議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成21年第 1回定例会(第3日 3月10日)




平成21年第 1回定例会(第3日 3月10日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第1回





       平成21年3月10日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第3号) 平成21年3月10日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成21年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月10日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │下 野 正 憲  │1 特養待機者と施設の増設は          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 情報通信環境格差の是正を          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │小 田 彰 彦  │1 「景観法」について             │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │宇都宮 和 子  │1 大不況から住民を守る施策について      │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │松 浦 登美義  │1 観光周遊バスの導入について         │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 宮津おどりで元気な宮津を          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │3 ごみ対策について              │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │4 宮津市歴史資料館について          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │? 本 良 孝  │1 国の「定住自立圏構想」と宮津市の「定住   │市長又は関│


│   │         │促進」施策について               │係室長  │


│   │         │2 国の「行政改革推進法」を推進する動きと、宮津│市長又は関│


│   │         │市の行・財政改革推進施策について        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│13  │馬 谷 和 男  │1 「旧丹後リゾート公園」代替地に係る「公   │市長及び副│


│   │         │金支出返還請求」裁判について          │市長  │


│   │         │2 宮津の産業振興について           │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │3 高齢者の交通事故について          │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   前日に引き続き、順次、質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   皆さん、おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、特養待機者と施設の増設はということで御質問をさせていただきます。


 本市においては、高齢化が急速に進む中で、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことが何よりの幸せと思っておりますが、核家族化が進む中で独居老人家庭、老老介護家庭も多くなってきております。今日の世界的経済恐慌で、若い人々は一生懸命働かなければならない状況にあり、家庭経済状況にあります。


 本年1月に新聞で報道されましたが、要介護認定者の増加の中で、特別養護老人ホームの入所者が全国で約40万人、入所待機者が38万2,000人とほぼ同数になったと発表されております。これは国が高齢者医療費の増加に伴い社会保障費抑制策をとってきた結果で、需要に対して施設整備のおくれが招いた結果と言っても過言ではありません。


 古い資料でありますが、本市の第3次高齢者保健福祉計画では、入所者見込み数、月平均人数でありますが、平成12年度は137人に対して入所者数が127.6人と93.1%であり、平成13年は91.1%であり、施設志向が強く入所希望者が多いため、すべての申込者が入所可能とならないと結んでいます。平成17年には天橋の郷が開設され受け入れ人数もふえてきていますが、まだまだ施設不足しているのが現状であり、入所希望を申し込んでも受け付け段階で断られる状況ではないかと思うところであります。真に施設サービスを必要とする人の入所が図られるようにすることが必要と考えるところであります。


 2009年度は今後3年間の介護保険事業、保険料の見直しの年度であり、既にプレスされているように、第4期は11段階に細分化し、第3期に比較して3.9%の改定が示されたところであります。全国的にも、また本市においても施設入所待機者数に応じた施設の増設が求められていて、施設整備計画もされているようにお聞きしますが、どのように進めようとしているのか、本市においては高齢者が増加し、超高齢化社会を迎えようとする中で、高齢者に優しい政策をしていただきたいと願うところです。


 そこで、お伺いをいたします。1つ、本市の要介護認定者数は何人なのか。2点目、本市の施設入所者数は何人なのか。3点目、本市の入所待機者数は何人なのか。4点目、70人規模の施設を増設すると介護保険料はいかほど増額となるのか。当然、介護保険料だけで賄うことはできません。国、府の補助を受け、市の一般会計からの繰り入れも必要と思いますが、施設整備についてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、情報通信環境格差の是正をということで御質問をさせていただきます。


 府内において、携帯電話の通じない地域が山間部を中心に100地域を超え、2,600世帯あると府が調査結果を公表されております。携帯電話の不感地区は昨年6月で府内14市町に111地区があり、約6,100人が家庭で使用できず、その約7割近くを人口減少率の高い過疎地域が占めていると報道されております。基地局を1基設置するのに約3,000万円ほどかかり、事業者による採算性の低い地域では整備が進まないのが現状です。また、2011年に導入される地上デジタルやブロードバンドサービスでも格差が過疎地域に強く見られます。国、府においても認識はしておられ、共同受信施設の改善支援策を検討しようとされているようですが、こうした地域は高齢化も進んでいて、現在よく使われる限界集落であり、生活環境の弱者でもあります。今日の地球温暖化の中で各地で災害等が発生していますが、防災・防犯のためにも情報通信環境の改善が必要と考えるところであります。本市において、携帯電話不感地区はいかほどあるのか、そして平成21年度の市長の施政方針でも発言をされていますが、特にテレビ放送の地上デジタル化に向けた施設整備の格差是正をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上2点、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、特別介護老人ホームにかかわる御質問にお答えをいたします。


 急速に進展する高齢化社会の中、本市の高齢化は国、府の平均を大きく上回る早さで進んでおり、平成20年12月末の65歳以上の高齢者は7,059人、高齢化率は33.1%にまで達しております。御質問の内容を平成20年12月の状況としてそれぞれ申し上げますと、要支援、要介護認定者数は1,382人となっており、介護保険制度が始まった平成12年度末の872人から、制度の浸透などにより、平成17年度末には1,346人と大きく増加しましたが、近年では微増の状況となっております。


 特別養護老人ホームにつきましては、市内には現在3カ所、定員140床が整備されておりますが、この市内の施設利用者に市外の施設を利用している方を加えると173人となっております。居宅サービスの充実により施設入所の必要としない体制づくりに努めているところではありますが、施設への入所希望は依然として高く、複数申し込みを除く実入所申込者、いわゆる待機者は従前と変わらず80人を超える状況となっております。


 また、新たに70人の特別養護老人ホームの施設整備があった場合の介護保険料への影響でありますが、70人純増の場合で保険料基準月額が500円程度増加、70人の入所とともに居宅サービス利用者を70人減じた場合では300円程度の増加となる見込みであります。なお、来年度から3年間の第4期介護保険事業計画におきましては、現在の入所申込者の状況を勘案し、平成23年度から特別養護老人ホーム50床のほかデイサービス30人、ショートステイ30床等の開設を見込んでおり、次期の介護保険料につきましては、他の要素も含めて保険料基準月額4,282円と、3.9%、162円の増額改定となる条例改正案を本議会にお願いしているところであります。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、2点目の情報通信環境格差の是正についての御質問にお答えをいたします。


 まず、携帯電話不感地区についてであります。携帯電話の電波網は、基本的には民間の各事業者において整備されるものであり、全国的に見ても、採算性の見込めない人口が少ない地域等で不感地区が多く残っております。本市の携帯電話不感地区、これはいずれの携帯電話会社の電波も受信できない地区ということですが、この不感地区は田原、木子、厚垣、落山、藪田、辛皮、中ノ茶屋、新宮といった周辺の各集落と把握をいたしております。なお、これらの地区においても場所によっては微弱ながら受信できるところがあったり、逆にこれら以外の地区においてもごく一部の場所で受信ができなかったり、屋内では入りにくかったりする状況もあると伺っております。議員お触れのとおり、携帯電話は市民生活になくてはならない存在となってきており、国においてもこの問題が認識されていること、また本市を含む丹後広域市町村圏の2市2町では現在国と一緒にふるさとケータイのモデル事業に取り組んでいるところであることから、国等に対し強く支援を働きかけていくとともに、各事業者に対しても引き続き不感地区解消に向けて強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、地上デジタルテレビ放送への移行に係る本市の対応策についてでございます。本市におきましては、平成23年7月のアナログ放送の廃止に伴い、テレビ難視聴地域において共同受信施設の改修を行う組合に対して自治会集会施設等整備費補助金制度により優先的に支援することとしております。現在、本市には23の組合が難視聴による共同受信施設を設置されておりますが、本年度、平成20年度においては、そのうち9組合で改修がなされ、市から233万円の補助をさせていただいたところでございます。来年度、平成21年度につきましては、残り14組合のうち11組合で改修を予定されております。特に来年度はNHKとの共聴型でなく自己負担が多額となります自主共聴組合に対して改修を呼びかけており、その中で国の補助制度やNHKの特別支援制度も最大限に活用してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 特養の待機者に対する施設の増設ということで第1質問をさせていただいたんですが、昨年ですけれども、何人かの方とお話をしておりますと、保険料が若干高くなってもやはり施設の増設が希望するなという方が何人かあったということですね。それをもちまして今回質問させていただいたんですけども、今、室長のほうから御返事いただいたのは、70人規模の施設を増設するとするならば500円程度のアップになるのかなというお話であったわけですけども、そういうことで、非常に待機者が80人、重複してる人があると思いますんであれだと思うんですけども、ちまたで聞くには100人とも200人とも300人ともいうぐあいに聞いてはいたんですけども、少し少ないのかなという気がするわけですけれども、これは重複の分があるんだろうというふうに思います。いずれにしましても、全国的に施設が不足しているというのは事実でありまして、各市町村ともに、都道府県も踏まえてですけども、国の支援を受けて特養の施設増設について相当真剣に考えてきているようにお聞きしております。本市においても、天橋の郷が17年度に開設されて若干受け入れ体制の整備はされてきておりますけれども、やはりまだまだ施設入所の希望者というのは今後ともにふえてくるんであろうというぐあいに思いますので、ぜひぜひ施設の整備をひとつよろしくこれはお願いをしたいなというぐあいに思うところであります。


 それから、これ新聞報道なんですけども、京都府のほうで、京都で、今月の8日ですか、認知症の人と家族の会というのが発足をしてるわけですけれども、この資料によりますと、老老介護というのがやはり実態としては浮き彫りがされてきていると、特に核家族化が進む中で老老介護、特にこの調査数字見ますと、介護する男性は在宅介護者全体で28%、50代が最も多いと、まだ働き盛りだという形になると思うんですが、反対に80歳以上の男性が奥さんの介護をしているというのも5%ぐらいに上がってるということで、この会の中で最後に文書化されていますけども、介護する人もされる人もだれもが安心して暮らせる介護社会実現の第一歩としたいというぐあいに記しております。本市においても高齢者に優しい介護社会の構築を特に強く願っているとこなんですけども、そうしたものについてのお考えがあれば承りたいなというぐあいに思いますのと、あわせて老老介護の本市の実態はどのようになっているのかお教え願えればうれしいなと。特に後期高齢者と言われる75歳以上の方々の数字はどのようになっているのか、参考までにお教え願いたいというぐあいに思います。それとあわせて、75歳以上の方の独居の世帯数はどのぐらいあるのかな、もしもつかんでおられるようでしたらお教え願いたいというぐあいに思います。


 情報通信の格差というのは、非常に民間企業でしたらもう本当に採算が合わなければなかなか難しいところだと思うんですけれども、こうした環境下における地域弱者、生活環境弱者ということについてはやっぱり行政として手を打っていかなければならないというぐあいに思うわけですけれども、確かに不感地区は、何カ所でしたかな、ちょっと記録しませんでしたけれども、田原だとか木子だとか落山とかあるわけですけれども、一つの地区としても、下世屋あたりでも入る場所と、それから全然不感の場所というのがありまして、そうしたものもやはり改善を、解消していく必要性があるんだろうと、特に災害とか防災だとかそうした件についてはどうしても必要性があるんだろうというぐあいに思うわけです。私も台風23号の災害のときに、地区の自治会長をしてたもんですから、災害に対応しとったわけですけども、もう電話は完全に通じないということで、もう携帯しか使えないというような状況がありましたので、特にこうした生活環境の弱者である地域の方々についてはひとつ、確かに金も要ることですけれども、安心・安全のためにもそうした投資のほうも施設整備をぜひぜひ考えていただきたいなというぐあいに思っておりますので、その点について改めてお考えがあれば御答弁を願いたいというぐあいに思います。


 それから、特に携帯なんかの通信情報の格差については、若者定住なり、若者のIターン、Uターンの関係においてもやはり必要性があるんだろうといぐあいに思うわけです。そうした面でも、この前の広報みやづでも書いてありますけども、若者定住のための提言というのが載せてあるんですけど、多分そこの中でも十分議論をされたんだろうと思うんですけれども、やはりこうした通信格差、通信情報の格差の問題というのも大きな若者定住の課題だろうというぐあいに思っているところです。そうした面で何か御答弁がありましたらお願いをいたしたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   特養整備にかかわりましての関連で、老老介護の実態、また考え方はといったことでのお尋ねが1点ございました。老老介護そのものの言葉の定義といいますか、まだきっちりと定められたものはないようには聞いておりますけども、家庭の事情などによって高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない、こういったことを言っておるようには思っております。核家族化の進む中では、今日全国的にも大きな課題になっておるというふうにも認識しております。


 本市での老老介護の実態といいますと、数値上はなかなか把握が困難なところがございます。推定させていただくとすれば、65歳以上の高齢者、約7,000人ほどいらっしゃいますが、その中で先ほどもお尋ねがありましたひとり暮らしの方、これは65歳以上の方としての人数としては約1,000人いらっしゃるというふうに思っております。これを差し引きしますと約6,000人のひとり暮らし以外の高齢者がおられることになりますので、この中から例えば認定者はどのくらいおられるかといいますと、約2割の方が認定を受けておられることになりますので、それらで積算をしますと約1,200人ほどがひとり暮らし以外の高齢者の方で認定を受けておられる方になるのかというふうに思います。あとはこの方々から核家族化等、若い人たちが流出されたりして高齢者夫婦のみの世帯といいますと、推測ですけども、7割から8割くらいはいらっしゃるのかなというふうに思います。それで計算させてもらうと、五、六百人、七、八百人、そういった方々が老老介護というような形で家庭で世話をされているのかなというふうに思っております。


 それから、後期高齢者の状況のほうでございます。第1号被保険者、約7,000人おられる中で75歳以上は約4,000人、率では50数%になってまいりました。そのうち要介護等の認定を受けておられる方が1,197人、75歳以上、3,976人のうち1,197人が認定を受けておられるということで、もう65歳以上とはいうものの75歳以上の方がおおむね9割近くの認定を受けておられる状況というふうに思います。そういったところで、この後期高齢者の皆さんの介護といいますと、先ほど言いました老老介護で御夫婦で仮におられるとしましたら、どちらも認定を受けておられる方もいらっしゃいますけども、大変な状況であるということも認識させていただいております。第4期の介護保険事業計画や第5期の高齢者保健福祉計画、こういった中にもこういった対応のあり方等も網羅させていただきまして、そういった方々への支援策、こういったものも地域で一緒になって支え合うというようなことを中心にはしておりますけども、行政としてもできるだけの支援はさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   済みません、携帯電話の関係につきまして、私のほうからお答えをさせてもらいます。


 第1答弁でもちょっと申し上げたんですが、携帯電話の不感地域については何らかの、鉄塔を建てまして電波が入るようにせなあかんというふうに思っております。こういうもとで第1答弁ちょっと申し上げました、1つは、国の、総務省ですけれども、国のほうがこういうところの解消に向けて早期に整備をしていかなあかんということで新たな補助制度を設けております。ちょっと御紹介申し上げますと、無線システム普及支援事業ということになっておりまして、国と、それから都道府県と、あと市ということになるんですが、当然この市の中に事業者負担、いわゆるエヌ・ティー・ティーさんですとか、エーユーさんとか、そういう事業者負担もありまして、4者でお話し合いができれば補助制度を使って鉄塔を建てていけるという補助制度ができました。この補助制度を現在私のほうも京都府に対して要望いたしております。ちょっと国費が3分の2ということになってまして、ちょっとわかりにくいんですが、15分のということで申し上げますと、国費が15分の10です。それから都道府県、私らの場合は京都府ですけども、15分の2と、その他、市町村のほうで15分の3というぐあいになってまして、こういう割合で事業費を出し合って鉄塔を建てていくというものです。市町村が持ちます15分の3のうち事業者が幾らか持たんなんという制度になってまして、当然事業者の方とまずはお話し合いをしまして、この点で強く要望しておるんですけども、お話し合いをしまして、事業者負担が獲得できるようであれば財政出動を行いまして鉄塔を建てていきたいというぐあいには思っております。


 それから、もう1点がふるさとケータイ事業ということで、これも第1答弁で申し上げましたが、現在、これも総務省のほうの制度を使いまして、携帯電話の通信網、これを使った新たなビジネスモデルということで、観光情報ですとか、議員も御承知のとおりの有害鳥獣の対策情報、こういったものが携帯電話の電波網で何とかならないかという今システム開発を実証実験でやっております。こういった実証実験も制度的には国からの委託事業ということになっておりまして、これを受託しておる自治体として、逆にこういったことをやっとるんで鉄塔のほうも国のほうで建ててもらえませんかということもあわせて今、要望しておるということで、繰り返しになりますが、鉄塔の必要性は認識をしております。その上で有効な手段を現在模索中ということできょうのところは御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   あとは要望になるわけですけども、本当にこの生活環境弱者であるこうした方々への安心・安全をやはり確保してあげてほしいという要望を出しておきますので、ひとつよろしくお願いをしたいというぐあいに思います。ありがとうございました。


○議長(安達 稔)   次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   それでは、通告に基づきまして、景観法につきまして御質問をいたしたいと思います。


 昨年の11月の21日に、既に宮津市におきましては京都府の天橋立周辺地域景観計画の施行とともに、景観行政団体となって、この計画の推進を実施されておるわけでございます。昨年の9月の施行条例の提案時に多少御質問もいたしたところでありますが、その後の景観法の実施に基づく届け出の件数でありますとか指導の具体の事例、あるいは問い合わせの内容、またそれらを教訓としての今後の課題等につきまして、施行後まずか3カ月ということもあり、多少データの数も少ないかとは思いますが、現段階におきましての状況等につきまして御説明をいただきたいと思います。


 それから次に、この景観法の施行に伴いまして、国、府を初め、宮津市も含む、いわゆる公共的な施設についての景観法の遵守や推進の考え方、また整備計画についてどのように考えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。既に御承知のように、当景観計画区域は5つのゾーンから成っております。それぞれの異なるものでありますが、いずれも天橋立を中心として良好な景観をつくり出すことを主眼に方針を定められております。その中に公共的な施設と言われるものは意外と我々の身近にたくさん存在するものであります。例えば学校や体育館などの教育や文化施設、また市役所を初め消防署、公民館、市営住宅、駅舎を含むターミナルセンターなどの各種の建造物を初め駐車場やガードレール、電柱、あるいは道路や看板に至るまで、あらゆる附属施設を含めますと相当たくさんの公共施設、あるいはまた池や沼、植栽などの自然景観なども、枚挙にいとまもないほどに公共が管理するものがたくさん上げられます。当然この景観法の遵守はこれらの国や京都府、あるいは宮津市を初めとする我々の身近に数多く存在するこれらの公共施設にも適用されるとともに、むしろ率先垂範、民間の模範として、その法の遵守が求められ、整備を推進されるべきものと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   小田議員の御質問にお答えをいたします。


 天橋立周辺地域景観計画は、平成16年の景観法制定を受けまして、京都府において天橋立周辺をモデル地域として位置づけ、以降、地元団体を中心とした検討会での検討や中間案のパブリックコメント、地元説明会等を経まして昨年9月に告示、11月に施行されました。そして、施行と同時に本市が景観行政団体となりまして、本市の区域にかかわる部分について、この計画を引き継ぎ、届け出事務等を担っているところでございます。


 施行後、現在までの状況でございますが、行為届け出が2件、事前相談が7件ございます。


 次に、指導の具体事例や問い合わせの内容でございますが、建築物の屋根材と色彩、工作物の色彩が景観形成基準内になるように指導し、改善していただいていることがあるほか、対象行為がどのゾーンに該当するかといった問い合わせが多くございます。


 施行後の課題等についてでありますが、重点ゾーンの屋根材の基準が厳しいとか外壁の色彩基準の範囲が狭いといった意見もございましたが、これまでのところ特に大きな問題は生じておりません。


 次に、公共施設の整備についての考え方でございます。景観法では、国の機関または地方公共団体は景観計画に定める届け出対象行為をしようとする場合、あらかじめ景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない、その場合において、必要に応じ景観計画に定められた景観形成基準に適合するよう協議を求めることができると定められておりますので、新設または改築等の際は、その協議の場において良好な景観形成に配慮するよう要請をしてまいります。また、本市が施設整備を行う場合においても、良好な景観形成に向けた先導的役割を果たすべく、景観に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後の景観まちづくりについてでございますが、現在の景観計画は文珠、府中の俯瞰景観を重点ゾーンとした眺望景観のルールを主に定めた計画でございます。次のステップとしては、地区ごとのまちなみ景観の形成に向けた取り組みが必要と考えておりまして、この取り組みにおいては、住民主体で計画づくりを行うことがスムーズな景観形成につながるものと考えますので、地区ごとの景観からのまちづくりを調査研究する協議会を立ち上げ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、先行しております文珠、府中の両地区においてもこの協議会に参画をいただき、さらなる調査研究を行い、よりよいまちなみ景観の形成に向けて取り組んでいただきたいと考えております。この協議会でまとめられた成果につきましては、今後市独自の景観条例、景観計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   御答弁をいただきました。


 質問でも申し上げましたように、まだ施行後日にちが浅いといいますか、短いものですから、事例的にも届け出件数が2件、事前相談が7件ということで少ないわけでございます。これは無理からぬ話だと思いますが、その中でも特に色彩、屋根材の素材でありますとか、いろんな問い合わせがあったということでありますが、この景観法というのは、私が住んでおります文珠、それから今、府中も市長おっしゃいましたんですが、余りなじみがないことでありまして、実際にそれが施行されるまでどういうものなのかというのが実際はわかりにくいというのが1点あろうかと思います。そういう中でいろいろと意見も出たわけでありますが、京都府のほうの意向も非常に強いものがありまして、特に京都市においては非常に厳しい景観法の施行がなされておるわけでありますが、それに負けずとも劣らじというような感じで京都の南のほうで学研都市と、それから北部のほうでは天橋立を周辺とする地域で景観計画を実施されたといういきさつがあったというふうに思っております。ただ、これは地元での協議のときもいろいろ出ましたんですが、ただかわらにしなさい、あるいは色はこうですよということだけにおさまらず、特にかわらの場合はいろいろと耐震、耐火ですとか、そういう問題が安全・安心という面からどうかという意見が大変出ておりました。この辺についても今後一定の課題として、この問い合わせの中にもあったということでありますが、御検討を継続をしていただきたいというふうに思っております。


 現状につきましてはそういうことでありますが、問題は、その後の問題でありまして、実は景観を統一するにはどうしたらいいかというのは、これは地元でも随分前からいろんな議論の中で出ておりました。ある大学の先生が、いや、そんなことは簡単なことでありまして、条例を決めればそのとおりになりますよというお話でありました。で、条例ができたわけでありますが、これが実際に統一された景観というのか、それができ上がるにはやはり50年とか100年の時間がかかってくるだろうと、いわゆる新築とか改築のときに直していくわけですから、とてもしかしそんな長い期間を待って景観を形成するというのはちょっと、特に商業、観光等を抱えております地域では喫緊の課題となっておるわけでありまして、そんなものは待っておれないわけでありますが、むしろ積極的にそういうものを取り上げていくという姿勢が望まれるというふうに思っております。


 それで、2番目に御質問いたしました、いわゆる公的な施設についてどのように進めていくのかということが一番聞きたいわけでありまして、地元のほうの民間につきましては、その届け出に基づいていろいろと指導を受けるわけでありますからある程度見当がつくといいますか、そういう状況になろうかと思いますが、必要に応じて協議をすると、いわゆる公共施設においてもそういうことであろうと思いますが、特に望みたいことは、特に景観形成におきまして、行政が率先垂範ということを先ほど申し上げましたように、やはり積極的に景観形成の一環を担うという姿勢が必要であろうというふうに感じるわけであります。先ほども申し上げましたように、いろんな公的な施設で随分と、今この議場から見るだけでも周りにいっぱいあるわけでございます。それらの色彩、あるいは屋根の形状、建物の形状等を含めて、それがたとえ俯瞰景観重点ゾーン以外でありましてもやはり積極的にそういうものを取り上げていただく姿勢というものがぜひとも必要ではないかというふうに思っております。国のほうの考え方も随分変わってまいりまして、河川あるいは道路等につきましても随分景観に配慮したり、あるいは自然に優しいというような設計に変わってきておるわけでありますが、この地元で景観を協議するときに、ビューランドの上に大学の先生が上がってきましていろいろと指摘をされると、そのほとんどが、例えば向かいに見えますあの煙突は何ですかというと、波路の清掃工場の煙突ですとか、あるいはきらきら光る大きな変わった壁は何ですかと、歴史の館でありますとか、あるいは与謝の海病院とか、あるいは小学校、すべてこれらが全然景観にマッチしてないという指摘を受けるわけでありまして、小さな民家といいますか、商店もそうですけども、そんな景観を阻害するほど大きな面積を占めたものはほとんどない、しかし大きな面積を占めるものというのは大体大きなホテルでありますとか、あるいは大きな役所の建物がほとんど占めておると、これらが実際は景観を阻害しているんではないかという指摘を受けるんですけども、そんなことは今ごろ言うてみたってしようがないんで、やはり今後そういうものを率先垂範してやっていただくという、その思想を持っていただきたいというのがお願いであり、またその内容についてお聞きをしたかったわけであります。ですから、ことしの予算でもいろいろと、例えば消防の火の見やぐらの塗装をするとか、あるいは屋根の色を塗りかえるということもありましょうし、あるいは世屋高原の何か屋根を補修されることもありますし、あるいは公民館を建てるという計画もあります。いろんな耐震の調査もされたり、あるいはそういう改築もされるんでありましょうけども、そういう場合にやはり行政として、特にこの建設室の組織がちょっと変わるんであれですけども、景観の届け出を受けるところはそういうものも当然受けるわけでありますが、これは民間と違いまして事前に予算化をされる場合、そういうような協議を実際もうされておるのかどうか、その辺、あるいはそういう仕組みができておるのか、あるいは公共的な建造物についてのいわゆる景観のガイドラインというふうなものをぜひともつくっていただきたい。あるいはもうつくっておられるのかどうかわかりませんけども、その辺について、特にことしの予算絡みの中でどういうふうな計画の中でそういうものが取り入れられておるのか、その点を重ねてお聞きをしたいと思います。


 それから、実際、府中とそれから文珠地域、何軒か回ってみました。この景観法が施行以降どうかという話をしたときに、まだ具体的に先ほど届け出の件数は2件という状況ですから少ないわけですが、やはり補助制度といいますか、それを推進していく上でのいろんな支援の制度がぜひともお願いをしたいという要望が非常に強かったわけです。ですから、景観を守っていくということはなかなかコストがかかることでありまして、事前に相談もせないかんし、それからあるいは今言う屋根材を例えばかわらにするということは柱も太くしなければならないとか、いろんなそういう強度の面でもコストがかかってくると、時間もかかるということでありますから、やはり何かそういう重点ゾーンにつきましては、特に融資等を含む支援制度をぜひともお願いしたいという要望が非常に強うございました。ですからこの2点、1点はいわゆる公共的な施設、例えばことし、今、予算が計上されておりますが、平成21年度において行われるような、そういう公共的な施設についてどのような部内の打ち合わせの体制があるのかないのか、あるいはどういうことを考えておられるのかというのを1点お聞きしたいのと、それから融資等のいわゆる支援制度についてお考えをお聞きをしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   景観行政について、全般的なことになるかと思いますけども、昨年末に今後の景観行政づくりを推進していきたいという思いで景観行政団体になりました。京都府と一緒になってここ二、三年ほど景観計画づくりに取り組んできたんですけども、まだ十分に市内部の体制が確保できていないというのが正直なところではないかなと思っておりまして、率先して公共側から取り組んでいないのが現状だというふうに思っておりまして、大変申しわけないというふうに思っております。新しい展開ですので、今後の宮津のためにはまた避けて通れない、やっぱりやっていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、まちなか観光なんかも大きくうたっているところですので、まずやっぱり隗より始めよということではないかなと思っておりまして、みずからの公共の辺からできる限り率先して景観づくりに挑戦していきたいというふうに考えております。そういう中で本市が行う公共施設の景観整備に当たっては、やっぱり庁内の連携というものも十分に図って、景観はあらゆる分野にまたがるというふうに思いますので、十分に連携を図りながら、規模の大小も問わず、先ほどは大きな建物を中心に言われましたですけども、そういう大小を問わず景観担当部局を中心にして十分な協議を行えるような体制づくりも今後進めていきながら、可能な限り景観に配慮した整備ができるように進めていきたいというふうに思っております。


 それから、いろんな補助制度の話もございましたですけども、景観計画の基準に適合させるためにはやはりいろんなことをやっていただかなければなりませんけども、それに対して補助制度というものもやっぱり今後大きく進めていく上では非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、景観計画の基準に適合させていこうと、色とか勾配とかいろいろとありますけども、そういう個別の行為に対する補助制度というのは残念ながら、京都府のほうで天橋立周辺の景観計画をつくっていただいたんですけども、それに対して推進していくための補助というのもまだ残念ながら、補助制度もまだできてないところなんで、今後ともこの辺はお願いをしていかないかんとは思いますけども、そういうことも含めて考えていかなければなりませんが、一方では一定の地域単位でいろんな景観づくりを進めていかなければならないと思いますけども、まちなみ形成ですとか、特に今後の宮津のまちなか観光においてはまちなみ整備が非常に大切になってくるというふうに思ってますけども、そういうとこら辺につきましては、一体的なそういう外観の修景等にかかわるものについては、例えばの話で、景観形成総合支援事業みたいな制度もありますし、歴史的市街地のまちなみ整備といったいろんな事業制度がございますので、こういったことも十分に活用しながら景観づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   まず、市役所の部内のいわゆる公共的なものにつきましては、これは当然今後は国の建物であれ京都府の建物であれすべて届け出がなされるということでありますから、その辺は十分御協議をいただきたいのと同時に、特に宮津市におかれましては、先ほど申し上げましたようにいろんな施設があるわけでございます。ですから、各室の縦横といいますか、勉強会等も含めて率先垂範して実施をしていただきたいというのがお願いでございます。


 最後の質問になりますが、いわゆる補助制度につきましてであります。私もこの景観法には随分期待をしておりまして、実際に景観条例ができまして、実際どう進んでいくんかなというのが今、率直な疑問でございます。というのは、先ほど言いましたように、改築とか新築のときには初めて適用されるけども、既存のものについてはそれが動かない以上は何の変化もないということでありますが、それでは商店街の再開発というのはなかなか難しいわけでございまして、例えば我々の会派で先般、高松市の丸亀町商店街というところへも行ってまいりました。あるいは、市長も御存じかと思いますが、山中町ですね、山中温泉等のまちづくりとか、いろいろと見せていただきますと、やはり積極的に国の制度、あるいは県、府の制度を活用して再開発をやっておられるところが非常に多うございます。ただ、考え方はやはりその土地その土地のまちの成り立ちとかまちの風情に、温泉地はやはり温泉地らしい雰囲気、あるいは商店街は商店街らしい雰囲気にのっとって開発をされたところが成功されておるんではないかというふうに思いますので、ちょうど今、世界遺産、あるいは今度、文化的景観とかいろいろと出てまいりますが、そういうものは特に大事な部分だというふうに思います。それはやはり我々が住んでおる地域が一体どういう地域なのかということがわからなければどういうまちづくりをするのかということが次に出てこないという意味で非常に大事だというふうに思いまして、この間のシンポジウムでもないですけども、世界遺産とったら客はふえるというふうなことは考えん方がええというふうに率直に申しておられました。あるいは都会にあるようなものを幾ら建てても観光的には何の魅力もありませんよという御指摘も受けました。じゃあこの宮津、あるいはこの丹後というのがどういう土地なのかということはそういうものを通じて世界遺産を考えたり、あるいは文化的、歴史的景観というものを考える中で初めて形成をされてくるわけですが、そのときにいわゆる国の制度、あるいは京都府の制度というものをどのように活用するかということが大変大事な問題になってまいります。


 これは特に井上市長が得意とされる分野であろうと思いますが、例えばこの間、橋本議員が観光圏のことで質問されたことがございます。というのは、今から言いますと去年の年当初にいわゆるそういう国土交通省からの観光圏の問題等も出てまいっておったんですが、残念ながら、こちらに負担を、宮津市のほうに、地元のほうに負担をする金がなければ幾ら制度が出てきても素通りをしてしまうという非常に悲しい話があったわけでございます。金のあるところはどんどんそういうものを取り入れていくということでありまして、財政再建下、非常に厳しい状況の中でということはよくわかりますが、あらゆる機会をとらえていただいて、特に議会議員もそうですけども、職員の方々もそういうふうな制度的なものを絶えず研究をしていただいて、そしてせっかくできた景観法が一日も早く形としてあらわれてくるような施策をぜひともお願いをしたい。それは市長も盛んにやっておられますが、商店街の再開発、あるいは観光地の再開発というものがそれに該当するんだろうというふうに思います。その辺の思いも含めて市長の最後の御見解をお聞きをしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   景観づくりはどこの地域に行ってもやっぱり地域の人たちが大変な努力をして一体となってやられてるんだと思うんですよね。そして自分のまちはこういうふうにしていこうというふうに統一した考え方を持って、そしてまちなみなんかでも整備をしたり、また景観もそれに向けてすばらしいものにつくり上げていこうという、そういう努力をずっと長いこと続けられてきてるものです。やっぱり一つ一つの個別の景観づくりもさることながら、やっぱり地域全体としてそういうふうな景観づくりを進めていくことが非常に大切ではないかなと。国のほうもそういうふうな考え方で来ているんではないかなというふうに思ってまして、今まででしたら伝建の制度があったり、それからまた歴史的なまちなみを保存するような歴史的市街地の制度があったり、それからまた景観形成総合支援事業みたいな地区全体としてこういう方向で行こうというふうな景観づくりの方向をまとめて、それの中で個別の景観づくりに寄与する事業については支援をしていこうという、そういう補助制度が設けられてきているんではないかなと思ってまして、宮津のほうもそういう状況を見て、まちなか観光、あるいは文珠、府中のまちなみづくりをやっていかなければならないところですので、国のほうのいろんなある制度、十分に活用をしていけるように考えてとっていかなければならないと思いますし、またなければそういうふうなものをつくってもらえないかというふうなことも働きかけていきながら地域の皆さんと一緒になって今後の景観まちづくりを進めていきたいと思っていますので、よろしく今後とも御指導いただきますようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時59分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時09分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宇都宮和子さん。 


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 大不況から住民を守る施策について。


 アメリカに端を発した大不況は、その大もとのアメリカよりも日本のほうがはるかに景気の落ち込みがひどく、経済の墜落とも言われるほどの激しい状況を呈しております。橋本内閣以来続いてきた構造改革は国内需要を衰えさせ、日本経済を一層アメリカ経済に依存する構造にしてしまいました。特に小泉内閣以降の構造改革は、企業がいかに効率よく生産できるかということだけを重視した改革で、雇用も企業の都合で融通がきくようにつくりかえられてしまいました。その結果、非正規雇用、契約社員がふえて、ワーキングプアが大量に生まれ、そのため内需がやせ衰えて消費が伸びない。その上、これらワーキングプアの人たちを大量に解雇したため、大きな社会不安を呼び起こしている、これが今の日本の現状です。大企業は都合のよいときは非正規雇用を大量に生み出しながら、一たん不況になると、その契約が途中であろうと、まるで使い捨てのように契約を打ち切ってしまったのです。あの派遣村の実態が全国に衝撃を与えましたが、片や大企業の内部留保は史上空前の利益をため込み、株主には配当をふやしながら、多くの労働者を路頭に迷わせることをやってのけたのです。その内部留保のたった4%使えば雇用の確保ができるのに、それをやろうとしないのが大企業です。大企業の派遣切りは、1社だけがやったならもうけも確保できるでしょう。しかしこれをどこの企業もやったとしたら、それはもう経済の底が抜けてしまうことになります。


 さて、二転三転した定額給付金が景気浮揚対策として支給が決まりましたが、この1万2,000円、これによって国民の将来不安は解消されるのでしょうか。お金をいただけるのにこの給付金が不人気なのは、これで景気がよくなって将来不安がなくなるなんて国民は考えていないからです。選挙目当てのばらまきとよく言われますか、本当に選挙に勝ちたいなら社会保障をよくするほうがよほど大きな支持を得られるのではないでしょうか。


 ところで、ことしの施政方針では、本市を取り巻く状況がまさにどん底であることが4度にわたって述べられています。毎年の施政方針で経済状況が厳しいことはたびたび述べられてきましたが、宮津市は現在、地をはう状況にあります。そして、住民の生活もまさに地をはう生活を強いられています。身近に派遣切りの相談もありました。今ほど福祉の施策が強く望まれているときはありません。市は市民に対して、この困難を乗り切るための施策をどのように考えておられるのか、基本的考えをお聞かせください。


 後期高齢者医療制度についてお伺いします。


 後期高齢者医療制度が始まって、丸1年がたとうとしております。この制度は、もう既に御存じのように、75歳以上の高齢者の年金から自動的に保険料が天引きがされます。これは特別徴収と呼ばれ、月額1万5,000円以上の年金を受けている後期高齢者の8割以上が対象となっています。そして年金額が月額1万5,000円に満たない人は保険料を自分で納める普通徴収になります。こうした普通徴収の人が保険料を1年以上滞納し、悪質滞納者とみなされると、保険証は取り上げられ、かわりに資格証明証が発行されることになります。資格証とは、かかった医療費を病院の窓口で一たんは全額支払わなければなりません。保険料を滞納した貧しい老人が全額自己負担には耐えられません。したがって、ぐあいが悪くても医者には行くことができません。命の保障がなくなってしまうのです。かつての老人医療では、たとえ滞納していても資格証の発行は認められませんでした。宮津市も国保において資格証の発行はしておりません。これは大いに評価すべき点だと思います。しかし、この後期高齢者医療制度において現在、滞納者がふえつつあると聞きます。資格証を発行するのは広域連合です。こういう人たちに対し宮津市はどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、国民健康保険についてです。


 国民健康保険は住民にとって大変重税感の高い税金です。今この異常に高い国保料が国民の生活を圧迫し、滞納は全国で450万世帯と加入世帯の2割を超えております。滞納者への資格証発行は世論の反発も受けて微減したとはいえ、短期証と合わせると全世帯の7.3%がまともな保険証を持っていないことになります。ここに至った元凶は、歴代政権による国保への国庫負担の削減です。しかし、国民の苦しみを背に、政府は国庫負担の引き上げに踏み切ることはしません。現在、国の負担率の引き上げが急務となっております。こうした中、京都市の国保運営協議会では、国に対する批判が相次いだと言われております。滞納の多い今の国保のあり方に対して、宮津市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


 また、無保険の子供の問題が大きな話題となりましたが、昨年12月に国会で成立した救済法により、09年度から中学生以下の子供がいる滞納世帯に資格証を発行せずに無条件で短期証が交付されることになりました。また、派遣村の教訓から、子供のいない滞納世帯でも医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を発行すると厚労省は表明をしております。しかし住民の中には、他の保険からの未更新者で現在無保険となっている方がいるのではないかとの問い合わせがありました。こうした方の実態は調査をされているのでしょうか。また、障害者が後期高齢者医療制度から国保に戻って自治体の負担がふえているところがあると聞きますが、この宮津での実態はどうかお伺いいたします。


 次に、公務員のワーキングプアについてお伺いします。


 公務員のワーキングプアが問題となっております。この与謝管内において、非常勤講師が生活のやりくりに苦しんでいると聞きます。学校の給料だけでは足りないため、夜は塾の講師をして何とかやりくりをしているが、他の教師のように残業があるため生活がなかなか思い通りにいかないと伺っています。また、加配の契約だが、特に小さな学校に配置されたときは授業を受け持つこともあると伺います。こうして非常勤講師の場合、学校内の調整弁的役割を担わされている方々がいるようです。また、極端な例を出しますと、中学校で午前4時間の契約なのに、放課後のクラブ活動まで命じられることがあるとも伺いました。非常勤講師は大変立場が弱いところに立たされています。採用試験を控えているとなると校長には従わざるを得ないのが実情ではないでしょうか。学校生活はなかなか外部から見えないことが多いところです。外部評価を求められても、数時間の参観だけでは、実際のところ、つかみ切れないのが実情ではないでしょうか。教育の世界にも新自由主義的やり方がはびこることは、子供たちもこうした考えをしっかり植えつけてしまうことにもなります。当局はこうした実態の把握はされているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   順序が逆になるかもわかりませんけれども、宇都宮議員の御質問の非常勤講師の関係につきまして私からお答えをいたします。


 宮津市立の小・中学校に配置されております非常勤講師につきましては、例えば妊娠中の教員への体育の実技免除にかかわる補充、あるいはまた初任者が現場を離れて研修を受ける際の授業の補充、また小学校の低学年の指導補助や中学校における教科の補充などの形で教育指導の充実に向けて任用されております。その任用に当たりましては、当該教員の、先ほどもおっしゃいましたけども、採用試験の準備、本人さんの都合で採用試験の準備をしなければならない、あるいは家庭の都合などでフルタイムの勤務が困難な場合というものもあります。したがいまして、本人からの希望や事情を十分に考慮して、勤務時間を週当たり数時間から最大28時間とした条件で勤務いただいております。また、短時間任用者、つまり少ない時間での任用者につきましては、月額の報酬を考慮しまして複数の学校を兼務していただくなど、本人の希望にこたえられるように工夫をしているところであります。任用時には、勤務条件を学校及び本人に明示し、勤務校の校長には任命権者である京都府教育委員会、直接的には丹後教育局になりますけれども、と私ども宮津市の教育委員会より任用の趣旨や条件を逸脱しないような指導の徹底を行っております。学校におきましては、非常勤講師も組織の一員として管理職や学級担任などと連携を密にし、子供の状況はもちろんのこと、学校の方針や課題の共有化を図り、児童生徒の指導に取り組むように配慮を願っているところであります。


 教育委員会としましては、こうした非常勤講師の勤務状況について、学校訪問や出勤簿の点検、また校長等との連携によりまして、個々の非常勤講師の状況とあわせて勤務の実態把握に努めているところでありますが、議員が極端な例ということで御指摘をいただきました放課後のクラブ活動の命令、正しくは部活動と言っておりますけども、といったような服務内容を逸脱したような事例というのは宮津市の管内ではないという状況把握をいたしました。今後とも、学校におきましては正規の教職員の講師などのさまざまな職種の職員が力を合わせて教育活動が推進できますように状況把握と指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、宇都宮議員の御質問のうち、1点目の市民生活にかかわっての基本的な考え方についてお答えをいたします。


 今般、平成20年度の3月補正予算及び平成21年度当初予算において、現下の当地域の経済情勢、また国の第2次補正等を踏まえ、緊急経済生活雇用対策を打ち出させていただいたところであります。この中で、まず市内企業事業者を支援することとして、融資利子補給制度を実施することとしたほか、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、教育・保育施設等の施設改修を行うこととしております。また、リフォームも含めた耐震改修事業費補助制度、浄化槽設置費補助金及びつつじが丘団地定住促進奨励金制度の立ち上げに際して、市民負担の軽減に加えて、少しでも市内企業の業況改善につなげてまいりたいとの思いで、それぞれに市内事業者の利用を誘導するインセンティブを追加、創設したところでございます。


 また、生活対策の観点から、商工会議所、市内事業所が市内消費の喚起、拡大も含めて取り組まれるプレミアム商品券の発行を支援していくこととしております。


 また、今般、宮津市雇用創出基金を設置いたしまして、雇用の創出、維持に資する事業を早急に設計していくこととしております。これらの対策、また市政全体を通じまして、市民生活の安定確保に努めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、後期高齢と国保に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、後期高齢の滞納者の実態につきましては、決算が出るまで確定数値は出せませんが、普通徴収の1月の収納率は93.25%で、未納者は対象者874人中85人、9.7%となっております。


 資格証明証につきましては、広域連合において納付相談に応じない、または保険料を支払う能力があるにもかかわらず資力に見合った納付計画が示されていないなど真にやむを得ない場合に限って発行することを基本的な考え方とし、慎重に対応することとされていますので、本市としましては、事情を十分にお聞きし、資格証明証の発行につながらないよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、本市の国保のあり方に対する見解でございますが、国民健康保険制度は国民皆保険の重要な一角を担い、地域住民の健康増進と地域医療の確保に大きな役割を果たしてきました。しかし、年々高齢者の加入割合が高く、また負担能力の低い被保険者の加入割合も高くなってきていることから、構造的に財政基盤が脆弱になるなど制度発足当時と大きく状況が変わっており、制度維持そのものが困難となっています。こうしたことから、かねてより全国市長会を通じ国に対して国による医療保険制度の一本化を図るよう要望を行ってきております。


 保険の未更新者につきましては、本市の国保では国民健康保険証を原則2年ごとに更新し、郵送または窓口交付により被保険者の皆様にお届けしておりますので、保険証の未更新者といった方はおられないものと思っております。


 次に、65歳以上75歳未満の障害者の後期高齢者医療制度への移行につきましては、事前に該当者に保険料負担や保険給付についての説明文書をお送りし、障害認定を継続されるか撤回されるかについてお伺いし、有利なほうを選択していただきました。この結果、対象者150名のうち107名の方が後期高齢者医療制度に移行されましたが、障害認定の期限が切れた方1名を除き、その後、認定を撤回して国保に戻られた方はおられません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁いただきましたので、再度質問させてください。


 まず、最初の質問で、企画のほうから御答弁があったんですけれども、今回の補正なり新年度予算を見まして、私たちも大変評価をする部分が多いというふうに思っております。今まで、今御答弁いただいたのはこの間、提案された内容だろうと思うんですけれども、この中に一番今大変なのは、確かに雇用も大事ということもあるんですけども、やっぱり生活弱者、きのう平野議員からも出されましたけど、いわゆる一番底辺にいる方たちが一番しわ寄せを受けるんですよということは昨日市長からもお伺いしました。ですから、この対策の中から抜け落ちているかなと、弱者対策がないんじゃないかという観点からきょうは再質問させていただきたいと思います。


 やはり一番の弱者といいますと生活保護受給対象者ということになると思うんですけども、この生活保護はなかなかいろんな方が見えて大変だということもあるんでしょうけれども、私、2月にある方から相談を受けました。生活保護を受けたいと、市役所に2遍行ったけれどもなかなか受け付けてもらえないんですとおっしゃったんですね。ですから、きのうの平野議員の話で、申請時の就労の話の緩和ということよりも以前に、既にもう申請という段階で断られている実態がわかったわけです。この方はDVでさんざん逃げてこられて、やっと宮津にたどり着いたという感じですね。それで、共産党が出してます「一人で悩まないで」というポスターがあるんですけど、それを見て来ましたと。内容を聞くとなかなか話を聞いてもらえないというか、話は聞いてもらえるけど申請には至らないということで、それで私は、いやいや、申請というのはその人の権利なんですよと、申請用紙をいただいて申請をしていらっしゃいと彼女に言いました。そしたら、そのとおり行って、私には申請権がありますとおっしゃったのかもわからないんですけど、紙を下さいと言ったらやはりそこでいただけなかった、これが今の実態なんですね。そうしますと、これ、申請用紙渡さないということは違法行為になるんですよ。窓口には置きなさいということは府からも通達が来てるはずです。ですから、私はこれはもう直ちに申請用紙を窓口に置くのが今の弱者対策のまず一番の急務ではないかと思うんですけれども、こうやってなかなか大変なんですけれども、私、ですから4回目について行きました。そしたら担当の職員が開口一番、議員さんを連れてきたって何にも変わりませんよというふうに言われたんですね。私、本当ちょっとショックだったんですけども、これって一つのおどかしじゃないかと思ったんですよ。それで、もう一人の職員の方は、あなたのためを思って就労支援を言ってるんですよと、就労のことを言ってるんですよということを大変高飛車に声高におっしゃったんですね。こういう実態というのは市長は多分御存じないんだろうと思うんですけど、やっぱりおどかされたり高圧的にされているということが、本当にこういうことがあるんだなというのを私はつくづく思いました。


 そこの相談室という部屋自身が何か取り調べ室みたいなところで、何の飾り気もない、やっぱり本当に心も体も傷ついた人が駆け込んでくるにはふさわしくないところだなと私は思ったんですけれども、そういう方たちに対しての対応というのは非常にまずいなと。ですから、私はこういう実態を知った以上はやはりこの場で申し上げなくてはならないと。今これだけの厳しい状況の中で一番底辺のセーフティネットのところがこういう状況になっているということを多分市長さんは御存じないだろうと思うんです。ですから、私がまずお願いしたいというか要望したいのは、あの窓口に申請用紙を直ちに今からでも置いていただくと、そこにこれが申請用紙ですよというのをわかるように明示していただきたい。それが宮津市の義務ではないでしょうか。昨日、市長はこうした弱者に対して可能な限り温かい手を差し伸べるのが基本だというふうにおっしゃいました。でも、私はこの経験を通じまして、これ可能な限り冷たく打ち切ってしまうのが基本だというふうに受け取れてしまうんですね。市長のほうからぜひこのあたりの御答弁をいただきたいなと思います。


 それから、後期高齢者の滞納についてですけども、御答弁の中で、宮津市も出してないし、資格証は本当に悪質なもの以外にはしない、出さないと、きちっと対応していくというふうにおっしゃっていただいたので、ぜひともこの宮津から資格証を出すようなことがないように再度御努力をお願いいたしたいと思います。


 それから、国民健康保険、国保なんですけれども、確かに今おっしゃったように基盤が脆弱だということはこの間ずっと感じております。私も何年か前は国保運営協議会に出席させていただいたんですけれども、そのときにはもう負担割合が、いわゆる応能、応益負担の割合がどんどん変わっていった時代で、毎回反対をしていたわけなんですけども、国保審議会というと老人会の代表とか自治会の代表とか、そういう方たちが来てて、なかなか国保の内容までというのは難しいのかなと、非常にややこしい制度になってまして、特特分とかいって、これは幾らくれるか、いつくれるかわからないみたいな話もそのときはありまして、かなり勉強しないとこれはこなせないなというのを本当に感じたんですけれども、そういう中でやはり通り一遍の説明をされて、何か御意見ありますかと、やはり全員がイエスマンにならざるを得ない状況になってる。こういう審議会のあり方ってどうなのかなというのはずっと感じてはいたんですけど、数年前から議員もこの国保審議会には参加できないようになりまして、どんな内容になってるのか、時々はお聞きするんですけれども、多分全員賛成で通ってきてここに提案されるんだろうなと思うんですけども、確かにこれ、何とか国のほうで負担率を大きく持っていただきたいと。どうしてもこういう小さなまちになってきますと本当に国保が大変で、議員さんたちも国保に入っておられる方、たくさんおられると思うんですけど、かなり高額払っていらっしゃると思います。私もそうでした。だから、本当にそういう意味では国保に関しては国が変わることをまず私は一番願っているんですけれども、この質問の内容としまして、いわゆる未更新者ですね、これはないと、2年ごとの対応だということで、ないというふうに伺いましたけれども、これ、どこでしたっけ、京都府下の井手町でしたかね、6,000件もあると、600件だったかちょっと数字は定かでないんですけど、かなりの件数上がっているところがあるんですね。ここだって2年ごとに更新されているんだろうと思うんですけども、宮津は果たして本当にそうなのかなというふうにちょっと疑問を持たざるを得ないんですけれども、65歳以上の障害者から国保に戻られる方もいらっしゃらないということなので、これは負担がそんなにないということがわかりました。


 この中でも、宮津市は今、資格証は発行していないですけれども、短期証を発行してると思うんです。これちょっと資料が手に入りまして、宮津市、平成20年の6月1日で短期証の交付が251件となっているんですけれども、これは窓口に来て、受け取りに来るというのが短期証、宮津市はそのようにされてますね。そうしますと、受け取りに行かないとこの期間はずっと無保険者になってしまうんじゃないでしょうか。今、国は、先ほども第1質問でも述べましたように、子供のいわゆる無保険者は出さない、しかも大人の人でも病気になって困窮してるといったら保険証を出すと言ってるときに、この短期証というのはあくまでも取りに行かなくちゃあ出していただけないというふうになっているとなると、いわゆる無保険状態が続くことになります。これ、行くと幾らか払ってくださいということになるんでしょうけれども、いわゆる憲法に保障されました健康でという部分の健康の部分が保障されないことになります。ですから、この短期証をやはり手元にお渡しする、郵送するというような形でぜひとも対応していただきたい。無保険者を出さないと。これ、持っていないとやはり病院に行くのをためらうんですよ。短期証を取りに行ったらそこでお金も払わんなんし、病院に行くこともできんしということで、手おくれになる場合があると思います。ですから、私は短期証も郵送してやはり届けていただきたい。


 この間ずっと質問してますと、やはり対応といいますか、これが、私が感じたんですけども、まるで北風とマントの話だなと思ったんですけど、北風が寒いと旅人はマントをしっかりと抱え込んで、もうかたくなにしてしまうんですけれども、温かい手を差し伸べて太陽が照ればマントを脱ぐんですね。私はそういう心をこの宮津の行政の中にもぜひとも取り入れていただきたいなというのは強く思いました。ですから、短期証を郵送していただきたい、まずこれが第2質問の内容です。


 それから、学校における対応、非常勤講師に対する対応ということで、この間いろいろ調査をされているようですけれども、ここで1点問題になりますのは、非常勤でフルタイムといいますか、28時間働いてらっしゃる方でもほとんど一般の教師と変わらない状況で働いてるのが実情ではないかと思うんです。御存じだと思うんですけれども、そうしますと、今、教師というのは本当に夜帰っていくのが遅いと、9時、10時というのがざらだと、こうなってきますと、いわゆる国で決められた労働基準の範囲を超える労働の仕方がなされているんではないかと思うんですね。そうしますと、80時間とか100時間とかいうのがあって、80時間を超えると精神疾患を起こす可能性があるというふうに言われているようです。また100時間を超えると心臓に疾患を来すということで、こういうことの実態が横行しているというふうに私は思います。学校がいつまでも電気がついていると。私の知ってる方も、本当に10時半過ぎないと帰ってこないということで、お会いすることもなかなかできないということもありまして、こんな時間まで働いてるんですかということが本当によくあると。ですから、一般の教師でもこうだったら、じゃあ非常勤の先生、帰れるんですかと。非常勤だから私は帰りますと、何時間契約ですといって帰ることができてるのかどうか、そこの実態はどういうふうになってるのか、再度御答弁いただきたいなと思ってます。


 それで、もし仮にこういうことがありましたら、今の現状として一般職員、この人たちにいわゆる労働安全委員会が必要だというふうに国のほうは通達を出してると思うんですけれども、これはまだ宮津市ではできていないんではないかと。これをぜひともつくっていただいて、そして一般教師にもこうしたものをやっていくということで、これ医師の面接が必要だということが法律で決まっているようなんですけれども、私は大体の教師がこれに当てはまってくるんじゃないかなと危惧せざるを得ないんですけれども、そういう意味で、教師のワーキングプアから教師の本当に実態というものも浮かび上がってくるんではないかなと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活弱者への対応ということで1点、生活保護のあり方ということでの御質問、再度いただきました。


 まず、申請時の職員の対応として不十分であるとの御意見いただいたと思います。親切な対応を心がけるようにということで指示はさせていただいております。そういった中で、言葉のあり方等、対応が不十分であったのかというふうにお聞きをいたしました。改めるべきは改めるということで、係のほうにも私のほうからは指示させていただきたいというふうに思います。


 それから、申請における窓口での申請書の関係でございます。申請書自体は係の窓口に置いておりまして、申し出があれば渡せれる体制ということで対応しております。ただ、しかしながら、通常は本人さんと面談をしまして制度の説明でありますとか現在の生活なり健康状態、こういったもの、またあるいは扶養義務者であるとか収入、特に年金とか資産関係、こういったものの状況もお聞きをすることになります。そうした中で保護の基準を満たすかどうかというような判断をしまして、本人さんと協議をして申請を出していただくというような形が通常の流れかというふうに思っております。そういった意味では、申請書を先にお渡しして出していただいても、お話を聞いたりする中で状況的に受給が明らかに難しいというようなケースのときにはお渡ししないほうが結果的にはより親切なことにつながるのではないかとも考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは、第2質問にお答えをしたいと思います。


 国のほうで少人数教育が大変充実をしてきてるというふうなこともありまして、従来にも増して学校の組織の中には、いわゆる講師という身分の方が随分ふえてきております。これはいい意味もあるわけですけども、その講師と言われる職種の中に、議員も御存じだと思いますけども、いわゆる定数としてカウントする常勤の、いわゆるフルタイムの講師の先生、これはもう我々が定数内というふうに使ってるだけで、これは通常の定数ということで、この講師という名のつく先生はもう本当に通常の職員と同じ勤務形態が求められるわけです。おっしゃってるのは恐らくそうでなくて非常勤という身分の講師の方をおっしゃってるのかなというふうに思いますけれども、非常勤の身分ということは我々重々承知もしておりまして、先ほど第1答弁でお答えしましたように、一定の法的な部分、服務上の問題が本人さんの不利益にならないようにということにおいて、本来あるべき教師の姿とは随分時間的にも職務から外れるような、そういう位置づけにも随分たくさんなっております。例えば部活動なんていうのは全然我々が持っていただくというようなことは毛頭思っておりませんし、それからやはり一定の時間が終われば学校を離脱するということも可能だという前提に立って常に指導しておりますから、例えば何か突発的なことが学校に起きて、どうしてもその先生にもかかわっておる問題であるときにはその勤務時間外での、そういった職命への従事ということが求められる場合もありますけれども、これはもう本当にレアな場合でありますから、一般論としては、いわゆる自分の担当の時間が終われば学校が離脱できるという状況には常々から配慮しておるところであります。


 ただ、講師さんの中で年度当初から採用できる講師さんはいいんですけども、年度の途中から、例えば産前休暇に入られるとか、急遽に病気休養に入られますときには、子供の授業が1日1時間たりとも停滞が許されないということにおいては本当に私たち、人探しということで随分苦労するわけなんですね。そこで、随分遠くからもそういう講師の口があれば拝むようにして、何とかお願いしたいというようなすがるような気持ちで採用する場合もあります。しかしながら、そういうときは時間単位の非常勤の講師の先生でありますから、決して私たちは、遠くから来てもらってるというだけでもありがたいと思っていますから、そういう無理な勤務条件を提示したことは一度もないというふうに思っておるわけであります。


 ただ、今、後のほうで、勤務時間管理という、これはちょっと一般論のほうに質問の中身が変わっていったんですけども、労働安全衛生法、労安衛法ですね、これは50人以上の職場の場合には管理者を置かなければならないという法的な義務があるんですけども、学校は50人未満の職場でありますから指導員という形でそれは皆、置くことに、推進員か、推進員という形で置くことになっておりまして、とりあえずは、確かにまだ制度的にはきちっと位置づけができてませんけれども、とりあえずの措置として教頭先生なり、あるいは保健主事の先生にそういった趣旨はお伝えをして教職員のメンタルヘルス等も含めて、いわゆる精神面あるいは肉体面での健康管理、できるだけお願いをしていただくようにはしておるところであります。教育委員会の中にもそういう管理者を置かなければならないというようなこともありまして、その辺も含めて、これは早急にそういう整備をしていかなければならない、これは随分前から引っ張ってる課題なんです。


 それで、実は教職員の一日一日の勤務時間につきましては非常に異常です。異常です。これは私も随分前から気がついておりまして、昨年度から学校のいわゆる勤務時間終了、つまりセコムのセット時間を20時にしてほしい。20時。これは非常に難しいというのか実現不可能な数値目標なんですけども、午後8時にセコムをするということは、このことを学校現場に言いましたときに随分ブーイングといいますか、起きました。教育長、何考えてるんだと、8時からが我々の仕事の時間だというようなこともありましたけども、しかしやはり家庭で家族と一緒に食事をしたり、あるいはまた翌日の授業に支障がないようないわゆる健康管理をしていこうと思えば、やはり学校を8時に退校して、そして翌日に備えるというのが一般的に常識だということで20時という時間を設定をしておりますけども、極端な場合、日にちが変わってるというような場合もよくあるわけなんですね。常々そういったあたりは校園長会で指導もするのですけども、なかなか現場の実態とその辺の数値目標というのが合わないというもどかしさは持ってるわけです。昔から教職員のいわゆる勤務時間の不測の部分と、はかり知れない部分というのがあるということは、これはもう全国的によく知られた実態でありますから、その辺を考慮して、教職員には勤務時間外の勤務をさせないということを基本にしながらも実態は勤務時間外の勤務もしなければならないと。そこで歯どめの4項目というのがかかっておるわけでありまして、それプラス教職調整額の4%が支給されてるというような状況の中で、ずっとこの間、教職員の勤務時間の管理についてはいろんな課題を残しながら、それでも今申し上げましたような、そういう教育委員会からのいろいろな指示も含めながら、改善に改善が図られるように努力はしているというのが実態でございますので、その辺はちょっと御理解はいただきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   大不況から住民、市民を守るというのはまさに今、そのときだというふうに思っておりまして、100年に1度の厳しい危機の中で精いっぱい住民の暮らしを守っていきたいというふうに考えています。本当に厳しい情勢の中で、昨日も申し上げましたですけども、やっぱり弱い方々の立場にしわ寄せがいくというのはそのとおりだと思っていまして、行政としては可能な限り本当に温かい手を差し伸べていきたいというふうに思っておりまして、それが本当に十分にできないのが非常につらい、悔しいところなんですけど、宮津市の今の財政状況、財政構造を考えたときに、昨日もちょっと申し上げたんですけども、入ってくるのは、収入のほうは税収入と交付税なんですね。出ていくほうは人件費と公債費と扶助費なんですね。公債費はやっぱり今年間20億円ぐらい、20%ぐらいを毎年返していかなくてはらない、これはもうどうしても返していかなければならないですからやっていかなければならないと。弱い人に温かい手を差し伸べていくというのは扶助費なんですよね。これは本当に高齢化の中で、33%ですけども、どんどんとふえていくんだというふうに思っておりまして、これもやっぱり何としても水準を落とさずに頑張っていかないかんというふうに思っておりまして、そういう中でどうしたらできるかということを考えますと、入ってくるほうはどんどんと減っていきますし、また出ていくほうは限りなくふえてくる。できるのは本当に職員の皆さんの人件費というとこに我慢していただいて、そして扶助費のほうを伸ばしていかなければならないという気持ちはあるんですけども、本当に職員のほうは京都府では一番だと思うんですけども、自分の人件費を削って本当にそういう面で頑張ってくれておるというふうに思ってまして、そういう中で本当にやっていこうと思えば、常々思ってるんですけども、まさに米百俵の精神だと思ってるんですね。今、本当にそうした弱い人の立場に立っていかないかんのですけども、それをやることによって財政のほうの収入のほうをふやすことを怠ったら永久にそういうことはできないだろうと思ってまして、そういう厳しい中ですけども、本当に財政のほうの収入がふえるとこに選択と集中の中で、悔しいけれども、それに全力投球をさせていただいておるというのが今の状況ではないかと思ってまして、本当にできる限りそうしたことがないように精いっぱい努力しながら、こういうときだからこそ本当に頑張って温かい手を差し伸べるように持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   短期証の関係でございます。宮津市では短期証につきましては完納世帯との公平性の担保、あるいは財源確保、この観点から市へ来ていただいて納付相談をさせていただくという、このために窓口交付という形にいたしております。これを完納の方と同じように郵送で届けるということになりますと完納されてる方、保険税を払っても払わんでも同じやということに間違いなくなります。そうしますと滞納がふえると。滞納がふえますと完納世帯の方にその分がまたかぶってくるということで、大変問題であるというふうに考えておりますので、これは最低限やっぱり窓口へ来ていただくこと、納付相談をさせていただくこと、これはしていただきたい、そのように思っているところでございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、市長からも答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 私、こういう資料を持ってるんですけど、これ生活保護の申請と開始件数ということなんですけれども、各市町村のものが出ております。例えば京丹後市が10、申請ですね。舞鶴市6、福知山市12、綾部市8というふうに出ております。宮津市、幾つだと思いますか。なぞなぞのようなんですけども、ゼロなんですよ。これ、いつ調査したかといいますと、平成20年の12月15日から21年、ことしの1月15日のこの1カ月間の調査なんですよ。いわゆる派遣村の大変な時期に相当するわけですよ。この北部でも一番ひどいところではないかという、この宮津の経済状況の中でなぜ申請件数がゼロなんですか。私、これ見たときショックを受けました。それで、これ職員の腕がよかったから追い返したんだと、こういうとり方もできちゃうんですよ。こういう実態があるということを市長はどの程度御存じなのか。私はこれは本当に許される状況ではないと思います。


 先ほど市長は財政が厳しいからなかなか下のほうには行かないんだと、まず景気、雇用をよくしてそういうところから守り立てていきたいというような趣旨だったと思うんですけども、昨日、大西室長のほうから平野議員に対してこういうふうにおっしゃったんですね。財政が大変だからということではなくて、財政で左右されるものではありませんと、憲法25条があるから、保障されているからという御答弁だったと思うんですけども、そうなるとこれちょっと市長の答弁と矛盾するんじゃないでしょうか。ですから、私はやはり一番上に憲法があるんだと思うんですね。そういうふうに言いますと、先ほどの短期証の発行もそうだと思います。健康、これ保障されてますというふうに憲法でうたわれている以上、短期証だって送ってあげなくちゃいけない。もちろん滞納大変ですよ。それはわかるんですけれども、まずその前に無保険者を出さないという姿勢がこの宮津市に求められている。財政難だからといって生活保護をけるような、件数ゼロ件、年越しのときにゼロ件なんていうこと、本当に信じられないです。大不況だって言ってるときにこうした実態があるということをどのようにお考えか、再度御答弁お願いいたします。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活保護の資料での御意見ございました。確かに12月につきましては20年度の実績としてはゼロという件数になっております。ただ、相談の件数は12月やはり例えば前年と比較しますと相当伸びてきてはおりました。ただ、そこが生活保護に結びつくかどうかというのは相談の内容によって判断ができるのかなというふうに思っておりますので、そういった結果的に12月はゼロであった、1月等につきましては保護受給を開始させていただいたケースもございますので、そういった状況にあるというふうに御理解願えたらというふうに思います。


○議長(安達 稔)   ここで1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前 0時03分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時11分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   短期証の関係でございます。国保税、議員もお触れになりましたように、重税感が高い税だということでございますけれども、その中にあって9割以上の方が完納していただいておるということでございますけれども、余裕で払っておられる方は多分ほとんどおられないだろうと、大変努力して払っていただいてる方が大半であろうかと思っております。こうした中で滞納しておられる方にも被保険者としての義務を果たすよう、何が何でも果たせというわけではないんですけれども、果たすよう努めていただきたい、あるいはそういう姿勢を見せていただきたい、そのために来ていただいて御相談させていただきたいということでございます。決して保険証を出さないと、交付しないと言ってるわけではございません。来ていただければ交付するというものでございますので、来ていただきたいということでございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。


 それでは、今、短期証のお話で義務を果たすというか、窓口にいらしたら交付しますよと。そうすると、来ないうちは無保険者というふうになります。それが私は憲法に違反するんじゃないですかと、健康で文化的なの健康の部分に抵触するんじゃないですかというふうに伺ったわけなんです。そこのところのお答えを聞きたかっただけです。


 それから、先ほど大西室長のほうから申請がゼロだった件に関して御答弁があったんですけれども、住民には申請権というのがあるのを御存じだと思います。ですから、こちらがどうのこうの判断して渡すか渡さないかと決める性質のものじゃないはずです。ですから、申請したい、受けたいんですと言ってきた人には申請書を渡す、これは口頭でもいいというふうに厚労省のほうは答えはしてるんです。それでも受け付けると。明らかにわかってるから、だから出させないんだとおっしゃったんですけども、そうなりますと、最初に私、第2質問で言いましたケースの場合の方、何遍行っても断られてるんですよ。3遍行って、申請用紙欲しいと言ってるのに渡してないだけですよね。でも、私がついて行って申請用紙出しとくのが義務ですねと言ったら出してこられたんですよね。で、受けておられる。受給されたと。この方の場合、もし私がついて行かなかったら、やはり拒否して帰されてたわけでしょう。そこのところを私は言ってるんです。そうやって冷たく切り離している、そういう部分が基本的にあるんじゃないかと、市長の思いとは全く逆の冷たく切り離してる、限りなく冷たく切り離してる基本的なものがあるんじゃないかというふうに私は申し上げてるわけです。ですから、最初の方がそうやって、先ほどの方がそういうふうに来たときに、申請書を渡してないじゃないですか。申請権というものをきちっと確立していただきたいと、そこでの御答弁、お願いいたします。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   法律上の無保険ということでございます。取りに来られない方、保険証を持っておられませんけれども、保険者としては国民健康保険の被保険者、法律上の被保険者でございますので、法律上は無保険者ではないということでございます。たまたまそのものを持っておられないということでございますので、無保険者ではございません。したがいまして、窓口へ来ていただければお渡しするということでございます。保険者としての資格はずっとあるということでございます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活保護の申請の関係でございます。本人さんに申請の意思があれば拒むことはできないというふうに思っておりますし、そういった意思をあらわしていただければお渡しさせていただくということで取り扱っていきたいと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。


 初めに、定額給付金がいよいよスタートしました。全国我が町が一番に給付しようとした競争も行われるなど、にぎやかな支給となっています。宮津市においても、3月2日、定額給付金だけの補正予算が議会でたしか全会一致で可決され、スタートしようとしております。また、プレミアム商品券も発行され、期待されているところであります。定額給付金を選挙目当てのばらまきという方がおられるようでありますが、全く現場を知らない、庶民の声を聞かない、大変かわいそうな発言であります。定額給付金は経済対策の減税として世界の常識であります。皆さん楽しみにされている施策であり、私も期待しているところであります。


 それでは、通告に基づき質問を行います。


 観光周遊バスの導入について。


 本市においては、ことしに入り、公共交通の空白地解消が図られました。1月5日には世屋、畑地区へのデマンド型バスの運行実証実験、1月8日には田井、島陰、新宮地区へのスクールバス、一般混乗型の運行です。今回運行された田井線、島陰新宮線、世屋線、畑線において、市内のバス路線では初めてとなる200円均一運賃制を試行導入されたところであります。議会でも何度か取り上げてきており、一歩前進できたことは大変に喜んでいるところであります。そこで、今後の展開として、市内全域の200円バスの導入は必須であります。KTRの乗客の促進においても、宮津駅や天橋立駅に観光客の皆さんがおりられて市内を観光するにも使いやすいバスのルートや料金があって初めてKTRで宮津に旅行される方もふえてきます。バスや海上交通などの連携で通過型の観光ではなく体験型の観光をすることにより、また次も来てみようかと考えられるのではないでしょうか。KTR、バス、海上交通の連携をしっかりとして、そのアピールにも努めていただきたいと思いますが、状況についてお伺いいたします。


 また、今月28日からETC自動料金収受システム搭載車を対象に地方の高速道路では土、日、祝日の通行料がどこまで行っても上限1,000円になり、車での観光客の皆さんもふえると期待しているところであります。当市のホームページ等でもしっかり観光宮津をアピールしていただき、観光客のアップに取り組んでいただきたいと思います。車で来られた観光の皆さんに海上交通の利用もふえてくる絶好のチャンスであります。やはり宮津へ来られたお客さんに、こんなにすばらしい海がありながら、もっと活用すべきであります。海上交通とも連携して、地域にある観光の名所をつないだ周遊バスもこれからの高齢化の時代の観光においても大変に大事な施策であります。


 今、宮津市で地域会議が12地域で立ち上がり、それぞれの取り組みをされているところでありますが、宮津のよさを再認識して取り組まれているのではないでしょうか。地域にある宝物を磨き上げ、観光への魅力アップにもつなげていけます。市民の皆さんや観光の方の利用が見込める200円バスの導入、バスで観光の名所旧跡めぐりができる観光周遊バスの導入についてお伺いいたします。そのために平成19年12月に宮津市地域公共交通会議の設置をされておりますが、今年度に反映されるのかとも期待もしておりましたが、その会議の持ち方はどのようになっているのか、また結論の出し方について、いつごろまでに結論を出され実行される運びかお伺いいたします。


 次に、宮津おどりで元気な宮津を。


 宮津と聞かれて何を思い浮かべられますか。丹後の宮津でピンと出したと宮津節を連想される方は多いのではないでしょうか。宮津の夏の最大イベントとしての燈籠流し花火大会とあわせて市民総おどり大会が毎年開催されております。子供たちの踊り連などを見ますと、たくましく元気が伝わってきます。歴史、伝統を生かしたまちづくりは当地域にも継承、発展させなければなりません。先日、2日間開催されました地域会議の研修会においても、宮津おどりは宮津の地域資源の再生に欠かせないとの議論を交わしたところであります。本市の宮津おどりの考え方についてお伺いしておきたいと思います。


 平成19年、議会でも取り上げましたが、昔は運動会などで子供たちが宮津おどりを踊って覚えていたようでありますが、近年、学校ではやってないところもあるようでありましたので、指摘もさせていただいたところであります。その後、学校での宮津おどりの復活はどのようになっているのか、また宮津の高齢者の健康づくりにおいても宮津おどりの活用ができるのではないでしょうか。平成21年度宮津市施政方針に、文化振興については、平成23年度に京都府において国民文化祭が開催されることとなっており、本市では観光資源でもある宮津おどりの伝統があることから、民謡・民舞の部門の開催に向けて府と調整していると言われております。私の地元、滝馬地域においては、毎年市民総おどり大会に参加をしております。そして、次の週には公民館で盆踊り大会をにぎやかに行い、宮津おどりを楽しみます。他の地域でもやっておられる地域はあると思いますが、宮津市全体で総おどりの踊り連の推進や各地域での踊りの広がりの推進で元気な宮津づくりができると思いますが、お伺いいたします。


 次に、ごみ対策についてお伺いいたします。


 平成18年10月よりごみの有料化が始まりました。有料化当初はごみの回収がしてない袋が見受けられました。その後、少しずつ分別もできて、大変きれいになったと喜んでおりました。しかし、平成19年にも質問いたしましたが、だんだん悪質になり、平気で有料化の袋ではなしに違った袋で置いてあったり、分別が全くできていなかったりと、残ったごみを見ますと、そんなごみが多くなっているようです。各自治会ではさまざまな取り組みで対応されているようでありますが、宮津高校グラウンドフェンスの集積場所では、毎回何かのごみが何袋か残っているのが現状であります。当地域の自治会役員の方は、それはそれは大変に努力もされ、取り組まれておられます。回収されないごみを分別して出し直したり、毎回ごみを整理したらますます出されるのではとわざとそのままに放置したり、それぞれ残ったごみの後ろに回収できない内容を看板で掲載して様子を見たりされておられますが、なかなかいい解決策がありません。そこで、最近のごみの不法投棄の現状、対応についてお伺いいたします。そして、宮津高校フェンスの集積場所などの地元自治会だけでなく道路事情などで他地域からのごみを持ってきて捨てられる地域の対応についてお伺いいたします。また、他の地域は分別や回収されないごみはないのか、他地域の状況、対応についてお伺いいたします。


 最後に、宮津市歴史資料館についてお伺いいたします。


 平成14年に開館された当施設は、天橋立と宮津をテーマにした常設展示や企画展示、常設展示では景勝の地、天橋立を軸に彩られた宮津の歴史、城下町、港町としてにぎわった宮津の暮らしと文化を各種資料で再現、またタッチパネルで調べる宮津の歴史と伝統、展示室入り口には120インチスクリーンと42インチプラズマディスプレーにより宮津の伝説、宮津の歴史、歌ごころ・絵ごころ、宮津の四季の4プログラムを順次上映していた映像コーナー、国宝級の展示が可能な企画展示などで成っていました。しかし、大変厳しい財政環境を克服するための財政再建対策に取り組むためにと平成19年4月から施設を休館としています。この施設は宮津市民はもとより観光で訪れた皆さんへ宮津の歴史や文化に親しんでいただき、宮津を知っていただいて観光をより深く楽しんでいただく施設であります。したがって、宮津市民にとって、早期の資料館の再開が不可欠であります。


 昨年9月、まちなか観光ガイド養成講座を受講された皆さんによるまちなか案内人の会が発足されましたが、そうした案内も宮津の歴史や文化の流れを観光客の皆さんが知っていただくことにより当地域の愛着や魅力もアップしていくことと思います。歴史資料館もしかりであります。宮津の歴史文化を再現したもので見ていただき、現在では見えない昔の宮津などを知っていただくことは、これからの宮津市の観光にとってますますなくてはならない施設と考えます。現在の開館維持管理の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。そして、開館に向けての考え方、さらに指定管理や民間委託などでの民間活用などでの開館はできないのかお伺いして質問といたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、観光周遊バスの導入についての御質問にお答えをいたします。


 まず、KTR、バス、海上交通の連携についてでございます。KTRと丹後海陸交通におかれましては、域内における公共交通利用の利便性の向上と丹後観光の利便性と自在感を高め、丹後旅行の魅力を大幅拡大を目的に、たんごアクセス・ネットを発足され、昨年10月にKTRとバス、観光船、ケーブルの乗り放題切符、天橋立まるごとフリーパスを発売されました。今後も共同企画切符や待合室の共有化など、連携を深められるとお聞きしております。


 また、海上交通につきましては、田井宮津ヨットハーバーを拠点としたにぎわいづくり事業や海上タクシーの運行実験等を進めているところでございまして、将来的には、KTR、バスとの連携を図っていくことを目指してまいりたいと考えております。


 次に、200円バス、観光周遊バスの導入と地域公共交通会議についてでございます。


 200円バスにつきましては前回もお答えをいたしましたが、京丹後市の実績においても一定の成果が見られるところであり、路線バスの維持、存続を図っていく上で有効な利用促進策の一つであると認識し、本市におきましても、本年1月から運行を始めた世屋地区、栗田地区の路線で200円均一運賃を試行導入したところでございます。また、本市では観光客がわかりやすく使いやすいダイヤで、かつ低料金の路線バスとしていくことも路線を維持していく上で欠かせない要素であると考えております。このため、地域公共交通会議において関係する市町や国、府並びに事業者との協議調整等、課題はございますが、次のステップとして、200円バスや観光周遊バスの検討に入ることとしております。また、市としてもわかりやすく使いやすい公共交通ネットワーク実現会議、これは交通関係者、旅行関係者、商工関係の団体、あと地元利用と行政等で構成しておる会議ですけれども、このわかりやすく使いやすい公共交通ネットワーク実現会議と連携いたしまして、KTR、バス、海上交通の連携による新たな公共交通のあり方も模索してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   松浦議員の御質問のうち、宮津おどりで元気な宮津をと宮津市歴史資料館について私からお答えをいたします。


 宮津おどりにつきましては、江戸時代から伝わると言われる民謡の宮津節と宮津盆おどり松坂、そして九州地方から伝わったと言われる「あいやえおどり」の3つが組み合わされて今に伝わる本市の代表的な伝統芸能であります。宮津おどりは夏の盆踊りを中心に広く親しまれ、伝統文化の継承のみにとどまらず、本市の行催事や観光イベントなどにおいて積極的に披露されるなど、観光宮津の宣伝にも大きく寄与してきたものであり、今では本市の代表的な観光文化資源の一つであると考えております。


 宮津燈籠流し花火大会実行委員会においては、8月15日の市民総おどり大会の開催や大会の参加を促進するための市民踊り講座、各地域からの依頼によるおどり講師の派遣等の活動で継承、発展に努めるとともに、各地域においては、市民グループによる踊り愛好会の活動により宮津おどりの振興にも努めておられると聞いております。


 また、本市の学校におきましては、恵まれた自然環境のもと、ふるさと学習を推進しているところでありますが、このふるさと学習の促進の背景には、宮津市の行政課題の一つ、若者が定住するまちづくりにかかわる教育的アプローチであるととらえております。こうしたことから、宮津の子が宮津のことを宮津の人から学ぶということを大切にし、社会科では副読本も作成し、宮津の自然、地理・歴史、産業、そして文化や伝統芸能を学ぶ取り組みを進めております。そうした学習を進める上においても、議員御指摘のとおり、子供たちにとって宮津節が踊れる、宮津市歌が歌えるということは多くの市民の願いでもあり、元気な宮津を象徴するエネルギーの発露として重要なことと踏まえて、教育委員会としても、従来から校園長会を通して重ねて指導をしてきているところでありますし、市の踊り振興会にも御協力依頼をしているところであります。今後もふるさと学習の推進という教育的観点から取り組みの推奨と指導を重ねていきたいと考えております。


 また、平成23年度には京都府において国民文化祭が開催されることとなっており、本市では観光資源でもある宮津おどりの伝統があることから、民謡・民舞の部門の開催に向けて現在府と調整しているところであり、これを契機に宮津おどりのさらなる普及、発展に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも伝統文化である宮津おどりは宮津らしさを発信する大きな文化・観光資源であることから、各地域のさまざまな活動を通じて、その輪を広げていただき、元気な宮津づくりにつなげてまいりたいと考えております。


 次に、宮津市歴史資料館についてであります。


 歴史資料館の休館は、平成19年の3月議会でお答えいたしておりますとおり、財政再建に取り組む中でいろんな角度から検討を重ね、これまでの市史編さんのストックや歴史文化資料の集積を活用してまちなか観光の振興を図るために、これらの資源や人材を外に打ち出すこととし、やむを得ず休館としたものであります。


 歴史資料館は、平成19年4月から休館としておりますが、現在、貴重な収蔵資料は温度、湿度の管理の関係もあり、適切に保存することが必要であることから、教育では、維持管理経費として温度、湿度の記録用紙などの予算化をしております。また、収蔵庫に保管されている収蔵資料は定期的に点検等を行っているところであります。


 歴史資料館の開館につきましては、人材と資料の活用などによるまちなか観光の振興が図れるようになりましたときに再開について考えてまいりたいと存じます。


 なお、指定管理や民間委託などでの開設についての御質問につきましては、休館中でもあり、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、ごみ対策についてお答えをいたします。


 不法投棄の現状につきましては、海岸や山中などの人目につかない場所へ大量に投棄されるケース、また自治会のごみステーション等に分別ルールを無視して排出されるケースなど、その形態はさまざまであります。そのうち自治会のごみステーション等に排出されたもので分別ルールを無視して排出された家庭ごみ等については、自治会の皆様に分別し直していただくといった御無理をお願いしており、またタイヤ、消火器など市の施設で処理が困難なものについては市独自で年1回収集しております。


 分別ルールを無視して排出されるものには、自治会に加入されていない方や地域外から持ち込まれるものが大半であると認識しており、アパート等、管理者への入居者に対する排出ルールの指導依頼、自治会を通じた分別辞典等の配布、啓発看板の設置といった対策を講じてきているところでありますが、依然としてこうしたケースが見られるのが実情であります。


 議員お触れの宮津高校のフェンス横のステーションにつきましても、交通量が多い道路に面していることや夜間人目につかない場所であることから、自治会の皆様による立ち番等の取り組みにもかかわらず、地域外からの持ち込みが後を絶たないことは承知をいたしております。こうした中、自治会の御承諾をいただき、監視カメラを設置するなどの啓発対策を講じておりますが、期待どおりの効果があらわれていないのが現状であり、ステーションの場所を変更するなどといった抜本的な対応が必要であると考えております。いずれにいたしましても、啓発だけでは解決できない難しい問題であり、対象となる自治会の皆様と情報を共有し、御協力もお願いする中で、個々のケースに応じて対処してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再度御質問させていただきます。


 観光周遊バスの関係で前向きな御答弁であったわけでございますけども、確認をさせていただきたいのは、宮津市地域公共交通会議の関係と、先ほど言われましたわかりやすい使いやすいネットワークの会との連携といいますか、その整合性といいますか、そこら辺についてどういった考え方で進めていかれるのか、それとまた、第1質問でもさせていただきましたけども、これはいつごろまでに大体結論を出して進めていくという目標をしっかり定めてされていかれるのか、それとも意見がまとまった段階でそのとき考えますという形なのか、具体的にやはりこういったものは大体いつごろまでに結論を出すために会議を何度か重ねていきますというのが普通だと思うんですけども、そこら辺について再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、宮津おどりの関係でございます。宮津節が江戸時代から伝わるといった伝統芸能といったお話がございました。そこで、よく言われる、私ども以前、視察にも行かせていただきましたけども、郡上踊り、郡上市ですね、それが大変有名で、ことし32日間踊られまして、13日の日は午後8時から翌日の朝4時ごろまで、14日の日は午後8時から翌朝5時まで、15日は8時から翌朝5時まで、16日は午後8時から翌朝4時までといった形で一昼夜で踊られるわけでございますけども、ここは重要無形文化財といった形で指定もされております。そういったところで、先ほど第1質問でもさせていただきましたけど、やはり宮津市の位置づけといいますか、そこら辺も宮津市の無形民俗文化財を見させていただきましたら、それぞれの自治会等で神楽とか太鼓の関係とかいろいろあるわけでございますけども、歴史が古いもので、やはりそういった無形文化財的な形を含めて宮津市の本当に代表的な昔からの踊りでもございます。大体重要無形民俗文化財というのは年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出して継承されてきた無形の民俗文化財のうちというふうな形があるようでございますけども、市としても、そういった形の位置づけをするなり、やはりそういうとこら辺からもっと継承、発展させていくというのが大変大事ではないかなというふうに思われるわけでございます。


 それから、国民文化祭が平成23年に行われると。昭和61年に第1回が東京で開催され、国内最大の文化イベント、それが国民文化祭というふうに言われてるようでございますけども、この文化祭は県外はもとより海外からも大勢参加者、観客が訪れられるようでございます。平成18年度に開催されました第21回の国民文化祭山口2006では、山口県内18市町において105の事業が行われ、2,378の支援団体、4万175人の出演者、約145万人の観客の方が訪れたという大変にぎやかな国民文化祭のようでございます。先ほどこういったことを契機に発展をさせていくという御発言がございましたけども、再度そこら辺も含めて御答弁をいただけたらというふうに思います。それから、現在大体どれぐらいの学校で運動会等に宮津おどりをされて継承されておられるのか、そこら辺について再度具体的に御答弁をいただきたいと思います。


 それから、ごみ対策の関係でございますけども、これ先ほど御答弁ございました。なかなかこれ難しい、すぐ解決できるといったような内容ではないと思いますけども、有料化されて3年が経過いたします。ですので、もう一度、再度しっかり個々の状況をチェックしていただいて、徹底して一つ一つの自治会等、丁寧に解決するまでやっていかないとこのままではますます逆にふえる可能性も出てきますし、個々の対応でできるだけ早目に解決していくという取り組みを、即効策はないとは思いますけども、個々しっかり自治会と連携も、また状況も意見交換もされて対応をお願いしたいと思いますけども、そこら辺について再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、宮津市歴史資料館の関係でございます。確かに財政再建途上といった形が当然ございます。そういった中で、まちなか観光にどんどんそういったものに歴史資料館のものを使っていくといった形の取り組みをやっていくというのは確かにそれも大変重要でございます。しかしながら、やはりそういった宮津市の歴史資料館、現在あって、企画展示のほうには確かに費用的なものもかなりかかるのかもわかりませんけども、常設展示であれば嘱託職員2名といった形の今までも対応もあったわけでございますし、さほど費用的にもかからない部分もございます。やはり市内の方だけの資料館を見るのではなくて、260万人の観光客の皆さんがおられるわけでございます。宮津の付加価値をつけていくなり、宮津を知っていただくためにもそういった資料館はできるだけ早く開館をしていただいて、あわせて観光宮津のアピールをしていくべきではないかと思いますけども、そこら辺について市長のお考えをお伺いできたらなと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   観光周遊バスの関係で2点御質問いただきました。


 1点は、わかりやすく使いやすい公共交通ネットワーク実現会議と宮津市地域公共交通会議の整合性ということでございます。まず、地域公共交通会議、19年12月に設置をいたしました会議ですけれども、このほうは、主に数点か視点があるんですが、1つは公共交通空白地の解消、それからもう1点が利用の促進策、3点目といたしまして観光基盤としての公共交通のあり方と、こういう3つのテーマで宮津市地域公共交通会議を開催、運営をしていこうということで置いたものでございます。もう議員も御承知のとおり、この会議ではやっとこの1月から公共交通の空白地、これが一定解消を見たということでございますけれども、整合性という観点から申し上げますと、地域公共交通会議のほうは宮津市の域内、市域内の例えば運賃ですとかダイヤですとか、細かなところでは路線の停留所の新設ですとか、そういう運輸局への届け出事項について一定の合議体で結論を見れば手続が簡単にいくということで、国のほうもそういう関係機関の意見を聞いて乗りやすい地域公共交通にしていってほしいと、そういう趣旨のもとに開催をしておるものでございまして、世屋線の例でいいますと、路線の開設と、それから運賃とダイヤ、そして停留所、こういう4点を運輸局のほうに届け出まして、非常に短い時間で認可がおりるというものでございます。今後もこの公共交通会議につきましては、世屋線なり栗田線の運行実績を見ながら、あるいは各利用者の御意見も聞きながら、利用しやすい公共交通にしていくための議論を重ねるということになろうかと思います。そのときに、第1答弁でちょっと申し上げました路線の維持、存続というのも大きな使命でございますので、観光客の皆さんに乗っていただけるようなダイヤ、これも必要だということで、地域公共交通会議のほうで、例えば宮津駅をおりたらどういうルートが一番いいかなということを検討していきたいというぐあいに思っております。


 ただ、実現会議のほうを第1答弁で申し上げましたのは、こういう例えば企画商品を仮につくったときに、周遊バス、いろいろと考え方があります。宮津市域内の観光地を回る周遊バスもあれば伊根町のほうまで回る周遊バスもあろうかと思うんですけれども、どちらかというと広域的にまたがる周遊バスもあり得るということで、例えば与謝野町さんとか、それから通勤通学で使われる福知山市まで乗り入れとるバスもありますので、そういう関係行政機関、こういったところの調整も要るということもありまして、実現会議のほうと連携をしながらということを申し上げました。


 なお、実現会議のほうは、これも議員御承知だと思うんですが、商工観光団体、それから交通事業者、これは鉄道なりバスなり、それから旅行会社、これはJTBとか近畿日本ツーリスト、そういったところ、それにオブザーバーでJRも入っておるということで、もう少し広い意味で公共交通が連携しないと域内だけで回しとるだけではちょっともの足らんのじゃないかということで、その広域的な連携と、それから各種運輸機関との連携というところで公共交通ネットワークのほうと十分連携をとっていきたいということでございます。


 それからもう1点は、今申し上げました連携をとりながら進めるんですけれども、それのアウトプットといいますか、目標の時点がいつごろからという御質問やったと思います。地域公共交通会議のほうは21年度も予算を今いただきたいということで議案を上げております。その中で、今申し上げました200円バスと、それから観光周遊バス、当然シャトルバス的なものもあると思うんですけれども、いろいろな公共交通機関のあり方について私のほうから球投げをします。地域公共交通会議のほうで各種事業者から意見を聞いたり、またアンケートもやったり、いろいろな手法を講じてポイントポイントで実現会議のほうの連携を図りながらやらんなんと思ってます。ただ、これについてもちょっとお金の話になって申しわけないんですが、国と、それから京都府、こちらのほうからの補助金をもらうシステムになってまして、行政機関と事業者だけで話ができて、用意ドンというわけにはいかないというところもあります。それから200円バス、これもユーザーのほうは当然いいバスになります。ただ、事業者のほうからいたしますと、今申し上げました国、府、市、行政機関から補助をいただくということで、以前一度申し上げたんですが、経営体を財政支援するほう側からすると果たして本当にいい制度なのかどうかというところも検証していかんなんということもありまして、丹後海陸さんとも十分話をしていかんなんというところもありますので、我々いいものはできるだけ早くということを思っておりますけれども、例えばこの年度内に着地点まで行きたいということで会議には臨むんですが、やりながらのやっぱり話になってくるということで、いつまでにやりたいということはちょっと申し上げられないのが実情でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   宮津おどりの関係で御質問をいただいております。


 まず、1点目の文化財の関係でございますが、この文化財につきましては、宮津おどりを文化財の宮津市の指定の視点といいますか、そこらで考えておりまして、その場合に、文化財保護審議会におきまして平成19年度からこの審議についてはさせていただいております。これまでの経過といいますか、宮津節の歌詞の歴史とか、それから宮津おどりのスタイルなどについて資料調査とか実地に踊りを見せていただいての調査を行っております。今日までに歌詞に違いがあることや、また踊りの構成や踊り方にも変化があることから、さらに研究をしていただきたいということで審議会のほうにお願いをいたしております。現在では指定という形には至っておりませんが、現状でございます。


 それから、国民文化祭につきましては、先ほど議員もお触れになりましたように、全国的な国民文化祭という形で私らも考えておりますが、基本的には、この国民文化祭を契機として、当然それぞれ地域において活動をしていただく中で広めていただくということが今後の文化祭を契機として広がる分じゃないかなということで、教育委員会といたしましても、それに向けて推進に頑張りたいというふうに考えております。


 それから、学校の運動会での宮津節でございますが、正調宮津節ということではないんですけど、今のところ、正調宮津節で運動会で踊っていただいとるのは吉津小学校1校でございます。


 それから、宮津中学校につきましては、運動会ではないんですけど、修学旅行の場において、その先において宮津おどりを披露しておるというような形は一つございます。


 それから、宮津小学校と由良小学校につきましては宮津節をアレンジした形の宮津節といいますか、それが踊られているという形で、今のところ、運動会で宮津節を踊っているということになれば、正調宮津節は吉津という形で、今後も教育委員会といたしましては学校のほうに対しまして粘り強く宮津踊りを踊れるようにお願いをしていきたいということで考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   歴史資料館についてでございますけども、まちなか観光を振興したいと思っておりまして、そのためにはどうしても今まで資料館で培っていただいた人と資源を活用しなければならないという形で涙をのんで歴史資料館を休館とさせていただいたとこですけども、今の本当に現状ですね、どのぐらいの人が歴史資料館に来ていただいてるかといったときに、やっぱり年間800人ぐらいだったというふうに覚えてまして、そんな状況で本当に今の歴史資料館が力を発揮できてるのかといったときにはまだまだだというふうに思ってまして、まちなか観光で年間100万人ぐらいの人が宮津に来ていただいたときにはもっとたくさんの人が歴史資料館で存分に宮津の歴史について学ぶことができるというふうに思ってまして、そういうことを考えますと、本当にまちなか観光を今は振興して、十分に振興がなって、たくさんの人がこの宮津に来られたときには積極的に宮津の歴史資料館について復活をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   ごみ問題についてであります。平成18年度から3年間を経過した中で、ごみの分別については一定の浸透が図れたものと思っております。しかしながら、第1答弁でも申し上げましたような無分別のごみが後を絶たないような状況が見られるのも事実であります。排出されました無分別のごみなどにつきまして、自治会で対応が困難な場合には、市のほうに御連絡をいただく中で職員が現場に出向きまして内容をチェックして、場合によっては持ち帰って処分をさせていただいているという状況があります。今後におきましても、こういったそれぞれの個々のステーションの状況に応じまして速やかな対応に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、宮津踊りの関係について再度お伺いをしておきたいと思います。


 学校では現実的にはなかなか進んでいないという状況のようでございますけども、やはり伝統文化といった形で宮津の子が宮津のことを宮津の人から学ぶふるさと学習等、積極的に郷土に根差した学習を進める特色ある学校づくりを推進とか、タイトルは大変にいいと思うんですけども、子供たちにふるさとと宮津への理解と愛着を深めると、一番根幹となるやはり宮津の文化、伝統という、歌なり踊りというのがやはり地域を元気にして活動を活発にする、大変原点的なものではないかなと、ですから郡上八幡の話をさせていただきましたけど、やはり大変元気といいますか、それと比較するわけではございませんけども、宮津にすばらしい踊りがありながら、それをやっぱり原点とした元気づくりというか、そういうのは大変大事だと思うわけです。ですから、そこら辺についてやはり宮津市の学校といいますか、そういった教育委員会としてもうちょっと積極的にかかわりを持っていただいたらいけるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、教育長のほうから再度御答弁をいただけたらなというふうに思います。


 それから、歴史資料館の関係でございます。歴史資料館、確かにまちなか観光の推進といった形で観光客の方がどんどんふえて、また市内の市民の皆さんも歴史文化に興味を持っていただいて、そういう活動というのは当然大事なことだとは思います。しかしながら、やっぱり歴史資料館というのはまた別な位置づけがあるんではないかなと。並行してやっていく中に宮津の歴史文化をもっと知っていただくという相乗効果といいますか、そういうのは当然あるわけでありまして、じゃあいつの段階になったらできるのかというと、なかなか明確な数字が、開館の目標といいますか、数字的な目標なりまちなか観光の推進でどれだけ推進ができたら開館できるのかというのは大変アバウトな感じを受けるわけですね。じゃあ観光客の方が数字的に260万人来てる、そしたら300万人になったらやるんやという話なのか、そこら辺のまちなか観光推進のある程度めど、どこら辺になったら歴史資料館を開館する予定というふうににらんでおられるのか、それともそれを表に出されておりますけども、もともとの閉館の理由というのが一つは財政的な問題があったというとこら辺からスタートしてるんではないかなという気がするわけでございますけども、そこら辺について、やはり常設展示であれば嘱託職員で対応ができるのではないかなと、当然専門的な知識というのは必要でございますので、そこを踏まえて、そこからまちなか観光にどんどん出ていただいたりとか、手法は幾らでもあるんではないかなというふうに思うわけですけども、再度開館に向けての御答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   歴史資料館についてでございますけど、先ほどちょっと年間800人程度の人が来ていただいてるというふうに申しましたですけども、3,000人ぐらいの人が来ているということでしたので、訂正をさせていただきたいと思います。ただし、私は恐らくは常設だけであればそのぐらいではないかなと、特別展示等があったので3,000人ぐらい来てるんではないかなと思っているところでございまして、それからまたどのぐらいのまちなか観光が振興されたときにというお話でございましたですけども、先ほども申し上げましたですけども、今、宮津市街地に来ていただいてるのは25万人前後だというふうに思っておりまして、これが先ほど申し上げましたように100万人ぐらい、文珠、府中はそれぞれ80万人、80万人になってますけども、これと少なくとも同じぐらいの人が宮津に来ていただけるように、そうすれば滞在型観光に天橋立プラスということでなってくると思いますので、そういうところを目指してまちなか観光のほうもやっておりますので、100万人になったときには本当に今までの宮津の歴史資料館を存分に学んでいただけるような場所になるというふうに思っておりますので、そうしたとこら辺にあわせてまちなか観光も振興し、また周辺には丹後のほう、京都府のほうになりますけども、郷土資料館もございますので、そっちのほうも十分に活用いただきまして、十分に今後のまちなか観光の振興の中で宮津の資料館の力が発揮できるという本当にそのときに自信を持ってオープンできるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃあ、御指名で私のほうから、宮津節と学校教育について御答弁いたしたいと思います。


 この答弁を今、校園長方がどっかで聞いておってくれたらありがたいなというふうに思うわけでありますけども、宮津節を学校教育に何とか持ち込みたいという願いを持って3年目、ことしで4年目を迎えます。平成18年の年度当初の校園長会議の私の原稿には、学校教育に宮津節を全校で踊れるように何とかしてくれということを言い始めて3年たつわけですけれども、指導しているにもかかわらずそのことが現実味を帯びないということは指導力がないことかなというふうに反省もするわけですけども、私が一番もどかしい思いを実は持ってるというふうに思ってます、そういった意味では。ただ、よくよく考えてみますと、今、新しい学校を地域の皆さん、あるいは家庭、あるいは学校の教職員と一緒になってつくろうというような、そういう観点に立ちますと、一国一城のあるじと言われます校長さん、園長さんというのはやはりその学校あるいは園の運営を任されるわけですから、従って一番、校園長が大事にしていることは、やはり子供たちの実態、これは学力あるいは知徳体にわたっての子供たちの実態、それから地域の実態とか、あるいは地域の人々の願い、あるいは保護者の願い、こういったものをトータルに校長さんが組み立てていって、そして我が校で必要な教育課程を編成される。今、編成されている教育課程は、例えば9月の5日の6時間の授業は1時間目に何をやって2時間目に何をやって、全部年度当初に決めてしまうわけです。いわゆる年間のカリキュラム、年間カレンダーをもうつくってしまうわけです。ですから、年度途中にこういうことをしてくれというように言いましてももう入り込む余地がないわけですね。ですから、年度当初のそういう校園長会議でそういう教育委員会の一定の指示とか、あるいは依頼をするのはそのときしかないわけですね。もう年度途中にはなかなか入り切れないという現状があるわけです。それはやはり学校の自主性とか学校の自立性ということを大事にしていかなければならないという非常に大事な側面であります。ですから、学校は教育委員会が言ってもそれをすべてトータルで受け入れて、受けとめて、それを実践的な教育活動に移していくということにはなかなかならないという実態があるわけです。


 そこで、宮津節なんですけども、以前にも申し上げたかもわかりませんけども、僕はやっぱり宮津は大きいなというふうに実感することの中に、宮津節をそれぞれの学校、園でやってほしいということを投げかけたときに、教育長、その話を地域に持ち帰って話をすると地域ではなぜ宮津節だというふうに言われるんですと、宮津節よりも先にしなければならないことがある、それがそれぞれのより小さなエリアでの地域の文化であり、あるいは芸能であり、伝統的な行事であると、こういうことなんですね。ですから、宮津節をするということは段階的にはわかるけれども、小学校段階においては、例えばある地域ではそれよりもっと先に地元に伝わる踊りを覚えさせてやってほしいという願いがあるというのが何カ所かあるわけなんですね。そうなりますと、先ほど言いましたように、年間の教育カレンダーにそんなに踊りばっかりやるというわけにはいかないということもあって、いわゆる優先順位をつけてそれぞれの学校がそういう踊りなら踊りに取り組みますからなかなか市域全体に宮津節をどこの学校でも踊るという状況にはなり得ないかなというふうに、私はそういうふうに理解をしてます。しかし、何とか少しでもいいので宮津節がすべての学校で踊れるようにということにつきましては、これからも宮津市歌とあわせてそういう機会をとらえて指導していきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時17分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時27分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝と申します。


 私は、井上市長以下、市職員の皆様は公の奉仕者として、つまり弱い立場、強い立場、立場の違いはなく、ひとしく、そして職責をよく理解をし、その職務を遂行されていると確信をいたしております。


 さて、私は昨年12月定例会の一般質問において、国の頑張る地方応援プログラムによる各種の施策中、宮津市に有効と思われる具体の施策についてお尋ねいたしましたが、今定例会においても、総務省が昨年8月28日に発表した平成21年度総務省重点施策の中から数点においてお尋ねをいたします。すなわち国の地方に対する考え方や施策の流れを一日も早く察知し、宮津市のために生かすことが大切だと考えるからです。以下、通告に従いまして所要の質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 総務省重点施策の中では、定住を支える地域力の創造が不可欠のものとして、定住自立圏構想を推進するとしていますが、具体的には、人口減少や地方分権改革等の進捗度合いを勘案しながら、当該地域における中心市と周辺の市町村が協定を結び、それぞれ役割を分担して地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保することにより人口の流出を食いとめる施策と聞き及んでいます。


 ここで、私の独断であることをお断りした上で申し上げるなら、本市を例にとると、福知山市を中心市ととらえて国や京都府の支援を前提にして、1、生活機能の強化策として医療・福祉・教育・土地利用・産業振興の各部門について比較検討してお互いに補い合える地域間の協定を結ぶ、2、結びつきやネットワークの強化について地域公共交通網の整備、ICTインフラの整備、道路等の交通インフラの整備、地域の生産者、消費者等の連携による地産地消の推進、地域内外の住民との交流、移住促進の各部門について比較検討してお互いに補い合える地域間の協定を結ぶ、3、圏域マネジメント能力の強化について、中心市等における人材の育成、また外部からの行政及び民間人材の確保、圏域内市町村の職員の交流の各部門について、それぞれ比較検討してお互いに補い合える地域間の協定を結ぶ、このように、宮津市単独では限界がありますが、定住自立圏構想の施策や考え方を取り入れることにより、本市の定住促進の施策に新たに視点が加わると思料いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 また、総務省は地域力の基本は人材力だとして、12月定例会で質問をいたしました頑張る地方応援プログラムにより地域の人材を育てて地域間交流をより活発にして、地域活性化を図り、魅力ある地域として都市から地方への移住や交流促進の受け入れ体制づくりの法整備等を進めるとされています。


 以上、ここまで申し上げたことを私たちの住む地域、福知山市を含む宮津市及び丹後全体を一つの圏域ととらえて当てはめてみると、より具体的に過疎対策、地域医療対策、地域におけるICT利活用、地域防災力の強化等の多くの課題について国や京都府の御支援を受けながら前向きに取り組む力がわいてくるような気がいたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、国の行政改革等の推進については、行政改革推進法を推進し、国、地方を通じた財政立て直しと行政運営の改善、透明化を図るとされています。また、電子政府、電子自治体を推進し、世界一便利で効率的な電子行政を実現するとしています。国においては、新たな目標や具体的な改善措置を盛り込んだオンライン利用促進に係る新行動計画を着実に進め、行政事務の電子的処理の原則化など、電子行政を推進するための法律、電子行政推進法案(仮称)、これが議論されています。本市においても例規集の完全電子化に取り組まれることを契機にして、今回は特に電子自治体による行政経費等の削減効果について焦点を絞り、質問いたします。


 まずは、宮津市が電子自治体になるための基盤整備として、市役所の業務改革を推進するとともにオンライン利用を促進すれば便利で効率のよい行政が構築できると考えます。しかしながら、一方で個人情報保護や情報セキュリティー対策など市役所内部データに対する取り扱いが難しくなることも考えておかなければなりません。そこで、住基ネットワークの利用促進や住基カードの普及促進、そして公的認証サービスの利便性と信頼性の向上を図りつつ、オンラインを利用し市民税等の申告や納税、その他、電子入札制度を取り入れたり市役所に提出する申請書等の必要書類における電子化を推進すれば、行政効率が向上し、時間のむだや人的経費等の行政経費の削減に寄与すると思料いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で平成21年3月定例会における一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、?本議員の御質問のうち、定住自立圏構想と定住促進施策についてお答えし、2点目については総務室長からお答えをいたします。


 平成21年度総務省重点施策においては、主要事項の一つとして、その1つに定住自立圏構想の推進、2つ目に人材力の活性化と地域間交流の推進、3つ目に住民力の涵養と安心して暮らせる地域づくり、この3つを三本柱とする定住を支える地域力の創造の取り組みが進められることとされております。


 このうち議員お触れの定住自立圏構想の基本的な理念は、過密なき過疎の時代の到来に備えて地方圏の将来にわたっての維持、存続を図るため3大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出することとして、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成しようとするものであります。具体的には、規模が大きく周辺市町から昼間人口を集積する都市、いわゆるこれが中心市になります。この中心市が商業、娯楽、医療、各種の生活関連サービス等の都市機能を周辺市町住民にも利用させ、周辺市町は環境、歴史、文化などの魅力を高めることで圏域全体が総体として定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経営基盤や地域の誇りを培うこととされております。


 中心となる市は人口5万人以上、最低でも4万人以上で、かつ昼夜間人口比率が1を超えていることが条件であり、中心市宣言を行うなどの意思表示をする必要があります。また、中心市は必ずしも一自治体である必要はなく、隣接する2つの市が複眼的に中心市となることもできるとされております。そして、中心市には特別交付税のほか各省の支援措置が講ぜられ、協定を結んだ周辺市町においても相応の措置が講ぜられることから、定住促進を初めとする地域戦略を進める上での新たな視点であるものと受けとめております。


 この制度においては、京都府北部では福知山市だけが単独で中心市要件に該当するものと聞いておりますが、現時点では、福知山市のお考えは示されておりません。また、福知山市の意思表示もさることながら、本市の場合は、その周辺市となるにも通勤・通学等での結びつきが大きくないこと等から、すぐには取り組めるものではないものであります。しかしながら、先ほど申し上げました複眼の考え方もあることから、まずはその可能性等について引き続き研究してまいりたいと考えております。


 また、議員お触れの総務省重点施策には、この定住自立圏構想のほかにもいろいろな施策が盛り込まれているところであり、今後の行財政運営の中でこれらの施策の単独活用も念頭に置いて元気な宮津づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、電子自治体の推進にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 議員お触れのとおり、国においては、IT政策の一環として、現在、内閣官房と総務省の間でいわゆる電子行政推進法案の検討が行われているということで承知をいたしております。この法案では、各種の申請等の行政事務手続の電子化を推進することとして、その必要な規定が盛り込まれる予定であることから、法の施行後は本格的な電子行政への取り組みが加速するものと思われます。


 これまで本市におきましては、住民基本台帳をもとにした住民情報総合システムと庁内LANによる職員のパソコンネットワークシステム、この2つを機軸として電算化を図ってきましたが、これらにより市民サービスの向上と事務の効率化に大きくつながったところであります。こうした中で、市のホームページからの各種の申請書のダウンロードや公共施設の予約もできるような対応もしてまいりました。また、平成15年度からは住民基本台帳ネットワークシステムにより他の市町村の窓口でも住民票の交付が可能となったり、パスポートや公的年金の受給申請に際して住民基本情報の添付書類が不要となるなど、利便性の向上が図られてきたところであります。


 なお、この住基ネットワークの利用には専用の住基カードが必要となりますが、この2月末時点で宮津市では304枚の交付をしており、そのうち公的個人認証サービスの認証を受けられた方は160人となっております。本市におきましてはまだまだ少ない状況にありますが、今後申請等の手続を電子化していく上では、議員御提言のとおり、この公的個人認証サービスが不可分になると考えています。


 そうした中で、現在、京都府内の市町村においては、そこまでの研究、検討は行っていない、あるいは初期費用に多額の経費を要するといった課題もあって、公的個人認証サービスを利用した電子申請システムを導入しているところはなく、京都府が10の業務の申請受け付けに導入しているのみとなっております。


 いずれにいたしましても、電子行政の推進は今後の重要な取り組み課題であると認識しており、国の法整備による支援方策を見ていくとともに、京都府内の市町村の共同開発といったことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   副市長の答弁は長々と中心市の説明がようけあったんやけど、私にしてもらわんでも、こっちはわかっとるから質問しとるんで。


 中心市というのは一つの考え方の話で、複眼的という申し込み、もちろんあります。それよりも、やっぱり福知山というのは、人口的なこともそうでもあるし、やはり山陰線の立派な駅でもある、それから大阪との地域間、時間差、距離、京都からの時間、距離含めてやはり一つの我々がこれからもしもいろんな意味で補い合っていこうとするまちとしては、要するに福知山市さんが大江町なんかと合併されたことより一つでつながったと。同時にKTRでいうならば一本でつながっとると、こういうことを考えていくと、今現在、確かに1割以上の人、学生の1割が福知山行ってるかどうかということになると問題はあるかもしれません。でも、ただ例えて言うと、大江高校に行ってる人、それから福知山での共栄高校であったりとか福知山成美とか行ってる人、たくさんいますよ。だからいつも通勤・通学の電車がいっぱいになるという現状がありますからね。ですから、その意味では通勤の人も福知山や綾部に行ってる人、たくさんいますよ。残念ながら、恐らく宮津市の個人の税金の関係を見てこられたら、要するに個人所得、つまり会社勤めの人が多いという現状すぐわかるはずですよ。その人がどこで勤めとるか調べたら宮津じゃない、すぐわかります。


 そういう現状をつかまえたときに、これはあくまでも私が何で先にこういうことを言うかというと、例えて言うと、枠配分制度にしても、それからキャップ制度にしても、私は皆さんが実行される3年ぐらい前から言い始めて、だんだんと確かに検証されて、これがいいということでやってこられた。それは結構です。だから今度のことも今言ったから今すぐやれということじゃないんですね。あくまでも研究課題として、こういうことを考えておくと、宮津市単独では、市長が先ほども若干胸が詰まる思いをされた、つまり財政的なことを考えるとしたいと思ってもできんことがいっぱいあるんだという思いがよくわかりますよ。そうしたときに、こういうふうに自分たちでは、単独ではできなくても、じゃあ制度を利用したり、また福知山と一緒になってやっていこうとかね。今までは総務省は合併合併と言ってきたんです。でも、総務省の考え方が合併一辺倒じゃなくてこういうふうな形が緩やかな共同地域圏をつくっていったらどうですかと、これもあくまでも総務省の提案と思ったほうがいいんですよ。国がそういう方向で動き出したら、国は当分その方向で動くんです。これまで合併合併合併、合併一辺倒だったのが、ついこの間の参議院の本会議でやった郷土選出の二之湯参議員が、元総務省の事務官でしたから、そういうことも踏まえていろんな話をされておりましたよ。その中に、合併という問題をつかまれて、我々に一番近い問題もありましょう。例えば議員の数、合併することによってどんどんどんどん議員の数が減っていく。減ることによっていろんな意味での問題、これはもう本当に、ここで今、口で言うのも数が多過ぎて困るぐらいたくさんの合併に対する弊害が起きてきた。そのことに対して総務省としては今戸惑っておる。もっとはっきり言えば、10年ぐらいは、合併した地方公共団体については例えば交付税はずっと保障するんだと、5年ぐらい保障して、その後はだんだん減っていくけどもなんて話があった。それがもう3年でほぼもう見限られて、5年目になるとほとんどもうもとの水準、もとというか合併前の話はなくなってしまう、こんなふうにどんどんどんどん制度が変わっていきつつある。そしたら我々が次目指すのは、合併ではなくて、こういう緩やかでもいいけど、できるだけ周辺の市や町と手を携えて、自分たちの得意な分野は得意な分野でやると、得意じゃない部分は助けてもらう、そういうことをしていくことの準備も必要じゃないかなというのが私の考えなんです。


 宮津もよく頑張ってるし、市長さん以下、職員も頑張り、また議員も、また市民の皆さんも頑張って、一時の厳しい財政状況から、いつも言いますように、国の新財政健全化法のいろんな難しい問題を何とかクリアできるところまでやってきました。でも、これから先、今までは市民に負担もふやし、職員の給料をカットし、出るを全部制御して、やっと来ましたよ。でもこれからは、木内議員がおっしゃったこともありますけれども、やはり市民にもこれからはもっと宮津に本当の意味で元気が出るんだというふうに持っていくためには、ここでやはり新しい視点も必要じゃないかなというのが私の提案でもあるんです。ですから、これをすぐしろとかああしろとかいうことじゃありません。そうではなくて、研究課題として、国の補助金がないからあるからじゃなくて、こういう方向で進んでいくんだとなると、不思議なことに総務省のほうにはきちっとそれが地方交付税ではね返ってくるというシステムがあるんですから、何遍も御紹介してるように、ですから総務省が言ってる方向性について市が努力をすれば、それは必ず交付税になって返ってきます。そういうことを認識しておやりいただきたいというのが1点。


 それから、いわゆる住基ネットも含めてですけど、これ実を言うと私もことし個人認証受けて、e−Taxですね、税金の電子申告をさせていただきました。速いんですよね。申告をすると、ほぼ明くる日には宮津税務署へ資料が全部返ってきてて、問い合わせが宮津税務署から電話でかかってきまして確認があったんですけど、まあまあそんなことですぐにもう、たまたま還付金があったんですけど、10日程度で還付されました。本当にスピーディーになってますよね。だから、そういう意味で市としても、京都府がまだできてないからということもあるんでしょうけども、先ほど言われた共同でやっていこう、共同歩調でというのも、それもいいでしょう。でも、ただ私が言うのは、共同歩調で共同歩調でと言うよりもまず宮津市のほうがこういう体制でできることから電子化していきますよという、そういうメッセージをやはりこれも京都府や総務省に出さなきゃ、やっぱりこれもさっき言ったように総務省に対して、別に総務省におもねるわけじゃないですよ。宮津市が何でほかの合併してない市や町に比べたら交付税が減額が少ないかというと、一生懸命財政改革をし、行政改革をし、やはり総務省の言っている小さな自治体をつくって、むだのない、効率のいい地方公共団体をつくれという方針に対して一生懸命努力をしてるから、その努力で通常なら3割ぐらい交付税が減るところが何とか1割も減らないぐらいで済んでる。その努力を積み重ねていかないといけない。それを思うと、このことも大きな大切なことです。


 また、今回の一般質問とは逆に質疑なり、またそれ以外の機会をとらまえて、確かに一生懸命おやりになった今度の予算のことについても後ほどまた今定例会中に触れることになろうとは思いますけど、よく一生懸命やられとることは認識した上で、より一歩先んずることが必要じゃないかと、そのことが私の言いたいことなので、その辺を踏まえて答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、定住自立圏構想のほうについてでございますけども、今日ではかつてのように都市機能を何でもかんでも自分の都市で整備するという時代ではないなというふうに思っておりまして、やはり高次な都市機能についてはそれを持てる近くの都市に依拠していくことも一つの方法ではないかなというのは十分に考えられるところでございまして、とりわけ京都府の北部全体を見たときに、舞鶴でしたら貿易港としてありますし、また綾部のほうは田園都市としてありますし、福知山はまた商業・文化都市としてありますし、宮津はまた観光都市としてありますし、そういう中で考えていくことを考えますと、本当にお互いに助け合ってやっていくことが何よりも大切ではないかなというふうに常日ごろから考えているところでございまして、この意味で本当に中核都市と周辺地域が一緒になって発展していこうというふうな総務省のこのたびの定住自立圏構想というのはいい構想だなと、理にかなった都市の整備手法ではないかなというふうに十分私も思っているところでございまして、とりわけ北部のほうで福知山市を例に出していただいてお話もありましたですけども、福知山市なんかを中心にして見てみれば、福知山市には北部の大学として創成大学もありますし、また中核的な総合病院もありますし、さらには多くの若者定住につながるような工業団地もありますし、また宮津とはKTRによってしっかりと結ばれているとこだというふうに思っておりまして、本当にこうした形で定住圏自立構想を一緒になってやれればますます宮津の発展もやれるんではないかなというのは十分過ぎるぐらい、おっしゃるとおりだというふうに思っているんですけども、私もこれまでも機会あるごとにそうしたことで創成大学の関連ですとかKTRの関連ですとかサウンドはしてきたつもりでして、そうすればもっともっと助け合ってやっていけると、やっぱりそうする中ですけども、合併の苦い経験もありますし、また何よりも相手がどう思われるかということが大切なところでありますので一朝一夕にはいかないなという思いで今日まで来てるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう中ではありますけども、やっぱり今後とも一つの北部全体の発展という中で考えの一つとして努力をしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。


 もう一つのほうの情報化のほうの関連ですけども、いろいろと御指摘いただいて、宮津の発展のためにどんどんと先行的に情報化についても取り組んでいけという御提案だというふうに思ってるんですけども、今まで宮津市の中を見てみますと、内部の情報化については随分と積極的にやってきたと思っております。住民基本台帳に関連しますシステムの導入を初めとしていろんなシステムを積極的に導入してきて、情報化については先進的に整備を図ってきて情報化の流れについてきてるというふうに思っておりまして、できていないのは京都府のほうで整備してもらっているようなデジタル疎水なんかとどう連携していくかとか、それから情報化そのものを宮津の発展にどういうふうに生かしていくか、そういう観点での情報化の使い方というのがまだ進んでないんではないかなというふうに実感を持っているところでございまして、これまで本当に情報化については、半島地域にありますので、高速道路を初めとして鉄道なんかも随分とおくれをとってきましたですけども、情報化については時間と空間を超える、どこでも使えるものですので、これはもっともっと積極的に取り入れて宮津の新しい発展の大きな武器にしていかないといけないというふうに思っているところでございまして、情報化はやっぱりおくれてはならないというように思って、情報化の格差もあってはならないと、先には下野議員さんからも情報化の格差をなくせという話もございましたですけども、そうはなってはならないという形でとりあえずは由良とか養老のほうにもADSLを少し頑張って整備をさせていただきましたですけど、やはりもっともっと宮津市全体で情報化を武器にして発展を図っていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味で、今度総務省のほうのふるさとケータイのモデル地域にもしていただきました。全国的に丹後の2市2町だけと、実質的にはそういう状況になってきてますけども、これを通じて、無線を通じてほかの地域のようにCATVや光ファイバーがとてもではないけども、厳しい財政状況では引けませんので、こういう無線を通じて、またモデル地域を通じて宮津の情報化を先進的に図って、そして武器にして新しい宮津の発展をつくっていくという形で積極的に御指摘いただいたようなとこら辺についても踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また御指導いただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   市長、本当によく質問の意図を含めて御理解いただいてありがとうございます。


 それと、やっぱりこれからの時代、どんどんどんどんと高齢化、つまり年齢が高くなる、交通手段がどんどんといろいろと難しくなっていく、そのときに、やはり電子的なもので、例えていうと市役所まで出てこなくても自分の家や、また地区の公民館ぐらいに端末を置いておいて、そこからすぐに連絡とればいろんなことが全部できていくとか、そういうふうにして少しでも市民の利便性を、つまり宮津市というのは随分、例えば由良から養老地区まで考えると随分広い地域にわたっておるので、特にそういういろんな意味での電子的なものが利用できるということは一番市民にとって利便性が上がるんじゃないかなと。それこそ先ほど言った市役所の職員、皆さん含めて、市民に対する奉仕者としての思いがあれば、できるだけ市民の方がわざわざ車に乗ったり電車やバスに乗って市役所まで来なくても済むような方法を考えてあげる、そのことも僕はやっぱり市民にとって優しい市になる大きな方向性じゃないかなと思うんですよ。ですから、財政のことばっかり、いつも?本はそればっかり言うとるんかと思われるかもわかりませんけども、それもあるけれども、やはりいかに宮津市の中でお金がない中で市民に満足度、充実度が高くなるような施策なり、そういう市政運営というか、そういうふうなことを考えていただくと、私は、市民のほうからああ、よかったな、宮津でよかったなというふうに思ってもらえる、そんなふうな市政運営をぜひともしていただきたい。やはり今回何かこの一般質問を通じて愛だとか優しさだとかいう言葉が前面に出て、とてもいいなと思っとるんですけれども、特に市長のほうから最後にもう一度本当にいわゆる弱者の皆さんに対する一つの方法としてこういう電子的なものもどんどん使っていくんだという思いをもう1回聞かせていただいたらありがたいなと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   何はともあれ元気な宮津になっていくために全力挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   日本共産党の馬谷和男でございます。通告に基づいて質問をいたします。


 まず最初の質問は、旧丹後リゾート公園代替地買収に係る公金支出返還請求裁判に関する問題です。


 2月13日、新聞報道等でよく御存じのとおり、大阪高等裁判所での差し戻し控訴審判決がありましたが、その判決は、代替地買収は違法で、?田前市長は4,214万7,762円を宮津市に返還せよという住民側全面勝訴の判決でした。しかし、被控訴人の?田前市長は、これを不服として上告しました。したがって、現在はまだ控訴中であります。


 この裁判の中で、被控訴人が裁判所に提出した準備書面や証拠書類の中には新しい発見や問題点も出てきましたので、それに関する質問をさせていただきます。


 1点目は、井上市長の立場についてであります。提出された準備書面には、井上市長がこの裁判の参加人として名前が記載されています。これまで井上市長はこの立場について説明がありませんでしたが、2月13日、議会事務局から送付された文書の中にその立場を解決する文面がありました。それは、当事者以外の利害関係のある第三者として被控訴人、?田敏夫前市長と一体の関係にある組織機関としての立場から補助参加してると裁判上の宮津市の立場が初めて示されました。そこで、ここで言われている補助参加とは組織上やむを得ないものなのか、組織上弁護するためなのか、井上市長はこの裁判にどういう立場で参加しているのか伺いたいと思います。井上市長は?田前市長のもとで助役を務められた経緯があり、裁判費用の負担の問題もありますので、その立場は明確にする必要があります。


 2点目は、松田副市長についてであります。被控訴人の代理人弁護士が提出した証拠書類に1991年、平成3年12月17日付の当時松田係長直筆の処理記録があり、その後も係長としての確認印がありますので、土地買収をよく知る一人であります。


 代替地問題の発端は、今から約20年前の1988年9月に京都府がリゾート構想基礎調査資料を国土庁に提出したときから始まります。兵庫県に住む土地所有者K氏は、地元ではだれも知らないリゾート構想の情報をどうして知ったのか、その年の1988年と翌年の1989年に公園予定地内12筆、予定地外10筆、計22筆を買い取っております。リゾート公園計画発表が1990年2月、都市計画決定され、事業認可がおりたのは1991年3月であります。ところがK氏は計画決定1年前の1990年6月に宮津市に土地売買を持ちかけ、これに対して?田前市長は転売するおそれがあるとして買収する指示を出しております。このときの土地売買がいわゆる国土利用計画法違反で市職員3名を訓告処分にした事件であります。当時の広報みやづや新聞記事には、自衛処置として買い取る手だてを市がとらせたと?田前市長が指示したことが記載されております。しかし、なぜか指揮監督権のある?田前市長はこのときの処分を免れております。


 今回の裁判でも、?田前市長の代理人である弁護士が用意した準備書面には、売買契約を締結したのは助役Hであり、違法性が問われる当該職員はHであって被控訴人ではない、代替地を取得する計画があることについては折に触れ耳にしていた、部下の作成した報告を検討し、すべて適法であると信じて決裁しているのであって、被控訴人に違法もしくは不当な公金支出はなく、賠償責任は生じないとの書面が提出されております。


 予算執行の権限と指揮監督権があるのは市長であり、部下の責任であるかのような代理人の弁護を判決文では断罪しており、このような言い分は常識的にも通用するものではありません。また、裁判の判決文は議会答弁の内容がすべて不自然であり違法であると断罪されていますが、議会で答弁したのは当時の松田助役であり、議会の席で横にいながら、?田前市長は一言も発言しておりません。そうなると、折に触れ耳にしたと準備書面で弁明しており、答弁した松田副市長にすべて責任があることになります。


 そこで伺いますが、松田副市長の議会での答弁は?田前市長の指示によるものなのか、それとも?田前市長と同じ考えであったのか答弁を求めます。


 3点目は、丹後地区土地開発公社の問題についてであります。公社との契約は宮津市だけが副市長、以前は助役、に委任し、押印しますが、今回の裁判でこれを公然と責任逃れに利用したことは言語道断であります。それに、土地の先行取得の内容は一切議会に報告されず、不透明な市政運営を助長するような組織と言わざるを得ません。また、公社は土地が高騰していた時代にはその役割があったが、現在のように土地が下落している状況では必要とは思われません。今後の公社のあり方をどう考えているのか答弁を求めます。


 次に、宮津の産業振興の質問に移ります。


 宮津市内の産業で、これまでに映画館、ふろ屋、げたなどの履物屋、牛乳製造、うどん、そばの製造など、時代の流れと経済の悪化でやむなく廃業せざるを得ない状況がありました。これからもこのまま放置すると廃業寸前の業種があります。パン製造、畳屋、写真店、豆腐屋、印刷製本業などあります。また仕事の少ない建築関係は関連する業種や従事者が多く、その落ち込みは宮津の経済に大きく響きます。さらに農業も高齢化と低所得のため10年先が読めない状況になってきております。


 宮津商工会議所が行った昨年10月から12月の景況調査を見ると、今後の受注見込みが悪化すると答えた建設業は90.9%、今後の売り上げ見込みが悪化すると答えた業種は小売業で100%、サービス業で83.3%、製造業は87.5%となっており、来期に期待し設備投資をする企業はゼロで、どこにもありません。また、宮津のハローワークの有効求人倍率は昨年の12月で0.56、ことしの1月で、先ほど市長の答弁ありましたけど、0.54と、2人に1人しか求人がなく、これからよくなる状況はどこにもありません。


 このように、宮津の産業振興のためと働く場所をつくるためにも、地元のお金が地元に回るようにする施策が切実になってきています。そのためには、全業者、全産業の具体的な状況を調査し、把握すべきだと思います。答弁を求めます。


 こうした宮津市の現状を見据えて自治体が抜本的な施策を行う必要があります。現状の経済や景気の動向から目の前の業者の営業や生活をいかに守るのか、次のような施策を行われることを望むものですが、考えを伺います。


 まず1つ、市が発注する小額の事業については許される範囲で随意契約の拡充を図ること。


 2つ目、自治体として農産物の価格保障を行い、生産農家を支援すること。日本の食料自給率は40%しかありません。日本共産党は、日本の食糧と農業を守るために農家の所得保障と農産物の価格保障をすることが必要だと考えております。中国のギョーザ事件や食料の自給率の低さから地元の食材を給食に出す学校や旅館、食堂なども地元産の食材を求める傾向が全国的にふえ、宮津の学校給食も無農薬の食材が求められております。安定した食材を確保し、生産農家を支援するために、米や野菜の価格保障を行い、将来は食の安全都市宣言を目標とし、宮津の食のブランド化を図ること。


 3つ目、地産地消を発展させるため全国ではさまざまなアイデアを出して取り組んでいるところがふえております。地産地消を奨励し、食の安全をアピールするため、地元産の食材を使用する店がわかる仕組みをつくること。


 4つ目、宮津にはすぐれた性能を持つ畳製造機の全国的なメーカーがございます。それに市内には畳屋が4軒ありますが、畳を使用する建築や観光業からの注文は少なく、営業は苦しいということであります。若者定住戦略会議で提言されたように、家業継承(2代目)支援制度を創設することも視野に入れることも必要ですが、当面地元産業を支えるためにあらゆる業種が協力し合い、市外に発注せず、市内の業者で賄えるものは地元業者に発注する仕組みをつくること。


 5つ目、住宅改修助成制度を創設すること。景観条例が施行され、まちなみ保存への支援も検討されることや下水道への加入促進、合併浄化槽の設置、普及、耐震改修などさまざまな住宅改修がこれから必要とされてきております。旧加悦町で実施された住宅改修助成制度の内容は、工事費の15%相当額、1件当たり12万円の助成が限度で、施工は町内の業者とするもので、町の助成額4,153万円に対し工事総額7億5,468万円で、約18倍の経済効果が実証されております。宮津市でこの住宅改修助成制度を実施する場合はつつじが丘への支援制度との整合性を考える必要性がありますが、今こそ地元業者の仕事をふやし、経済効果が期待される住宅改修助成制度を創設し、支援すること。


 6つ目、ニーズにこたえる住宅施策を行うこと。今、城東タウンの入居期限は10年です。その後も宮津に定住してもらうためには、入居者のニーズ調査を行い、どのような住宅施策が必要か検討すること。その際、つつじが丘を対象とした支援制度を全市に広げるとともに、ローンなどの支払い能力に合った価格対策を行うこと。例えばつつじが丘の分譲については区画を細分割し、若者や都会からの定年退職者の田舎暮らしなどのニーズに合った価格設定を考えることが必要ではないかと思います。


 最後に、高齢者の交通事故対策について質問をいたします。


 宮津市交通対策協議会から平成20年1月から11月までの交通事故発生状況を知らせる文書が老人クラブを通じて配布されました。その資料の統計を見ると、20年度の11月末までの交通事故の発生状況は、全体で89件、死亡者は2人、負傷者は112人あり、そのうち高齢者の発生件数は約半分の38件、死者2人はすべて高齢者で、負傷者32人となっております。なお、最近も高齢者が亡くなる事故がありましたので、死者は3名にふえました。どこの地域で多く発生し、そこではどのような対策がされているのか伺います。


 以上、質問を終わります。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時18分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時28分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   馬谷議員の御質問のうち、私から公金支出返還請求訴訟関係についてお答えをいたします。


 まず、市長の裁判への参加の立場でありますが、民事訴訟法第42条の規定において、利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができるとされていることから参加をしているものであります。


 私と本件のかかわりについてでありますが、本件土地は平成8年12月に丹後地区土地開発公社が先行取得したものであり、その後、平成9年10月から丹後リゾート公園の担当部署である企画経済部長の職につき、以降、平成15年3月まで担当してきたものであることから答弁を行ってきたものであります。


 次に、土地開発公社の必要性についてであります。昨日、松原議員の御質問にお答えしましたとおり、地価が下落傾向にあることから、公社の存在意義は希薄化しているものと認識はいたしておりますが、必要な土地の取得に当たっての資金確保の優位性など有効な点もありますので、当面、丹後地区土地開発公社は存続していくべしと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、2点目の宮津の産業振興についてのうち産業全般、食のブランド化と地産地消等にかかわる御質問にお答えいたします。


 現下の厳しい経済情勢の中で、市民生活を初め市内の卸売業、小売業、製造業など、あらゆる業種において非常に厳しい状況にあると認識いたしております。こうした中、国の緊急保証制度の本市窓口での認定申請の際や市内の事業所訪問等を通じて景況や雇用の状況等について聞き取りを行うとともに、商工会議所や各種団体等の会合を初め、いろいろな場面で事業者の皆様から生の声をお聞きするなど、現状把握に努めているところであります。これら現状の把握に努める中で、国の経済対策の活用に加えて市の独自施策として中小企業者の皆さんが利用される融資に対して、期間限定ではありますが、利子補給を実施することや定額給付金ができるだけ多くの市内で消費されるようプレミアム商品券の発行に支援をしていくこととしたところであります。


 次に、随意契約を許される範囲で行うことについてであります。予定価格が宮津市財務規則に規定する額を超えない場合におきましては、2人以上の者から見積書を徴して随意契約としているところでありますが、昨年6月に景気対策の第1弾として、当面は市内業者のみを指名することを原則としたところであります。


 次に、宮津の食のブランド化につきましては、そのブランド化を進める上では一定の生産量を確保していくことが必要であることから、生産面への支援に力点を置き、こだわり作物や付加価値の高い作物の生産を奨励してきたところであります。具体的には、上世屋地区や上宮津地区で栽培される無農薬米につきまして、紙マルチ田植え機の導入に対する支援を行ってきたほか、ブランド京野菜に認証されているヤマノイモにつきましては、種芋に対する支援を行い、ブランド産地の維持に努めているところであります。


 また、食の安全につきましては、環境に優しい農業を実践するエコファーマーの育成、農薬等の使用を地域の基準の半分以下で栽培する特別栽培米の普及拡大や生産履歴の記帳の徹底などの取り組みを進め、食の安全・安心を推進してまいりたいと考えております。


 次に、地元産の食材を使用する店がわかる仕組みづくりについてであります。市内で生産された農林水産物を食材として取り扱う店づくりとして、宮津天橋立とり貝昼処や宮津ひものに取り組んでいるところであります。今後とも地産地消の店づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、あらゆる業種が協力し合い地元業者に発注する仕組みをつくるということについてでありますが、業界間でこうした仕組みをつくるということは非常に難しいものでありますが、現在、宮津市民憲章推進協議会では、美しいまちづくりとともに市内消費、市内発注の拡大に力を入れて取り組まれており、市民も業界もこうした気持ちを高めていくよう強く呼びかけていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、宮津の産業振興についてのうち地元業者支援と定住できる住宅政策についての御質問にお答えをいたします。


 最初に、住宅改修助成制度創設による地元業者支援策でございますが、本市では、木造住宅の耐震化を促進するため、宮津市建築物耐震改修促進計画を平成20年12月に作成をいたしました。この計画の推進のためには住宅所有者の負担軽減策の構築が必要不可欠と考え、耐震改修に係る補助制度を創設するとともに、その制度の中であわせて住宅のリフォームについても支援していくこととしております。制度の利用に当たっては、市内建築業者による改修を義務づけており、地元業者にとって有効な支援策になるものと考えております。


 次に、定住できる住宅政策についてであります。平成16年3月に作成した宮津市住宅マスタープランでは、本市のまちの活力の維持、継続的な発展を進めていけるよう住宅施策を総合的に展開し、多様な世代の住宅促進を図っていくこととしております。これまで宮村上団地や百合が丘団地の建てかえ事業や鳥が尾団地等の環境整備事業に取り組むとともに、平成19年度には若者向け住宅、みやづ城東タウンの供給を開始し、現在52世帯、約150人の方の定住を支援しているところでございます。平成21年度からは住宅に対する直接的な施策であるつつじが丘団地定住促進奨励金制度やリフォームも含めた耐震改修事業費補助制度を創設し、この制度を積極的に活用していただく中で定住促進につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、高齢者の交通事故についての御質問にお答えいたします。


 高齢者の交通事故につきましては、19年中の交通事故78件のうち高齢者の事故が29件、37%、20年中が100件中、高齢者の事故が42件、42%となっており、交通事故に占める高齢者の割合が上昇する傾向にあります。この高齢者の事故発生の地域別データはありませんが、道路区分別では、19年中のデータですが、国道での事故が50件、主要地方道が10件と広い道路での事故が全体の77%を占めております。


 高齢者の交通事故防止対策につきましては、各地区老人クラブ等を対象に交通安全教室を開催し、19年度は18回、469人、20年度は22回、1,150人に参加いただきました。このほか春、秋の全国交通安全運動や夏、年末の交通事故防止府民運動期間中の街頭啓発の実施、広報お知らせ版への啓発記事掲載、交通安全女性の会による高齢者世帯訪問や地区敬老会での啓発活動などを行っております。また、死亡事故についてはその都度、警察や府、市の道路管理者、交通安全担当者等が現場で道路交通環境の検証を行い、安全対策検討会を持ち、防護フェンスやガードレール、誘導看板の設置など、それぞれが担当する分野での安全対策を実施し、今後の交通事故防止に努めることとしております。


 先般、漁師町の国道178号線で起きまして死亡事故につきましても、3月5日に現場立ち会いしましたが、自治会の方にも御参加いただき、地元地域も含めて対策を検討することとしたところでございます。


 今後も高齢者の交通事故の増加が懸念されますので、警察署等、関係団体と連携を密にして高齢者の事故防止に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 第1質問で市長と副市長の立場について質問したんですが、私の質問の趣旨が理解されてないのか、答弁になってないんですね。参加人としてですから、はっきりこれ参加人というのはどういう立場なのか、義務で出られてるのか仕方なく、私質問してるように、組織上、法律の42条で、その立場なんだけれども、弁護するために、?田市長を弁護するために出てはるのか組織上やむを得ないのかということを質問してるんで、その趣旨に答えていただきたい。


 副市長については、準備書面の中で?田市長が、私は責任がございませんと、折に触れ耳にしただけで、部下の者がいろいろ調査、報告して、それを承認しただけだというふうに準備書面で述べてるわけですね。そうすると、調査し、報告した部下の責任であって私の責任ではないということを?田前市長は準備書面の中で言ってるわけなんです。ですから、あなたが議会で答弁したことをそのそばで?田市長は聞いておるわけですね。これが折に触れ耳にしたことなのか、そうするとそういう?田市長の準備書面の言葉というと、全部、松田副市長の責任にならざるを得ないわけですが、この議会で松田副市長が答弁したことは?田市長の指示によって答弁をしたのか、あるいは松田副市長が自分の思いで答弁したのか、そのところをはっきりしていただきたい。そうしないと裁判所の準備書面の弁護側の書面によりますと、?田市長はただ単に折に触れ耳にしただけで私の責任ではない、部下の報告に基づいて、それが正しいと思って決裁をしたんだということになるとあなたの責任にもかかってくるわけなんです。ですから、私はあなたを責めてるんじゃないんです。あなたはどういう、?田市長から、大体皆さん方よく御存じだと思いますけども、議会で答弁する場合には事前に答弁だれがするんかということは事前に準備されると思うんですが、そのときにどういうふうに?田市長から松田副市長は指示をされたのかということが私聞きたいんです。ですから、あなたが?田市長の指示に基づいて議会で答弁をしたと、そうでなくてあなた自身で答弁したのか、それだけが私聞きたいんです。その点を、あなたが過去どういうことをしてきたかということについては聞いておりませんので、あなたが議会でどういう?田市長の指示で答弁を行ったのか、そうでないのか、それをはっきりしてくださいと言ってるんです。その点、再度答弁を求めたいと思います。


 それから、土地開発公社についてですが、平成17年に廃止されたそうですけども、宮津市土地情報登録制度実施要綱いうのが定められております。これできたのが平成3年9月25日に実施要綱が定められております。この平成3年というのは、この代替地の問題が起きた、平成2年に代替地の問題が起きたんですが、その明くる年です、年代的には。そこにはこういうふうな条項があるわけですね。第1条、本市の公共事業用地取得に伴う代替用地の要求に対応するため登録制度を設け、これ代替地用地取得に伴うというふうに書いてあるわけですね。登録制度を設け、土地所有者から土地情報を収集し登録することにより公共事業の円滑な推進を図ることを目的とする。第2条の1、1区画面積がおおむ100平米以上の土地というふうに、代替地を取得する制限というのはこの中に書かれてあるんです。ところが、開発公社が取得しようとした土地の中には100平米以下の土地が6筆あるんです。こういう要綱を定めておきながら、土地開発公社はなぜこういうものを買うたのかという疑問が出てくるわけですね。現在これ廃止になっとって、この要綱は、ありませんけども、この経過をぜひちょっと教えていただきたい。わざわざみずからこういう代替地の面積は100平米というふうに決めておきながらなぜ開発公社がこういう100平米以下の土地を取得したのか、この経過を教えていただきたい。


 それからもう一つ、土地開発公社についてお聞きしたいんですが、市長は府の職員でございましたからよく御存じだと思いますけども、京都府の土地開発公社には工事設計書、それから保証設計書を作成して保存されております。ところが、宮津市の土地開発公社にこの工事する場合の工事設計書、あるいは保証設計書が保存されておるのか、こういう書類を出す手続があるのかどうか、これをお答え願いたいというふうに思います。


 それから、産業の問題、産業振興についてですけれども、調査についてはいろいろ各団体を回ったりいろんな行事をやられて話を聞いてやっておられるというのはよく知っておりますので、ぜひこれからも各団体、産業に回って実情を調査して、これからの施策にぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。


 それで、地元の産業を支えるという意味で、具体的な例で私、畳産業の話を出しました。御存じかと思いますけども、名前を言いますと、畳産業というのは、久保製作所は全国的に有名な畳製造機のメーカーであります。そういうのはあるんですが、今、大変、営業苦しいようでございます。特に畳産業、久保さんに援助せいという話じゃないんです。話は別で、今、畳産業でどういうことが起こっているかといいますと、夜中に畳の裏表をして、それで1日で畳表を旅館なり消費者に渡すという仕事があるそうです。したがって、大手の大きな畳を1日で、しかも一晩で畳の表がえをする場合には、その業者が皆、注文をとって一晩でしてしまうという業種があるんです。これについて、これはどういうところがあっせんしているかというと、JTBがそういう畳業者をあっせんしてるんですね。したがって、そういうところからの、もちろん我々の民間住宅で畳が減ってフローリングに変わるということもありますけども、一番畳をよく使う、そういう観光業からの畳の注文がないというのが、減ってきているというのが今の状態なんですね。ですから、確かに安くて速くて便利かもわかりませんけども、ぜひ観光業、宮津の業種間の協力のし合い、助け合いというのが大変難しいという答弁でございましたけども、そういう宮津の産業の実態をかんがみて、ぜひこの業種間の助け合い、多少高くても助け合いをするような仕組みをぜひつくっていただきたい。大企業なり大手のところがそういう実態で我々の産業の中に入り込んできてるんだということをぜひ知っていただきたいなというふうに思うわけです。


 それからもう一つ、業種間の協力で見逃せないのが、やっぱり宮津には阪急の資本が入ってきております。これ丹後海陸もそうですし、それから橋立ホテルでもそうですし、いうことが入ってきておりますけども、今、百貨店業界がサブプライムローンで非常に苦境に立って競争が激しくなっております。そうすると、本社のほうで営業なりいろんなことが起きますと、地方のそういうところは縮小したりいろんなことが多分これからも出てくるかもわかりません。ですから、幾ら地元で産業の振興、あるいは地元と協力をしたいと思っても本社からのいろんな制約がこれから来るかもわかりませんけども、ぜひその点も考慮していただいて、ぜひ産業間の協力、地元に協力をする姿勢をつなぐように指導をお願いしたいということでございます。この辺もよろしく、どのように考えておられるのか御答弁をお願いしたいなというふうに思います。


 それから、高齢者の交通事故の問題ですが、実は私は自治会の老人会の会長もやっておりますし、つい最近、にしがきの前、信号のないところで高齢者が渡ろうとして、車のほうも高齢者、歩いてる人も高齢者という事故が起こりました。今、にしがきのところには歩道から歩道に渡れないようにさくがしてあります。一定の時間帯には警察の方が立って注意をされておりますけれども、監視をされております。その上に立ってもまだ警察の方が立ってないときには信号のないところを横断されます。これは漁連へ行ったり向こうのほうに行くのに近道ですから、ついつい信号のないところを横断するという事態があるんです。皆さんよく御存じのように、あそこには、にしがきの前には信号機がございません。お菊稲荷神社のところまで行かないと渡ってにしがきのほうには行けないというので、ついついあそこ渡るわけですけども、あそこの歩道は、にしがきの前には歩道がないんです。そこまではあっても、あそこの前は歩道がないんです。それから波路のほうに行く昔の旧道のところですね、あそこにも歩道がないんです。たばこ屋さんの前ですわ。たばこ屋言うたほうがわかりやすいかな。養老乃瀧の前です。細かいこと言うて。歩道がないんです。でこぼこしておって、あそこ、小学生や中学生の通学路なんです。したがって、あそこの対策として、自治会のほうも要望書を提出しておりますけれども、ぜひあそこの信号のあり方、それから歩道のあり方をぜひ検討をしていただきたいなというふうに思いますので、再度答弁を求めたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、訴訟にかかわってのお尋ねが4点ございました。


 まず、参加人ということでのお尋ねでありました。市長が参加人として参画をしているわけですけども、これは宮津市の組織の代表として参加をしてるということでございます。現在の被訴訟人は個人でありますけども、在職中のことがらであったということから当時の経過等も市のほうで書類等は保存もしておりますし、そういった関係から参加人ということで参画をしてるということでございます。


 2つ目の私のかかわりについてのお尋ねでありますけども、前回もお答えをいたしておりますが、当時、土地開発公社から宮津市が買い戻す際に、買い戻す当時、平成13年でありますけれども、この当時、企画財政課長という立場にありました。企画財政課というのは、申しわけありません。企画経済部であります。企画経済部長の職務としまして、企画担当と、それから経済、商工観光、農林水産の担当の部でありました。丹後リゾート公園、また買い戻す目的でありました森林整備、これは農林、林務のほうであります。こういった立場から組織の一員として、担当部長として答弁等をいたしておったということでございます。


 3つ目の土地情報の登録制度でありますけども、そういった制度があったということは承知をいたしております。ただ、この土地登録の情報制度と土地開発公社が先行取得をした、その関係というのは十分お答えすることができません。十分な理解というんですか、その関係については承知をいたしていないということでございます。


 それから、公社への依頼の際の書類等についてのお尋ねでありましたけども、各構成の市町が土地開発公社へ先行取得を依頼をする際には、お尋ねといいますか、質問にありましたような工事の設計書等の添付というのは義務づけてないというように承知をいたしております。ただ、公社独自の事業、例えば最近ありました暁星高校跡地の駐車場の工事、こういった公社独自の事業についてはそれなりの資料、工事等の積算の資料は公社で保存してるということでございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   観光業等を中心として地元の業者さんを使っていただきたいというようなお話だったかと思います。私ども、ずっと今、回らせていただいたり事業所訪問なんかしておる中で、今の実態は原材料がやっぱり高くなっておる中で商品の値段を上げれないということで利ざやがほとんどないと、だからとにかく安い原材料を仕入れたいというのが事業者さんの本音というところです。ですので、気持ち的には事業者さんにとってはできたら安いところで仕入れたいということなんでしょうけれども、議員さんがおっしゃったとおり、今こういう時期ですので、皆さんにも御理解いただいて、できるだけ市内の事業者の方に発注したり品物を買ったり注文をしたりというのが、できる限りそのような方向でしていただきたいなというのが私どもの思いですので、そうした観光協会等の団体とのいろんな会合の中ではそうしたお願いはしていきたいなと、このように考えております。


 また、具体の事例でもう1点おっしゃいましたグループ会社、あるいは本社がこの地域にないという中で、厳しい中で雇用の収縮みたいなことがないようにということだったと思います。こうした会社も私ども訪問を今させていただいたりいたしております。という中では、何とかこの4月には新規採用するよと言うていただいた事例もございますし、今、御指名をされた、その企業の中にもこの4月に新規採用するよと言うていただいた状況もございますので、できるだけその雇用を守るようにというようなお願いもさせていただいておるということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   国道178のにしがき宮津店の事故の関係でございます。議員さんおっしゃっていただきましたように、昨年の9月ですか、高齢者の死亡事故がありまして、関係機関、緊急に集まりまして、対策会議というようなことで調整をいたしました。その中に私どもも入らせていただいて調整をしたわけですけども、そんな中で、御紹介いただきましたように、朝夕警察が交差点に立つ、それから看板の設置、それから京都府のほうでは歩道横に防止さくあたりも設置をしたというようなことでございます。とれる対策はその会議の折に調整をさせていただいて順次とっていったということでございますが、基本的には、今後の課題ということでございますけれども、御案内のように、あの交差点、かなり広うございます。信号機の設置という中ではちょっとすぐ横に信号機があるというようなことで、なかなか難しい。要は交差点をコンパクト化していくというようなことが必要というような認識でございます。そんな中で、御案内のようにあの部分、ヒヤリ・ハットの安心歩行エリアの危険箇所ということでもございます。そんな中で今後の課題ということで関係機関、重々頭に入れる中で対応を模索しておるというような現状でございますので、今後ともその辺で関係機関そろって検討を重ねていくということでございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   副市長の答弁なんですが、まず土地開発公社の件ですが、何にもない、それから我々議員がこういう設計書、例えば京都府はきちっとした設計書いうのは裁判所の中で出されてるわけですね、資料として。土地価格はどういう形で決められたんかということも京都府の公社が出した資料に全部載ってるわけです。宮津市はその資料がないわけですね。なぜ自分とこの土地なのに京都府の出した設計書の資料を出して裁判所に提出せないかんのか、まずそれが疑問です。そんな公社を、いつまでも不透明な公社であっていいのかどうか、これは十分に検討されていいじゃないかなというふうに思います。そういう情報も保管もされないような公社、これはもう即刻やめていただくしかないと思うんですが、その辺の答弁を、正確なきちっとした答弁を求めたいと思います。


 それから、情報登録制度実施要綱の登録されてない問題ですが、この登録制度が実施されたのが、先ほども言いましたけども、平成3年なんです。K氏が代替地を買ったのは平成の8年なんです。ということは、登録をされておれば平成3年に実施できたんですから、平成8年までの間には代替地として登録されて不思議じゃないんですね。なぜ登録されなかったのか、こういう制度があるのに。結局宮津市がつくった、この制度、何の役にも立ってないということなんですね。それをみずから証明したことにすぎないわけです。これは?田敏夫氏の名前で登録要綱は決められてるわけです。この中におおむね100平米以上の土地は申し出があった以上の土地をすると、代替地とするというふうに、もう一つ、第3条に、申し出があった土地については市長は内容を審査し、現地を調査し、適当と認めたとき登録をすると。K氏の持っておった土地を、現地を調査しておればどんなものなのか一目瞭然なんですね。そういうことも実際に、自分で決めた要綱を自分で実際に実行もしないで土地開発公社が買うと。土地開発公社の理事は?田さんなんです。全部、?田さんがその実態は知ってるはずなんです。それを実態を知りながらこの土地開発公社の中で何も明らかにせずに勝手にこういう事件を起こした。ましてや国土利用計画法、国土法に違反する事件まで起こしてるわけです。そんな怪しい土地をなぜ調べもしないで自分の市に要綱があるのにそこにも登録もしないでやってると、こういう市長がこの裁判の準備書面の中で私は責任がない、契約をしたのは助役のH氏だというふうに言ってるわけなんですね。こういうふうに言われて、松田副市長はこの演壇で?田市長のかわりに全部説明をされてるわけです。だから、私はあなたを責めてるんじゃないです。あなたがどういう立場でこの演壇で説明したのか、あなたの立場をはっきりしてくださいと言ってるんです。それが理解できない。


 だから市長は、もう一つ詳しくいえば、あなたが説明したことが裁判で全部断罪されたわけです、この演壇で説明されたことが、これは皆、違法だということが裁判で断罪されたわけです。ですから、あなたが、じゃあ?田前市長のかわりに説明責任として罪を負うのかといったら、そうじゃないでしょう、そういうことになれば。ですから、本当に最高責任者である指揮監督権のある?田市長がそこに責任を負うべきだというのが裁判の中身なんです。ですから、あなたがどういう立場であったのか、あなたの立場を皆さんの前ではっきりしてくださいということなんです。もう一度答弁を求めます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   土地開発公社に根拠というんですか、資料がないのは問題だというお尋ねであったかと思います。


 まず、少しこちらの考えというんですか、と馬谷議員のほうの質問とちょっとすれ違いがあったのかなと思うんですが、1つは、今回のリゾート公園の用地買収の業務委託、市のほうは受託をしたということでございます。京都府、それから京都府の土地開発公社から取得業務を受託した。したがいまして、契約権者はそれぞれの京都府であり、また京都府の土地開発公社の理事長であります、契約権者は。その積算の資料というのは当然、京都府なり京都府の土地開発公社が作成をし、お持ちになるということであります。その決められた単価なり面積でもって交渉し、交渉が成立したなら契約はそれぞれ契約権者がなされると、こういう仕組みであったかと思っております。したがいまして、宮津市あるいは宮津市の土地開発公社にはそういった積算の資料は市として持ってない、あるいは公社として持ってないということであります。


 それから、もう一つは土地情報の登録制度であります。おおむね100平米以上ということで例に出されましたけども、そういった規定があったのかということで、承知というんですか、そういう記憶もございます。ただ、先ほど申し上げましたように、先行取得の時点でのやりとりというんですか、土地情報の制度と先行取得時点での土地の取得についての経過については十分承知をしてないということであります。お答えすることはできないということであります。


 それから、私の立場ということで再三の御質問なんですけども、先ほども申し上げましたように、市の職員、市の組織の中での答弁であります。したがいまして、一人の個人の単独での判断とか、あるいはそのときの考えでの答弁ということではございませんでして、市としての答弁ということでこれまでいたしてきておりますし、現在もその立場で答弁をしているということでございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   済みません。今、職務上で答弁をされたと、正式なそういう立場だということがわかりましたので、そういう立場だということは理解させていただきます。


 それから、土地開発公社についての工事設計書、これは京都府が公園内の土地を購入した設計書なんですね、あるのは。私が言ってるのは、公園外の土地は京都府にはないんです。だから、その点を京都府が管理するんですか、公社が。ちょっと答弁を求めます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   どうも話がこんがらがっておるようでありまして、公園内の土地については京都府のほうで、あるいは京都府の土地開発公社でお持ちになっておられると、先ほどもお触れになりましたけども、その添付書類、裁判の中での証拠書類として提出されるということでございます。それから公園外については、これは宮津市の依頼によって丹後地区土地開発公社が取得したものでありますので、京都府のほうは持っておられませんし、土地開発公社のほうでも、先ほども申し上げましたけども、あくまでも依頼をした市町で積算の基礎、資料については保有をしているということでございます。したがいまして、丹後地区土地開発公社ではそういった積算の資料は持ってない、宮津市のほうで保有をしてるということでございます。


○議長(安達 稔)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は3月12日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 4時13分)