えをいたします。


 議会費の中において、今回の市制55周年に関連します21年度の当初予算の中には、内容的なものは計上させていただいておりません。今後、幹事長会並びに議運等でこの件について検討していこうということになれば、お願いをしていきたいなというふうにも考えております。


 ちなみに、過去、今、議員さんのほうからもおっしゃいましたように、市民議会ですか、これ50周年ということで平成16年に開催をされておりますが、平成6年度に40周年の記念事業として子供議会のほうを開かれております。大きい10年単位の年にそういった事業が開催を過去にはされていたということでちょっと把握をさせていただいております。また今後御相談もさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私のほうから、総合計画の関係でお答えをいたします。


 今、議員お触れのとおり、この第6次と申しますか、次期総合計画は平成23年度を初年度とする計画をつくるということで、従来のパターンでいきますと10年計画というものになろうかと思いますけれども、現在その計画のスパンも実はまだ決めておりません。そういう中で、御質問がありました第5次の総合計画と、それから行革大綱2006、これを十分な検証を行って次の計画に反映させるということでございます。私どもといたしましても、この21年度と22年度をかけまして次期総合計画をつくってまいりたいということで、この21年度は第5次の総合計画の検証と、それから行革大綱のほうにつきましては歳入歳出を組む予算、事業が年々変わってきますので、その事業の予算決算をはめながら、特に財政再建については進行管理を行っております。こういう関係で2006につきましても財政再建と、それから経営改革、この2本柱になっておりますので、こちらのほうも十分検証いたしまして、例えば2006が22で終わりますので、23からの行政改革大綱というものが要るのか要らないのかちょっと今のところわかりませんけれども、そういうことも踏まえて総合計画をつくっていきたいというぐあいに思っております。


 それで、総合計画のその中身を少し申し上げておきたいと思うんですけれども、当然5次なり、それから2006の検証、それから市民アンケート、それと今後の目指す都市の将来像、この辺を十分頭に置いて、総合計画、いわゆるマスタープランというのをつくっていかんなんというぐあいに思ってます。


 基本構想、ちょっとこのものは事務的な話なんですけれども、自治法の2条第4項で基本構想を定めなさいと書いてあります。これに即して事業を展開するということになっております。そういう関係で、基本構想というものをどういったものにするかというところが、当然構想の中身と、それからその構想に基づく各施策、これが18年ぐらいの予算編成から若干組み立てがわかりにくくなったということもありましたので、基本構想の中の基本施策というのをどういう切り口で書くかということがまず1点必要になるんだろうなということで、まず施策の取り扱いをどうジャンル分けしていくか、その施策のもとに、第5次の場合は基本計画と、それから実施計画というのがおりました。この基本施策と基本計画がリンクをしておりました、第5次総合計画は。その基本計画部分をこの18年度から張り出しをいらい直したということでございます。この辺も十分踏まえまして、これは木内議員からも過去に提案がありました、現在ちょっとお手元にようお配りしておりませんけれども、アクションプランというのをつくりまして、基本施策の下にぶらさがるアクションプランというのを施策の下にちゃんと位置づけるというような、機動性といいますか、そういうわかりやすくてどの事業のためにどの施策をやっとるんだというのがわかるような方法で、我々のほうも動けるような基本構想と基本施策というものをこの第6次とつくり上げていきたいと思っておりまして、まず21年度は事務的にそういうことで進めますけれども、22年度、総合計画の原案ができましたら議会審議というのもお願いせんなんと思ってまして、途中途中でこういう組み立てでどうかなということもまた御相談させてもらいながら進めていかんなんというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   2点ほど御質問をいただきました。


 市民会議につきましてですが、議員御承知のように、全市的な課題について市民と行政が一体となって考えていく会議体として位置づけております。平成18年度は美しく安全で安心なまちを考える市民会議が設置をされ、提言もいただき、条例化もいたしました。また、平成20年度におきましては若者定住戦略会議を設置しまして提言もいただき、本市の課題解決に向け取り組んできたところでございます。なお、平成21年度につきましては現在のところ設置の予定はございませんが、必要に応じて対応していくことといたしております。


 次に、京都府の地域力再生プロジェクト支援の事業についてでございますが、これも御存じだと思いますが、当事業の質につきましては、京都府民、市民も入りますが、協働して主体的に参画する自主的な公共性のある活動を応援するということで対象事業が非常に広く、環境保全の活動から子育て、地域のスポーツ振興、商業の活性化、農林都市交流、地域産業おこし、幅広く活動支援が対象となっております。


 御質問の中にございました本市のまちづくり補助金の交付対象につきましては、本市の知名度を上げるとか、環境保全、景観形成につながる事業とか、観光農村都市交流というものが主になっておりまして、その他地域の活性化に大きくつながるというものでございまして、このように京都府との差がすごくありますが、本市のまちづくり補助金よりも府の地域力再生支援が大きい枠内容となっているところでございます。


 来年度につきまして、本市のまちづくり補助金につきましては、これまでは平成20年度までですが、一定額原資を積み立てることを基本としておりました。20年度におきまして一定額の見通しがつきましたので、新年度、21年度におきましては、まちづくり活動への基金活用を図るため補助募集も年2回に、また地域力再生プロジェクト事業の取り組みについても、対象事業の内容を勘案してまちづくり補助金による支援も検討することとして考えております。どちらにしましても、地域力再生プロジェクト支援や宮津市のまちづくり補助対象事業など市民活動を支援する制度をうまく活用していただき、より一層の地域活性化に役立てていただいたと思っております。


 なお、府の制度につきましては、平成22年度以降においても調査をされており、当制度が継続していただくよう意見も申し上げておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   保育サービスの拡充にかかわりまして御質疑いただきました。


 まず、府中保育所で新年度から延長保育を開始するということで予算を計上させていただいておりますが、これに当たりましては吉津保育所の民営化のいろいろと協議をする際にも、民営化によって公立の保育所でも保育サービスを充実させていきたいというふうなことを申してきておりました。それが職員の一定の確保といいますか、延長保育を整えれる確保ができたということで、21年度から延長保育をさせていただきたいということで考えておるものです。


 それから、吉津保育園の評価といいますか、どう見ておるのかというお尋ねだったと思いますが、吉津保育園、市のほうで利用しておられる保護者の皆さんにアンケートを昨年とらせていただいております。その中での感想といいますか、御意見として、本当に民営化になってよかったというような表現でも実際ございましたけども、よくしてくれておるといった好感を持っていただけるアンケートの結果が大半を占めていたというふうに思っております。吉津保育園では延長保育も実施していただきましたし、乳児保育ももちろんそうでした。さらには新年度からは一時保育も実施していただくということで、さらに喜んでいただける環境が整うものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   景気対策で、市内業者への配慮なり、そうしたことが保護主義、マイナス面になるんではないかというような御質問だったかと思います。


 市内の事業所さん、あは中小企業の皆さんに、この市内の雇用なり、あるいは地域経済、産業の基盤、こういったものを支えていただいておるというようなことの認識から、行政もできる範囲で支援をしていこうということで今回利子補給の一部を支援をさせていただいておりますけれども、これが今のこの厳しい状況を耐え忍ぶということであって、議員さんおっしゃるとおり、これが体質強化にすぐつながるというものではないと思います。こうした中で、議員さんおっしゃるとおり商工会議所と連携をした経営指導、今後の経営をどうしていくんだとか、新しい事業にチャレンジしていくような経営革新、こういった業務について商工会議所のほうとも連携をしながら相談業務を強化をしていくとかいう必要が今こそあるんだろうなと。また、商工会議所さんのほうでそうした専門家がいないということであれば、そうした専門家のあっせんということも必要なんだろうなと、このように思っております。


 また、今私どものサイドでは、例えば今具体の話なんですけれども、民間の事業者さん、株式会社が農業に大変今関心を持っておられます。ある会社さんでは農業法人にどうしたらいいんだという具体のお話を今御相談も受けております。そういう中では、今こういう時期でこそ、業種の変換いうんですか、ある業種から農業へというような時代の中で、流れの中で、私どももこうした御相談に乗ってできる限りの支援をしてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   木造住宅の耐震改修補助、助成の関係で御質問ちょうだいしました。


 議員さん言うていただきましたように、昨年の6月議会、木内議員さんのほうからこの制度の構築について、早期に、そして知恵を絞って制度構築せえということで御示唆をいただきました。私どもこの間その方向で、この制度の構築に当たっては一石三鳥になるような格好での制度構築に知恵を絞ったということでございます。


 御質問はなかったかと思いますけれども、ちょっと制度の紹介だけさせていただきたいと思っております。この制度構築に当たりましては3点留意させていただきました。一つは、議員さんお触れになっていただきましたけれども、制度をつくっても利用がなかったら全然だめだよということで、ユーザーに利用してもらえるものをつくりたい、つくろう。そしてもう一つはやっぱり財源確保です。それからもう1点が現下の景気対策ということで、景気対策に資するものをということで、この3点について留意させていただいて制度構築を行ったということでございます。


 1点目のユーザーに利用してもらえるものをということですけれども、ベースは京都府の耐震改修補助があります、120万円限度で2分の1の60万円を補助しましょうと。これに何とか上乗せをさせていただこうということで、耐震改修、やはり120万円ではなかなか難しいということで、平均でもやはり200万円とか250万円というような数字も聞いております。何とか200万円あたりを耐震改修の対象にしよう、2分の1を補助させていただこうということで府の制度に上乗せをした格好です。耐震改修だけではなしに、耐震改修がその200万円のうち120万円とかで済めば、あと80万円はリフォームあたりにも使っていただくというようなことで制度設計をさせていただいたということでございます。その中で、上乗せでございますので財源が要るということで、府の補助のほうは120万円の60万円で40万円しか補助がなかったということです。市のほうは20万円の持ち出しと。ユーザーは60万円の持ち出しと。今回は200万円で100万円補助をさせていただきます。府のほうからは40万円、何とか国のほうからこれ財源がとってこれんかということで、今、地域住宅交付金というようなものがございます。補助金ではなしに交付金ということで、地方のいろんな提案、地域住宅の政策の推進に資するような提案であれば認定しますよというようなことで、私ども国のほうへこのお話を持っていきまして、何とか交付金を下さいと、提案事業として認定してくださいというようなことで、よっしゃ、大体わかったというようなことで認定をいただいたというようなことで予算化させていただいたわけでございます。100万円のうち40万円が府で、あと27万円がその交付金が入ります。よって、33万円の市の持ち出しというような制度でございます。


 あと1点が景気対策に資するものということで、今回は、この補助金につきましては宮津市の建築業者に限定ということで制度設計をさせていただきました。このような中で京都府は、御紹介もありましたが、府の制度で20年度で9団体、この改修補助、実施をされておられます。今年度は50件ほどあるというような新聞報道もなされております。新年度を聞きますと19団体が実施をすると。この中に私ども入っておるんですけども、このようなリフォームを含めたようなやつについては、府内では唯一宮津市だけだよというふうなお話もいただいております。


 本論に入りまして、ええ制度をつくっても利用してもらわなあかんということです。この部分ではやはり体制づくりが必要でございます。まずは一つは、私ども耐震診断、16年からずっとやってきました。80件の、今年度も含めてですけれども、ストックがあります。その人たちに、まずこんな制度ができたよと、診断だけではなしに次のステップということでフォローをしていきたい、御説明を申し上げて改修のほうに進んでいけるようにやっていきたいというふうに思っております。


 次に、その新規開拓という部分です。何よりも新規開拓、啓発が必要ということでございます。そんな中では、議員さん言うていただきましたように建築士会のお力、これはいただかな、この道のプロの方でございますので、診断と改修の制度利用を御説明もいただきながら御協力をいただきたいと思っております。それと自治会への働きかけ、それと建築業者あたりからの働きかけもお願いをしたいと、そのようなアプローチをしていきたいというふうに思っております。その際には、この耐震改修プラス、リフォームもあるよと、プラス、今回出しております浄化槽の補助あたりも一緒にひっくるめて周知をしていくというようなことでやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   吉津公民館につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、先ほど申し上げましたとおり、吉津地区の公民館の建設に当たりましては、地元改築委員会と昨年4月から幾度となく協議をさせていただいて、地元の御要望に沿った整備とさせていただいておるというふうに思っております。


 それからエコ対策につきましては、私どもも太陽光発電設備だとかペレットストーブ、それから植栽ということについては検討もさせていただいておりました。その中で太陽光発電につきましては、先ほど申し上げましたように構造についての設計上の問題も出てきますが、検討をしてみたいというふうに考えております。それからペレットストーブにつきましては、全体を暖房ペレットストーブというわけにいきませんので、管理面も考えまして、できたら事務室ぐらいの設置という形で考えていきたいなというふうに考えております。それから植栽につきましては、可能な限り植栽に配慮させていただきたいというふうに思っております。


 それから景観につきましては、まず吉津地区につきましては市街地ゾーンという形になります。この市街地ゾーンにおける建築物に係る景観形成基準という分でいきますと、今回建設いたします地区公民館の規制の対象につきましては建築物がないということにはなります。しかし、外壁等の色彩だとか、いろいろと基準により実施設計段階で検討をしてまいりたいというふうに考えております。なお、これまでも地元の方々と十分協議を重ねてまいりましたので、地元の考え方も組み入れながら考えていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点、情報整備でございますが、特段、特別な設備としては難しいと考えますが、従来どおり、公民館の施設においてインターネット等を使用できるパソコン等の整備を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   それぞれ今御丁寧に説明をしていただきました。


 市制55周年の記念行事につきましては、これは議長の動機づけということでちょっと質問をさせていただきましたので、今後、議長配慮の中で幹事長会議等を踏まえて御検討をまたしていただきたいなと、このように思います。


 ほんで、総合計画なりほかの質問につきましても基本的な考え方を聞かせていただきましたので、今後機会あるごとにまた意見具申もしてまいりたいなと思っております。特に基本計画も10年スパンと、こうなっておりますけれども、今本当に十年一昔が、一年一昔というか、本当に日進月歩といいますか、経済も政治もすべてがですね、そういう中で10年スパンというのが、果たしてそういう総合計画というものをつくってもなかなか絵にかいたもちみたいになると。従来は3年ごとにローリングして検証しておりましたがね、今その辺はどうなってるのかちょっとわかりませんけれども、スパンも踏まえて、やはり総合計画というものをどうつくっていくかと、市民にわかりやすいやはり総合計画であるべきだろうと思いますので、その辺ひとつまたよろしくお願いいたしまして、ありがとうございました。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時15分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   私のほうから、新しく設置されました合併浄化槽、これにもちょっと関連して御質問させていただきたいというふうに思います。


 3点ほどちょっと考えておったんですが、財政面については午前中の質疑で済んでおりますので、いわゆる市内業者の施工に関連して、先ほども木内さんのほうから話がありましたけれども、いわゆる市内業者という一つの指定があるわけですけれども、合併浄化槽を据えるにも新築の場合とか、あるいはまた設置だけというような場合が出てくると思うんですけど、元請業者が建築の場合ですと建築業者が元請になって、浄化槽設置については、それの下といいますか、請負という形になるので問題はないと思うんですけれども、いわゆる浄化槽のみを設置する場合、そうなると設置だけやなしに、関連する職種といいますか、業種が出てくると思います。電気とか、あるいは水道とか、そういった形で設置外の業者の指定の、いわゆるそういう決まりと、あくまでも宮津市内の業者であるということが義務づけられるのかどうかというのがまず第1点。


 それから、こういった形で制度ができてスタートするわけですけれども、この制度のできる前に設置をされとる方、その辺の取り扱いがどういう形になるのかなというのが一つちょっと心配される点であります。これができる前といいますと、いわゆる本当の合併浄化槽という形の場合と、それからそれ以前に、いわゆる本当の浄化槽のみ、いわゆるトイレだけの浄化だけという限定された槽の方も以前に設置されております。そういった方の、この事業前に設置された方の取り扱いといいますか、そういった形をどういうふうに考えておられるのかというこの2点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、市内業者の考え方でございます。今回の浄化槽の補助の上積みにつきましては、先ほど来ありましたように市内の水洗化を拡大的に普及していくといったことで総体的に上積み助成をさせていただくといったことで、なおかつ市内業者の方については10%の上積みということでさせていただいておるものであります。


 この市内業者の扱いでございますが、この浄化槽を設置する場合には浄化槽の設置届というものが必要になってまいります。それは新築であっても単独であっても同じなんですが、単独でありますとか浄化槽だけつくる場合でもそうなんですけれども、その浄化槽の設置届の中に、工事を行う予定の浄化槽工事者の氏名及び住所という欄があります。浄化槽単体についてだれがするんだといったことで、ここの部分が市内業者の方であれば市内業者の施工ということで位置づけさせていただくというものであります。


 先ほど議員が御質問にありました、それまでの水道工事だとか、それから例えばそこに来るまでの電気だとかいろんなものがあると思いますが、この補助対象となります工事内訳書の中に、いろんな浄化槽本体及び附属機器だとかブロアーの据えつけ工事だとか、それからベースのコンクリート工事だとか、いろんな項目等がありまして、これらもひっくるめて先ほど申し上げた市内業者の方がされるということでチェックをさせていただくということになろうと思っております。ですから、そこに来るまでいろんな電気だとかいろんなものがありますが、あくまでも今申し上げた浄化槽本体に係る部分の業者、設置がだれがされるかといったことで取り扱いをさせていただきたいと思っております。


 それからもう1点が、今回の助成措置が拡大されるまで以前に設置された方の取り扱いでございますが、それは従来設置された方については設置補助は対象になりません。維持管理については、当然、公共下水道の供用開始区域以外の方の合併浄化槽については維持管理費を支給させていただきたい。当然それはその前段として、法的な点検だとか清掃だとか、すべてそれを一応していただいとるということが前提になりますが。それから従前に単独浄化槽を設置された方が今度合併浄化槽にかえるといった場合は、それは補助対象として設置の段階でまた見ていきたいと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   そしたら2点ほど質問させていただきます。


 まず、保育サービスの拡充についてですけども、先ほど木内議員からも御質問がありました。それで大変喜んでくれていると、保護者のほうからのアンケートによって、大半の方がよかったと、そういうふうな結果となっていることについて大変うれしく思います。


 その中でちょっと1点お聞きしたいんですけども、この吉津保育所の一時保育、これは大体見込み人数、利用希望者というか、そういう方たちは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。参考までにみずほ保育園とたんぽぽ保育園と書かれてありますけども、これらの保育園の利用者の数はどのくらいでしょうか。


 それからもう1点は、旅行商品開発事業についてお伺いいたします。これちょっと事業概要を読んでみますと、旅行商品を組み立てて、それを旅行者及び旅行業者に提案、販売する、それで誘客の促進を図るとなっていますけども、この業務、財団法人天橋立観光協会に委託するとなっております。ここで天橋立観光協会さんが考えた提案をこの旅行業者に売りに行くんでしょうか。自分のところで誘客ができないものでしょうか。


 例えば府中のほうに行きましたらいろんな土産物屋さんがありますけども、そこの方たちのところには観光バスなりがたくさん入ってきています。そこの観光バスを引き込むために、その事業者さんたちはいろんな努力をされているわけです。例えばJTBとか近畿ツーリストとか、そういうところの旅行業者と提携して観光客を呼び込んでいるわけですけども、そのためにその事業主さんたちは、そこの旅行会社の方たちに年会費だとか、それから総会代とか、それからその旅行会社の受け持つ旅行にも行かなければならないとか、そういう大きな負担、リスクを背負いながらも何とか観光客を呼び込もうと一生懸命努力されています。そんな中で、この天橋立観光協会さんが誘客の促進を図るために頑張っていただくというのは非常に結構なんですけども、それを、その考えた提案なりアイデアを旅行業者に提案したり販売するというのはいかがなものかと思うんですけども、どうでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   来年度、吉津保育園で一時保育の拡充ということで実施をしていただくことで予算計上させていただいております。数字のほうは、来年度に向けましては事前登録が必要ということで現在その登録受け付け中でございまして、人数についてはまだ把握ができていないということになっております。全体では、みずほ、たんぽぽも含めまして、延べ利用児童数としては年間100人前後を見込んでの予算計上とさせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   旅行商品の開発事業についてのお尋ねがございました。


 なぜ観光協会にこうした商品造成の委託をするかということなんですけれども、新しい今の観光ニーズというのは、少人数の方がこの地域のよさを知っていただくというような今商品が求められておるということで、この地域の自然とか歴史、文化、食、またこの地域でしか体験できないような内容、こういったものを地元が一番よく知ってますので、地元でみずからが商品をつくって、それを旅行会社さんなんかに御提案をしていこうという趣旨でございます。それを観光協会のほうへ今回委託事業をしていこうということです。


 なぜそれを旅行会社さんに提案したり売ったりするのかという御質問ですけれども、最終的には、こうした地域ならではの商品をつくってそれを旅行会社さんに御提案をすることによって、旅行会社さんがそれはいい商品だということでたくさんのお客さんをこの地域に送り込んでいただくことが、お土産物屋さん、飲食店さん、ホテル、旅館が潤うということでございますので、積極的に商品をつくってそうしたものを売っていくことがこの地域の活性化につながると、そういうことから、一番その中心になる観光協会みずからが考えてみずからが売っていくということで委託をするということです。


 なお、今回ふるさと雇用という制度を使わせていただきます。これは最終的には、ふるさと雇用で委託をした場合に今後その方が雇用の継続につながるような事業ということでございますので、観光協会にこれを委託することによって、私どものほうは、最終的には観光協会さんがこの方を自前で自分のところで正規の職員として雇用していただきたいなと、それが観光協会の人材育成、あるいは観光協会の基盤強化にもつながるということでございます。特に商品のほうをいいますと今エコツーリズムとかそういうことを、私ども、とり貝昼処あるいは干物、こういったことを行政としてそれぞれ地域の資源を掘り起こしております。そうしたものを観光協会が組み立てて売っていただくと、そして観光協会の基盤強化につなげていただくということでお願いをしておるものでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   そうしましたら、この旅行商品開発事業についてもう一度お伺いしますけども、この地域に観光客を送り込んでいただくと、それによって将来的活性化につなげていきたい、それと天橋立観光協会の基盤強化につながるものだという2点があったのかと思いますけども、それもいい御提案だとは思いますけれども、先般の馬谷議員の一般質問の中でもありましたように、畳屋さん、畳業界の実情、それは旅行業者が畳を持っていって一晩のうちにかえてしまう、それで畳業界がだんだんだんだん寂れていく、内需拡大にはなっていかないという点もありましたけども、ちょっと話それるのかもしれませんけども、学校給食で民間委託をした場合という想定になりますと、都会のほうから大きな企業が入ってきて、例えばこの北部に大きな企業が入ってきて給食をつくるとなりました場合に、これは聞いた話なんですけども、食材もどっか安いところから引いてくる、それに加えて例えば調理室で使っている洗剤、そういうものまでその企業が持ってきてそれを使わせるということで、例えば今までは給食調理室に、給食センターかな、給食をつくっていたときの洗剤をその地元の業者が卸していたとすれば、さらにそこでも内需拡大ができなくなっていく、非常に大きな企業が入ってくるということで細かいところにまですごく影響してくる、こういう側面があります。ですので、できるだけ自分ところで発案して、さらにそれを自分ところで、こうしたらどうだろうかとか、いろいろみんなと協議しながら頑張ってやっていく姿というものが一番内需拡大につながるかと思いますけども、そのようにも今後とも検討していただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   失礼します。2点お伺いをしたいと思います。


 1点目は、新産業おこし推進事業の竹資源有効活用プロジェクト支援600万円についてです。目的やら内容は結構かと思うんですけども、この600万円という金額の事業で事業主体が仮称であったり、構成が結構、今の段階でということなんでしょうが、少し抽象的な感じがしますので、もう少し具体的にお伺いできればなと思います。


 それから2点目は、12月議会だったかとちょっと記憶してますけども、駅前の駐輪場の問題が議論されてまして、横の市営駐車場と一体的に管理をするという方法もあるんじゃないかみたいな話が出てたのかなという記憶があるんですが、それに関連して宮津駅ですね、周辺の駐輪場の管理費用、それから宮津駅前の駐車場の管理費、このあたりの金額と、予算書でいえばどのあたりに記載されているのか、これを教えていただきたいと思います。以上2点、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   竹の利用についての御質問がございましたが、御存じのように、宮津市では約380ヘクタールの竹林があるというふうに聞いております。ほとんどが放置されておるという中で山林の崩壊なり荒廃なりの危険が伴っておると。しかし、これは見方を変えれば地域の資源であるというふうな考え方を持っておりまして、これらを活用した産業が見出せれば大きな効果が期待できるというもので、計画的な育成、伐採、健全な竹林の維持、山林の保全に役立てていくというのと、成長が非常に早くCO2の吸収力が大量であるということで、環境の保全にも貢献すると言われております。


 そうした中で、地元の団体なり地元の企業、関連の企業において研究会を立ち上げて、竹を活用した新事業の研究で製品づくりを支援していきたいというものでございますが、そうした中で600万円という数字がございますが、竹の素材の有効利用の基本的な調査、環境産業の創出部門への補助といたしておりますが、マーケティングの調査なり商品化の研究なり技術指導、経営の指導、販売ルート、また先進地やらコーディネーター、もろもろのものがございます。そうしたものを当初お願い申し上げて、今後、起業おこしとあわせた中で対応してまいりたいというものでございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   宮津駅前の駐輪場の件で御質問でございました。


 予算書のほうは駐輪場の管理事業ということで、これ建設なんですが、97ページに交通安全施設整備費ということで47万円上げております。ただ、この事業につきましては宮津駅以外の駐輪場のKTRからの用地の借り上げ費ということになってまして、今御質問の宮津駅前の2つ、事業本部側と平の家さんの前のほうと、それから駅裏の1カ所につきましてはすべて市有地でございますので、借り上げ料は発生してないということでございます。


 これの整備の考え方でございますけれども、これは、平野議員でしたか、御答弁申し上げたんですが、現在、放置自転車の撤去を年に一、二回やっておりまして、それでもまたあふれるということになっております。それから駅前も、ロケーションというんか、見た目が悪いということでいろいろ苦情も聞いておりまして、昨年の12月以前なんですが、KTRさんと、駅に向かって右側の昔官舎がありましたKTRの用地があるんですけれども、そちらのほうに駅前の2つの駐輪場については集合して整備できないかということで、今KTRのほうと協議を進めております。ただ、KTRさんもそこの大手川の鉄道の鉄橋のかけかえがありますので、あのかけかえが終わらないと現場のいわゆる管理事務所が閉じれないということをお聞きしてまして、22年いっぱいはかかると、それ以後について協議のテーブルにのろうということになっております。今そういう状況でございまして、宮津駅前の駐輪場については予算を計上しておりません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   駐車場のほうの管理経費のお尋ねがあったと思います。


 予算書のほうは101ページなんですけれども、その一番下のほうに駐車場管理運営事業いうことで846万3,000円というようなことで数字を上げております。2つ駐車場ございまして、そのうち宮津駅前の部分が529万6,000円ということで予算計上させていただいております。以上です。


○議長(安達 稔)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。駐車場のほうなんですが、529万円計上ということで、これ多分じゃあ委託費ということかと思うんですが、まず、多分委託費ということで質問させていただきます。その費用の529万円の大体の内訳と、それから委託先ですね、これを教えていただけますかね。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   529万6,000円で、そのうち委託料が508万4,000円で、あと光熱水費ということで21万2,000円ということでございます。委託先につきましては宮津卸売組合ということでございます。


 御質問はなかったと思いますけれども、ここでの収入ということでございますけれども、予算のほうは529万6,000円の出に対しまして、684万円の収入を見込んでおるということで、収益はここでも上がっておるということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それでは、私のほうから少しお尋ねしたいと思います。関連の委員会もあるわけでございますが、私が昨年12月議会で申し上げました天橋立観光協会の統合についてちょっとお尋ねしたいと思います。


 いよいよ4月1日から施行をされるように伺っておりますが、社団法人天橋立観光協会と宮津天橋立観光旅館協同組合、また天橋立文珠の繁栄会、それから現在もあります丹後観光情報センター、この4つの事務局の統合について、いろいろと難しい問題があったと思いますが、いよいよ出発されるというようなことでございますが、いろいろと難題もあって今までかかったんじゃないかなと思います。職員の配置、資機材の配分、事務の分担、それから勤務のあり方、予算執行に係る経費の課題等大変だと思い、ようやく地についたんかなと思っておりますが、これは何を隠そう、来られた観光客のお客さん、また予約のお客さんのワンストップ化を図るということが大きな目的であったんじゃないかなと思っておりますが、4月1日からこの進捗状況において何の支障もないのか、またスムーズな統合ができたのか、今後の課題、またこれからのメリット等についてお教え願いたいなと思っております。


 それから、先ほども長林さんのほうから少しありましたが、このふるさと雇用対策、緊急雇用の対策でございますが、これによって職員をどのような形で雇われ、将来性がある方を雇われるのかどうかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。先ほど旅行商品をつくるということ、また旅館あっせん業もするということでございますので、旅館業法の取り扱い管理資格を持った方を雇い入れられるのか、その人材が確保できたのかどうかお聞きしたいと思います。


 それと、この観光事業全体にかかわって私も昨年一般質問した中で、観光圏の事業がどれぐらい組み入れられたのかなと、わかった範囲内で教えていただきたいと思います。


 それから次に、新しい企画で新浜まちづくりの活性化へ向け240万円、それから新浜地区再生支援に105万円、合計345万ですか、新浜の活性化に向けて取り組まれるんですが、どんなようなことで今の新浜を活性化していくのか、内容について詳しく教えてほしいなと思いますし、その目的たるや、その成果が見込まれるのかどうか、そこら辺のことについても詳しく教えていただきたいと思います。


 それから予算には全然関係ないんですが、ここ二、三日、新聞、テレビ等で大変関心がありますETC搭載の自動車が土日、祝日の休日に上限1,000円で日本国じゅうどこへでも行けるというような法律ができ、これが28日から一部で供用されるようになっておりますが、市長はリード戦略で滞在型観光を目指すとされております。その中で、過日の新聞によりますと、大津から青森まで1,000円で行ける。しかし、宮津から和知までも1,000円です。そして京都まで行こう思うたらまた1,000円要ります。2,000円要ります。このようないわゆる高速道路での格差、これが目に見えて施行されます。そうすると、大体この宮津へ来るのに敬遠されんかなと思うわけでございます。それに対して、市長以下頑張って国、府のほうへ要請はされておるんでしょうが、目先のことでございます、春の観光シーズン、夏の観光シーズンに直接関係するような事例でございますので、一日も早くこれを解消するようにお願いしたいなと思って、お願いより、やるべきだと私は強く思いますので、一日も早く国、府へ足を運んで、頑張ってこの格差をなくすように是正していただきたいなと思っております。でないと、あ、宮津は高速代が高いで、ああ、あそこへ行ったらやめとこと、1,000円やさかい旅行するのやという今の安近短のお客様もあるかもわかりません。そうした面から大きなマイナスになりますので、その点について、市長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、大きく2点についてお聞かせください。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   天橋立観光協会ほかの4つの団体さんの統合のお話ございました。今、私ども承知しておりますのは、4月1日に観光協会、旅館組合、繁栄会、丹後情報センターが一つの場所で一緒に事務を行っていくということで、天橋立駅の中で一緒にやっていくということで4月1日ということを聞いております。


 それで、いろんな問題があったのかというお話ですけれども、いろいろと団体さんが一緒に仕事をしていくということですので、その辺の役割分担、あと経費の負担なりいろいろと議論をされて最終的にはまとまったというお話を聞いております。これによって、議員さんもおっしゃったとおり、ワンストップでの観光案内ができるというのが大変大きな課題がクリアできたんだろうなと、これまで民宿はこっちだ、旅館はこっちだ、きょうはお休みだというのが、その辺がなくなるということですので、特に市外のお客さんへの対応がスムーズにいくんではないかなと、このように思います。


 あと、今回そうした旅行業法の免許を持った方もこの中には1人おられるということを聞いておりますので、またその辺の新たな商品の開発等もできるんではないかなと期待をしております。


 また、ふるさと雇用のお話が出ました。観光協会のほうへ先ほど申し上げましたような商品造成を行っていただきたいということで、委託事業として今回予算措置をさせていただいております。先ほども申し上げましたが、最終的にはこれが、その雇用が委託事業が終わったら終わりというんではなしに、その方が最終的には観光協会の職員となって今後もずっと従事をしていただくということが観光協会の基盤強化につながるんだろうなということで、観光協会もその旨お願いをしておるところでございます。


 もう1点、観光圏のお話がございました。観光圏の指定を受けて引き続きいろんな事業を上げていくわけですけれども、市単独で上げるというんではなしに、丹後広域キャンペーン協議会のほうからこの観光圏の事業を上げておると思っておりますが、今、私もその資料をちょっと手持ちに持っておりませんので、どのような事業内容が入っておるかというのはちょっと詳細にわかりませんが、基本的には丹後広域キャンペーン協議会で行う事業の一部をその観光圏のいろんな補助事業を使わせていただいて、少しでも有利な補助を使って事業を展開していこうということで新年度も申請していくということはお聞きしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   新浜地区の再生支援事業についての御質問がございました。


 まちなか観光と連動した新浜地区の歴史的建造物やら伝統文化等を活用した活性化研究事業に対して支援を行うというものでございますが、事業内容につきましては宮津市の公設市場周辺を中心としたまちづくり整備方針の策定等でありますが、御存じのとおり、新浜地区には歴史的建造物といたしまして、具体的に大正15年に建築されました丹後海陸交通株式会社の本社の社屋を示しておりますが、こういうものがございます。また、伝統文化としまして、新浜通りにおいては明治以降も歓楽街としてにぎわいを見せ、今でも1,000本の格子、それからお茶屋さん、また料理屋の鑑札を持つ町家が残っております。また、当時お客さんが披露されました三味線なり太鼓を使った歌、踊りの伝統文化も残っております。これらの歴史的な建造物、また伝統文化を活用し、国道から新浜通りへの導入口となる旧丹海の社屋、また公設市場周辺を、宮津ならではの海産物を生かした食、物産の場として再生し、まちなか観光への導入口として、まちなかの活性化や滞在型観光への転換を図るための研究を申し上げ、整備方針を策定してまいりたいというものでございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   ETCの関係で御質問いただいております。


 議員さんおっしゃっていただきましたように、3月の28日から1,000円乗り放題というようなことでございます。ただ、地方、私どもの部分と格差があるということでございます。御承知いただいとると思いますけれども、要は1,000円乗り放題の値下げ対象のところが旧道路公団の管理の路線だけということでございます。私どもの京縦の部分では丹波のインターまでが旧道路公団、ただいまはNEXCO西日本という管理でございます。あとの部分、和知から宮津までの部分については、御案内のように府の道路公社のほうで管理をしていただいとる、築造もしていただき管理もしとるということで、この部分については、悲しいかな、この値下げの対象になってないということでございます。


 このような事例が全国でも大分ございまして、新聞の報道でもありましたように、41、全国では地方道路公社、値下げの対象にならない部分がございます。要はその中で公社の単体の道路いうような部分もありますし、要は高速道路と連結してないような、あるんですけれども、私どものこの京縦につきましては、要は26年にはもう隣接すると、高速道路で1,000円乗り放題で来て、またそれがつながっておるというようなこと、それからもう1点は、おっしゃっていただきましたように、やはり地方のまさしく観光あたりの振興に資するための値下げというような国の政策だと思っております。いう中で、まさしく私どもはそれを目指していっとるのがその地でございますのでなかなかダメージが大きいということで、市長のほうも京都府なり国のほうにも要望を申し上げております。


 また、それを受けまして京都府のほうは、先ほど申しました地方道路公社の連絡協議会というようなものをつくっておられて、この団体で過日、3月ですか、国のほうにも緊急要望ということで要望をしておられます。内容をちょっと聞かせていただいておりますと、要は道路財源の一般財源化という中で、従前は6,000億円、臨時道路整備交付金というのがありました。それが新しく地方活力基盤創造交付金というようなものに変わりました。9,600億円ということでございます。それが要は私ども地方に交付いただいて道路等を築造するんですけれども、その財源を何とかこういう地方道路公社のほうに回してその格差を解消してほしいというような要望もしておられます。この辺はすぐになんていう話にはならんと思っております。今、時限立法で2年間というようなお話でございますので、何とか、地道な要望活動というんですか、これが本当に必要だと思います。まずは地域のほうから声を上げるということが必要でございますので、今後とも議員さんのほうの御尽力もいただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   済いません、先ほど答弁漏れがあったようです。


 観光協会のこの委託をする職員のことの御質問もあったようでございます。これは議会で議決をしていただいた後に、観光協会のほうで一定の手続をとっていただいて観光協会のほうで採用していただくということでございます。また、先ほど旅行業法の免許を持った方がこの中にはおると申し上げましたのは、旅館組合で雇用されておられる方が旅行業法の免許を持っておられる、その方が天橋立駅にも今後籍を置かれるということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。


 この統合された後の名称はどういうような名称で売り込んでいかれるんでしょうか、4つがうまく一緒になっていくんですが、従前どおり天橋立観光案内所のような名称で看板を立ててやっていかれるのか、そうでなしに、何か魅力あるようなロゴマークをつけたり、また名称をつけたりしていく考えがおありなのかどうかお聞きしたいなと思っております。


 それで、4月1日からはその観光協会に市の職員は一人もいなくなります。去年の10月で1人帰り、またことしの3月31日で1人帰り、ゼロになるわけでございますが、市の予算も大きなウエートを占めております。その市の予算の執行に当たって、観光協会、その案内所等を含めた整合性というものをどういうような形で持っていくお考えがあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、坂根室長からいろいろと御説明を、難しい数字やら法整備の後退やらお聞かせ願ったわけですが、いろいろと報道を見ておりますと、高速道路の休日割引の観光活用例、こういうようなものが出てき出したら、本当に宮津は限界観光地になりますよ。そうすると、もう今でもこうして困っておるやさきに、やはりこの道路問題だけで、地元は一生懸命頑張っておるんですけど、それは鉄道もあるといえばあるんですが、やはりこういうような風評を招くようなマイナス点は大きいと思いますので、できるだけ一日も早くお願いをしたいなと思っております。


 ちなみに、名古屋インターチェンジから、東名から仙台、宮城まで行っても1万4,250円が1,000円、それと本四架橋が今まで1万円近くかかっておったのが1,000円で済むということは、もう四国、九州なんかは大変メリットがあるんじゃないかなと思っております。福岡インターから高知インターまで1万5,050円が2,000円で本四架橋を渡って行けるというようなことやら、都内の首都高速から山形の蔵王まで1万円近うかかるのが2,200円で行けるだとか、こういうようなことがばあっとあらゆるメディアで出されたら、本当に観光地として泣かざるを得ませんので、どうか市長さん初め皆さん頑張って、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   名称のお話がございました。ちょっと私、まだ手元に、これが間違いかもわかりません。天橋立駅案内所の開所式を4月1日に行うという通知はいただいておりますので、天橋立駅案内所の開所式という中では天橋立駅の案内所なのかなと思っております。ただ、その中で、先ほどもありました4つの団体が一つの事務所に入るということで、駅の中には、丹後観光情報センター、天橋立観光協会、宮津天橋立旅館協同組合、天橋立文珠繁栄会という4つの名称を付した看板をその事務所の上に掲げられるということはお聞きしております。この4つの事務所がここにあるんですよということは表示をするということを聞いております。


 それと観光協会から職員を戻すという中での観光協会と行政との連携はどうなんだというお話だったかと思いますが、観光協会さんのほうの理事会等がいつも開催されるわけですけれども、そうした理事会に私どもも御出席をさせていただいて、観光協会の今の取り組み、特に今年度は「物狂」なんかもございますので、そうした理事会に出席をさせていただいて観光協会の今の情報を聞かせていただく、あるいは市のいろんな施策についても御説明をさせていただくということで、その辺は連携を密にしてまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ETCの再度の要望というんですか、お話しいただきました。このETCの料金格差が出るということは非常に心配でもありますし、懸念をいたしております。内容については、坂根室長が先ほど申し上げたとおりなんですけども、つい一昨日でありますけども、ある新聞に国土交通大臣の談話が出ておりまして、全国の41の地方の道路公社、この料金の格差があると。国として検討していきたいという国土交通大臣の談話が載っておりました。この検討というのがいつごろまでにどういうふうになされるのか、これはわかりませんけども、そういうことに一日も早くできるように期待もいたしたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、観光協会への市の職員等の支援にかかわっての予算ということで、ちょっと私、取り違えておるかもしれんのですけども、少しお答えさせていただきます。3年前に観光協会の法人化がなされまして、そのときに3年間の期限つきということで、その立ち上げ直後の基盤を運営を支援していくということと、先ほど4団体の一元化が成立すると、スタートするということで話がありましたけれども、その4団体の一元化にも観光協会へ送っておりました派遣職員も力を出していたんかなと思っております。そうした中で3年間が過ぎたということで、当初の立ち上げ支援は打ち切らさせていただくということでございますし、また先ほど山口室長が申しましたように、今後の自発的な旅行商品の開発等、あるいは特産物の農家と観光業界とのつなぎといった主体的な取り組みを職員の採用によって取り組んでいくことに対しての基盤を支援するということで、ふるさと再生の事業を使って3年間支援していこうということでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それじゃあ、数点についてお伺いをしておきたいというふうに思ってます。


 きのうの一般質問なり、けさからの各議員の質問に対する理事者の答弁、それからお預かりいたしました関係書類などを見てみますと、やっぱり今日の不況対策、さらには雇用対策、そして市長の得意とする観光施策などなどを中心にした課題、さらにはこれから新たな企業をつくり宮津を活性化させていこうというふうな事業というのが、それこそその大勢を占めているのではないかな。特にこのプレスをいただきまして、重要課題というふうに言うたらいいのだとは思いますが、この中で弱者と言われる福祉の関係はこれ1枚だけなんですね、これ1枚だけなんです。こういう施策をどのように感じられているのか、確かに景気をつくり上げて宮津市のまちを元気にしたい、これはみんな市民の望むところだというふうに思っています。しかし、一方、一般質問なりでも御意見がありましたように、私も申し上げましたように、今日まで営々とつくり上げた宮津市民の皆さんに対する、やはり温かい政治も一方で必ず組織をしていくということが私は忘れられているのではないかな、こんな気がしてならないわけであります。


 そこで、そのことを十二分にぜひ反省をいただきながら、これからの例えば補正予算を含めてどう弱者対策を組むのか、この不況というのは100年に一度とか言われてはいますけども、つい1年や2年で回復するという兆しは全くありません。私たちとしては、先行きが全く見えないと言ってもいいんではないか。特に国においては財政再建を先延ばしして景気対策というのが問われているわけでありますが、本市の場合は依然として財政再建計画を堅持をしながら、その枠の中で景気対策を含めながら、財政運営をしながら市民の生活向上を図っていこうということでありますので、したがいまして、申し上げましたように、今とりあえず目先の観光関連、エコ、何でも観光関連とエコと言えば市民がそれを了とすると言わんばかりの施策だというふうに思ってます。ぜひ、申し上げましたように、弱者にも温かい政治姿勢が私はやっていってもらいたい、また企画立案をされることが望まれているわけですが、こういう新しい事業を企画立案すると、市民も理事者も、また多くの力ある市民も拍手をするでしょう。しかし、拍手ができない市民の暮らしをどうしていくのかということも、ぜひ大きく心の隅に抱いてほしい。特に昔から小指の痛みは全身の痛みという言葉があります。私たちが歯が痛なったら体がもううずいて何もする気がしないと同じように、1人の市民の苦しみも宮津市全体の苦しみとしてどう対応していくのかということを、その精神をぜひ忘れないでいただきたいというふうに思ってます。


 そこで幾つか質問をしていきたいと思っております。


 1つは、出ておりましたくみ取りの関係であります。別件、水道会計で申し上げたらいいのかわかりませんけど、市長のほうから施政方針として水道を含めて提案というんですか、施政方針がありましたので、少し申し上げておきますが、今日の経済情勢の中で、先ほど宇都宮議員も午前中発言がありましたが、なぜ今、値上げなのか、これはぜひ問いたいというふうに思ってます。このことが一方で、元気なまちづくりをしようとしながら、公共料金と言われる水道料金、くみ取り料金の値上げが示唆されることについてどういう立場に立ってこのことを決断されたのか、市長の意見が聞きたいというふうに1つは思っております。


 それから、くみ取り料金の問題についていろいろ意見がありましたけども、これは既に合特法を含めて宮津市が水洗化を計画したときに、御承知のように今日のごみ収集を市が直営でやっておったのを業者の団体組合に委託をしたと。このときには私も議会におったんですが、民間でもこのごみ処理をやりたいという業者があったんです。しかし、結果的に合特法とのかかわりで、くみ取り業者4業者で組織する新たな丹後環保に委託をしたということでありましたので、合特法のかかわりで、また経営が厳しくなったのでということではなくして、その代替として既にその措置がしてあるということも十分に御承知をおいた上、くみ取り料金の扱いについては、ぜひ慎重を期してもらいたいというふうに思っております。


 それから、有害鳥獣対策でありますが、この問題は全市というよりも全国的にお役所さんの悩みの種であります。本市も網やったりかごやったり、日置でバッファーゾーンをやってみたり、いろいろな計画を立てていますが、なかなか農家の期待にこたえる鳥獣対策にはなっていない。ことしも日置のバッファーゾーン対策ですか、これが効果があったのか、さらに続けようということでありますが、この効果はほかの地域には拡大できないのか、ただかごとかネットだけで鳥獣対策がいけるのかどうなのか、この辺の施策について、せっかく1年汗かいて金かけて肥料つくって成果が出た思ったら猿にやられ、シカにやられということで、農業に対する意欲が減退をするというのがお百姓さんの言葉です。そして政策では農商工、農と観光とどう結びつけるかという議論がこういうとこで始まっていますが、何ぼつくったってやっぱり被害を受けてしもたら、こんなもんどんどん農業意欲がなくなります。この辺も含めながら、企画をされる政策と農業をどう守って振興させるのかというのが、やっぱりマッチをしないと一つの相乗効果というのが、市が思う計画が達成できないのではないかというふうに思いますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。


 それから、1つは海岸保全事業です。養老で海岸保全事業が行われています。この海岸保全事業というのは、実は陸地で言えば急傾斜地みたいなもんですね。陸地なら山がずって危ないから砂防堰堤をつくる。海では海岸の波がほん家のねきまで来るから、家が危ないから護岸をしようという事業がありまして、国でも第何次計画、第何次計画ということで事業計画を立てておられることについては御承知のとおりですが、特に養老・大島地区の護岸というのは、7年か8年かの国の事業計画になっていますが、財政の厳しい現状なんでしょう、去年、おととしは平均6,000万円ぐらいの事業が毎年組まなければ事業計画が作成できないということでありますけれども、ここ去年、おととし2,000万円とか3,000万円とかいうところに、それは財政の枠配分のかかわりかどうか、国とも十二分に協議はしてあるんでしょうけれども、そういう経過になっているわけです。


 私、おくれるとか早まるとかというのは、金の問題だけではなくして、地域の皆さんは、大きな波があらわれるとやっぱり家の基礎が洗われるということで心配をされてるわけでありまして、私たち山側に住む者は急傾斜地崩壊事業と同じ位置では御心配だというふうに思ってますので、ぜひ事業計画どおり国との計画どおり実施がしていただきたいというふうに思いますが、既にその予算配分は決まっています。あと残された期間で何ぼですか、1年にことしは約3,000万円、去年もそうでしたが、2,000万円という年もありましたが、来年からは恐らく6,000万円以上の金を投じなければならんという計画になると思います。この辺が、けさ?本議員のほうからもいろいろ財政状況についてのお話があり、財政室長のほうからもお話がありましたが、財政運営としてこういう事業がいいのかどうなのか、こういう仕方がいいのかどうなのか。やっぱり国の計画で7年計画なら7年計画で当分事業をやるというならそれを受けたほうがいいのか、その辺については、受けられる住民の感覚もあります。もちろん財政上の問題もあるでしょう。それをどうセットにしながら、最大公約数としてはどう把握をしたほうがいいのか、実施をしたほうがいいのか、この辺について意見が今日まで行ってきた施策の意見と今後の財政運用状況について支障がないのかどうか、聞きたいというふうに思ってます。


 それから、先ほど北仲君か質問がありましたKTRです。これはKTRの駐輪場です。私は12月の一般質問で申し上げましたけども、御案内のとおり、この前の日曜日に駅前に行きますと、自転車はうんと少ないです。それは山口室長とも話しておったんですが、高校生の3年生が卒業した後ですので3年生は自転車を持って帰っているということから、うんと少ないことは事実でありました。しかし、KTRの事業報告がことしも5億円を超える赤字だということで、過般テレビで報じられてます。その利用実態は、4割が何と通学生だと言われてました、テレビでは。しかも宮津だけではなしに、KTR全体の乗車の状況でありましょうけども、宮津もその域に達しているのではないかというふうに思われて仕方がないわけです。


 1つは、先ほどのずっと議案質問やら一般質問の中で、まちなか観光をやるために道路云々という、京都縦貫道を一日も早くして力いっぱいまちなか観光をやりたい、こういう意見が出るわけです。KTRを放置すれば、KTRはさらに1億円、1億2,000万円、1億3,000万円という負担金をある限りはやっぱり出さなきゃならんですね。KTRの存在、KTRの利用というのはどう考えてはるのか。


 今申し上げました4割が通学生だということは、やっぱり学生割引があるとしても、固定客としてKTRのいいお客さんなんです。過般、私が12月に申し上げまして、その後、1月だったか、2月だったか、今記憶ありませんが、朝8時に行きますと、宮津駅、サドルの上に皆、雪が3センチ、5センチずっとたまってます。高校生の女の子がかばんからタオルを出してサドルをふいて、そしてまた違うタオルを出してサドルの上に渇いたタオルを置いて、それに乗って通学です。こういう実態があるわけですね。だから私はやっぱり利用者サービスとは言いませんけれども、KTRはまだまだ育成強化して、それこそ乗って残そう宮津線といった課題が、今度は乗って残そうKTRという課題になってきとるんです。このことを十二分に踏まえていただいて、今、室長のほうからも話がありましたけど、2年後でいうなら22年まで大手川の改修の関連からあそこに現場を置いてるということですから、それから話をしたってもうやっぱり3年、4年後になるんですね。だからできたら私たちは鉄道利用者である高校生について、ぜひひとつサービス的に、また宮津への高校生というのは今後もふえる可能性があるわけですから、十二分に検討をいただきたいと。


 特に申し上げたいのは、それこそまんじゅうに例えれば、まんじゅんのあん、いわゆるまちなか観光が、何ぼうまいまんじゅうができても、玄関口である皮である宮津駅がそれこそ荒れ放題、いわゆる見た目が悪い、こんなとこでお客さんが駅おりたら宮津のまちを見る、こういうものだと思うんですね。ああ、このまんじゅうはうまげだから買おうかという気になるのかどうかということを考えてみれば、やっぱり文珠は文珠という駅があります。宮津は宮津としての玄関口としてもう少し早く整備できるものについては整備をしてほしいというふうに思っていますが、これは高校生にかわって声を大にしておきたいというふうに思っていますが、そのほか高校生だけではなく、宮津市内へ通勤者もそういう形があります。宮津駅でおりて、自転車で宮津市内に通勤する、帰りに宮津駅に駐輪して汽車に乗って帰ると、こういう方もいらっしゃいます。ぜひその辺の取り組みについてもう一度前向きな考え方ができるのかどうか、聞きたいというふうに思っています。


 それから、土地造にかかわって奨励金の問題でありますが、過般、宮津市一般会計で所有する土地の販売案内が出ました。確かに土地造は土地造として特別会計でああいう形になってる。したがって、よく見えることは見えるんです、我々にも、一般の人にも残高が何ぼで借金が何ぼでというのが。ただ、今、一般会計で保有してる土地は、もうそういったものがわからんけれども、やっぱり資産なんですよ。あの資産をどう有効的に活用していくかということからいいますと、一般の皆さんはむしろ市内志向があり得るのかなというふうに思っていますが、こういった土地にも奨励金を出し、土地を一日も早く処分し、まちのにぎわいを高めていくということの施策としてお考えができないのかどうなのか、聞きたいというふうに思っております。とりあえず以上、数点についてお伺いをしておきます。


 それから、1つ、出てましたAEDの関係でありますけれども、学校にということでありますけども、私も、これいつか一般質問しましたが、ぜひ由良だとか橋立だとか越浜だとかお客さんが多く見える時期に季節配置、少なくとも季節配置ができないのかどうなのか、この辺について、ぜひ検討がいただきたいというふうに思っていますが、御答弁がいただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時24分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時33分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   済みません、し尿くみ取り料金の見直しがなぜ今なのかといったことでございます。先ほどの宇都宮議員さんの御質問にもお答えさせていただいた部分と繰り返しになる部分がありますが、お許し賜りたいと思います。平野議員さん、合特法との絡み云々とおっしゃったんですが、このし尿収集料金の積算につきましては、先ほども申し上げましたように、車1台当たり収集に関連しての原価計算をさせていただいております。どんだけの量で走行距離、それからそこのくみ取りに何時間かかって、何分かかって、また処理場に行っておろして幾らと、それが1日に何往復できるかといったことでの原価計算、それからそこに従事される職員の方、社員の方々の賃金等々を見ながら、1台当たり幾らかかるんだといったことの原価計算をさせていただきながら、なおかつ宮津市の収集し尿の量を想定いたしまして、その中で、じゃあ、トータルで幾らかかるんだといったことで委託料等を算出してるというのが実態でございます。


 今回の審議に当たりましては、先ほども申し上げましたように、今のし尿料金の設定が平成13年7月にさせていただいたものでありまして、それ以降、現段階で172円ということで、18リットル当たりになりますが、来てるわけであります。その後の景気動向、それから今申し上げたようなくみ取りに係るエリアの状況なんかも踏まえて原価計算をさせていただき、あくまでも値上げということを前提じゃなくて、こちらのほうで原価計算をさせていただいた上で、なおかつ先ほど申し上げたくみ取りの仕方、計量の仕方についてもどうするんだといったこともあわせて御審議を十分賜った上で、値上げが是か非かといったこともあわせて御検討賜りたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


それともう1点、AEDに関連してでございます。最後の御質問の中で、由良、越浜等、海水浴のときのものだと思っておりますが、現状の中で、もしそこに配置するとなると、あくまで臨時的なものということになっておりますので、宮津市の今回の由良の小学校等々に設置いたしますのは、あくまでも恒常的に設置をしていくといったことで予算化をさせていただいておるものであります。願わくば、そういったところの海水浴とかそういったときに、先ほども申し上げた自販機等のセットは屋外では非常に難しい部分があろうと思っておりますが、今の自販機の設置も臨時的に海水浴のときに業者の方が置かれたりしておりますので、そういった中で、もしAEDつきの自販機が設置できるのであれば、業者の方へも依頼をさせていただきたいと思っておりますが、市の経費の中で臨時的にというのは非常に難しいと思っております。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   バッファーゾーンの効果と普及対策の御質問をいただきました。昨年、日置の浜地区、大変お世話になりましてバッファーゾーンのモデル整備事業ということで実施をいたしました。地元と協議する中で、伐採の木が田んぼの一部にひっかかるということで、水稲の収穫の後の11月から12月にかけて整備をさせていただきまして、それが完了いたしました。よって、実際に作物への被害が減少するのかというのは、ことしそれの結果がわかってくるんだろうなと思っておりまして、今後それが検証できるのかなということです、ことし検証していくということになります。普及対策ということで、ことし農家組合さんと日置の浜地区での現地の研修会みたいなことも今後考えていきたいなと。その中で各集落にこうしたものを普及啓発をしていきたいなと考えております。


 ちなみに、平成18年度に丹後地域で6カ所バッファーゾーンの整備をしておられます。19年度に京都府さんがその丹後地区6カ所でしたバッファーゾーンの実施アンケートというものをされましたら、6地区これをやっておられるんですけども、その中で4カ所イノシシの被害が減ったというような結果も出ておりますので、今後、ことし日置の浜地区での検証、こういったものがどうなるのかということを大いに期待しておるということです。議員さんおっしゃったとおり、有害鳥獣の被害によってもう農業意欲がなくなるというような農家のお声は十分承知をいたしております。電気さくあるいはおりを設置したさかいにそれがベストであるとは思いませんですけれども、今年度の予算、新年度の予算においても各集落から要望のありました電気さく、おり、ほぼ満額に近い要望にはおこたえをしてきたということでございます。いずれにしても集落と一緒になって有害鳥獣の対策にできる範囲で一生懸命取り組んでまいりたいなと、このように考えております。


 それから、養老大島の海岸保全施設整備事業のお話ございました。先ほど議員さんからお話ございました、これ9年の計画で約4億2,000万円の総事業費でございます。新年度の予算も入れまして今度残った残といいますのは、5年間で約2億7,000万円ほど残ります。単年度にすると5,000万円ちょっとの金額になります。国の水産庁とも協議する中で、26年度までにこの事業を終えたいということなんですけれども、各年度の事業費の割り当てというものは、宮津市の財政状況も承知していただいておる中で、その年度、年度で財政状況を見て事業の割り当てをしていただいても結構というお話の中で、計画はございますけれども、年度ごとに財政協議をさせていただいて事業費を割り当てていくというのが今の現状でございます。できる限り26年度にはもう事業が完了するということでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   まず、KTRの関係でございます。まちなか観光を進める一方で、玄関口であるKTR、これが汚れているんじゃないかということでございました。宮津の駅前広場につきましては、議員御指摘のとおり我々も駐車場は数回見に行っております。こないだも夜暗いというような御意見もいただきまして、照明もつけたところでございます。そういう中で駅前広場のあり方につきましては、私のほうも玄関口である駅として今の姿でいいのかどうかという疑問は持っております。これにつきましては、何とか、おりた正面に見えますので、きれいにしていかんなんということは常々思っております。


 そういう中で、まず自転車置き場のあり方を含めた広場ということでございます。こないだもちょっとお答えいたしました、1つは、今回KTRと丹海のほうで待合所の共有化といいますか、共同化が図られようとしております。したがいまして、恐らく現在の丹後海陸の待合所がなくなりまして、KTRの建物のほうに待合所ができるんではないかと、それによって雨風もしのげるということになろうかと思っております。


 そういう民・民の動きもあるということ、それからもう1点は、駅前の植栽が今あります、ロータリーの間に。あそこに会議所のほうでネオンをつけてもらっておるですけども、一部の、これタクシーの方なんですけども、あの植栽が非常に邪魔で交通安全上危ないというような意見も聞いてまして、切ってくれへんかということも聞いております。


 それからもう1点は、駅前の丹後海陸交通バスの回転の関係で路盤というんか、路面がちょっと波打っておるということも聞いておりましたりしまして、何とかしていかんなんということで、例えば今回ですと、待合所の共同化のときにいろいろと話し合いをしながら、できるものから一つ一つ改善をしていかなあかんというぐあいに思っております。


 その上で駐輪場の関係です。これにつきましては、12月にもあったんですけれども、極端に言いますと、駅前広場の2つの駐輪場では面積的にもう収用できないという状況です。年に数回撤去するんですけども、またあふれるということで、警察のほうにお願いもしまして指導に当たっとんですが、平野議員見てのとおりと、あのとおりということにすぐなってしまうということで、我々、机上の話なんですが、400台程度のキャパが要るんだろうなというぐあいに思っております。その400台の自転車を収用しようと思いますと、北仲議員にもお答えいたしましたとおり、現在、宮津駅の向かって右側の大手川のいわゆる鉄橋の仮設工事事務所、この跡地をねらってKTRと今話をさせてもらっておるということでございまして、今の駐輪場を例えば駅前の駐車場の用地を食ってまで広くしていこうという考えは今持っておりません。


 それともう1点は、KTRの育成の話も出ました。これは私どもといたしましても利用促進協ですとか、現在はサポーターズクラブの会員募集中でございます。たくさんの会員を募集しながら、予算では今600万円でKTRの応援をしていかんなんというような事業も展開していこうと思っております。それから会社のほうも5カ年の再生計画をつくりながら、5億円という赤字を少しでも少なくしていかんなんという自助努力もされております。いろいろな手を尽くしまして年間5億円という全国ワーストワンの赤字を解消していかなあかんというぐあいに努力をしていかんなんと思っております。


 それから、2点目がつつじが丘団地の奨励金のところで、普通財産にもこの奨励金をという御趣旨の御意見だったと思います。普通財産につきましては、過日の松原議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、つつじが丘のほうは売却の単価といいますか、定価をいらわずに奨励金で補助をしていこうということでございます。普通財産のほうはそういう単価といいますか、簿価上の単価というのがありませんので、直近の不動産鑑定、それから地価公示なり地価調査、あと固定資産税の路線価、このあたりに参考にいたしまして適正な時価、いわゆる売買の金額をはじきまして、その値段で公売にかけるということにしておりますので、普通財産のほうへの奨励金的なものは考えてございません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それなら後から答弁がありました、まず、つつじが丘。御案内のとおり現在坪13万円ですか。獅子崎の所有者の皆さんの話から聞くと、もうそんなこと待っとれんと、安うして売らな仕方ないんやということで、既に13万円を値切って売っているという実態があります。私のほうから聞いたときに、13万円をもっと値切って売ったらどうやという過去の発言の中では、理事者のほうは、市の分を13万円を例えば12万円にしたら獅子崎の皆さんの分も全部12万円に下げんなんと、そんなことできませんという話があったけれども、もう先行してやっぱり獅子崎の地主さんも、いつまでも持てれないわけですね。したがって、もう既にそういう体制に売ってるということになると、つつじが丘の単価というのは13万円ではなくして、13万円を既に割ってるというふうに見ていいんではないかと。


 したがって、奨励金というのは何を意味するのかということにしかならないわけですね。だから基本的には、あそこの土地を買って宮津市の皆さんで家を建ててくれと。家を建てることによって奨励金を出そうというのが原則なんでしょうけれども、一般的に見ると、土地が値下がりしたさかい奨励金出すんかなという認識しかないというふうに思ってますので、思い切って、土地なら土地も13万円に固定することなく今の相場というんですか、に下げてしまうと言うたって、それはもう結局同じことなんですね。


 だから別途特別会計なんですが、1つは、800万円という国の資金があっても、あと千何百万円は、言うなら売却部分から充てとるわけですね、資金的には。したがって、13万円が売ったら市の懐に入るというわけではないわけですね。13万円で売っといて、そのうち何ぼかはもう千何百万円は奨励金として出すわけですから、財産収入から。したがって、一般会計でも固定にするかって、結果的に同じ形になっているというふうに思うんですが、もう少しそういう意味合いでは、私も、市内だって売れなんだら仕方ないわけですから市内にもやっぱり奨励金を出して市内をまず埋めるという、いつまでも残してしまうよりも、現金化するなら現金化して新たな事業展開を行うほうがいいのではないかなと、この時期、というふうに思っております。


 それから、駐輪場の関係は、そりゃわからんことないんですが、もう、あと2年も3年にかかってくるわけですね、ぐらいにならんと新たな駐輪場の現実というのはできないということなんで、今、高校に入った人が卒業して、また次の人たちが高校に入った時分に何とか間に合う駐輪場の整備になるということであります。その間3年、4年ああいう形でいいのかどうなのか。私はもう少し検討できるなら早期に、暫定処置でも対応をしていくべきだというふうに思っております。


 例えばだれか委託して、朝8時過ぎた後とかお昼だとか夕方の高校生、通勤者があそこに放置した自転車、後をきちっと整備をしてくれる、それこそ今の雇用対策ですか、で人を雇用しながら、あそこにも対応して常にきちっと、外なら外でやむを得ない、できないならできないで仕方ないが、ああいう乱雑な置き方、歩道がいっぱいで歩道も通れないというような状況をどう解消して整然と自転車がいつでも並んでいるという状態を醸し出すための雇用政策もあってもいいんではないか、可能ではないかというふうに思いますが、この辺についてお伺いをしたいのと、1つは、現在の駐輪場というのは、実は電気がありません。駐輪場の屋根があるんですけど、中に電気がないんですね。だから真っ暗なんですよ。だから利用者がかぎかけるに大変苦労しているというふうなことがありますので、蛍光灯その他が駐輪場の屋舎の中につけれれば非常に喜ばれるのではないかというふうに思いますので、あわせて検討ができればというふうに思ってます。


 それから、AED、予算ではできないということで、予算がないからしないというではない。私は、天橋立とか由良とか越浜とか、大概の皆さんがやっぱり海水浴に見えるわけなんですね。そういうときに問題があったときに対応できる、常駐せいと言わへんです。ああいうところに必ず店があります。店にAEDありますという処置をして、だれかAEDの使い方などを教えておけば、それは活用できるのではないかということでありますので、観光客を誘致する手法を一方でとりながら、今日はやりのAEDはそういうところにはありませんというのでは、観光地としての対応としてはどうなのかということが問われるというふうに思いますので、この辺についてひとつもう一度御意見がいただきたいと思います。


 それから、くみ取り料金は、御承知のようにその歴史は、くみ取り料金を民間に委託したときに、実はあのときには私も入りましたけれども、各種団体が4日も5日も会議をして、例えば車の消費運行算定だとか給与をどう上げるだとか退職金をどう上げるだとかいう、そういう細かく計算して人件費は何ぼ要る、運行算定はどういうふうにというふうなこと、それに市から出された、大人から子供、お年寄りまで1日に排出する0.何ぼですとか、そういう排出量も含めながら計算をして委託料を決めたもんです。それがいつかは何かそういうかつての諮問、市民の声を聞かずに業者の声を聞いて一方的にこの場に値上げ原案が上げられるという処置をありました。そのときには、恐らく業界と行政とが値上げのあり方について一定の協定があるのかなというふうに思ったんですけど、その辺について、あるのかないのか、もしあるとするならその協定というのはどういうふうに生かされておるのか、もう廃棄になっておるのか、この辺が1つは聞きたいというふうに思っております。


 室長の御答弁からは、検討して、言うなら審議会で今上げるべきでないという意見が出れば、それは上げないということになるのかどうなのかですね。業者からの要望もあるんだろうというふうに思いますが、業者からの要望がなければ審議会開くようなこと絶対ないですよ、行政が。行政側から積極的に審議会を開くようなこと絶対ない。業界の要望が上げ、値上げしてくれという要請があって動かれたものだというふうに思うんで、その辺の経過も踏まえながら、もし審議会で今日の経済情勢を踏まえて延期すべしというふうな意見が出れば、それが業界として受け入れられるのか、行政として業界にきちっとそのことが申し伝えられるのかどうか、あわせて聞いておきたいと思います。


 それから、一番初めに質問をいたしました今日の予算編成のあり方について、市長は水道料金も含めてどういう立場でこの予算を値上げをし、決断をされて今日の厳しい経済情勢の中で値上げをされると。したがって、私が一般質問で申し上げましたように、今の麻生さんやないけども、定額給付金を配布しといて3年後には消費税をということと似たり寄ったりだと言うたんは、そのことを言うわけです。したがって、市長がどういう判断で水道料金もくみ取り料金も公共料金と言われるものを値上げやむを得ないというふうに、市民の暮らしを見て、今日の経済情勢を見て思い切られた、決断をされた背景については、ぜひ聞きたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさんいただきましたけど、そのうち、まず、つつじが丘の奨励金についても少し触れさせていただきたいと思ってます。


 馬谷議員さんのほうからも同趣旨の御提案みたいなのだと思うんですけど、いただいたと思ってるんですけども、つつじが丘の今度奨励金を設けましたですけども、それはやっぱり若者の定住戦略を大きく考えてるんだということをちょっと御理解いただきたいなというふうに思ってまして、やっぱり城東タウンと同じように若者に本当は限定してやればもっとはっきりとするんだと思うんですけども、そうしてでも若い人に中心に住んでいただくための、また城東タウンの10年後というふうな話もありましたですけども、そうしたとこを待たないでも受け皿として新しい住んでいく場所として使ってほしいというふうなことを大きく考えてやらせていただいたんですけども、なかなかそうはいいましても、こうした今の時代で田舎暮らしを求めて城東タウンにも住んでいただきたいという人もかなりいるでしょうし、また、つつじが丘自身の早期分譲をやっていきたいということもありますし、そしてまた先住者の方々との土地購入のときの価格の差というのがやっぱりあってはならないというふうにも、行政としてそういうことをしていかなければならないというふうに思いますので、そういうことを考えますと、やっぱりもう少し若者だけじゃなくて、広く対象を広げて、そして対応していかなければならないという形で、こうした奨励金制度を設けさせていただいたというふうに御理解をいただきたいというふうに思ってまして、また、あわせて市内へもそれをやるべきだというのは、まさにもうおっしゃるとおりでして、城東でもリーズナブルな家賃で若者に対応していただいたことは非常に人気があったというふうに見ているところでございまして、とかく市内のほうの家賃というのは周辺の地域と比べて相当数に高いと。その差を何とかして埋めてやれば、もっともっと若者に喜んでいただける住宅というのができると思って、そういうところ辺の差を埋めるようなことも、本当にあわせて考えていくことができればよかったなと思ってるんですけども、ちょっとそこまではできませんでして、今後そういう市内についてもそうした若者向けの住宅、これは家賃を恐らく補助をするような方向でいけば考えられるんではないかなというふうに思ってるとこですけども、そうした方向で考えも今後深めていきたいなというふうに思っているところですので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、水道に関連しての全体の予算の配分のお話ですけども、これは水道のとこですればいいかわからんけど、水道のほうも入ってちょっと触れさせていただきたいと思うんですけども、水道のほうはライフラインだと思ってまして、これはほんまに1日も欠かすことなくきちっとやっぱり市民生活を守る上でやっていかないかんというふうに思っておるんですけども、ただ、今の宮津市の上水道と、それから簡易水道もすべてを含めて非常に老朽化してると、もう漏水事故なんかは日常茶飯事で、いつ本当にし尿処理場ではないですけども、ぶっ壊れるかもわからないという状況にあるんだと思うんですね。これにやっぱり対応していかなければならない。


 今、ごみ焼却場のこともしかりですし、また、し尿処理施設もそうですけども、こうした轍を踏みたくない。まさに今回お願いしてますような減債基金と同じですけども、いざというときに備えて今からもう準備をしていかなきゃならないというふうに思ってまして、本当にもう下水、し尿処理やごみ焼却場と同じ立場にあるんだというふうなことをしっかりと理解をして、それに備えていかなければならない。そのためにあえて、苦しいですけども、また市民の皆さんに本当に負担をお願いするのはつらいですけども、そういうことを考えて、今から将来に備えていくんだということを考えてこういう措置をとらせていただいた。ただ、審議会にお諮りするんですので、必ずしも右肩上がりで料金値上げということばっかりではないと思うんですね。下げよという意見もあるかもわかりませんので、そういう点も踏まえて、あえて当局のほうからそういうふうなことを考えさせていただいて提案をさせていただいているということですので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   自転車置き場の関係でございます。2年、早くて22年春といいますか、22年度中かなというぐあいに思っておりますけれども、あと2年ほどかかるということで、今のままでいいのかということでございます。放置の実態につきましては我々もつかんでおりますので、駅前に行きまして指導の啓発ですとかマナーとか、そういったものは今まで以上に数をふやしまして対応していきたいというぐあいに思います。


 それからもう1点は、照明の関係でございました。こないだ平の家さんの前には1灯置きました。これも夜に職員が行きまして、どの程度暗くて照明が何基ほど要るかということも平の家さんの前は調査をいたしまして、電灯を置きました。事業本部のほうももう一回行きまして、必要であれば、いわゆる電気と、それから駐輪場のキャパといいますか、防犯、安心・安全と違うことですので、暗ければ電気はつけていきたいというぐあいに思います。


 それからもう1点が、今、市長のほうから若者定住関係で答弁がありましたけども、普通財産の売却につきましては、最初に申し上げましたとおり適正な価格で売っていくということで考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   くみ取り料金の考え方について、基本的なとこだけ説明をさせていただきたいと思います。


 まず、業界というんですか、業者からの要望があったのかということであります。業界、業者のほうからの要望はいただいております。これは業者のほうの経営実態、経営状況というものが今日の委託料ということと合わない、そういうことを反映しての要望だと思っております。業者からの要望、言いなりかということではございませんでして、既に7年間経過している、そういうこともありますので、もう一度しっかり原価計算をしながら委託料のあり方を市でしっかり計算をし、確認をしながら審議会のほうへ図っていきたいなと思っております。審議会のほうでどういう御意見、審議をいただくかというのは、これからの市の資料等に基づいての説明をしながら判断いただく、こういうことになろうかと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   海水浴場へのAEDの配置というお話がございました。今現在、私どものほうで天橋立、府中、丹後由良、3つの海水浴場を観光協会に安全監視員の配置等委託をさせていただいております、いう中で、AEDのそうした配置の必要性というのは十分認識しておりますが、限られた予算の中で大変難しい状況ではございます。ただ、予算がないからできないというんではないんですけれども、いい方法はないか、そうした委託先等も含めて検討させていただきたいな、このように思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   済みません、ちょっと簡単に2点お聞きいたします。よろしくお願いします。


 1つは、一般質問でもちょっと言わせてもらいましたけれども、火葬場の予算なんですけども、人件費が2点出ておると思うんですけども、これについて今のとこ補修費がないのかどうかわかりませんけども、予算がそれには出てこないんかもわかりませんけども。それと、ちらっと聞かせてもらったことで、あそこは地元の対策費があると思うんですけども、そういう予算はどこに出てきておるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけども、あればです。


 それから、細かいとこへちょっと入らせていただくと、宮津市は、火葬場についての予約いうて質問の中では言わせていただいたんですけども、24時間の、いわば仮予約の体制がとれておらないということで、その辺のことも考えて予算とってほしいと思っておったんですけども、これからどういう対応をしていくのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 もう一つは、スクールバスについて。午前中に松本議員がバスのことについていろいろとお尋ねになりましたけれども、スクールバス、これは結構予算を見ていただいて栗田のほうにも便利にしていただいとると、各地便利にしていただいとると思うんですけども、何というか、最初から地域に御相談を投げかけて計画をしたものか、それでこの予算が出てきたというような形になっておるのか、行政サイドで計画を組んで各地に説明に上がったと思うんですけども、その辺の経緯をちょっと教えてほしいと思うんです。それについては、実験路線ですし、今からいろいろと変えていくんだというような話がある中で、この予算でいろいろと考えられるのかどうか、ちょっと教えてください。以上2点、お願いします。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   火葬場に関連してでございます。まず火葬場の予算は、予算書では771万円計上させていただいておりまして、この火葬場の維持管理経費もひっくるめて、そのうち303万1,000円でございます。それと、あそこの火葬場で働いていただいております嘱託の職員2名分に関連して467万9,000円ということで、2つの予算に変えさせていただいております。


 地元の対策費があるのかという御質問がございました。これはございません。


 それと夜間の仮予約でございます。一般質問でも私、申し上げさせていただいたところなんですが、通常日中は市民室のほうで受け付けていただいて、そこに火葬場の台帳もありますから申し込み順でさせていただいておるんですが、私どもの承知させていただいているのが、夜間の場合はその台帳を宿直の人にそのまま引き継いで、当然夜間ですから葬儀に関連してのいろんな手続ができませんから、仮予約という格好でされて、早朝またこちらに出勤したときに調整して本予約という格好になるものだと私ども承知させていただいております。谷口議員、それがうまくいってないみたいやでということだったんですが、またそれはちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   スクールバスの関係でございました。今回は地域公共交通会議で世屋線、畑線と、それから新宮島陰線、田井線と2つの生活路線バスといいますか、を検討いたします中で、世屋線のほうはもう間違いなく生活路線ということでいきました。栗田のほうにつきましては学校を抱えておりますので、いわゆる運行のパターンをスクールバスにいたしまして、そこに一般混乗させようということで、運行の方法は我々で考えました。あと運行時刻ですとか、そういったことにつきましては栗田地区のほうは自治連さん、それから新宮地区のほうには足を運んだと思うんですけども、それから世屋のほうは各自治会に行きまして、一定何回かキャッチボールをしたり現場を一緒に歩いたりしまして、バス停はこの辺だなということで、地元とのキャッチボールのレベルというのは人それぞれだと思うんですが、我々といたしましては、地元に入らせていただきまして地元の意向を聞く上で今のダイヤを設定したということでございます。


 それで、この予算の中で実験運行ですので、この予算の中でどう検証していくんだということです。これは栗田地区からも一定の要望をもう既に受けております。それから世屋のほうからも一定の要望を受けております。そういう中で、1つは、当然利用者の聞き取り、それから栗田地区でいいますと、学校、あと丹後海陸、それからKTRとの接続ですとかいろいろなところのいわゆる機関に聞き取りをいたしまして、特に料金は今200円でいってますので運行ルートと運行ダイヤについて検証していかんなんだろうなというぐあいに思ってます。世屋地区のほうも地元に入りまして丹海さんと、それから診療所、その辺のお話も聞きながら検証しながらいいものにしていきたいということで、検証のための予算は入っておりません。これは地域公共交通会議のほうでまたいろいろと検証した結果を出しまして検証していくということで、合意が調えば運輸局のほうへ届け出るということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第2号から議第5号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第6号、議第7号及び議第10号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。下野 正憲さん。


○議員(下野正憲)   一般質問でも私、質問をさせていただいたことが1点ありますもんですから、ちょっと改めてお聞きをさせていただいておきたいと思います。


 新年度4月1日から第4期の介護保険事業、また介護保険料金につきましても、もう既にプレスされてますように、4,120円から4,282円、162円でパーセンテージ的には3.9%の値上げ、改定の発表がされております。そうしたものを見る中で新年度予算、21年度予算につきましては、居宅介護サービス給付費並びに地域密着型介護サービス給付費等につきましては前年度を上回る金額が計上されているわけですけれども、施設介護サービス給付費は8億143万円と前年度と比べて約1割、10%、また金額にして約7,500万円ほどが減額となっているわけです。


 そこで何点かお聞きさせていただきたいのは、そうしたことも踏まえて第1点は、第4期の介護保険事業計画の中身につきましてお答えいただける範囲でお答えいただけませんかというのが1点でございます。


 2点目といたしまして、4,282円の改定料金は室長の答弁によりますと、来年度から3年間の第4期介護保険事業計画におきまして現在の入所申込者の状況を勘案して、平成23年度から特別養護老人ホーム50床とデイサービス30人、ショートステイ30人の開設を見込んでいるということで、そうした費用も要るわけですけれども、そうしたものも含めた中での改定の料金となっているのかというのをお聞きしたいと思います。


 それから、3点目としましては、先ほど申し上げましたけども、約7,500万円ほど施設介護サービス給付費が減っております。その減額になった理由についてお教えを願いたいなというぐあいに思います。


 そして最後ですけれども、平成23年度から特別養護老人ホームの50床並びにデイサービス、ショートステイの答弁がありましたけれども、これは許される範囲で結構でございますけれども、施設が開設されるのはどの地域に計画がされているのか、また事業主体はどこなのかというのが1つお聞きしたいなと。


 それで、これまで施設整備をされてきた場合につきましては、一定の補助を市のほう、行政としてもいたしているわけですけども、今回の23年開設の施設整備についてどのような財政支援を考えておられるのかというのがお聞きしたい。今日非常に雇用関係も厳しい中でこうした施設整備がされますと、どうしてもやっぱり施設職員の募集がされるわけですけども、天橋の郷、青嵐荘にしてもそうですけれども、そうした職員募集について地元雇用というのを第一優先にやはりやっていただきたいなというぐあいに思うわけですけども、そうしたところについてのお考えについてお聞きをさせていただきたいなと。これちょっと私の所管の委員会のものになりますけど、ちょっと余りにも大きいもんですから議員の皆様にもお聞きいただいておいたほうがいいかなということで、お聞きしたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   大きく4点、介護保険のかかわりでお尋ねございました。


 まず、介護保険事業計画の中身ということでした。これは概要的なことをばくっとだけで言わせていただきたいと思いますが、介護保険事業計画、第3期の実績に基づきまして介護サービスや介護予防サービス等の見込みを推計すると、そして介護給付費の見込み額、また、それに伴う介護保険料を算出、こういったための介護保険事業の対象者の、いろいろな対象者がありますけども、サービス事業の対象の推移等各種の指標を掲載しております。そしてサービスの展開手法でありますとか総合的な相談支援体制、公平公正な介護認定、円滑なサービス利用、またサービス提供、こういったあり方などを計画上に盛り込んでいるものでございます。


 それから、2点目の来期の介護保険料の改定の考え方ということだと思います。昨年12月の定例会でも一般質問の中で保険料の見込みについての御質問がございました。介護サービスの利用状況を勘案すると、値上げもやむを得ない状況にあるというようなことをお答えしたところでございます。その後、ことしになって1月時点で給付費の見込みを積算した段階では、第3期のサービス利用状況の実績、また今後3年間の要介護等の認定者数の推計、さらには先ほどございました施設整備計画、これらを踏まえた居宅施設サービス等の総給付費を算出しております。そのときには第3期の実績見込みから5.68%の増ということになっておりました。これに国の介護報酬の改定率、3%ですが、これを加えますと、総給付費と地域支援事業費、これに第1号被保険者の負担割合、これらが変更されることになることを加味して、この段階の時点では保険料基準月額は4,494円、現在の基準月額より9.1%の増というようなことになっておりました。その後、これは議会には新たな御報告となりますけども、宮津武田病院の介護療養病棟、これがことし4月から医療保険適用の一般病棟、名称は障害者施設等一般区分というところに該当するようですが、そちらのほうにことしの4月から転換されることになりました。そういった意味では、介護療養型医療施設の給付費を市外で利用しておられる方のみの数値として見込ませていただき、総給付費の積算を見直した結果、第3期の実績見込み費よりは3.35%の増にとどまることになりました。これに第1号被保険者の負担割合等増加分で積算をした結果では、国の報酬改定に係ります保険料上昇額の軽減措置を3年間の均一軽減の手法を取り入れまして、基準月額を3.9%増の4,282円に改定させていただこうというものでございます。


 それから、3つ目の施設介護サービス給付費の減額理由でございます。新年度の予算の額でございますが、先ほどこれも申し上げましたとおり介護療養型医療施設の給付費が医療保険適用の、いわゆる障害者病棟と言われるんですが、こちらに転換されることから新年度からの施設サービス給付費、その分を控除させていただいております。これにかかわります給付費、21年度の積算上では約1億200万円と考えておったところですが、これが減額されます。ただ、特養等他の施設の給付費で2,500万円の増を見込んでおりますので、差し引き21年度の当初予算としては約7,500万円の減ということで計上させていただいております。


 それから、新規開設の特別養護老人ホームの関係でございます。これもさきの一般質問で下野議員のほうにお答えしましたとおり、また、ほかの議員さんにもお尋ねがありましたが、施設への入所ニーズというのが非常に高く、家族での介護に限界を感じておられる真に入所が必要な方、またあるいは在宅の介護負担を軽減するためのデイサービスやショートステイ、こういったものの迎え入れ施設というのの整備が必須であるというふうに考えております。こうした中で、平成23年度に開設予定として整備を計画される事業者が出てこられ、現在、市は当然ながら京都府初め関係機関と整備計画について協議、調整をしているところであります。


 まず、場所と実施主体はとのお尋ねでございます。運営主体といたしましては、宮津武田病院もかかわりがありますが、京都市内の武田病院グループが現地、社会福祉法人を設立することとして整備を検討されており、予定地としては、詳しいところまでは申し上げれないんですが、市内の文珠地区で協議をしておられます。この整備に当たりましては、京都府とも既に事前協議等もかかっておりまして、京都府のほうでは府内での特養整備というのがなかなか思うように進んでいないという中で、当グループは府内でもほかの特養等の実績もあり、府の整備補助についても考えていただけるような好感触を得ているところでございます。これに係ります市の財政支援でございますが、過去の特養等施設整備への助成の経過もある中で、私が申すのはどうかとも思いますが、厳しい財政状況の中でありますが、一定の財政支援をさせてもらえればありがたいというふうには思っているところでございます。


 それから、最後の4点目ですが、職員体制につきましては、施設の配置基準上、定員等のかかわりでいきますと、少なくても70人から80人の職員が必要になると考えております。そういった意味では雇用の確保等に大きく貢献してもらえることを期待しているところですて。ただ、介護職員等の専門職の確保、現状では本当に厳しい状況もあるというふうに思っておりまして、今回の介護従事者等処遇改善の報酬改定、これらによりまして労働条件の改善等が図られ、これが地元の雇用につながればありがたいというふうには考えております。また新規施設の開設ということでは、ベテラン介護職員等の配置も必要になると想定されますし、そういった意味で地元雇用だけでは対応できないケースというのも考えられるというふうに思っております。さらには、こういった内容については地元の既設の事業者のほうにも一定のお話はさせていただいております。そういった中で、職員雇用のあり方では、自分とこの事業所からは引き抜き等の職員がないようにしてほしいという申し出が強くされておりまして、私どものほうもその旨、病院のほうには伝えておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   下野 正憲さん。


○議員(下野正憲)   一言だけ。非常に入所待機者も宮津市の場合も、先般の一般質問の答弁でもありましたように、ふえてきておりますし、また高齢化が非常に進んでおりますので、この施設開設につきましては、財政非常に厳しいですけれども、一定のやはり財政支援はぜひぜひお願いをして、早期の開設ができるような形に持っていっていただき、また市長がおっしゃっておられるように、若者の定住促進にも一役を担うんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいというぐあいに思います。ありがとうございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 4時32分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時43分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第8号、議第9号及び議第11号から議第18号までの10件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   少し水道関係でお聞きしたいと思います。


 所属の委員会あるわけでありますが、値上げの前奏曲的なものがあったりして、本会議で何ら協議もなされなかったとなると、またいろいろなところで問題が生じると思いますので、耳の中に。


 先ほども値上げの関係とかあったわけでありますが、とりあえず水道事業の関係で水道経営健全化事業で水道使用料金等審議会51万3,000円、この金額については、15名の審議委員がおられる、そういった形の会議になってくると思いますが、審議会は21年度で何回行われる予定の金額なのか、その件と、それから水道事業会計、簡易水道の関係で申しますと、予算書を見させていただきますと、簡水のほうで1億円大体あるところが900万円、1,000万円近く、約10%ほど使用料が落ちております。それから上水のほうでも去年に比して1,000万円ほど収益のほうは落ちております。1億円の中の簡易水道なんかにつきましては約1割近くがへたってくるというようなところで、その原因たるものはどういったことで見込んでおられるのか。それから、上水のほうは3億円余りであります。この部分については1,000万円ですので約3%ほど落ちておるんですか、それからその他の特別利益2,269万2,000円、これは今年度21年度予算については皆減となっております。こういったものについては交付金か何かあって、そういうような形になったかと思います。


 それから、上水会計につきましては、起債の関係ですね、借り入れ、これは元金のほうは4条のほうで返して、それから利息の部分については3条の営業外費用、こちらのほうで支払いをされておるわけであります。それで企業のほうの元金が前年度に比べまして762万1,000円ほどふえておりますね。それから利息のほうは逆に32万6,000円、わずかですけど、利息のほうは落ちておると。これは逆転現象的なものの要因は何かと。


 それから、平年の企業債が毎年元金を返していくのが本年度7,500万円ほど返していくわけでありますが、21年度も起債を1億4,000万円ですか、借り入れておりますが、こういったものがピーク時にはどういったことに、7,592万2,000円ですか、21年度の予定額からピーク時はこの金額からふえるのかどうか、その辺のところで。こんだけの使用料が落ち込むということは簡水、上水合わせて2,000万円も落ちていく状況にあって、審議会では、これは値上げを避けて通れないような審議になっていくと思われますが、大体昔からいいますと、上水で3億5,000万円、それから簡水で1億円、その程度があってバランスがとれて石綿管のこういった事業改良なんかやっていけるわけでありますが、当時から比べると上水のほうは5,000万円ほどへたってきておりますね。ことしも1年比してだけでも1,000万円ほどへたっておるわけですね。こういったことを受けて料金の審議会を行われるような形になるのか。これはもう審議会は今からやりますので、15名のメンバー見ても簡単に値上げはしてもよいと言われるような審議会にならないと思いますが、私自身考えるのには、やはり健全財政化になるのは収益が上水のほうで3億5,000万円ぐらいないと、それから簡水のほうで1億円ぐらいの使用料の料金にならないと健全な運営ができないと思っておりますが、これは審議会のほうでどのぐらいの値上げとかいうような形になると思いますが、思惑的なものでとりあえず起債の関係と、それから審議会が何回あるのかということ、今の質問でお答え願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   6点ほど質問をいただいたというふうに思っております。


 まず1点目の審議会の開催でございますが、何回開催される予定かということでございますが、予算上は5回開催予定とさせていただいております。


 次に、簡水及び上水の水道使用料の関係での質問であったというふうに思います。まず1点目の上水の使用料でございますが、営業収益の大宗を占めるのが水道使用料という形になっておりまして、前年度予定額に対しまして議員がお触れのとおり1,070万円少し減となっております。その主な要因は、給水人口の減、それと利用者の節水意識の向上、それと節水機器の普及等によりまして有収水量がもう、近年でございますが、減少傾向にあるということでございます。そのようなことから前年度予定額に対して減の予算とさせていただいております。


 それと簡易水道でございます。これも使用料の割に前年度に対して減の幅が大きいんじゃないか、同じような形で約1,000万円近く、990万円ほどへたっておるんかなというふうに思いますが、その要因につきましては、近年簡水のほうは大幅な減少というのはなかったんでございますが、20年度において大幅な減となっております。その20年度の有収水量見込み額に対して、その内容、大口が何%20年度減になっておるか、また一般利用者が何%減になっておるか、そういったところを分析しまして、その結果、前年度予定額に対して1,000万円近くの減になったというものでございます。


 それと次、3点目が特別利益、前年度に対して大幅な減になっておると、皆減になっておると、これは何が要因なのかというような質問であったかなと思います。特別利益につきましては、経常的にある利益については営業外利益というところで計上させていただいておりますが、そういった経常的な利益については特別利益という形で計上させていただいておるわけなんでございますが、その中でその他特別利益ということで昨年度は2,269万3,000円ですか、上げさせていただいておりましたが、今年度は特にそういった要素がないということで1,000円計上ということで、大幅な減となっております。


 この要因につきましては、大手川の河川改修事業によりまして主要となります滝場取水施設ですね、もう御存じやと思うんですが、これを上流に移設します。その場合にポンプで滝場浄水場まで送るわけでございますが、取水した水を。それを今ある既設のポンプ、今とっておる既設のポンプまで新しいできた取水場から水を送るという計画になっております。それで従前であれば1つのポンプ場しか管理しなくてもいいものを移設によって2つのポンプを管理しなければならないということから、これを河川事業所である京都府さんから補償をいただいて管理していくと。その補償の内容につきましては、ポンプの耐用年数であります今後15年間の維持管理、運転管理にかかる費用を補償していただくというもので、20年度はそういった補償費が2,268万3,000円あったというものでございます。これが皆減となった理由でございます。


 それと起債関係ですね。まず上水の関係やったと思います。3条予算、まず増の関係のほうですね、元金償還金の関係、ちょっと順位不同になりますが、元金償還の関係から説明させていただきますと、前年度予定額に対して約760万円ほど増になっておると思いますが、この主な要因につきましては、平成15年度発行債、これは滝上ダムの改修工事関連でございますが、これの元金償還金の開始が21年度から始まるということで、増となっております。それと3条関係のほうでございます。利子のほうは逆に安くなっとるやないかということでございますが、これは公的資金の繰り上げ償還というのがございました。これによりまして利率の高い利子を返したことによりまして利子が安くなったというものでございます。


 それと5点目が起債元金を返すピーク時でございますね。これは今後、宮津の場合は上水も簡水も一緒になってくるんですが、昭和30年代から40年代に整備した施設というのがほとんどでございます。それが相当老朽化してますので、更新なり改修というのをやっていかなければならない、また簡水事業におきましては施設の統合とか、そういった大きな事業を控えておりますので、今後は起債の時期というのは、起債といいますか、ピーク時まではちょっと把握してないんですが、今後増加傾向になるというふうには思っております。


 それと料金改定に係ります経営状況に関して、過去に比べますと5,000万円ほど水道使用料金が下がってるんじゃないか、そういったことからの審議会を設けての料金改定かというような内容の質問であったかというふうに思います。


 まず、経営状況がどうかということでございますが、宮津市の水道事業の経営状況でございますね、これにつきましては平成13年の10月の水道料金の改定以降、黒字経営という形で展開しておるわけでございますが、その経営状況は、先ほど申し上げましたように有収水量の減ということで、相当厳しい経営状況に至っておると。今後におきましても、もう普及率が99.8%いう状況の中で、それと事業者の節水意識やらいうのが高まっておる、節水機器の普及なり、そういったことから今後景気が回復したとしても大幅な増というのは見込めないんかなということで思っております。


 それで私どものほうも、前回の料金改定以降、13年に料金改定させていただいておるんですが、通年にわたった使用料が入る平成14年度でございますね、この年度における水道使用料が19年度決算においてどれぐらい下回ったかというのをちょっと試算してみました。と考えますと、約3,600万円弱下がっております、使用料が。これ6年間でございますが、6年間で約10.6%の減、これが上水の中身となっております。また利益におきましても、平成14年度は3,090万円ほどの利益がございましたが、19年度では240万円という、もうぎりぎりで賄えているという線での利益になっております。


 それと簡易水道事業につきましては、先ほども申し上げましたが、19年度までは減少傾向が上がったり、下がったりというような中身で、そんな大きくは減少してなかったということから、14年度に対して19年度決算においては360万円ほどの減で済んだと。6年間で申し上げますと、3.3%の減という状況にあります。ただ、今後、料金改定するということからなりますと、今後の有収水量見込みというのも大切になってくるんかなと思います。それで水道事業で比較しましたら、ざっと5年間で2億円ちょっとの収入減になるんかなというふうに考えておりますし、また資本費のほうは、4条予算のほうでも収入不足のほうが7億円弱、5年間でございます、平成22年度から26年度まで7億円弱の収支不足が生じます。この収支不足につきましては、本来であれば損益勘定留保資金ですね、言えば減価償却とかという支出を伴わない費用で賄えるんが一番いいんですが、それでも賄えないとなれば、この不足額も運転資金のほうから補てんしていかなきゃならない。そういった非常に厳しい状況でございますので、やはり皆さんから言われております厳しい市民に行革となり、景気が市民生活に非常に厳しい中での料金改定というのはお願いしていかなければならないという中身ではありますが、そういった市民生活の現状も踏まえ、また、どれぐらいの整備が必要か、今、計画を持って試算をしておるわけなんですが、そういった整備をおくれないかどうかというところをさらに検討しながら料金改定の額というのも考えていく必要があるのかなと。また、その料金改定の額につきましても、市民に理解が得れるものでなければならないというふうにも思いますし、今後、市の中で十分検討して審議会にも諮り、また議会のほうでも説明をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   ありがとうございました。これは起債の関係で、もう押しなべて5年先送りして元金いうのは返済していくんですけど、5年先送りしても利息は5年分取られるんですね。あんまりメリットのないようなことを延々と続けておられるので、これはもう企業会計からいっても5年間余分に利息を払わんなんというようなことですので、そこは事業費とかあって1年ぐらいは先送りしてもよいですけど、5年間が利息が先送りしたことによって利息の分はゼロだったらええんですけど、利息つけんなんでしょ、先送り5年間しても。その部分の利息を払っていかんなんということになりますわね。その辺のところも元金と利息も合わせて返せれるんやったら返していったほうが、25年で5年で、30年ぐらいの返済が25年で返済できるようなことで、それはお金あるなしやなしに、それはもう5年間の利息がもったいないいう考えで、それは一般会計のほうの起債と違ういうことで、商売人の考えでそういったものも検討されたらどうかと思うことと、それから減価償却なんかについても、事業結構やっておられるけど、160万円ほどはへたってきておりますわね。本来は事業をすると減価償却がふえていったりして、古いやつはもう残存価格ってなくなっていってしまったりするんですけど、結構な事業されておられますので、減価償却が160万円減るいうのもどういうことかなと思うんですが、これはよろしいです。


 それから、水道施設改良工事で、関ヶ渕と竹の本地域を300万円の事業費でやられますね。これ特定の部分で300万円の金額なんですが、ここのところの計画の給水戸数が12戸ありますが、これはメーターつけることによって加入負担金も発生すると思うんですが、この中の特定の中で加入負担金は幾らほどになるのかと、それからあとの残りの特定はどういったことなのかと。それから本来はこういったところは簡水事業的なもので補助金とかもらったり、有利な方法でやったらええんですが、これは上水の区域を認定されてやられたということは、どういったことでこういう方法をとられたのか。以上。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   まず、起債の償還関係でございますが、できるだけやっぱり事業者としましては長い期間、それと元金についてもすぐ返すんだったら経営に非常に大きく影響しますので、5年間は利子のみ、5年間据え置きで元金を返すという形が経営上は非常に助かるんかなというふうに思っております。


 それと竹ノ本地区の未普及改良の事業でございますが、これにつきましては、補助金ですね。まず補助金につきましては、これは上水区域の飛び地地域としての認可をとるための申請費用として21年度は300万円を計上させていただいてございます。


 それと加入負担金でございますが、これにつきましては、12世帯の方が何ミリの管で給水するかというのが決まっておりませんので、何ぼ加入負担金が入ってくるかというところは、まずそこまでは調べておりません。ちなみに、加入負担金でございますが、13ミリでございましたら3万8,000円、20ミリでありましたら7万6,000円、一般の家庭でありましたら13ミリか20ミリかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは1点、水道会計になるんですかね。先ほどありました水道施設拡張改良事業の水道未普及地区の解消事業で関ヶ渕、竹の本地区でございますけども、やっとここまで来たのかなというふうな思いでございます。これは台風23号後から大きくそういう影響も出てきて、約5年ぐらいたつ。平成21年度、今年度認可書を作成をされてこれから進むわけですけども、予定としては平成25年といった形で、予定ですからもっと早くなる可能性はあるわけですけども、10年といった大きな時代の流れといいますか、それぐらいかかってくるわけですよね。ですからできるだけ早く一気に、財政的なものも当然あるわけですけど、有利な起債等も含めてやっぱりできるだけ早く工事をしていただきたい。生活に直接影響することでございますので、予定として25年というふうに書かれておるわけでございますけども、そこら辺の見通し、大体できるだけ早くやるつもりでやられとるとは思いますけども、そこら辺について確認をさせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   関ヶ渕、竹の本地区の整備事業期間の5年で予定してるんが短縮が図れないかというような質問であったかと思います。まず全体の計画をお示ししますと、21年から25年までの5年間としておりますが、平成21年度につきましては、先ほど松原議員さんの質問でもお答えしましたが、関ヶ渕で単独の水道施設を整備する計画としておりますが、その認可に当たっては現在の上水道の水道区域の飛び地区域として認可を得るということにございます。大体これが申請書をつくって6カ月ぐらいは認可がおりるまで見といてくださいよという形で京都府さんからもお聞きしておるわけなんですが、それで認可申請に1年かかる。フル1年かかるんかなと、早期に委託をさせていただいて申請書を作成して提出して21年度中には認可をとりたいというふうには考えております。その認可を受けまして22年度につきましては、取水施設なり上水施設、そして導送配水管、管渠に係る詳細設計というのも実施していきたい。できれば、その年に浄水場の用地というのも取得という形になろうかと思いますので、その用地交渉の話も並行した形で進めていきたい。だから2年目につきましては、そういった詳細設計なり前段の用地取得の話を進めていきたい。


 それで問題は、工事ですね。工事につきましては、現在、地形的なことがございまして、片方しか攻めれていけない。それも狭い道の中でやっていかなきゃならないということで、23年から25年の3年間を予定しておりますが、22年度に行います実施設計、実施の詳細設計の中で2カ年で工事が可能かどうかというところも検討してまいりたいとは考えております。いずれにしましても、これまで自家用の水で生活されとって、それも不安定な状況というのも私も現地へ行かせてもらって把握もさせていただいておりますので、一日も早い給水に向けて努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   水道の値上げを含めて今後、今、御説明がありましたように、相当の旧管の改良だとか、それから今、竹の本の水道の布設だとか、いわゆる経費のかかる事業というのが大変多いということですけども、どうなんです、この上水道の遠隔地として全く竹の本では水源がないということで上水道に入れなければどうしてもいけないのか、簡易水道としての処置はできないのか、この辺もはっきりお教えをいただきたいんです。


 それから、水道は全体的に人口減と節水傾向があるということでありますが、例えば下水道を初めて布設するときは水道料金は1.2倍に上がるという計算が当時示されていたわけです。しかし、その当時から相当の人口減少が醸し出してますから、その辺はペイできないのかなというふうに思っていますが、一方、簡易水道などを考えてみますと、例えば日置などでにしがきさんのああいう建物が建つということの利用状況というのは簡易水道では、これはちょっと水道ですけども、どういうふうになってるのか、お聞きしたいというふうに思ってます。


 あわせて、この大きな事業計画を将来に向けて持たなければならないというときの財源なんですが、例えばほかの財源というのは全くないのかどうなのか。ただ、企業会計であるから結局市民負担ということにならざるを得ないのか。例えば今回やってます景気対策などのああいう資金は水道には全く使えないというのかどうなのか。


 さらに、もう残がないというふうに思ってますが、例えば電源立地の交付金などが前はあったんですけども、ああいう金でも水道拡張工事に使えるというふうなことにはなり得ないのかどうなのかですね。現状で水道事業に対して特別の交付金だとか財源を求める処置というのはないのかどうなのか、これはどうなんでしょうね、企画財政室のほうでそういうものがないのかどうなのか、国とのかかわりで。一回ぜひ検討をしていただきながら、可能な限り税負担、水道料金にはね返りがないような形を、これは水道課の事業だということで放置をしなくて、やっぱり市民の暮らしを守るという前提から全庁にわたってその財源がどうあるべかないのかというのは検討いただきながら、その対応をしていただきたいというふうに思ってますけれども、お考えなどをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   まず1点目の竹の本、関ヶ渕の水道施設関係の質問であったと思います。ちょっと説明が私のほうが悪かったようでございますので、再度説明をさせていただきますが、竹の本、関ヶ渕につきましては、そこを流れてます竹の本川いうのがございますが、そこの上流を水源としてそこに浄水場をつくるということでございます。それで区域につきましては、それを簡易水道事業としてやるのではなく、上水道の事業として、それで上水道の事業としては区域に入っておりませんので、飛び地とした形で認可変更して事業を実施していきたいというものでございます。事業としては簡易水道でも上水道でもできる事業でございます。補助につきましても、簡易水道事業の補助メニューを使って水道事業で実施するという形なので、財源上も何ら変わりはないというものでございます。


 それと2点目でございますが、以前は下水道が整備されると水道収益が1.2倍になるという試算をしていたということでございますが、このことについては私も承知をしていないんですが、現状を申し上げますと、やはり人口減と、それと大口需要者、これの節水がやはり大きいです。だからもう有収水量が毎年下がっておるわけなんですが、いずれは大口がもう節水意識がとどまったらある程度は落ちつくのかなというふうに推測しておったんですが、やはりいまだに減少傾向にある。この節水機器なり節水意識が今度は一般家庭まで普及してきておるのかな、水道事業者から言いますとうれしい話でも、経営上からいくと悲しい話でもあるんかなと思ってますが、そういった状況でやはり一番大きな現象は、人口減と節水意識の向上というふうに思っております。


 それと水道事業に係る財源でございます。これについて質問がございました。水道事業の運営につきましては、企業本来、独立採算を原則としておりますので、水道使用料金を主な財源に施設の改良等につきましては企業債を発行して水道料金のところで返していく、そういった事業展開をしているところでございますが、その他の財源としては、例えば施設整備に係ります国庫補助、これにつきましては、そしたら補助事業はないんかいったら、ございます。ただ、宮津市の場合は、補助事業としての採択要件として資本費、資本の費用、これがございまして、まず資本費と申しますのは、企業債利息と減価償却費を加えたものを有収水量で割った単価でございます。これが70円を超しますと補助対象事業になるんですが、宮津市の場合は平成19年現在でも62円60銭、だんだんだんだんこの単価は有収水量が減っておりますので上がってきてはおるんですが、まだ補助採択要件のところまでは資本費が上がってないということで、補助対象事業を受ける事業体にはなってないということがございます。


 ただし、今議会に水道事業、補正で上げさせていただいておるんですが、要するに国の2次補正予算、新たな経済対策ということで、この資本費の要件、70円の要件が20年度限りということで撤廃されてます。それで今回その関係で補正をさせていただいておるんですが、また、この国の予算、20年度予算を持ってる範囲が20年度で使い切れなかった、そういった場合につきましては21年度でも割り当てる予定と伺っておりますので、そういった情報が入りましたら、今お願いしております20年予算で対象になるものについてはどしどし申請をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   公営企業といいますか、上水道への補助金の獲得ということでございます。今、担当室長が申し上げました今回の2次補正で一部取り扱いが緩和されたものは使っております。その他、活性化・生活対策臨時交付金ですとか電源の交付金あたりなんか使えないかということでございます。活性化のほうは今手元に資料がないんですが、今回私のほう、19事業をピックアップする上で議論をいたしましたが、特別会計は対象にならないというぐあいに思っておりました。多分ならないと思います。一般会計の補正ですので、国のほうも。


 それから、電源のほうは、今回の吉津地区公民館に舞鶴火電の残りをすべてほうり込みますので、電源のいわゆる国庫負担分はゼロになります。ただ、そういう中で私、市長ともよく一緒に東京行くんですけども、その他の財源をほんまに教えてくれということで、各省庁回りをしてます。やっぱり行っとるとぽろっと出てくるんです。ちょっとひねったら使えそうやなというのが出てきますんで、今後ともアンテナ張りまして、独立採算会計ですけども、何とか他の特財が入るように頑張っていきたいとは思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   時間が経過しておりますのであれなんですけども、実は水道料の値上げの審議会に係ることなんですが、議論聞いておりましたら、今、室長のほうから有収水量といいますか、いわゆる水道の売り上げが減少する原因は、1つは人口減と、もう一つは大口需要が減るということでありました。ただ、節水意識が向上して収入が減るから値上げをするというのは、いかにもおかしい話でありまして、節水意識というのはむしろ奨励されるべきものであって、それによって使用料が減るから値上げをするんだというのは、ちょっと理屈に合わないといいますか、市民の同意はなかなか得られにくいんではないかなというふうに思うんですが、実は水道料の前回の値上げのときにもちょっと一般質問をしまして、途中でわけがわからなくなったという苦い思いがあるんですけども、そのときに気がつきましたことは、水道料金の体系というものが時代に合わなくなってるんではないかと。いうことは、電気代もそうなんですけども、たくさん使うほど高くなるという構造になっておるように思いました。


 ですから普通、一般の社会ではたくさん使えば安くなるというのが理屈なんですけども、何か役所がやることは、たくさん使うと高くなるというペナルティーが中にあると。だから逆に言うと、このごろ電化製品でもすべてそうですが、節水、節電のタイプがどんどん出てきておるわけでありまして、そういうものにそぐわないような価格体系をやはりまだ維持してるんじゃないかと。ですからよその他市町村では、既にたくさん使うほど安くなるというような体系に切りかえたとこも平成13年度でもあったかと思いますし、その辺を含みながら慎重にこの件については進めていただきたいというふうに思います。これ質問というよりも、かかわっての意見でありますので、別に御答弁は結構ですけども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 10件は、産業建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第20号から議第23号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   簡単にお聞かせ願いたいと思います。


 議第20号、宮津市室設置条例の一部改正でございますが、宮津市も部制から室制に変わって数年たつわけでございますが、室制に変わってからもころころころころ部署が変わったり、また昨年は地域振興室ができたのが、これがなくなったりしておるわけでございますが、今回、環境保健室の業務が他管へ移管ということでございます。それで我々はどうしたらいいのかなと、どこ行くのかなというような不安もあるわけでございますが、かつては数年前SARSで宮津市も風評被害等で大変な目に遭ったわけでございますし、今回、愛知県の豊橋市のほうで鳥インフルエンザによるウズラですか、でいろいろと大変な事態が起きておるわけでございます。京都府でも丹波町で大きな事件がありまして京都府も大きなダメージを受けたわけでございますが、この鳥インフルエンザに対する部署はどこになるのか、そしてまた保健所が宮津市から峰山のほうへ行きました。遠くなりました。その対策はどうしてやっていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   鳥インフルエンザの所管というのは、産業振興室農林水産係になろうかと思います。緊急的な対応をするときには京都府さん、振興局を中心に連携をしながら対応するということになっております。以上です。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   組織としての危機管理体制ということにつながるかなと思っております。例えばSARSでしたら保健医療担当、あるいは新型インフルエンザが言われておりますけれども、中心的な窓口は、そこも保健医療というふうになると思いますし、先ほどありました鳥インフルエンザは産業振興室が一義的な所管室となろうと思いますけれども、大きな市民に影響を及ぼすというような危機に対しては、そういった所管室だけでなしに全庁的に市長のもと取り組んでいくことになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   大変な事態が起きた場合の対処法を十分組織化して、何が起きても宮津市は大丈夫なんだというような体制づくりを強固につくっていただきたいなと思っております。


 それから、ちょっとおかしな質問なんですが、市長はITは宮津市は他市町に先んじて一つも劣ってないと言われておるわけでございますが、今、島崎やら杉末、滝上山公園、日置ふれあい公園、府中公園等を使用する場合に申し込みをどのような方法でしておるのかといえば、申し込みに行って順番を待って、1カ月前でないととれないというようなことなんですが、今、少年野球、少年サッカー等が盛んでございまして、なかなか球場等が島崎公園にしても他のところにしてもとりにくうございますが、これがITの発達、またインターネット等でとれるのかどうか、その係はどこになっておるのか、教えてください。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   都市公園の管理ということで建設のほうでさせていただいております。議員さん言っていただきましたように、自動で申し込みできる、これは今、指定管理者、実践活動センターの施設、これにつきましてはお世話になっております。ほかの部分については、要は、例えば府中公園でしたら府中に現場を持っておりますんで、そこで申し込んでいただくか、私どもに申し込んでいただくかというような方法をとっております。


 あとの施設につきましては、私どもが窓口ということで、具体的には島崎公園と、それから滝上グラウンドという格好だと思っております。何とか近隣公園、地区公園というようなことで地域住民が使っていただきますので、宮津地については常駐もいたしておりませんし、私どもが管理をさせてもらう、管理して受け付け関係をさせてもらう、これで特に住民の御不便をいただいておるというふうには思っておりません。それはITいうことでできればいいんですけれども、費用対効果という面で特に御不便はかけてないというふうに思っておりますので、お金が許せば、またそんな方向へということでお願いをしたい思います。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   今の申し込みの方法なんですが、他市町の人に聞くと、そんなことは家からでも何ぼでもできるのに、宮津市はおくれとるなあというようなお話を聞きますので、できたら一日でも早く自宅からでも申し込みができ、また順番等でもわかるような方法を模索して、市長の言われるIT革命におくれないような施策を宮津市もとっていただきたいなと要望しておきます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   議第20号の室設置条例の一部改正についてですけども、現行の16室局39係から15室局40係体制ということでありますが、その内容は、企画環境室等に仕事内容が偏り過ぎていないかと思うわけであります。その中の地域振興係は市民協働事業が企画係に移管したものの、係がこれまでの室の役割をするような内容になっているかと思います。平成18年の行政改革大綱から一層職員さんの数も減りまして、職員の努力によりまして1人が1.数人分の仕事をこなしてこられたことと思います。そういった中で、それにも増して1つの係に、あるいは室に仕事内容が集中することで、その責務とともに時間外労働にもなり、あるいは疲労こんぱいにもつながっていかないかと心配するところでありますけども、そのあたりをお尋ねします。


 それからもう1点は、市民室であった市民税係や資産税係等が財務室に移管するわけですけども、市民の方が手続で窓口に行く場合等、階層の上下の移動等や支障や不便を来さないのか、そのあたりをお尋ねします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   室設置条例の一部改正にかかわりまして2点の御心配をいただきました。1つは、まず地域振興室と企画環境室のかかわりでございます。今現在、地域振興室は室長以下4名の体制で仕事をしております。21年度新たに、これを地域振興室の今の業務と企画財政室の企画係を1つにしまして企画環境室ということで再編をするということでございます。そうした中で、資料にも少し触れておりますけれども、ことしの地域振興室の一定の取り組みの中で新たな具体の玉といいますか、取り組みとしまして、エコタウンあるいはエコタウンに関連してまいります、今、環境保健室で担当しております資源型のごみ処理施設の新たな整備、こういったことも仕事として持つことになりますし、浜町地区の周辺整備なども具体に担当していくということになります。地域振興のほうの仕事の量もふえてくるということになります。そうした中では、当然仕事の量と職員の適正な数ということがありますので、そのときの職員の配置人数につきましては増員ということを前提に考えていく必要があると思っております。


 そうした増員をここでしていくということになる中で、21年度の市職員の総数は262人から259人ということで、3人の減ということでございます。今現在ぎりぎりの状態まで到達しているなあという中での増員も一定していかなくてはならないという中での当分の間の措置ということで、ぎりぎりの中での措置ということで、一般事務等におきまして数人の新たな嘱託職員の配置といいますか、採用ということも必要になってくると思っております。


 それと2点目の税の関係でございます。これも再編によりまして財政部門と税部門を財務室として統合再編するわけでございますけれども、執務室につきましては、現在と同様、税関係につきましては本館の1階フロアで同じ場所で考えておりますので、市民の皆さんには直接的な御迷惑をおかけしないものと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ、私もちょっと20号について質問をしたいと思います。


 組織の再編というか、これにつきましては否定するものではございませんし、一般質問でも申しましたとおり、企画と財政室、これを分離したというのは私はある意味では評価しているところでございます。一番重要なことは、組織の再編というのをどういった情勢分析というか、宮津市を取り巻く環境なり社会情勢というものを分析して、そしてどういった目的理由というか、ねらいを持って再編したかといった、この意図するところというんが一番重要だろうと思いますので、この辺につきましてお尋ねしておきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   再編の意図ということでございますけれども、資料でもつけておりますけれども、議員さんのほうからは企画財政室において企画部門と財政部門を、これは分離するほうがお互いの機能を考えると適切だということで御評価いただいたわけなんですけれども、そういった部分もこれに伴って再編の中に1つ入るわけなんですが、一番大きなのは、やはり今、松本議員さんのほうから御質問がございました環境などの地域特性を生かした地域振興を図っていくんだと。この1年間、地域振興室をつくっていろいろな取り組みを市長を先頭にしていく中で、芽が生まれかけてきたのをほんまもんに何とかしていくために強力に進めていくために室体制を充実するんだということが、まず1点であろうかと思っております。


 それと大変大きな課題でございます、現在の環境保健室が所管しておりますけれども、新しいごみ処理施設を資源型といった観点で新設を進めていく。そのためには環境部門、またエコタウンという考え方の中で一緒にやっていこうということ、それともう一つの下水道投入型のし尿処理施設の新設、これについては、今現在、環境保健室と上下水道室がタイアップしながら関係町、近隣町なり京都府とも協議をしておるわけですけども、市の体制として一つの所管で強力に進めていこうということが一番大きなものでございます。そうした中で、企画環境室といった形での再編と財政部門と税部門の一元化ということも生じたということかと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   組織改正の意図というとこですので、私からもちょっと答えさせていただきたいというふうに思います。


 今のは、どちらかというと積極的な力強い御意見だったと思ってまして、本当にありがとうございます。これまでも宮津市のやっぱり新しい発展のためにと思いましてリード戦略を上げてきたとこでございまして、1つは、これまでもいろいろと議論していただきましたですけども、若者の住みやすい環境づくり、そしてまた2つ目には新しい産業の構造を変えていくような産業ルネッサンス、そしてまた3つ目にはまちなか観光を中心とします滞在型観光への転換、そしてまた4つ目には環境文化力の向上というような、これは何としてもやっていかなければならないというふうに思っているところでございまして、だけど、これを推進していくためには今の組織で本当にいいんだろうかというふうなことを考えたときに、やっぱり十分ではないんではないかなというふうに考えておりまして、それがまたこの前、加畑議員さんからだったと思ったんですけども、私の思いつきでやっとるんじゃないかなとか、十分ついていくことができないとか、そういう組織のところ辺まで批判が聞かれているような状況にもずっとこれがあるんではないかなというふうに思っておりまして、こうしたことを本当にそうじゃなくて名実ともに推進していくためには、それにしっかりと受けとめてやっていく体制づくりというのが不可欠ではないかなというふうに思っておりまして、本当に4つのリード戦略を初めとしたものを強力に推進していく組織として整備をさせていただいたというふうに思っております。


 しかもこの4つの方向というのを考えてみたときに、本当に今までなかった皆新しい面への大胆な取り組みだというふうに思っておりまして、どっちにしても産業ルネッサンスにしても今までほとんどやれてこなかったところ辺に大胆に取り組もうと、難しいとこにあえて取り組もうとしているような状況でもございますし、また滞在型観光にしても今までの通過型観光から滞在型へ大きく転換していかなければならない。これも大変なエネルギーの要るとこでもございますし、さらには、これに対応しますまちなか観光や景観づくりにしても新しい、本当に今まで経験したことのようなところに大きく取り組んでいかなければならないことでございますし、また環境文化力にいたしましても、これまででしたら環境衛生という面が中心でしたですけども、これに環境という本当に21世紀の大課題、そしてまた文化を向上していかなければならないというところ辺について大体にやっぱり取り組んでいかなければならないというふうな面でございますので、さらには環境については資源リサイクルみたいな面も新しく加えていかなければならないということでございますので、そうしたことに対応していくためには、やっぱり時代に合った新しいことに対応するためには新しい組織で対応していかなければならないんではないかなというようなこともあって、こうしたことを推進するためにやらさせていただきたいというふうに思ったところでございます。


 とりわけ、また環境関連でいきますと、設置期限が過ぎておりますごみ処理場の対策をどうしていくのかとか、またし尿の下水道投入といったこともやっていかないかんとこでございますし、また浄化槽の水洗化に伴いまして設置の促進も図っていかなければならない。これを今の現状でしたら1室に集中して、それこそこなしていかなければならない、待ったなしてやっていかなければならない状況に置かれておるところですけども、これは大変な無理だと思いますので、これを少しでもそれぞれのとこが責任を持って特化してやっていけるような、分散してやっていけるような方向でしたほうがいいんではないかなというふうに考えて、強力にこれを進める意味で、また環境にも新しい意味合いを込めたいということもありまして、そういうようなことも考えさせていただいたところでございます。


 また、先ほど議員さんのほうからありました企画と財政を切り離すという面におきましても、私の長い経験からいきましても、財政面で今の行政改革の中で取り組む頭と、それから新しいことを取り組んでいく頭とは、やっぱり一緒にやることはなかなか頭が分裂するような感じで難しいんではないかなというふうに思ってまして、より積極的に新しいことに取り組む方法と、行政改革というのが今の中心的な課題になってます財政面と切り離していったほうがより的確に進めることができるんではないかなというふうに考えさせていただきまして、財務室と、それからまた企画環境室に分離をさせていただいたというふうに御理解をいただければというふうに思っております。


 何か毎月じゃないですけども、毎年ごろごろと変えてるようなことを先ほど言われましたですけども、やっぱり今やらなければならないことをより的確に力強く進めていけるように改正をさせていただいたというふうなことで御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   私、所管の常任委員会でありませんので、今そういった意図するところを聞かせていただきました。室長からもございましたとおり、今回の組織の再編については毎年、地域振興室がころころ変わるんだと、そういう議員さんそれぞれ思いがあると思いますし、そういった意味で、これから総務委員会で審議をしていただくと思いますけれども、議員それぞれが市長の意図するところを十分聞いておったほうがいいのじゃないかなということで質問をいたしましたので、ありがとうございました。十分御理解、私もできました。あとは総務委員会での皆さん方の審議に期待をしていきたいなと、このように思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑ありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   所管の委員会に所属しておりますので非常に聞きにくいんですけども、そこまで議論があったんでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今までの議論を聞いておりますと、確かに仕事をするという意味では、市長が言われるように非常に合理的で機能的なそういう組織をつくるということはよくわかります。


 ただ、1点、もう一つの視点がありますのは、市民の目から見たときにこれがわかりやすいかどうかということは、やはり十分御配慮が要るんではないかというふうに思います。特に税に関すること、あるいはごみとか環境に関することは、これは今度室が変わるわけでありますが、特に市民からの問い合わせもこれはたくさんあろうかと思います。そのときに部屋がどういう配置になるのか、その辺のお考えがあるのかないのか、もう少し市民の目線から見て看板と中身とが一致するような、やはりそういう組織づくりに心がけていただきたいという思いで、その部屋はどのようにお考えなのか、大ざっぱで結構です、あとは委員会でやりますので、お考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、名前は別として、例えば税は今の本館1階フロアの奥側といいますか、南側、変わりない予定でございます。ただ、室長は財務室長という中で恐らく財政の3階フロアのほうに配席するのかなと。ただ、副室長は現場の長を代行するといった意味合いで、副室長を配置して今のところで税の仕事をすることになると思っております。また環境保健室の既存の市民の皆さんへのサービス、ごみ、し尿の収集から運搬から処理といったことですとか火葬の関係あるいは犬、猫の引き取りといいますか、そういったペットの関係、そういった関係は、名前は環境保健室から市民室という名前に変わりますけれども、場所は同じところで考えております。そこにも副室長を配してそこの監督はしていってもらうといった形で考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、総務委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 5時55分)


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             (再開 午後 6時05分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(安達 稔)   日程第6 議第19号、議第24号及び議第26号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   1点だけちょっとお聞きします。24号の介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、これはお金が宮津市に委託されるわけですけども、これによって宮津市が持ち出さないかんシステムなんかであるんかどうか、政府がやる仕事に自治体に持ち出してもらってやらないかんというような、こんな失礼なことはないわけで、どれぐらい宮津市が負担して持ち出さないかんのか、その辺ちょっと教えていただけますか。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   この特例基金の関係ですが、内容的には2つございまして、報酬改定にかかわります介護保険料の基準額、これに上積みがされる分ということで、積算でいきますと宮津市の場合は年額1人1,288円上昇するようですけども、そういったものに対する負担軽減ということで充当するようになっております。


 それから、もう一つは、広報、啓発等の準備経費ということで、これも被保険者の見込み数に1人当たり200円という単価でこれの経費に充てることができるということでございます。余分のことをしようと思えば持ち出しが出てくることにはなりますが、交付される額の中でそれぞれ支出していくことで考えておりますので、市の持ち出しはないということになると思います。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   持ち出すことはない言ったって、情報システム整備事業、府の負担金と市の負担金は、あれ2つに予算書には出てると思うんですが、全く市の持ち出しがないということではないと思うんですが、せめてわずかな金なら府なり国なりに全部してくれというぐらいのことは言ってもいいんじゃないですか。そんな大したわずかな金であれば、わずかなことまで自治体が負担せないかんということはせっかくのいいことがむだになりますので、わずかなことだったらもう府なり国なりに全部システムの事務負担ならやってくれというぐらいのことは要望してもいかがかなと思いますけども、いかがですか。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   システム改修のほうにかかわります分については、この中でまえるというふうに考えておりますので、通常のシステム維持運営費ですか、そういったものは従来どおり市の負担も伴って出てくるものでございます。それの分も国なり府なりで持ってくれというようなことになることをおっしゃっておられるのかと思いますが、要望的なことは、介護保険の財政運営として全体を含めた中で市長会を通じてお願いはさせていただいておるところでございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません、1点だけ教えてください。議第26号、介護保険条例の一部改正で、所得段階によって21年度から段階が11段階となりますけども、これ各段階に何人ぐらいその方がいらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   11段階設定とさせていただきましたので、ちょっと11回お答えさせていただきますけども、御了承願いたいと思います。


 まず、21年度の見込みの人数でお知らせしますと、第1段階が92人でございます。第2が1,225人、第3が1,220人、第4段階が1,139人、第5が1,018人、第6が998人、第7が756人、だんだん高くなっていく上率のところですが、第8が448人、第9が77人、第10が38人、第11が58人、以上のように人数としては見込ませていただいております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第7 議第25号、議第27号及び議第28号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   25号をちょっと教えてください。雇用創出基金ということでありますが、設置の目的というのが雇用の創出等を推進すると、こういうことになってるんですが、この基金というのは一定額を積み立てて、それはそれから出てくる利率、例えば有価証券に変えることができるとか、生ずる収益は基金に編入するとか、こういうふうになってるんですけども、これをどう有効に使おうとされているのか、また、この基金というのは将来にわたって雇用対策として使われるということなのか、私もちょっと予算を十分見てませんけど、この額にどれだけの基金を積み立てようとされているのか、その運用も含めてちょっとお教えをいただきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今回の雇用創出の基金につきましては、国のほうで普通交付税として21年度と22年度の2カ年の措置をされるということで、21年度においては6,200万円の試算となるということです。そのうち一般施策に充てる部分もございますので、基金へは3,000万円を積み立てていくということでございます。今後この基金3,000万円という中で、今本当に厳しい地域経済の中で事業所の皆さんのいろんなお話をお伺いする中で具体的にこの3,000万円をどう雇用の維持あるいは創出につなげていくかということで、今、早急に施策を検討しておるところでございます。ということで、本年度内に3,000万円積み立てた中から具体の施策に充当してまいりたいなと、このように考えております。


 また、21年度と22年度の2カ年の措置でございますので、来年も同じような措置がされるということをお聞きをいたしております。という中で、とりあえず2年この基金を積み立てて充当していくということなんですが、それ以降につきましては、国の動向あるいは本市の財政状況、また景況を踏まえて判断することになろうかと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   済みません、予算を見てみましたらやっぱり3,000万円でしたけど、3,000万円と来年も3,000万円が予定をされると。施策については今後検討するということなんですが、それは元金を取り崩して使うということでないと、これの金利なんて知れてますので、ことしの分は一たん積み立てといて、ことしか来年かに使うと。さらに来年積み立てに上げるものも、その年か、よく年ぐらいの短期間で雇用対策として活用をするという理解でいいんでしょうか。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   先ほども室長のほうからお答えしましたように、国のほうで現在の雇用状況から緊急措置として交付税措置がなされるというものであります。これも2年間限定であります。当初予算に交付税を見込んで事業を充て込めば、それは基金を積まなくてもいいわけです。今回こういう21年度の国の予算措置がなされましたので、十分な組み立てをこれから早急にいたしまして、この基金の取り崩しもあると、活用させていただきたいということでございます。来年もでき得れば基金として積むのか、あるいは当初予算にもう施策として反映をしていくのか、これはまだ現在のところ未定でありますけども、趣旨からいえば、できるだけその場、その時期に応じた活用をしていくべきかなと思っております。今年度は基金で積ませていただいたということでございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   そうしますと、この条例というのは、例えば22年度の分は、おりてきた金を事業を計画して使ってしまうと、この条例は1年間で失効すると。ことしの3,000万円を積み立てる額がなくなれば、来年も積み立てればことしと来年と2年間が有効でしょうけども、来年は事業の中で執行してしまえば、これはもう1年間でこの条例というのは廃止になるというふうな認識でいいんですか。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   この現下の厳しい雇用情勢ということですので、国の措置が今のところ2年間でありますけども、今後、状況を見ながらどのように国のほうの予算措置がなされるのか、これは不透明であります。国の動向を見ながらということでありますし、長期間この基金を持ってその都度使っていくという方法もあるかと思いますけども、でき得ればやっぱり短期集中というのが望ましいのかなと思っております。したがいまして、条例の設置というんですか、1年になるのか、2年になるのか、3年になるのか、ここはまだ今のところ不透明なところがございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第8 議第30号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは3点ばかし御質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、亀ヶ丘の保育園の屋根改修事業ということで、これも午前中、吉津のほうでもさせていただきましたけど、屋根の太陽光発電の関係でですね、ちょっと午前中の答弁で一安心してるんですけど、吉津のほうは設置に向けての検討という。市長の施政方針の中でも、補正予算ですからあれですけども、世界に冠たる環境モデル都市ということで、先ほど室の設置条例等でも環境に配慮した施策をどんどんやっていくという中で、行政が行う施設等は率先してやはりこういった太陽光発電の推進いうのは大変必要やと思います。


 それから、ことしの2月24日、経済産業省のほうと電気自動車連合会との間で太陽光発電の電力を2倍程度で買い取る新たな制度の導入を方針で合意されたという。固定価格買い取り制度ですね、FITいうんですか、そういった検討もされてるという中で、そういった環境に配慮したやっぱり施設をどんどん公の施設であればやっていくというのは大変大事な点だと思いますけど、亀ヶ丘保育園の特に屋根の改修事業でございますので、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、高齢者ふれあい交流施設整備事業でございます。これは「NPO法人たんご村」等という形で資料にあるわけですけども、「等」とは、ほかの団体も一緒にそこに入って活動されるのか。それからNPO法人のたんご村ですね、現在の活動内容と、それから3つ目に契約内容ですね、家賃等、そういった形はどういった形の契約になっていくのか。それから、ちょっとプレス資料の中のまちづくり活性化施設といった形で今後公募されるという形に書いてあるわけですけど、これはどこの施設なのかをお伺いさせていただきたいと。


 それから、もう1点は、大手川ふれあい広場の復旧事業でございます。これはワークショップで検討されるみたいなお話やったと思いますけども、これは全く白紙の状態でワークショップのほうに図られるのか、ある一定こういった施設を考えてというものを持ちながらワークショップにかけられるのか、そこら辺について3点についてお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   まず、亀ヶ丘保育園の屋根改修に係りましての太陽光発電でございます。この後、議決いただけましたならば実施設計に入っていくということになります。額的には特定財源もついておりますが、相当厳しい予算計上をさせていただいておりますので、太陽光発電が設計の中に盛り込めれるかどうか、そういったことも含めまして設計段階で精査をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、高齢者ふれあい交流施設整備事業の関係でございます。まず、NPO法人たんご村さんとはということでお尋ねだったと思います。このNPOは、災害援護ボランティアとかボランティア参加の地域コミュニティーによるまちづくり、こういったところを目的にされまして平成18年の3月に立ち上げをされたと聞いております。ここまでの主な活動内容ですけども、子供さんを通じての活動というのが特に頑張っておられるところかと思いますが、そういった意味では、文化庁の委嘱事業として伝統文化教室、丹後景勝めぐり、切り絵教室といったものを開催されておりまして、ここでつくられました多くの作品はベトナムの学校のほうに寄附をされたりしておるようにお聞きしております。また京都府の地域子育てステーション事業というのがございますが、この事業を採択を受けられまして清掃活動を通じた、小・中・高校生も含めてですが、シルバー世代の異世代交流を図るといった高齢者を含めましてのボランティア活動といったことも行われておりまして、本町の空き店舗を活用して駄菓子屋なんかをされておるのもその一環として伺っております。現在は、先ほども言いますように子供さんたちとの交流を深めたボランティア活動をなさっておられますが、高齢者に対する取り組みというのにも相当に熱意を持っておられまして、この事業運営に期待をさせていただきたいというふうに思っているところです。


 それから、契約の内容でございますが、まだきっちりとした協議等はできておりません。そういった意味では、基本的には施設の有償賃貸借契約を結んでということになると思いますし、期間も一定の期間を設定していくということになると思います。また賃貸料というようなお話もございましたが、これにつきましては、公募に応じていただく団体等と一緒に協議をしもって一定の基準に基づいて賃料というのは考えていきたいというふうに思っております。


 それから、後になりましたけども、高齢者ふれあい交流施設の「たんご村等」とございます、その「等」は何をという意味だったかと思いますが、このNPO法人たんご村と連携して参画が可能な団体等がございましたら、それを連携して実施していただくというようなことで、等という表現を使わせていただいております。また、まちづくり活性化施設ということですが、これは主に1階部分は先ほどのNPO法人たんご村さんのほうで使っていただくようなことを考えておりますが、2階を中心にして事業実施主体を、まちづくりにかかわるような団体を公募させていただいて考えさせていただいております。そうした実施主体が拠点として活動していただける位置づけとしての施設という名称を使わせていただいたものでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   大手川ふれあい広場の復旧の関係でございます。議員さん御案内のように、大手川ふれあい広場、19年の7月から大手川の河川改修等現場事務所と資材置き場ということで京都府のほうに貸し付けております。それが21年度中に私どもに返還されるということでございます。今回その復旧をということでございますけれども、単なる復旧に終わらすことなしに、何とか大手川沿線の修景というんですか、景観からのまちづくりというような意味での修景整備、そしてまちなか観光でのにぎわい拠点の創出という観点から整備を行おうというものでございます。ワークショップで制約条件があるのかどうかということでございますが、今申しました2点につきましては、一定この観点から単なる復旧ではないよということで、この2点から整備をお願いしたいと、案を出してくださいということは申し上げております。もう1点は、やはり河川側、河川改修の護岸も当然計画なされてやっておられますので、その部分での制約、河川側の改修工事の制約というのはございます。ほかについては全く白紙の状態で、ワークショップ、市民の団体に意見を聞いて進めていこうということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、要望的な形になりますけど、要望を。亀ヶ丘保育園の屋根の改修の関係ですね。なかなか財政的にも厳しいとか実施設計で検討をという話でございましたけど、国のほうも学校関係、これから太陽光発電でどんどん進めていこうという流れでもございます。本市がやっぱり環境を大きなテーマに持ちながらやっていく以上、何とか設置に向けて工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   地域活性化・生活対策臨時交付金を利用して19の事業が予算化されておるんですけども、漠とした言い方するんだけども、当然こういう事業をそんたくされたところにはわけがあって、この事業を交付金の対象事業とされたと思うので、なぜこの事業を選ばれたのか、細かい中身は結構です。それよりも、なぜこういう事業を選定したのかという思いをまずはお聞きしたい。


 次は、この事業そのものがおおむね70%ぐらい交付金を使って、あとは市の単費だというふうなことで動いておる。それから、ちょっと気になるのは、このほとんどというか、全部がこの時期に出たもんですから明許繰越ということで、それも未契約のままの明許繰越と。これは私、いつも財務処理上の問題としてよくないんじゃないかということは指摘させてもらっておると思うだけども。ただし、今回の場合は国のこういう事情なんで、それはいたし方がないのかなというふうに思うけども、これ一番問題なのは、要するに、明繰の場合は次、何かあったときに補正を打てんわけやね、もう。だから言うなら、どういう事情が起きても、例えて言うと、お金が不足した場合はどうするんだとか、事業に対して逆に今度は事業でお金が余った場合もどうするんだと。特に交付金を使っている以上は交付金を使う事業としての縛りも当然あるはずだし、その辺のところがちょっとあいまいかなという気がするんですね。逆に言うと、お金が余った場合なんか、これほんまに、足りない場合は足りるとこまで事業をすればいいわというような言い方もできるやろけども、逆に言うと、このプレミアム何とか券、何かこれようけ刷ったんはええけど、余ってしまいましたいうて金が残ったらどうするんだろうなと、単純な話やけども、その辺は詰めがきちっとできとるんかどうか心配しとります。


 それから、先ほども話があった丹後屋さんの件ですね。これもこの事業の特性ということで、恐らくは施設の買い取りはできても土地購入はできませんよという縛りがあったように覚えてるんだけども、そのせいでこれも全額明許繰越になっとるけども、単費で1,000万円出すんなら全額明繰にせんでも1,000万円で土地購入したらいかがなの、何でこれ全額明繰にせないかんなのかとちょっと疑問に思いますね。第一この時期に補正で出してくるあれにしては、契約はまだできておりませんたら、はっきり言わせてもらうと、補正っちゅうのは、もうこれ一本に絞ってくるわけやから本来なら契約も全部もうこういう条件でするんですわと、契約一歩手前ですわと、議会の議決をいただいたら即契約をして実行するんですわと、こういうのが補正というものの出し方であろうと私は思うとるんだけども、その辺も説明をしてください。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から2点お答えをいたします。


 まず、地域活性化・生活対策臨時交付金19事業の予算化の考え方ということでございます。今回、国の2次補正、もう御承知や思うんですが、地域活性化に資する事業ということで、大きな切り口がその事業と、それから生活対策に資する事業と、この2つの切り口を持って予算化をされました。その予算化に基づきまして本市のほうに1億4,000万円弱の交付金が来るということになっております。本市といたしましては、この1億4,000万円の交付金を受けまして、予算では2億200万円の事業費に膨らませて事業を展開するということにいたしております。その19事業のピックアップの考え方ということでございます。国のほうが今回第2次補正ということで景気、雇用対策、この辺を前面に出されたということで、本市におきましても今弱ってますといいますか、市内の建設業、これを含めた中小企業のほうに資金が回るというような事業をまずセットアップいたしまして予算をつけていこうということにいたしました。


 それから、今ちょっと?本議員が触れられましたプレミアム、生活対策、景気対策も含んでおりますけれども、生活対策の視点から事業をピックアップしようということでございます。


 それからもう1点が、これもこの議会におきまして2006の関係で本来修繕していかんなん公共施設を先送りしてきたということなんですが、その先送りしてきた公共施設につきましても当然必要な施設でございまして、本来ならもっと早くお金を入れて修繕をしてうまいこと使っていかなあかんという施設もあります。今回は、今回の交付金を使いまして今後の行政運営上ことし直さないとまずいという事業をピックアップさせてもらったと、この3つの観点で事業を選んでおります。


 それから、2点目のこのピックアップいたしました事業、予算で今、議員触れられましたとおりすべて明許ということで、これも議員が触れられました本来、契約繰り越しというところを未契約になってます。これも国のほうに確認をとりまして、時期が時期ということで未契約やむなしという御返事をもらっております。そういう中で、予算を認めていただきましたら早く執行するということに努めます。ただ、努める中で、今、議員からも御指摘があった1つはプレミアム、これは相手が買う商品ですので、1億3,200万円のロットがすべてはけるかというところもわかりません。


 そういった事業やら、それから今回予算計上してますものは予算限度額で繰り越しますので、今から設計やりまして入札なり見積もり合わせをやっていくという中で、事業費を割り込む、落札率によりまして割り込むことは十分にあります。そういう中で、まず1点、御質問の臨時交付金1億4,000万円を割り込むようなことがあったらどうするかということです。これも国のほうに確認をとってまして、今、議員のほうからありました各事業ごとにおおむね7割を交付金を充当しております。逆に言うと、60パーの落札になると交付金が余るということになります。そうするとどうするかということになります。これにつきましては、今回交付金ということで19事業の中でその事業ごとに交付金をもっと充当できる事業も、例えば落札が90ぐらいになりますともっと充てます。それから1つ例が悪いですけども、プレミアムが仮に売れなんだとなると、プレミアムは700ですけども、700万円の交付金が要らないとなればプレミアム分で余った交付金を他の事業に組み直すということで、1億4,000万円弱いただける交付金は、この19事業の中で流用というんか、充て直すということで、国のほうに返還はいたしません。必ず事業執行いたします。


 それにまつわりまして地方債とか、それから当然一般財源もどうなるかわかりません。それぞれ地方債の許可が来まして、最大こんだけということで事業をやります。御質問がありました事業費の仮に今予算が足らないということが、いわゆる設計は予算を見て設計しますんで通常はないんですけども、先ほどの太陽光じゃないですけども、やりたいということで繰り越し事業の予算ではちょっと足らないいうんか、もっとやりたいという場合は、新年度の予算を合併して施行するか、新年度でその分を補正してやるかいうことで、議員おっしゃいましたように繰り越し事業の補正はできませんので、別の手だてを考えるということになります。その辺は十分目指すものができるような予算措置はしていきたい。その節には、またきちっとした手続で議会にお願いをしていかんなんというぐあいに思っております。以上でございます。


 あと、ちょっと丹後屋のほうは担当室から。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   丹後屋さんの関係でございます。この物件につきましては、京都地裁の宮津支部のほうから4月の7日から14日まで入札をするという通知なんかも来ておりまして、その間に何とかならないかといったことで、破産管財人さんと折衝、いろいろと交渉させていただきました。現在は任意売却期間ということですので、この中で何とか競売よりも前に競売の取り下げがお願いできないかというようなことで、調整をしてもらっております。そういう意味で一定の調整は現在つきつつございまして、何とか債権者のほうにも御理解もいただいておる状況もございます。今回の議会の議決がいただけましたら契約もできたらしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと順番が反対になるんですけど、今、大西室長の答弁があったんだけど、本当にまさしく土地をしっかり押さえておかんと、それこそややこしいことになってしまったら困るんで、何とかそれは話し合いをもって、できるだけ早く土地については、市の単費ですからやはり明繰やなんていうことを言っとらんと、購入できるときには早く購入しておくということがいいと思いますよ。


 それから、今の説明でわかりましたけども、要するに、私がちらっと調べたとこによると、今まさしくおっしゃったとおりで、交付金の事業選定をした以上は、その選定した事業の中でしか融通がきかんちゅうのが、これ国の定めたルールなんですね。だからそこの加減というか、今言ったように90%持っていけるもんがあれば持っていくとか、そういうことはぜひとも必要になると思うから、もう今の時点から予測される事業が、僕こないして19事業見せてもらうと、4つぐらいの事業は本当の金額はどのぐらいになるかわからんような事業があるし、前もってそういう整理をしておいて、いざというときに戸惑うことがないようにやっていかないかんのかなというような気がします。


 なぜ一番最初に事業についてどういう考えを持ってやったのかということを聞いたかといいますと、御承知のように、すぐ平成21年度の予算が通りましたら、次、5月には補正を政府のほうで提案するということがほぼもう既定の方針になっとるんで、それがまた5月に出ると、恐らく6月か7月には成立すると。そうなると、また同じようにこういう事業が出てきますよ、同じような名目で。だからそのときに、それこそ先ほど言っておりましたけど、市の公共の施設の中で老朽化しておる、例えて言うと滝上公園のトイレのようなそういうようなものは、もうぜひともやはり手を加えなきゃいかんのかなという気がしております。感想があれば。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   新年度の国の補正は、十分私のほうも期待を今いたしております。そういう中で、また有効に使っていかんなんということで、このほかにもまだまだ老朽した施設、先送りした施設がありますので、タイムリーに施設を修繕していかんなんということは思っております。


 それと先ほどちょっと言い忘れました今の土地の関係もあれなんですが、この予算を議決していただきまして5月末に例の繰越計算書出しますんで、またあれ見てもらったらわかると思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   1点だけお願いします。


 世屋高原家族旅行村、これ25年ぶりにやっとリニューアルということで、大変うれしく、いいことだなと思うんですけれども、今度ここを自然公園の全国大会の拠点にもなるんじゃないかなという気もするし、ここにエコツアーガイドという人たちも集まるような場所になってくるんだろうと思うんですね。そうしますと、先ほどからの議論のエコということに関して、これどう見てもそういう部分がないなと思って見ております。ユースホステルのほうは何かペレットストーブが入るようなんですけども、厳しい財政の中でここまでしか組めないということであれば、今後何かお考えがあればお聞かせください。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今回のしおぎり荘の改修なんですけれども、基本的にユースホステルはペレットストーブを導入ということなんですが、しおぎり荘は冬の間休業ということで、道路の関係等もございまして冬の間は営業ストップというのが今の状況です。そうしたこともあってペレットストーブも今回ないということなんですけれども、しおぎり荘については、おふろとかそういうところ、屋根なりを改修させていただくということで、今後、議員さんも御承知だと思いますけれども、しおぎり荘、年間、指定管理をする前は四、五百人だったんですけども、宿泊、今もう1,000人を超える宿泊なんです。その中身を見ると、例えば立命館なんかが笹ぶき屋根やってますけれども、それで400名ほど去年でも泊まっておられます。それから藤織保存会というのを全国から、関東のほうからも含めて1年に7回、1泊2日でしおぎりに宿泊していただいております。これが200人ぐらいだと思うんですけれども、という中で、しおぎり荘に泊まっておられる方はただ単なる観光でお見えになった方というんでは全くない、世屋で活動するために皆さんお越しになって宿泊をされるということです。という中では、上世屋地域の伝統文化を守る藤織であったり、あるいは笹ぶき屋根の再生であったり、あるいは棚田の再生であったりということで、世屋地域の里山文化を守る、あるいは地域の振興につながるような皆さんがしおぎり荘に来ていただいておるというのが実態です。


 それにプラスして、今回、今お話がございましたようなエコツーリズムということで、野鳥の会を含めいろんな団体が入っていただいておる中で、今後そういう輪を広げて近畿一円からそういう活動をしておられる方も来てほしいなと。また、シニアのNPOの大阪の団体さんが実は来週、宮津市でやっておりますエコツーリズムの関係で世屋を視察に来られます。私ども御案内して、今やっておる活動を見ていただく中で、今後は団塊の世代のNPOさんが世屋のほうへ入ってきていただきたいなということで、来週視察にお見えになるということでそうした呼び込みもしていきたいなということで、施設のほうについては、ちょっとエコというよりも、環境に配慮したというよりも、いろんな活動の中で環境に優しい、自然を大切にするような活動でお客さんを呼んでいきたいなと、このように考えております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   大手川ふれあい広場の復旧に伴う整備でございますが、先ほども出ておるんですが、国の交付金が1億4,000万円ほど、地域活性化・生活対策臨時交付金、これふれあい広場、このお金を使うのはなじまないんちゃいますか。復旧工事いうたら19年の7月に、これめくったときにどういったことで補償しますいうようなことで財源は決まっとったはずですよ、多分。そうでないと、あれほど頑丈なものは、ベースに鉄筋打ったものはめくって、そのとおりのことを復旧してもらったらよいんで、復旧後にこういったものに抱き合わせで上物に何か考えてもらったらよいんで、最初の目的の所期の目的をつぶしてバスの切り返しなんかでここを使うんやというようなことで、そういう意味合いでここの広場はつくったもんです。それをめくって、今後知りませんよ、これを同じようなバスが入っても崩れないようなものの庭的ないうんですか、そういったものをつくるんだったらよいんですが、今のところそういったことも何か出てこない。


 そして、設計委託料300万円。これはもう庭の部分のタイルかブロックか張るだけぐらいやったら、もとのやつがあるさかいにこんな設計の委託料はない。300万円いったら何か建物を建てるような感じの設計委託ではないんですか。せめてそういったもので、もとに戻してもらう部分については、こんなもんは地域活性化・生活対策臨時交付金、こんなもん使わずして補償金があるんやないですか。そうでないと、もとに戻してもらうに単費の一般財源をまた1,000万円ほども出して、弁償してもらうんに何で1,000万円単費出さんなんのですか、一般会計を。せめてこの部分については、もとにあったベースでバスが入ってもというようなものを考えていただいて。そうでないと、そしたらそれだけ戻すんだったら設計委託料300万円要りませんわ、つくったときのやつがありますのでそのとおりに戻してもらったらええんで、修景とか何かまちなか観光、にぎわいの拠点づくりの観点から整備をする。もとどおりに整備されるんですか。その辺のところをはっきりしてないと、これは余分なお金で、地域活性化・生活対策臨時交付金もっとほかのところに使えると思うんで、私としてはちょっと納得ができないので、説明をお願いします。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   先ほどの松浦議員にもお答えいたしましたが、お返しをいただく中で単なる原状復旧ということではなしに、今この大手川河畔で進めていただいております、右岸では城壁の関係、そして何とかまちなか観光の振興というような動きもある中で、この広場を要は景観の関係から、そしてまちなか観光の観点から、単なる原状復旧ではなしに整備をしていこうということで、ただいま意見を聞く中で整備をしてまいろうということでございます。


 その中で、議員さんおっしゃっていただきましたように、原状復旧という形であれば、要は京都府さんのほうから補償料をいただくことになります。その補償料につきましては、新年度のほうで棚計上で1,000万円入れさせていただいております。実際その額は今、棚計上と申しましたが、要は京都府さん、コンサルのほうを入れられて補償について今、調整をしておられるところです。私ども、何とか1,000万円と言わずもっとちょうだいねというようなことで、せめぎ合いをしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   それで結局早い話、はつったものはもとの復旧にされるのか、されないのか、それ1点言ってください、もとどおり。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   単なる原状復旧ではないよという中で、議員おっしゃいますように、一たん戻したら、また修景とか、そんなことにはなりませんので、要は今、復旧をする段階で原状復旧ではなしに、何とかいい整備にという思いでございます。御指摘いただきましたように、タイルあたりです。立派なタイルを150枚ほどですか、引いていただいております。これは京都府さんのほうも撤去するときにちゃんと取って保管していただいております。何とかそのタイルを使うような格好で私ども今後絵をかいていきたいなというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   今の松原議員の関連でお伺いしておきたいんですけど、この予算の支出が総務費ですか、総務管理費で計上されてるんですかね。この辺の理由が1つは聞きたいというふうに思ってます。


 それから1つは、会議所が発行するプレミアム商品券の扱いです。今、御質問があって答弁があったんですけど、まだ会議所のほうで内容がきちっと詰まり切ってないというふうな何か雰囲気を聞いたんですが、問題は、1,000万円を何枚発行するのかとか、それからどういうところで販売をするのか、さらにはどの区域、例えばこの明細を見てみますと、商工会議所の会員だけが対象のようなことが書いてありますけれども、この辺はもう少し会議所に任すのでなくして、1,000万円を出すなら行政としてもきちっとやっぱり物を言っていただくということが大事ではないかなと。


 私は、1つは、例えば1,000万円で1枚に1,000円プラスすると1万枚だと、端的に言って。ほな1万枚をだれが使うのか。例えば1人何枚の制限をするとか。だから端的に言って、この活用だって生活大変厳しい人たちが振り込まれたら、やっぱりぼちぼち生活に使われる。だからこういう税を使って恩恵が受けられない人たちがやっぱり多く出てくるんですよ。この辺をどういうふうに考えてあげるのかということも行政としてはやっぱり支援する段階ではやっぱり考えてあげてもらわないと、市内の中心部の人は活用できるけど、周辺におる人は商品券を買いに来るのにどこで、例えば各旧町村に商品券を買うところがあればまだいいんですけども、買うところがなければどこまで足を使って、ここまで買いに来るようなことはとてもできませんので、この辺の扱いだとか、できるなら市民の皆さん、欲しい人にはやっぱり公平に配分ができるような方法も考えていかないと、今申し上げましたように振り込まれても、テレビで今ちょいちょい聞いてるんですけれども、生活費に充てますとか、いや、子供の入学資金に充てますとか、これで一杯飲みに行きますとか、いろいろな人もありますけども、現状は、生活の厳しい人たちは、口座に入れば日常生活としてやっぱり少しずつつぶしていかざるを得ないということで、換金するよりほかないという人だってあると思うので、その辺をどう処置をしていくのかということについて、行政としてはどういう立場でこれを指導されていくのか、1つは聞きたいと思ってます。


 それから、結構だとは思うんですが、減債基金が2,000万円、下水道特別会計へ5,500万円というのが当初予算に新たに計上されているわけですけれども、これを計上することができたというのは、例えば下水道なら当初6,000万円、これに5,500万円ということが出てきたということは、第2次補正にかかわる事業等で浮いたということになるのか、それとも日常の一般業務の中で浮いたというのか、浮かしたというのか、節約したというのか、そういうことで金が生じたからここに減債基金なり下水道特別会計基金を上げることができたということになるのか、この辺をお伺いしたいというふうに思ってます。


 それから、こないだテレビ見てましたら、中学校、学校の冷房施設、クーラー、クーラーという話がテレビで出てましたけど、宮津の場合、私も認識不足で、まだ扇風機だそうですけれども、扇風機というのは、もう大体この予算で全校行き渡るということになるのか、まだ学校によっては残るというところがあるのか、その辺の事情についてお聞かせをいただきたいなと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   大手川ふれあい広場の復旧の予算の費目の関係でございます。小西企画財政室長のほうが的確に答弁されると思いますけども、私のほうからさせていただきます。


 御案内のように、このふれあい広場というのは、現在は普通財産ということで管理を企画財政室の管財のほうでしていただいております。都市公園ではないという中で、行政目的を持って都市公園とかということであれば私ども土木費の都市公園費で計上するわけでございますけれども、普通財産の管理という中での物件でございますので、総務費の諸費という形で計上させていただいとるということでございます。今回、私ども建設のほうが市長のほうから整備のほうを頑張ってやれということで、仰せつかったということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私のほうから減債と、それから下水道繰り出しの財源の御質問にお答えをいたします。


 今回、減債基金に2,000万円と、それから下水道特会に5,500万円ということで補正をお願いをいたしております。この財源につきまして、議員のほうから国の2次補正の浮いた財源かということでございましたが、2次補正の財源ではございません。2次補正につきましても、ペーパー見てもらいましたらわかりますとおり、かなりの一般財源をほうり込んでおります。ということで、2次補正で浮いたものではございません。浮いたといいますか、財源の性格といたしましては、1点は、普通交付税です。20年度の普通交付税につきましては、これも予算を見てもらったらわかるんですが、当初予算と、それから交付決定額で見てみますと2億1,000万円ほど交付額がふえております。この交付税を9月と12月に幾らか使いまして、今回、普通交付税を全額を予算化するということにいたしておりまして、1点は、交付税が予算よりもたくさん来たということでございます。


 それからもう1点は、国の1次補正です。予算書の中にも地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのがございます。1次補正分です。1次補正分につきましては既決予算の財源振替をやってますので、この点は、議員がおっしゃいましたとおり国の補正予算による振りかえた一般財源というものが出ております。これが約1,250万円ございます。


 それからもう1点が、地方債です。たくさん減債基金に積みたいということで京都府とも話し合いをいたしまして、今までなかなか地方債充当が難しかったというものについて一定配慮をしていただきまして、地方債の発行が認められたというものが清掃工場関係で2,500万円ございます。こういった財源を一般財源と振りかえることで、今回減債に2,000万円、下水に5,500万円という一般財源を生み出したということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   商品券の御質問がございました。商工会議所さんのほうで具体的な取り扱い要領につきまして関係機関と今調整をされておるとお聞きをいたしております。そうした中で、私どものほうに承知をさせていただいておるのは、だれでもが買いやすいようにという中で、1人当たりの購入限度額というのを5万円を予定をしておるというお話は承っております。また今、議員さんおっしゃったように、周辺部でだれでも買いやすいようにという中では、例えばということですけれども、くみ取り券の販売購入があります。そうしたイメージというのか、同じお店になるのか、いや、一部そこではなしに周辺部の会議所さんの御商売しておられるお店になるのかわかりませんが、イメージとしては、くみ取り券の購入のように市街地だけでなしに周辺部でも買えるよというような対応をしていただきたいというお願いをする中で、御検討していただいておるということです。


 もう1点、会議所の会員に限るというんではなしに、市としては、できるだけ会議所の会員以外の方も参画できるような調整をしていただきたいというお願いは会議所のほうにさせていただいておるということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   中学校の扇風機の御質問がございました。中学校の扇風機につきましては、今回の補正で計画いたしておりました普通教室の扇風機設置は完了することになります。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   1点お聞きをいたしたいと思いますが、まず、この補正予算につきましては、2006の行財政改革でことし3年目に入るわけでありますが、非常に薄氷を踏むような思いできょうまで当たってこられたというふうに思っております中で、何かオアシスに出会ったほどに非常に楽しい気分になるようなときを、それはそれで決して悪いことではないかと思いますが、非常にありがたいお話だというふうに思っております。


 その中で1点、非常に奇異に感じますのは、旧丹後屋さんのいわゆる高齢者のふれあい交流施設整備事業であります。この件につきましては、既に12月の議会の中で市長は木内議員の質問に対して非常に否定的なたしかお答えをされておったと思いますが、ここに来てこれが浮上してきたというあたりがどういうことであったのかというのがお聞きをしたいわけであります。


 それで特に先般の一般質問からきょうの議案質疑にかけまして、福祉か、経済かということで非常に議論がなされておったわけであります。そういう中で、これは確かに福祉施設であるわけでありますが、旧丹後屋さんの跡地を市がこのような形で取得をするということにつきましては、近所の方々にも感想をお聞きをいたしましたところ、ほとんどの方々が大変いいことであるというふうにおっしゃっております。それはどうもよく聞いてみますと、高齢者ふれあい交流施設ができることというよりも、この土地、建物を市が取得をするということに対して非常に歓迎をされておるということでありまして、その背景といいますか、その心理は、やはりなかなか売れないと、売れないから何か変な人が来たら困るから早いこと買うてほしいというようなことではないかなというふうに思います。もしそういうことでこの土地、建物を取得をされるということであれば、現在、宮津市では由良から養老に至るまでそのような物件は山ほどあるわけであります。ですからそこに一般財源1,000万円を投入するということは、それなりの覚悟といいますか、目的がなければ決して軽々に投入するものではないというふうに私は思います。


 先ほどAEDの話もありました。あれが1台40万円としたら1,000万円あれば25台たちどころに買えるという金額であります。そういう中で、どういうふうな思いでこの取得をされようとするのかというあたりについては、やはりきちっとした説明をいただかないと、なかなか率直に私は喜べないというふうに思っております。特に政策の優先順序をつけて、こういう非常に厳しい財政状況の中で一つ一つ実現をしていく上においては、やはりこの辺の議論は十分庁内でも議論をされるべきであろうと思いますし、また議会ともその辺の調整はされるべきではないかというふうに思いますので、特にこの施設につきましては御答弁をぜひともいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   私のほうからお答えさせていただきますが、12月には買い取り困難ということで答弁させていただいたように記憶しております。しかし、その中でも市としては今後のまちづくりを進める上でまちなか観光とか地域づくりの拠点施設として活用が図れるものとして、市としては買い取りも検討しておったといったことを市長も述べておったように思っております。ただ、12月までの段階では、有利な財源を模索していたけども、見当たらなかったといった状況だったように思っております。ここにちょっと経過がございまして、先ほどたんご村さんがそこに有償貸し付けで入ってもらうというようなこともお話しさせてもらいましたけども、たんご村さんのほうは本町の空き店舗で京都府の地域再生支援のプロジェクトのほうによりまして今やろうとしておられますコミュニティーサロンというのも計画されておりました。ただ、そこにつきましては、建物の改修だけでなく撤去費用とかも多額のお金が要るというようなことで断念しておられる中で、京都府との調整の中で国の制度でこういった有利な財源があるぞというようなことを教えていただいたように聞いております。私どもも一緒になってそこら辺は研究させていただいたんですけども、そういった経過の中で20年度の国の交付金で本町でコミュニティーカフェの実践をやっていこうということでいろいろと検討されたわけですけども、そういった中で建物が古くて、そこでの実施が困難になったということでございます。


 それと契機を同じにしまして、たんご村さんでは丹後屋での事業展開というのも考えておられまして、さらにその取得そのものも検討しておられたというようなときもございました。それが12月の議会後、宮津市のほうでその物件は買い取らせていただいて、丹後屋さんを有償で貸し付ける形でどうかというふうなことでいろいろ協議調整を行った結果、合意していただけたというふうなことで、そちらに貸していくことになったものでございます。これは建物に係る分に交付金は該当しますので、土地については交付金は充当できないということで、土地代については単費で予算化を考えさせてもらっております。物件の取得、先ほどおっしゃられたように、いろいろなところが手を出されるようなお話も途中では聞いたりもしておりましたし、市で取得するには今しかないタイミングというふうなことだったかなというふうに思ったりもしておるところです。そういう意味では、この厳しい財政状況でありますけども、この時期を外すべきではないということで予算計上させていただいておるということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   有利な財源があるからそれを買うというのは、もう過去の話でありまして、ずっとそういうことを続けてきて、やはりこういう非常に厳しい財政状況になったということの反省も踏まえて、なおかつそれを乗り越えてやはり一般財源から1,000万円投入するという意味を聞きたいということを申し上げておるんでありまして、その辺の心構えといいますか、やはりそういうものがどうもちょっと不足をしておるような気がいたします。ですから地域の人が喜んでおられることに私は決して水を差すつもりもありませんし、それはそれでやはり率直にそうだろうというふうに思います。しかし、行政が非常に厳しい運営をしていく中では、やはり行政としてのきちっとした考え方を持ってそういうことを実行していかないと、やはり市民の合意というものは形成されていかない。その地域の人にとったらそれでいいことかもわかりませんけども、全体をやはり行政というのは目配りをし、進めていくものだというふうに思います。


 それと先ほど福祉室長の話の中であったのは、その施設そのものはいいですけども、実際にこういう要望が高齢者から具体的にたくさん出ているのかどうかというあたりも、やはりもう少し説明を聞きたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   丹後屋さんなんですけども、丹後屋さんの場所というのは今の宮津にとったら本当に玄関口に当たっている場所だと思うんですよね。そこをいろんな面で考えでも、やっぱりまちなか観光の面から見ても非常に大切なとこだというふうに思ってまして、そこを仮に本当に、地域の人も随分と心配されてるんだと思うんですけども、そういうことを考えずにいいかげんな方向で買われて使われたときには、今後の宮津を考えた場合には大変なやっぱり大きな損失になるだろうというふうに思いまして、それで私もずっと、あそこはやっぱり将来の宮津の発展につなげるために何とかできる限り対応したいというふうに思ってきておりまして、12月のときに、先ほどおっしゃったように木内議員さんのほうからのときにも、私は決して否定したつもりはありませんで、非常に買いたいと。買いたいと思ってるけども、財政状況が今の段階では許さないんで、できたら民間のほうで話ができるところで買ってもらって、そして宮津市の将来のためにつながるような方向でしてほしいというふうに願って、財政状況が非常に厳しいんで今のところ買えないというふうにお答えさせていただいたつもりでして、その気持ちは今でも変わってませんで、そうする中で、先ほど福祉室長のほうから話もあったと思うんですけども、本町のホールのほうで話を進めておりましたたんご村さんのほうとの整合性というか、整理が図れるようになったということで、この際、思い切って将来の宮津のためにこれはきっとなると思って競売という形をとらずに、任意売買になりますけども、そこで踏み切っていこうというふうに考えさせていただいたことだと思っておりまして、大変そういう厳しい中でこういう思い切ったことをやるんですけども、ぜひちょっと御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   私も福祉のほうにかかわらせていただいて、高齢者の皆さん、また子育てとか、そういったかかわりの皆さんともお話しする機会たくさんございます。そういった中で、特に老人クラブの皆さんとは、これは今、市長、本町ホールと申しましたけども、本町の空き店舗でそういった事業を展開していくというような話がある際にいろいろとお話しさせてもらって、いろんな手伝いはしていきたいとか言っていただける、ボランティアとしてでもやっていきたいとか言っていただける人なり、こういうものがあると非常に喜ばしいというふうなことを聞かせていただいておることもございます。


 また、高齢者保健福祉計画の策定の際にも、特定の方にはなりましたけども、そういったお話をさせていただいたところでは、ぜひともそういったものがあるといいなというような話までは聞かせていただいております。コミュニティーカフェを中心ということですから本当にほかのことも何かできないかなとか、いろいろと画策していただいておるような様子もありますが、やはりできることからということでは、まずはコミュニティーカフェ、これは気軽に立ち寄ってお茶飲んだりコーヒー飲んだり、囲碁やそういった娯楽なんかも楽しんでいただける、そういった場を欲しいというようなお話を聞かせていただいての、こういうことをやっていったらどうかということでやっておるものです。


 また、各地域で、これは社協の地区支会の活動としてやっていただいておりますふれあいサロンというのもございますが、そのふれあいサロンなんかもイメージしていただけて、そういったふれあいサロンも市街地の皆さんにはできるだけ活用していただけたらどうかなというようなことも考えたりもしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   済みません、最後に一言だけ申し上げておきますが、今、大西室長からるるその施設の説明をされておったわけですが、井上市長の答弁が実は本音だというふうに思います。ですから今までの議会といいますか、議会を通じて理事者側とよく議論していく中では、ほとんどそういう形ですべてのことを処理をしてきたんではないかと。だから結果的にいろんな施設がすべて運営がうまくいかない、赤字になったり、あるいはほったらかしになったりするという事例が枚挙にいとまがないほどたくさんあるということであります。ですから井上市長が率直に言われたように、これはやはり千載一隅のチャンスであり、あの立地は絶対宮津にとって必要なんだというふうに率直にまず言うていただいて、そして市民を、あるいは議会を説得をされていくと。何のためにそこを取得するのかということをきちっとやはりみんなにわかるように議論をしていくというふうに今後改めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   時間経過しておりますけれども、2点ほど質問させていただきます。


 今回、?本さんからもありましたとおり、19の事業を選定した理由というか、この辺は一般質問でも私お聞きしましたけれども、そこの中で、きょうまで行財政改革の渦中ということでなかなかやりたい事業もできないと、先送りしてきた事業を今回1つはやったと。それともう一つは、今日の経済状況の中で景気対策に大きく寄与するというか、そういった選定の考え方であったと思いますけれども、そういった中で私はそのほかに、先ほど小田議員はオアシスと言いましたけれども、私は神風が吹いたと、こう言ったんですけれども、やはりこういった宮津市にとりましては、やはりこの補正といいますか、第2次補正、非常に思わない金が入ってきたという意味では、単なる先送りをした事業とか、景気対策は当然ですけれども、それよりも将来に生きる、そういった事業にもやはり目を向けて、そういった視点で事業選定をしていくべきだということも一般質問でも申し上げました。それが先ほどから皆さんからいろいろ出ております大手川のふれあいの広場とか、公園にしてもいかがなもんかと、本当に今すぐこれに手をつける必要があるんかどうかと、こういった点も私疑問には思ってるんですけれども、それはそれといたしまして、先ほど?本議員さんから21年度の国の当初予算、これは年度内に与野党確認しておりますので決まるだろうと。それで、あとまた追加の経済の補正予算云々とございます。


 しかし、政治の世界は一寸先はやみ夜でございますので、必ずしも自民党政権が今のまま続くとわかりませんので、それはそういうことになると思いますけれども、私も今回、橋本議員さんの中で温水シャワーの要望ですね、きょうまで橋本議員さんが要望してきたわけですが、これは実現されたということで、非常に私もいいことだなと思っているわけですけれども、それで滞在型の観光とかいろいろと観光施策の中、やはりスポーツに目を向けるということも非常に重要だろうと。単なる温水シャワーといいますけれども、やはりきょうまでいろいろ体協に加盟しているそれぞれの協会ですね、卓球においてもきょうまで温泉卓球をやったり、ソフトボールもいろいろ冠をつけてやっておりますし、それで野球におきましても、たまたま私、今、野球連盟の会長してるわけですけれども、来年、高松宮賜杯の全国野球大会がこの北部でございます。


 それで市長には、昨年暮れに球場を整備をお願いしたいということで要望をいたしておりますけれども、この辺が今年度の当初予算を見ましても全然どこに入ってるんかなといった気持ちでおるわけですけれども、ここらも先ほどの滝上公園の便所ではございませんけれども、この21年度の追加経済対策、これを実行されたときにはぜひ宮津球場の整備というのを補正を組んでやっていただきたいなと。聞きますと、舞鶴球場にしても福知山球場にしても今年度電光掲示板に当初予算に計上されておると、こういうことでございます。それで綾部はもう終わってますし、そうなりますと、宮津球場と峰山球場だけが残ると。綾部以北で高松宮賜杯の全国大会が実施をされます。そういうことで、来年は非常にたくさん全国から野球の愛好者が来てそういった大会がなされるということでございますので、ぜひその辺もお願いをしておきたいなと、このように思います。


 それと、先ほど小田議員さんから高齢者ふれあいの交流施設の質問等ございました。これにつきましては、私も昨年一般質問で、市長が言われるように、玄関口でもあるし、古風な建物でもあると。それで建築したのが平成5年と、非常に耐震設計もなされてると。こういうことで、ぜひまちづくりなり福祉の拠点としての施設に購入してはどうかと、こういうことで一般質問したわけですけれども、そのときは金がないから買えないと、こういったなにでありました。今回、補正予算見ますと、こういう形で買えることになってると。


 この辺の経過につきましても私も本当はここで先ほど聞きたかったんですけれども、たまたま小田議員さんが質問していただいたので、経過につきましては理解をしたわけでございますけれども、その中で買っていただいたということ、私は買えと言ったわけですから非常にそれは否定はできないわけで、感謝をしなければいけないんですけれども、ただ、用途がやはり福祉、市長が先ほど将来の発展のために買ったんだと言うんだけれども、福祉施設として買う、用途としてね。


 それから、将来のまちづくりといった地域の経済の活性化、その辺の購入の目的というか、ここらはやはり市民にはっきり説明をしていく必要があるんじゃないかなと。やはり将来の今まちづくり推進プランというんですか、そういうのも策定中だと聞いております。そういった全体の宮津市の青写真の中で、この丹後屋というものが本当に高齢者福祉施設として整備して、それなりのまちなかのそういった機能を十分果たしていくのかどうかと。この辺については、十分議論をして買ったのかどうかは、その辺はちょっと私も疑問を抱くんですけれども、先ほど言ったように予算がついたから買ったんだと、また私がそういうことを質問したから買ったんでは困るわけで、その辺について、やはり購入の目的というものをしっかりと市民に説明をし、理解を求めていく。そうしないと、やはりまた税金のむだ遣いだと、こういうことに指摘されても困りますし、我々としてもそういったチェック機能というものを十分果たしていく必要があるんかなと、このように思っております。


 それと若干本来の質問とずれるんですけれども、一般質問の目的というか、意義というものは理事者はどう考えているんかなということについて若干見解をいただきたいんですけれども、我々が一般質問をしてるというのは、やはり執行機関に所信を問い、事実を質すると、こういった目的、意義で質問をしているわけであります。ですからそれなりのやはり重みもあり、理事者答弁というものはですからその場しのぎの答弁というか、それでは困るわけでありますし、その辺については先般も幹事長会を開いてこの辺についての若干の見解といいますか、これを各幹事長の皆さんにも御意見を聞き、議長で市長に申し入れをしていただいたわけでありますけれども、一般質問の意義、目的というものをやはり十分今後認識をしていただくというか、今までその認識はしていただいていると思うんですけれども、今後ともその辺については重みを持って御答弁をいただきたいと。当然、答弁調整もしてるんだろうと、このように思いますけれども、この辺、苦言も踏まえて御見解を賜りたいなと、このように思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   厳しい中でいろいろと言って、オアシスだとか神風だとかいう非常に夢のある話といいますか、そういう言葉もいただいたところでございますけども、いろんな施設をそういう中で整備していけということもよくわかるんですけども、やっぱり今、宮津市が置かれているのは、財政破綻からの再建途上にあるということを忘れてはならないということだと思ってますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それからもう一つは、丹後屋のほうでございますけども、ここにつきましては、本当にそういう中で思い切って、任意売買ですけども、市のほうで買っていこうとしたとこでございますけども、これも本当に国のほうの国庫が3,000万円というのが財源として使えるということがあって初めてできたんだというふうに思ってますので、そういうつらい中でいろんな施設整備もやっていかないかんということでございますので、この辺についても御理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   一般質問の意義についての市の見解というんですか、お尋ねでございます。一般質問、また議案質疑にかかわらず、議場での公の場でありますので、答弁にはそれなりの重みがあると十分承知をいたしております。ただ、それぞれ時期というんですか、1年前、また半年前、それぞれ状況が随分変わってきております。その時点、その時点での市のほうの判断でお答えをいたしておりますけども、時期が経過をすれば、また状況も変わってくるということでございます。ただ、状況が変わったときに市としての方向転換をするということについては十分な説明が必要であると、このように考えております。今後は、そういうことも十分念頭に置いて対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑ありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   遅くなりましたが、端的に御質問したいと思います。


 今、丹後屋の件でいろいろと紆余曲折があったように伺っておりますが、私は9月ごろから、こういう物件がある、頼む、市長さん、副市長、買ってえなというようなお願いを何回も懇願したような次第でございます。おかげをもちまして、今になってぼちぼち桜の花の開花の見られるなというときに、先ほどオアシスだとか神風だとかと言うておられますが、結構なことだと思っております。特に御近所の方が、橋本君、ここはどうなっとるんやというようなことを再々あそこを通るたびに聞かれます。何とか市が買うようになった、そりゃよかったなと。よかった、よかった、だけど、前の暁星跡地に中部公民館だとか図書館だとかできない、それにかわるものは当分は中部の公民館として活動的に使えないかな、要望してくれんやろかというようなことも伺っておりますし、それからカルチャー教室でたんご村さんが有償で借用されるわけでございますが、市長もおっしゃっておられるとおり高速道路でおりてきたら本当の宮津のメーンの入り口になりますし、観光目的の歌や宮津踊りを見せれるようなとこ、また常にそこで練習したり何かする、三味線や太鼓の音が出るような施設としてたんご村のほうにお願いができないものかなというようなことを福祉のほうから要望していただきますようにお願いができないかな。厚かましいことですが、一応はだめでもともとで言うていただいたら、中町の活性化にもつながるんじゃないかなというような気がしておりますので、よろしくお願いいたします。


 もう1点、先ほど木内議員のほうからコイン式温水シャワーの件についてお話がありましたが、長年の要望が通って本当に深く感謝を申し上げる次第でございます。そこでランニングコストや、施設をしてから維持管理費が要ると思うわけでございますが、何分にもやはり体育館を使用された方のサービスでございますので、もうけ主義に走らず、原価計算で何とかしてほしいなと思っております。コインということでございますので、多分100円だと思うんですが、100円で何分、そして何立米いうんでか、何リッターですか、何立米使えるのか、教えていただきたいなと思ったりします。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   済みません、温水シャワーの件で御質問がございました。今、コイン式としては100円という形でお願いはするんですけど、私どもが考えておりますのは、大体4分から5分という形で考えております。水量につきましては、今のところわかりませんので、4分、5分を基準として考えたいというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   済みません、先ほども1階部分はたんご村さんでと、2階を中心に公募をさせていただくというようなことを考えさせてもらっております。その公募の中に、例えばのお話は公民館であるとか踊りや三味の音のお話も聞かせていただいたんですが、そういったような方々が使ってみようというようなことで、それがまちづくりの活性化につながるような内容であれば、応募していただいたらどうかなというふうに思います。また公募の時期は、まだしばらく時間をちょうだいしたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については、総務委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第9 議第31号及び議第32号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第10 議第33号及び議第35号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第11 議第34号及び議第36号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、産業建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月17日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 7時38分)