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京都府 宮津市

平成21年第 1回定例会(第2日 3月 9日)




平成21年第 1回定例会(第2日 3月 9日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第1回





        平成21年3月9日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第2号) 平成21年3月9日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成21年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月9日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │木 内 利 明  │1 平成21年度当初予算等に関わって      │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │松 原   護  │1 丹後地区土地開発公社の先行取得制度につ   │市長   │


│   │         │いて                      │     │


│   │         │2 市有地等売り払いについて          │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │谷 口 喜 弘  │1 企業及び産業誘致について          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 火葬場について               │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │加 畑   徹  │1 浜町地区の活性化について          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │長 林 三 代  │1 若者定住への施策について          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 福祉有償運送活動支援について        │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │松 本   隆  │1 元気な高齢者が地域貢献を          │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 阿蘇海の環境保護と今後の取り組みについて  │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │3 国道176号宮津バイパス杉末−須津間につ  │市長又は関│


│   │         │いて                      │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │平 野   亮  │1 人の命を大切にする政治について       │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   順次質問を願います。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして、平成21年度当初予算等にかかわって以下、関連質問数点について一般質問をさせていただきます。


 さて、早いものでことしも春の足音が聞かれるきょうこのごろになり、平成21年度の当初予算案を審議する3月定例会を迎えております。御承知のとおり、昨年の米国の金融破綻以降、世界は同時不況に陥り、今日に至っても底が見えないという深刻さを増しております。そういった未曾有の大不況下で、今、必要なことは考えられるあらゆる手段を尽くして当市の景気対策を急ぎ、雇用創出や失業を防ぐ緊急対応策に全力で取り組むことが大切であるという市民の声が、本当初予算の審議に当たっても強く聞かれるところであります。


 今冬、すなわち年末年始の大きな社会現象は、何といっても昨年来の派遣切りや雇用どめ等により、職や住まいを失った約500人もが救援を求めて訪れた東京日比谷公園の年越し派遣村の風景であり、茶の間のテレビでも各メディアが大きく取り上げております。この風景は、今日の厳しい我が国の景気・雇用悪化を如実にあらわしたものであり、その年越し派遣村の風景をめぐっては、こんな暮らしが日本国憲法第25条に掲げられた健康で文化的な生活と言えるのかと、さまざまな声が寄せられ、会社を解雇された人たちが一丸となって国や経営者に訴えていた光景は、多くの国民に関心の高さをうかがわせ、改めて雇用の厳しさを感じさせられた心から消えない、今冬の象徴的な出来事であったと言えます。


 年越し派遣村ではっきりしたことは、今日までイザナギ景気をしのぐ好景気とはいえ、みんながいかに薄い氷の上を歩いていたかということであります。したがって、今後は、意欲のあるだれもが仕事につけるようにするのが政治の最優先課題であり、小手先ではなく、腰の据わった景気対策によって、雇用創出や中長期的展望に立った雇用のセーフティーネットが確立され、働く人たちの不安を取り除き、安心と活力のある社会を築くことが大切であり、雇用対策は、国においても地方自治体においても、今日の喫緊の課題であると言えます。また、当市においても井上市長が目指す若者定住、元気な宮津づくりの施策の一環として、大変重要な目玉事業であると受けとめております。


 こうした中、国の鈍い動きを待ち切れずに、全国的に自治体独自で職を失った人を救済する措置として、一時的に臨時職員を雇用する動きや、ワークシェアリングを導入して正職員を多く雇用したり、また、次年度の採用枠を前倒しで雇用したり、雇用の受け皿確保として農林業や介護分野で雇用創出を模索する機運が高まってきており、こうした動きが歓迎され、評価の声も聞かれるところであります。


 ここでまず、関連第1点目の質問をさせていただきますが、今回上程されている当初予算編成に当たっては、当市の雇用状況、すなわち失業者の実態をどう判断され、どういった視点で雇用対策を検討されたのか、本当初予算編成での雇用対策全般の基本的考え方と協調的な具体的事業内容、また雇用効果についてお伺いいたしたく存じます。


 また、雇用確保の一環として民間企業を中心にワークシェアリングの導入や、他自治体においては職員採用を前倒し等で実施し、職員の採用枠の拡大を図っていますが、当市としても市長の政治的判断で画期的な雇用創出を打ち出すという雇用対策は検討されなかったのかどうかをお伺いいたしたく存じます。


 次に、景気対策についてであります。


 この問題も言うまでもなく今年度の当初予算編成に当たっては、最重要課題であると受けとめております。当市の現状は、きょうまで判断されるように地域経済、市民生活、人口減少の潜在的なマイナススパイラルの状態に陥っており、さらに今回の100年に1度と言われる経済金融危機が追い打ちをかけて、ますます当市の経済環境は悪化の一途をたどっていると言えます。したがって、政府の緊急経済対策はもとより、独自の市況判断を行ったきめ細かな景気対策を講じていく必要があり、今年度の当初予算審議に当たっても雇用対策同様、大きな市民の関心事であると言えます。


 以下、ここで関連2点目の質問をさせていただきますが、まずは、今年度に入って当市の景気後退はますます深刻化してきていると考えますが、地域経済、市民生活の現状をどう判断されているのか、また、08年度の市税収入の見込みは。


 次に、昨年6月から進めている景気対策第一弾について、事業評価と問題点は。また、今年度継続の考え方は。


 次に、3月補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金事業として19の事業が予算化されていますが、どういった視点で19の事業を選定されるのか、その基本的考え方と期待される効果、また、事業執行に当たっての留意点についてお伺いいたしたく存じます。


 次に、景気対策については、100年に1度の経済・金融危機対応策と、当市が抱える潜在的なマイナススパイラルを打ち消すための対応策とがあり、その打開策は個々に分けて考える必要があると考えますが、今回の当初予算策定に当たっては、どういった基本的考え方で景気対策を打ち出されたのか、景気対策全般にわたっての基本的考え方と協調的な具体的事業内容、また期待できる効果についてお伺いをいたしたく存じます。


 関連3点目の質問は、4つのリード戦略についてお伺いいたします。


 昨年、リード戦略が完成していないのにころころ変わるのはいかがなものかと、また、第5次総合計画との整合性についても問題指摘をさせていただいたところであります。ついては、4つのリード戦略については、今年度の当初予算では、一部呼称が変わっているようですが、本質的には昨年の中身、すなわち趣旨は大変わりはしないものと認識しております。


 そして、ここに来てようやく市長が目指す元気な宮津づくりの不動の4つのリード戦略がだんだん固まり、見えてきたような感がしております。今後は、4つのリード戦略をかみ砕いて具体的な戦術にして、期待する効果をいかに生み、その効果を積み重ねていくことが大切かと考えます。さらに行革2006の導入により第5次総合計画のリード戦略や、戦術の変更を余儀なくされても常に軌道修正を行い、最終的には第5次総合計画の達成につなげる努力をすることが、総合計画の意義を尊重し、行政の継続性を追求する意味からも大変重要であると思っています。今後とも井上市長の卓越した手腕に期待をするところであります。


 さて、そこで、昨年から進めてきている4つのリード戦略をどう検証され、今年度の当初予算編成に生かされたのか。また、昨年度に行った主な事業の執行評価は。また、4つのリード戦略について、それぞれ具体的なアクションプランを企てて、費用対効果も十分検討されて具体的事業を予算化されていると考えますが、今年度の4つのリード戦略の目玉事業、また、そのねらいとする特徴点は。また、4つのリード戦略の最終のあるべき姿、すなわち目指すべき目標についてお伺いをいたしたく存じます。


 次に、関連質問4点目ですが、昨年度の当初予算は、元気な宮津づくりの実現予算として編成を行ったと説明がありましたが、21年度の当初予算はどういった位置づけ、またどういった点に力点を置き予算編成をされたのか、その位置づけ、また特徴点、強調点等性格についてお伺いをいたしたく存じます。


 関連質問で最後でありますが、今年は行政改革2006年がスタートして4年目を迎えます。そして、市長は、必死の思いで取り組み、何とか再建を軌道に乗せることができたと考えていると述べられております。しかし、軌道に乗ったとはいえ、職員の人件費カット等や市民の皆さんの負担、協力によるものであり、さらに今日の100年に1度という経済・金融危機が襲うという外的要因も加わる中で、過去3年間の考え方のように行政改革2006年の断行を常識論として、粛々と進めていくだけでよいのかどうかについて疑問を持つところであります。


 きょうまでの行革2006の断行の中で、いかに財政収支はバランスを示しても、市内に失業者、生活困窮者が増加し、人口の減少は著しく、また、法人税に見られるように多くの生産要素が遊休、廃止状態に置かれるありさまでは、これを真の健全財政、真の財政再建と決して称賛することはできないと受けとめております。したがって、きょうまでの財政再建の抑制論堅持の考え方ばかりでなく、逆に攻める積極財政論を模索、修正するという考え方、また、庁内の機運づくりも、今日の経済・金融危機の中にあっては必要で、議論の余地は十分あってしかるべきと強く思うところであります。


 国においても上げ潮予算にするのか、引き潮予算にするのかがよいのか、その時々の社会情勢、経済情勢により検討され、修正が繰り返されていることは承知のところであります。今年度、当市においては4年目を迎える行政改革2006年の断行と、構造的なマイナススパイラルから脱却、そして、今日の100年に1度の経済・金融危機の克服、また、新財政健全化法の遵守といった大きな4つの課題を、並行し同時に推し進めなければいけない難しい局面にあると言えます。しかし、二兎追う者は一兎も得ずという格言があるように、4つの課題を並行して同時に追いかけることは至難のわざであり、引き続き市民に多大の負担をかけることになります。したがって、4つの課題については個々に重要度、優先度をかんがみ、選択と集中を基本にし、時には市民の声も聞きながら、また牛歩の価値も問いかけながら歩んでいくことがベターかと考えております。


 そこで、今年度の施政方針で市長は、反転上昇と宮津市の再生に向けて、ドラスチックな改革を図らなければいけないと述べておりますが、宮津市の再生に向けドラスチックな改革を図るという市長の意図するところ、考え方は。また、その具体的な施策の内容について。また、今日抱えてる当面の大きな4つの課題の前進については、さまざまな困難、高いハードルがあると考えますが、市長はどういった姿勢で臨もうとしているのか。また、当市の将来展望、光明についてお伺いいたしたく存じます。


 また、今年度も継続される職員等の人件費カットや市民の痛みの是正についての見通し、考え方についてもお伺いいたしたく存じます。


 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 私から木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の雇用対策についてであります。


 宮津与謝地域の有効求人倍率を見ますと、1年前から0.23ポイント悪化、半年前からも0.06ポイント悪化し、本年1月時点で0.54と、丹後全体の0.63、全国平均の0.67と比べても非常に低く、また、市内企業等から聞き取りを進める中で、現在の雇用を維持するのが精いっぱいという事業所もあることから、雇用環境は極めて厳しい状況にあるものと認識しております。


 このため、今般、国のふるさと雇用再生特別交付金等を活用し、観光振興や環境保全関係分野を中心にいたしまして、関係団体等への事業委託等により26人分の新規雇用を創出するとともに、宮津市雇用創出推進基金を設置いたしまして、さらなる雇用の創出につながる施策を早急に検討していくこととしたところでございます。


 また、本市職員の前倒し採用について触れられましたが、現在、本市においては、職員給料の減額措置を継続することとした上で、さらに定員管理計画の前倒しによる減員も図ってているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の景気対策についてであります。


 施政方針でも述べましたが、不動産業、建設業を初め、あらゆる分野で極めて厳しい事態が続いていることから、市としても以前にも増して市内発注等景気対策は講じておりますが、業況は今後もさらに厳しくなり、市民生活もこれに引きずられ、さらに厳しくなるのではと認識をいたしております。


 こうした中で、平成20年度の市税収入は、市民税ではほぼ前年度決算並みの約10億5,000万円、固定資産税は約15億8,000万円で約3,000万円の減、軽自動車税やたばこ税等を合わせた市税全体では約29億3,000万円と、前年度決算額にして約5,000万円の減となる見込みであります。


 なお、この市税収入見込みは、平成20年度予算額を若干ではありますが下回っているものであります。


 次に、景気対策第一弾の評価等についてであります。


 これについては、昨年12月にお答えしたとおり数字上の評価はいたしておりませんが、新年度においても、市調達物品・建設工事等の発注対策、市補助金等交付先による市内発注・消費の誘導、公共工事のさらなる府からの受託と早期発注について、継続して取り組むこととしております。


 また、3月補正において、本市に約1億3,970万円交付される国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、教育、保育施設や観光施設の充実を図ることとしたほか、さらに生活対策の観点からは、商工会議所が取り組むプレミアム商品券の発行を支援することとしており、総額で約2億250万円を事業化いたしております。これらについては、景気対策の視点も踏まえ、市内事業者への発注を前提として、できるだけ早期に取り組んでいくこととしております。


 また、新年度においては、リフォームも含めた耐震改修事業費補助制度では、市内業者利用に限定するとともに、浄化槽設置費補助金及びつつじが丘団地定住促進奨励金において、市民負担の軽減に加え、少しでも市内企業の業況改善につなげてまいりたいとの思いで、それぞれにインセンティブを追加したほか、事業多角化、転換支援対策としての産業ルネッサンス会議の設置等に取り組んでいくこととしております。


 次に、3点目のリード戦略についてであります。


 本年度においても、4つのリード戦略に掲げたそれぞれの事業は着実に成果を上げておりまして、全体としても着実に進展しているものと認識しております。これを踏まえまして、例えばまごころ月市の常設化や、滞在型観光地形成に向けてのまちなか観光や景観の取り組み、環境文化力の面では宮津エコの環システムの導入など、新年度においては、さらなる展開につなげる施策を打ち出しているところであります。


 4つのリード戦略は、宮津の再生、発展に向かう市政のエンジンであり、すべてが重要な事業であります。中でも、地産地商、私は、消費の「消」ではなくて商売の「商」を当てたいと思っておりますが、の核となる宮津マルシェづくりや、世界環境モデル都市を目指すエコタウン構想、産業再生に向けた産業ルネッサンス会議等が非常に重要になるものと考えております。これらリード戦略も含め、市政全体を通じて、宮津の元気づくりを果たしていきたいと考えております。


 次に、4点目の平成21年度予算の性格・位置づけについてであります。


 新年度予算は、100年に1度の経済・金融危機が叫ばれているもとで、緊急的に市民生活や市内企業への支援措置を講じることとした上で、行政改革大綱に基づく徹底した財政再建路線を堅持するとともに、元気な宮津づくりに向けての3年度目の予算として編成したものであります。


 その中には、私は、閉塞した状況の中で、産業構造、経済構造を抜本的に変えていかなくてはならないという思いを込めており、そのために新たな産業を創出し、新たな仕組みを構築し、新たな価値づけを行う、産業ルネッサンスを強力に推進することとしております。


 職員や市民の痛みにつきましては、私も十分に承知をしているところではありますが、少なくとも、この行政改革大綱期間中は、これを断行していかなければならないものと思っております。


 その上で、宮津の再生を果たすためには行動を起こしていかない限り、この地にあすはない、今がそのときとの思いで取り組んでまいる所存でありますので、議員におかれましても、この上ともの御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま御答弁をいただきましてありがとうございます。


 私の質問は1件でございますけども、関連質問ということで多岐にわたりましたけれども、そういった意味では大変恐縮をいたしております。


 この補正予算なり当初予算は、また後ほど質疑といった本会議がございますし、また常任委員会にもそれぞれ付託されて審議があるということでありますし、余り中身に踏み込んだ再質問というものは省略させていただいて、基本的な部分だけ、ちょっと今の答弁を聞いて質問をさせていただきたいなと思います。


 雇用対策なり景気対策、今、市長からもお話がございましたとおり、今日の当市の実態というものを十分把握、認識されて、それぞれ国のそういった交付金なり今回の2次補正というか、対応というものを適用して、当市独自の施策も講じていただいてると、この辺についての努力につきましては敬意を表していきたいなと、このように思っております。


 しかし、何回も市長も言われておりますとおり、世の中も言われておりますけれども、100年に1回の経済危機、金融危機と、このように言われております。そういった中で、雇用におきましても、今、非常に大変な冬の時代というか、新卒者の皆さんについても21年度ですか、民間企業においては5割の企業がもう採用を取りやめると、それからまた、リストラにあった皆さん方についても、なかなか就職口が見つからないと、こういった状況下でございます。


 そういった中では、先ほど新規採用いうことで今、定員管理計画に基づいてちゃんとやってるのになかなか難しいんだといった答弁でございましたけれども、市長は常にピンチをチャンスにしていきたいと、こういうことを言っております。今、優秀な人材を確保するというについては絶好のチャンスではないかなと、このように思います。


 それで、宮津市のこれからの職員の年齢構成なり、そういうもんを見ましても、ここ一、二年もすれば、ここにおられる室長さんの大半も定年を迎えるんじゃないかなと、またこれから地方分権社会を迎えまして、地域間競争がだんだん厳しくなってくると、そういう中では優秀な人材の確保と人材育成という前倒しのそういった施策というのも求められているんじゃないかと思いますし、また、市長は今、若者定住をリード戦略の一つに掲げてると。こういった背景を考えますと、私が政治的判断をと言いましたけれども、やはりそういった状況を十分勘案して、今日の雇用状況にこたえていくというのも、非常になるほど市長だなといった市民の評価もあるんじゃないかなと。


 それで、この施政方針にも、今もう既に、この21年度で人員減も41名ということで前倒しで進んでおりますね。その分だけでも、やはりプラスアルファして雇用をして、この世の中の若者の雇用実態にこたえていくと、こういうことが今100年に1度といったこういった状況の中では、やはり求められているんじゃないかなと、そういった点を私は思うわけですけども、再度、再考を今年度の新規採用なり、これについても中途採用したり、採用枠を広げたり、また年齢も中卒じゃなくして、年齢を上限を上げて採用するとか、そういった思い切った採用計画を踏み切るべきじゃないかなと思いますけれども、再度その辺についての御見解を賜りたいと思います。


 それから、景気対策につきましてもいろいろ施策を講じていただいてると。それで、この当初予算を見ましても、先ほどの答弁にもありましたとおり、確かに木造の住宅耐震助成制度、さらには浄化槽の補助事業、これについても見直してグレードアップをしておりますし、また、つつじが丘団地についても、地域の活性化なり塩漬け土地を解消していくということで奨励金を創設してると。これはそれなりに評価をしていきたいなと、このように思っております。


 しかし、私は時限立法で今年度だけでも、さらにこれについてもプラスアルファの優遇制度を設けていって、そして今日の景気の活性化を図っていく、こういうことも考えていくというのも一考ではないかなと。これで満足するのじゃなくして、それと市外業者と市内業者の格差と、この辺についてもやってみないとわからないんですけれども、吉と出るか、凶と出るかということになる。ですから、これについても、やはり時限立法でやるのがいいんじゃないかなと、景気がよくなればこれは解消するなり、そういうことですね、その辺についても私は思うわけですけれども、ちょっと気がついたわけですけども、その辺についての御見解も賜っておきたいなと、このように思います。


 それから、地域の活性化なり生活対策の臨時交付金ということで19の事業が実施されております。これにつきましては、先ほど教育、保育、さらには生活支援の充実ということに視点を置いて、前倒しで景気対策、市内の内需の喚起というか、そういった視点で選んだんだということでありましたけれども、これについても、やはり中身を見ますと屋根の防水とか、大手川のふれあい広場の整備とか、こういった項目があります。本当にこの交付金というものを将来につなげていく、この地域の発展につなげていく、そういった事業を選定されて選んだのかと、予算化されてるのかなと、この辺については若干疑問を抱きます。この大手川のふれあい広場についても、これからまちなか観光の推進プラン計画をつくろうというやさきにこれをやると。このプランが固まって青写真ができてから実施していったほうが、私は将来のやはり観光振興に十分生かされるんじゃないかなと。また、この広場の活用についても、また民間活力、PFI手法なんかを利用してやっていくといった方法もあるんじゃないかなと思います。


 そういった意味で、この19の事業選定について、私、若干そういった意見を持ってるわけですけれども、それについてのコメントがございましたらお伺いしておきたいなと、このように思います。


 それから、4つのリード戦略、これはよいも悪いも評価は別として、一応リード戦略は固まってきたと、あとはこのリード戦略を着実に実行して、市長が言われるマイナススパイラルを解消して元気な宮津をつくっていくというに尽きると、このように思いますけれども、ことしで2年目になるわけですけども、私はやはりこのリード戦略についても、目標、それから期限というものをちゃんと決めて、そしてその目標に向かってアクションプランを立てて、そして実施をしていく、そしてその実施した内容を検証し、またアクションを踏んでいくと、こういった手順を踏んでいくべきじゃないかなと。


 これは第5次総合計画を策定するときも、やはり目標についてはできる限り市民がわかりやすいように数値目標であらわしていこうと、こういうことで議論がされて、そういうことになっております。この4つのリード戦略についても、若者定住においても、やはり数値的目標であらわせる目標については、若者流出を何%とどめるとか、Uターン、Iターンの皆さんを何人計画的に受け入れていくとか、また若者人口を幾らにふやしていくとか、また若者が住む、この地域に住んでよいと言った満足度、それをどう、何%にしていくとか、そういった目標をちゃんと掲げて、それに向けてアクションプランを作成して、事業展開をやっていくということが非常にわかりやすいと。我々としても4つのリード戦略はどういった、本当に最終目標を描いて進んでいるのかっていうのがいまいち見えない、この辺について若干私の意見を申しておきたいと思いますんで、この辺についても御見解を賜りたいなと、このように思います。


 それから、予算の位置づけとか、4つの課題をどう進めていくかとか、その辺についても質問して御意見をいただきました。きょう、ちょうどことしで行革4年目を迎えます。きょうまでは、どちらかといえば行革断行、どちらかといえば守りの行政であったと思います。


 しかし、これからは、やはりじわじわ攻めの行政に転換していくと。やはりこの宮津市に見ましても、だんだんと少子高齢化が進んでいって、内需のパイが縮小していく、これから市税が決してふえていく要素も非常に難しいんじゃないかなと。そういうことで、これからは自主財源をどうふやしていくかといった、やはり攻めの行政に趣を置いていくということも必要だろうし、また100年に1度の経済危機、これはある意味では宮津市にとっては神風であると。今まではやりたいこともできなかったけれども、国の補正予算とか、また、地方交付税を増額していく、交換要素もだんだんとふえてきていると。このチャンスを生かして、やはり攻めの行政に転換していくということも非常に重要じゃないかなと、このように私は思っております。


 そういった意味では、今回、組織を見直すと、そして企画と財政室を分離すると。これは非常に私は評価をしております。従来から企画と財政とがくっついてるというんはベターでないという疑問を持っておりました。将来の夢を描く企画室というものは、やはり財政と離れておるべきだろうと思います。また、今回、環境部門というものをビジネスに生かしていこうと、こういった視点で組織改革をしてると。この辺についても、非常に注目と着眼をしております。今後について、この辺については期待をしておきたいなと、このように思っております。


 そういった意味で、この組織がやはり今後、攻めの行政をやる、税源涵養誘導施設の拡大というか、こういった視点の組織の機能を果たしていくかなめであるというように私は思うわけですけれども、今回の組織編制についてのねらいというか、考え方についてちょっと伺っておきたいと、このように思います。


 それから、最後は賃金カットであります。


 これも今日の世の中の背景から考えますと、賃金カットが行革の大きな柱として、市民にアピールできる、そういった状況ではなくなってきたと、このように思います。今、雇用か賃金かというものが問われてると。自動車会社にしても、家電メーカーにしても、ワークシェアリングを導入して、雇用の分かち合いをし、賃金が下がっても雇用を守っていこうじゃないかと。また、高炉メーカーにしても、高炉をとめて、国から雇用調整助成金ですか、それをもらって賃金が下がっても雇用を守っていくと。こういうことを考えますと、賃金カットの今されてるものを、ただ毎年粛々と継続していく、そういった雰囲気でなくなってきてるんじゃないかなと。


 ですから、今後、この2年間で、次の新たな23年度以降の行革を検討していくということになると思いますし、この辺については、これからの問題提起としておきたいと思いますけれども、この賃金を是正をするのか、それとももうこのカット分というものはないものだとして賃金を見直して、今の給料を基準としてスタートしていくのか、それともこの賃金カット分の人件費で若者を採用して地域の経済の活性化に目を向けていくのかとか、いろんな施策があると思いますけれども、そういったことも考えながら、この給料カット分についても、やはり考えていく必要があるんじゃないかなと。これが市長が言うドラスチックな改革に私は値するんじゃないかなと、このように思っております。これは問題提起をしておきたいと思いますので、また、この辺についても御見解があったらお聞かせいただいて終わりたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさんいただいたので、どこから答えるか、ちょっとわからないところもあるんですけども、初めの方の順番追ってお答えさせていただきたいと思います。


 まず、今のマイナスの状況、ピンチをチャンスにというふうな中で、人材の確保にチャンスだからもっとやったらどうかという御質問だったかなと一つ思っておりまして、まさに今あんまり昨年の秋のリーマンショック以降、世界のほうは100年に1度の経済危機という状況になって、非常に大変厳しい状況が地域にも押し寄せてきてるんだと思っていまして、地域を見てみれば、そんなこと言うよりも前にもう我が国全体が景気の回復基調にあると言われてきたですけども、全然もうそんなことも感じずに、こうしてまた世界の状況の中に巻き込まれているのが現状ではないかなというふうに思ってまして、まさにそういうことを考えますと、おっしゃったようにピンチですけども、本当に従来から財政再建等で取り組んできた市の状況を考えてみますと、むしろ大チャンスであると言えるんではないかなあというふうに思っておりまして、まさにそういう中で対応していかなければならないんではないかなと思っておりますけども、この人材の確保について、そういう不況の中で、雇用のほうも国のほうにおきましても、ふるさと雇用再生対策特別交付金ですとか、それからまた緊急雇用創出事業交付金などが出されまして、いろいろと緊急的に雇用を手当てしていけというふうな方向も打ち出されているところでございますけれども、市のほうにおきましては、やはり今は非常に厳しい財政再建中でございますので、これをなし遂げていかなければならないというふうなんがまず何よりも大きな課題としてありますので、これを言う中では非常にチャンスではありますけども、行革大綱に基づく人員削減を引き戻すということは、極めて難しいものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、市内のほうの景気対策としていろんな御提案をいただきましたですけども、景気対策として市内発注を時限立法を設けても対策を講じていけというふうな力強いというんか、こうした緊急危機的な状況の中で本当にやっていかなければならない施策だというふうには思っているんですけども、昨年から取り組んできた景気対策の中でもありますので、もう少しやってないっていうことではありませんので、状況を考えながら、そういう必要な措置についても今後の課題として考えさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、国のほうの地域活性化・生活対策臨時交付金の活用の対応の仕方の考え方みたいなところでございましたですけども、これにつきましても、先ほど答弁でも申し上げましたですけども、できる限り市内の発注のほうにいろんなことを考えてできるようにしていきたいという思いがありまして、地域経済の循環に資するような方向で対応していきたいと考えてまして、新しくこうした国のほうの地域活性化・生活対策交付金ができましたので、それを最大限活用させていただきまして、耐震改修の事業関係ですとか、また下水道に伴います水洗化の見直しに対応した浄化槽の設置事業ですとか、また、定住促進につながりますつつじが丘の促進奨励金なんか等の事業を新しく設けまして、こうしたことで市内発注の中で、市内のほうの皆さんにできる限り消費が落ちる方向でと、形で対応もさせていただいたところでございます。そうしたできる限り市内の経済の浮揚につながるような方向で対応させていただきたいというふうに思っております。


 それから、4つ目だったと思うんですけども、目指すべき宮津市の姿、方向に向けまして4つの今、戦略を展開をしているとこでございますけども、それに対して数値目標等を掲げて、より明確に目標の到達、達成みたいなとこら辺を明らかにしてはどうかという御提言ではなかったかなというふうに思いますけれども、そういう方向でやってはいきたいというふうな思いはあるんですけども、ただ、今は、まずは財政再建を全力挙げてなし遂げていかなければならないときですので、そういった目標を掲げてしっかりとそれに向けてやっていけるだけの今は宮津は現状にないんではないかなと思ってまして、とりあえずは、まずはやはり、しっかりと財政再建というものをなし遂げて、そして体力がついたときに、そうしたしっかりと目標を掲げて、そしてそれに向けて反転上昇をしていくというふうなスタンスになるんではないかなというふうに考えさせていただいているところでございます。


 それから、実は5番目だと思うんですけども、市内のほうの機運づくりみたいなところで、攻めの財政運営をやれというふうなとこら辺かなというふうに思ったりしておるんですけども、私も、今の宮津の厳しい現状といいますのは、やはり構造的なとこにあるんではないかなというのを強く思っておりまして、それを克服して、そして新しい発展をしていくためにはドラスチックな方向でやっぱり取り組んでいかなければ新しい宮津の発展というのはなし得ないんではないかなというふうに思っておりまして、非常にこれは厳しいときで、ハードルも高いですけども、それを乗り越えて果敢にやっぱり挑戦していって、宮津のあらゆる分野の構造を変えていく中で、宮津の新しい発展を遂げていきたいというふうな方向で、今、全力挙げて取り組んでいかねばならないときではないかなと、厳しい今のいろんな面でマイナスのスパイラルになりますけども、それをプラスに転換していくためには、何としてでもその辺が必要ではないかなというふうに考えているところでございまして、財政再建につきましては、職員や市民の皆さんに非常な痛みをしていただきながら、何とかその軌道の方向に乗せることができたんではないかというふうに考えてますけども、やっぱり今後ともこの再建のほうの軌道は堅持をしていくというふうなこともしていかなきゃならないですし、これだけではやっぱり先ほどもありましたですけども、収支のバランスをとるだけで何ら新しい展開の方向というのは見えないところでございますので、本当にふだんからゆでガエルになってはいけないというふうに言ってますけども、少しでも自滅していくという方向に気づいて、そしてそうしないために反転上昇の取り組みをやっぱり展開していかなければならないんではないかな、それがやはりマイナススパイラルからプラススパイラルへの大きな転換に向けての取り組みだというふうに思っておりまして、行政自身は今のところ本当に厳しい中で、体力はとてもやないけどもありませんけども、市民の皆さんの力、市民協働で一緒にやっていければ大きく動かすこともできるんではないかなというふうに考えておりまして、そうしたときに一緒になってやる方向として4つのリード戦略を上げさせていただいたところでございまして、そうした中で、その方向は示させていただきましたんで、その4つのリード戦略に基づいて、宮津を構造的に変えながら、これよりの宮津の閉塞の状況というのを、全体を構造的に変えていく中で、新しい発展に向けて努力をしていきたいとして、今努めているところでございまして、そうして思い切って挑戦をしていく中で、新しい宮津の発展のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。


 それから、賃金カット等というふうなんでいいのかというふうなお話が最後にあったんかと思いますけども、やはり今の非常に厳しい市のほうの財政状況の中では、とてもつらいですけども、市民の、これはもう福祉の向上だというふうに思ってますけども、そのためにやはり我慢していただかなければならないんではないかなというふうに思ってまして、宮津市の財政状況といいますか、一般的な財政の再建の私はこれを方程式というふうに呼んでますけども、収支の収入のほうにおきましては、財源としては一般におけます税収入と、それから交付税がございますけども、こちらのほうは本当にどんどんと三位一体改革の中で交付税は減ってきますし、税収入も平成2年以降、宮津市の場合は減少の一途でありますので、収入のほうは本当にどっとふえるというふうな要素はなく、どんどんと減る一方でございますし、それからまた、歳出のほうの出ていくほうを見ましても、これは大きなものとしてやっぱり人件費がございますし、もう一つは公債費がございますし、そして扶助費があるというふうに思いますけども、扶助費については少子高齢化の中でどんどんとふえていく一方ですし、公債費は本当に国のほうを中心とします、またどうしても返さなければならないもんでございますので、これも本当に固定したところで減っていくことはないようです、返さなければならないもんでございます。


 そういう中でありますので、やっぱり人件費しか非常に対応を考えていかなければならないとこでございまして、自分の身を削ってでも市民の福祉の向上に水準を落とさないために頑張っていかなければならないんではないかなと、そんなふうに職員の皆さんも頑張ってやっていこうというふうに呼びかけて今、市民の福祉水準を落とさずに元気な宮津づくりにやっていきたいという考えで、今進めているところでございます。


 たくさん御質問をいただきましたんで、十分答えられたかどうかわかりませんけども、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   今、再質問に対して御答弁いただきまして、まだ組織の再編なんか十分御答弁いただいてない面もあると思いますけれども、この件につきましては、また本会議というか、質疑の機会もございますんで、この辺にとどめておきたいなと思います。


 しかし、いつも言っているように、今回は本当に100年に1回の経済危機というか、大不況だと、このように言われておりますんで、やはりいろんな施策を打つにしてもめり張りというか、市民に対してインパクトを与える、こういった施策というものを私は市長の政治的判断で提示してほしかったなと、この辺を思ったところでございます。


 それで、これから景気は底が見えないということで、まだまだ厳しくなっていくと。そういった中で、国においても今年度の当初予算が今年度じゅうに成立し、またすぐ追加予算を今、検討中だと、5月の臨時議会で提案されてくるんじゃないかなと思います。


 そういった意味では、やはりきょうまで宮津市は財政再建、財政再建ということで、金がないし何もできないと。ところが今年度の一般会計も4年ぶりに100億円に達したと、大型とは言えんですけども、規模としてはそういった予算が組める状況に至っておると。補正についても5億7,000万円の緊急雇用生活経済対策と、こういうことが国の支援で交付されていると。やはりこれを一隅のチャンスというか、やっぱり神風として、これをいかにうまく活用して、そして市長が言う反転上昇、そして宮津市の再生、これにどう生かしていくかということも私は今求められているんじゃないかなと、このように思います。


 そういった意味では、4年ぶりにチャンス到来ということで、これを生かしてやはり将来に生きた金、生きた事業、そういうものを精査して今後進めていただきたいなと、このことを意見として述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時56分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時06分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   通告により質問させていただきます。


 先ほどの質問、グレードが高く、また第2質問が多かったわけでありますが、私の質問は端的に、簡略に、わかりやすく尋ねておるつもりでございますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。


 丹後地区土地開発公社の先行取得及び市の買い戻し制度についてお伺いいたします。


 丹後リゾート公園用地代替用地の取得等について、平成21年2月13日付で、前市長は、宮津市に対し4,214万7,762円、本体部分は3,858万9,646円プラス利息分でありますが355万8,116円合わせた金額であります。及び平成14年1月24日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払うよう判決が下されましたが、この件につきましては、前市長が、本年2月24日付で上告の申し立てを行われましたので詳しくは触れませんが、当該物件もそうでありますが、公社が先行取得した物件は、市が事業に供するため買い取りが行われない限り、利息が加算され簿価に反映するものであります。当該物件の利息分を検証しますと、平成8年12月、公社先行取得、平成14年3月市が買い取り。この間約5年3カ月、土地代金3,858万9,646円に対する利息は、先ほども申し上げましたが355万8,116円、この平均利率は1.8%で、年平均利息分は約70万円となっております。


 さきの議会で公社所有の土地で、現に塩漬けとなっている土地については、毎年毎年、利息分を簿価に加算することにより、実勢評価額と相当の差異を生じている物件があると思われます。こういった物件を市の事業計画執行のため市が買い戻しをした場合、不当の価格であるとして、次なる住民監査請求が行われないか危惧すると警鐘をいたしました。


 塩漬けの物件、5年以上公社で保有している部分を塩漬けと申しますが、については、財政危機的な折、簡単に買い戻しできるすべもないと思われますが、買い取り年次計画作成等により、利息分プラス本体物件にわずかでも買い取りが進む方向性を示さなければ問題解決にならない。また、真の財政再建とならないため、現時点でどのような解決策をお考えでおられるのか、お伺いいたします。


 この件に対しては、宮津市だけではなく、各市町村大なり小なりの問題を抱えていると思われますが、これにかかわって公社構成市町村・府内市長会等々で対応策等が論じられたことがあるのか、いないのか、参考までにお聞かせ願います。


 また、公社による土地先行取得は、地価上昇が続いた時代に用地買収の経費を抑えるねらいなどがありましたが、バブル崩壊後の地価急落に加え、全国的にも公共事業が抑制される傾向にもあり、以前と比べて先行取得の必要性もなく、今後はできるだけ新たな土地は取得せず、必要な場合は市が直接取得して金利を低く抑えることも可能であり、公社の先行取得は今後原則禁止することを提案いたします。また、全国的には解散される自治体も出始めており、このことについても検討されることを望むものであります。


 次に、市有地等売り払いについてお尋ねいたします。


 市の広報、チラシ等によりまして、本年2月23日より宮津市及び丹後地区土地開発公社の保有する土地、建物が一般競争入札により売却するとの広報があり、その物件の価格についてお尋ねいたします。


 さきの質問でも少し触れましたが、売却の予定価格、最低売却価格の設定は、民間による不動産鑑定を行い価格設定をされたのか。公社保有地については、利息分上乗せ方式によるものか、お伺いいたします。


 また、売り出しの物件が売れ残り、次の年に繰り越された場合、同じ価格で売却されるのか、新たに売却時期の不動産鑑定を行い価格設定の上、売却されるのか、お伺いいたします。


 以上、2点についてよろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から松原議員の御質問にお答えをいたします。


 本市が土地の取得を依頼し、丹後地区土地開発公社で保有している土地は、平成20年9月末時点で、面積が6,963平方メートル、その現在高、いわゆる簿価でありますが6億3,200万円余りであります。そのうち一般的に塩漬け土地とも言われておりますが、保有期間が5年を超えているものは5,672平方メートル、5億8,100万円余りであります。


 こうしたもとで、お尋ねの保有期間5年を超える土地の解決策についてであります。


 これらの土地の内訳は、1つには、南部保健福祉ゾーンや図書館等複合施設建設事業用地等の行政目的を持っている土地で、このうち図書館等複合施設建設事業用地につきましては、簿価の上昇を抑えるため、民間に貸し付けることとして、現在、その公募を行っているところであります。


 また、2つには、大手川河川改修の元代替地や当初から分譲を目的としている土地で、代替地につきましても、その役目を終え、かつ当面、先において活用の見込がないものについては、民間等に売却していくとの方針のもとで、その処分に努めているところであります。


 平成20年度において、8月と11月に一般競争入札を実施し、元馬場先代替地の1筆211.6平方メートルを1,312万円で売却しており、その簿価との差額を解消していく措置を、この3月補正予算でお願いしているところであります。


 次に、公社構成市町、京都府市長会等での長期保有地についての対応等であります。


 市長会では、本件に関する議論はなされておりませんが、構成市である京丹後市を初め、京都府下の多くの市で、早期の解消に向けて、民間売却あるいは市による買い取り等の方策が検討、実施されていると聞いております。


 次に、土地開発公社の必要性についてであります。


 議員御指摘のとおり、現在のような地価が下落傾向にある中では、用地を先行取得していくという意味合いが薄く、公社の存在意義も希薄化し、解散している公社も多くあるものと認識はいたしておりますが、必要な土地の取得に当たっての資金確保の容易性や、取得手続の機動性など有効な点もあり、本市といたしましては、当面は存続すべしものと考えております。


 次に、市有地等の売り払いにかかわっての予定価格の設定についてであります。


 今回の物件につきましては、個々の土地の条件に合わせた形で、直近の不動産鑑定評価額または地価公示価格、固定資産税路線価等に基づき、これらの価格から比準して求めたものを予定価格として設定をいたしております。


 また、売却ができず、次の年度以降に繰り越した場合は、土地それぞれの公募開始時期が異なることもあり得ますので、一定の時点修正による予定価格の再設定が必要になるものと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。


 一定のありきたり的なもので、先行取得の公社については存続を検討しておるということでございます。機動性、確かに先行取得する場合には、やはり行政のシークレット、トップシークレットで先行事業としてするので、その土地をこういった事業に当て込むから、前もって何年も先からそういったことが風評で出てしまいますと、そこの土地を先ほど、前回問題になりました前市長に対する、そういった方々が、不動産屋が出てきて、トップシークレットの部分で京都府の事業がそこの部分のとこに入り込むというようなことでされてしまうわけですね。


 シークレットにしておっても、わかるところはわかった、今回の事件なんかについても、そういう嫌いがある。地元の方が高い値で買っていただいて、地元に潤うようなことだったら別に問題ないような部分があるわけでありますが、京都府以外の方がそういった事業を見通されて、買われて、そして代替地も、そういったところも不当なもので買わされたと。先行取得いうことは、もうトップシークレットじゃなくて、行政が先に手をつける、それは機動的によいわけで、ましてそういった部分については、議会でも別に協議もなされず、価格についてもなされず、今度は買い戻しの部分ですね、公社が先行取得する場合は、先行行為というようなこともありますが、市が今度は買い戻す場合に、後行行為、その部分に対しても今回の判決では、いずれも違法性があると、高いもんだというようなことで受けておるわけです。


 そういった事情で、公社の功罪もあるわけでありますが、やはりここは何らかの形でこれ買い戻す、公社をなくするためには、不動産の部分を市が買い取るか、そういったことで処分しなければ公社はなくなっていかないいうことですので、その部分について、もう少し突っ込んだ計画を示さなければ、このまま塩漬けでいつまでたっても市が事業をするときには、利息分を上乗せしたもので買い取らんなんと。そのときには、時価も何も関係なしに、いたずらに利息がふえてきておる部分を買い取らんなんと、そういったことにならないように、そういう計画を立ててやって、財政再建に向けて頑張ってやっていただきたいです。それはもう財政再建の第一命題になってくると思っております。


 そういったところで、ぜひこれは買い取りの計画とか、そういった起債あてがうようなものがあれば、これはもう宮津市だけやなしに、言いましたように全国的なもんで、こういう判例が出ておりますので、上告されておられますので、どういったことになるかはわかりませんですが、これはもう真剣取り組んでやっていただきたいと。今一つは、それは存続を今のところ考えてないいうだけでは、ちょっと財政再建にも何らの前向な答弁になってないと思うております。


 それから、公社だけではなしに、宮津市には、まあまあ土地造がありますね、この金額に対しても、一応、金額的には9億円ですか、9億6,000万円ぐらいですか、ぐらいの金額があるわけですね。そういった場合に、確かにそういったものが、この部分については余り利息はついておらないんですが、これ土地造に関しましてはつつじが丘団地が690万円ほど平成19年度でついておるわけでありますが、事業費の残が簿価としましては20年の3月ですか、末でも9億4,700万円、こういった金額があるわけですね。代表的なものが、今言いましたようにつつじが丘とか、それから新浜、こういった新浜の埋め立てなんかにつきましては、これ言ってみれば、まだ塩漬けになっておるわけですね。


 宮津市にとっては一番の商業土地となって、京街道の暁星の跡地だけではなしに、やはりミップルとかいろんなものがあったりして、そこで何かの事業で民間にでも売却するぐらいの気持ちを持ってないと、これをいつまでたっても塩漬けにしておくいうことももったいないですし、また、つつじが丘団地につきまして、気張って売却しておるわけでありますが、一時時価総額より金額下げられましたね。そして、今までからつつじが丘は延々と売却が続いておるわけですが、その間に前年買った人とことし買った人が金額の差があった場合、そういった時価総額が安くなって売却をせざるを得なくなった場合に、高いところで買われた方の補てんいうんですか、そういったものは必ず出てくると思うんです。あのときはもう高かって、今は安い売り出しで、そういったものは財政的か何かでちょっと考えていただきたいとかいったことがあった場合、そういったクレームについてはどういう気持ちを持っておられるのか。売るためにはどんどん安くして、時価総額ではなしに簿価額より安くして売っていかなければ売れない土地で、いまだに残っておりますので、そういった場合の先に買われた方と、そういった方の差額分ですね、そういったことの対応はどのようなことで考えておられるのか。


 それから、売り出しの部分については馬場先ですね。馬場先が19年度末で1,500平米で1億1,000万円ほどの簿価額が、期首残高が残っておるわけですが、今回、売り出される部分が528平米で3,272万円いうことで、こういう形で売り出しをされておりますが、まだ約3分の2ほどが残っておるわけであります。この土地についてはどのような考えを持っておられるのか。面積的には20年末で1,500平米ほどあって1億1,000万円ほどある。今回、馬場先で売り出しをされるのは4筆ですか、これは公社が抱えておるんですが、3分の1だけを売り払いをされて、残りの3分の2はどういった形にされるのか。


 それから、先ほどの事件で前市長が賠償しなさいいうような判決があったわけですが、これはまた後日、詳しい質問がなされると思いますが、一つ気にかかったことがあるわけでありますが、前市長は上告するに当たり、弁護士及び宮津市と相談すると、宮津市はどういったことを相談されるのか。払いたいんやけど請求書をくれと言われたのか、それとも半分は市で持ってくれとか、それから行政執行する場合に、市長さんなんか行政がこういったことでなにして判決して敗訴した場合、そういった賠償責任の金額が出てきた場合、そういった保険に入っておられたのか、それから、現在もそういったことに対して現市長はそういう保険、行政として入っておられるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、先行取得の意義というんですか、そのことについてのお尋ねもあったかと思います。あわせて財政再建の第一の命題だということでありました。


 土地開発公社につきましては、行政の必要な土地を先行取得をする、あらかじめ土地の価格をできるだけ値上がりする前に買っておこうということで先行取得を公社に依頼をいたしているものであります。


 先ほどもお答えしましたように、かなり地価が下落をいたしております。ここ10年ぐらいを見ましても3割近く下落をしているんじゃないかなあと思っております。これが宮津市の地価の実態であります。今後の推移については、経済状況等もありますので、詳しくは今わかりませんけども、この下落傾向というのは、今の経済状況を見れば、まだ続くものと、このように推察をいたしております。


 現在の土地開発公社で保有してる土地の買い取りあるいは活用については、これの財政再建を進める上でも最も重要な事柄の一つであると考えております。御承知のように財政健全化法におきましても、財政指標の中で将来負担比率、この中に公社の保有土地も負債とみなされると、このようになっております。したがいまして、保有土地の早期の売却あるいは活用といったことを進めていかなければならないと、このように考えております。したがいまして、行政目的を持たない代替地等につきましては、現在、売却に努めているということであります。


 それから、土地造成事業特別会計の保有土地についてもお尋ねがありました。


 浜町につきましては、土地再開発用地ということで、まだ保有もいたしております。これまでいろいろな経過がありましたし、早く都市計画あるいは再開発用地の目的に沿うような形で売却ができればと思っております。ことし21年度に、新浜あるいは浜町の活性化を進めていくべしということで検討も改めてしていくことにいたしておりますので、早期の売却ができるように努めてまいりたいと考えております。


 もう1点、つつじが丘団地であります。今回21年度の施策として定住を促進するということから、支援事業、支援措置を設けることにいたしております。これは地価の下落に対する手当てということでありませんでして、住宅建設に対する支援ということにいたしております。したがいまして、以前といいますか、20年度以前に取得された方についての補てんといったことは考えておりません。


 それから、今回の控訴審についてのお尋ねでありました。


 宮津市は補助参加、この訴訟に補助参加人として参加をいたしております。したがいまして、前市長が宮津市と、あるいは弁護士と代理人と相談して当たりたいと、そのようにコメントをされたのは、補助参加人という立場である宮津市とも相談をしてということでのコメントであろうと思っております。


 ちょっと保険についてのお尋ねがありましたけども、これについては承知をいたしておりませんのでお答えをすることができません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私のほうからは事務的な話になりますがお答えをさせていただきます。


 まず、利子を乗せておるから高くなっておるという御指摘なんですけれども、宮津市の場合は利子を含めて借りかえということで簿価が上がっておるということになっておりますが、ほかの市では毎年毎年、当該年度に発生をする利息というものは一般会計のほうから土地公会計のほうへ入れるという市町村もありますので、利子がかかっているから不当な価格になるというものではございません。私のほうといたしましては、その土地を長期に抱えておることが問題だというぐあいに思っております。


 その上で、今、議員のほうからありました財政再建を含めました土地開発公社の持っておる土地、そのものの、今、副市長も申し上げました将来負担比率にも影響してきますから、そういったものの土地について、早期の買い戻しといいますか、売却といいますか、一定の手だてを積極的に講じていくべきだという御意見であったと思っております。


 一つは、国のほうでも制度がありまして、これもさきの議会でいろいろと御意見等を伺っておるんですけれども、総務省のほうから一定の通知が来ております。その通知といいますのが、一つは土地開発公社の抱えております簿価、これの総額と、それから土地開発公社に出資をしておる、我が市でいいますと2市2町ですけれども、その出資をしておる自治体の標準財政規模、こういったもので割った場合に、その出た指数が0.5とか、いろいろとあるんですけれども、その額に達してしまうような土地開発公社であれば、その土地買い戻し資金について、公的資金、いわゆる地方債ですけれども、それを入れて買い戻す制度をつくりましたので、長期の保有土地については、その国の制度も使いながら、松原議員おっしゃったように、簿価を減らしていけという通知が来ております。ただ、私のほうの土地開発公社の場合は、その国の基準にまだ満たないといいますか、ある意味、変な言葉ですけれども、健全ということで、その地方債制度が使えないという状況にあります。


 これは以前、?本議員でしたか、国のほうでそういう救えないところも何か一定学識経験の方から土地開発公社健全化債というようなものをつくってはどうかというふうなことから国で議論をされておるというぐあいに思ってまして、そういう制度ができましたら、私のほう、地方債を使って買い戻していく方法も一考かなというぐあいに思っております。


 ただ、今ありませんので、第1答弁でも申し上げました宮津市の財産処理委員会で、この土地はどうしていくのがいいかということを議論した上で、売却をしていこうということで現在、簿価の減少に、そういう姿勢で努めておるということでの御理解をいただきたいと思っております。


 それから、もう1点が馬場先の土地の件で御質問がありました。


 馬場先は大手川の代替用地として取得をした土地でございます。この間、うちの建設室のほうに大分動いていただきまして、4名ですか、の方に代替地で出しました。そんで、残っておる土地が現在1,300平米弱あるということでございます。この土地について、今回、議員がお手元に持っておられますチラシですけれども、全部で530平米弱の土地を公売にかけたということになっております。残りが760平米余りが余っております。この土地につきましては、今回、公募に踏み切れなかった、もう少し行政目的をはっきりしとかなあかんと、処理目的をはっきりせなあかんという土地が3つほどございます。1つはお稲荷さんがありましたりしまして、今回処分に踏み切れなかった土地が3区画あります。それ以外に道路部分が土地公で抱えたままとなっておりまして、そういったものを含めて760平米余りの土地を土地開発公社のほうで現在抱えておると、残り530平米弱を今回、売却しようとして公募をかけたということで、中身の説明になりますけれども、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   先ほど保険の話がございましたけれども、市長にしても、その他の職員にしましても、この保険について公費で加入をするということはあり得ませんので、申し添えさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   今、財政室長のほうからそういった話を、まさにそれが聞きたかったわけです。やはりこの問題は宮津発信です。全国的にいってもこれは違法だというようなことをやられたいうことは、宮津市が初めてなんです。だから、宮津市が音頭をとるぐらいなことにして、そういったものを整理するためには、こういう国のほうにも働きかけ、そういったものを早急にしなければ、これはまた判決が上告しておるからどうのこうのではなしに、問題となっておるのは宮津市の判決は、もう全国で先駆けて1番、これは六法全書でも判例とかいうようなもので載る事件であります。これはもう当然、宮津市が発信して、こういった場合については、国に対してもそういう地方債であろうが何であろうが処分できるようなものを何とかいうようなことで、市長会一体になったりして、そういうような動きをしなければ、棚からぼたもちが落ちてくるまで待っておるようなことではなしに、宮津市発信でアクションを起こしてほしいということで、近辺の市町村会とか、そういった話し合いはなかったんですかというのは、そういったものが施策上充てられることが相談されたのかということですので、まだ何らアクションを宮津市発信をされてないいうことに、ちょっと不満を持っております。


 それからもう1点、暁星跡地の問題でありますが、これは前市長のどうのこうのやなしに、功罪あるわけでありますが、新市長になられてから、井上市長になられてから、そういった負の財産を処分されていくいうのは、暁星跡地でもそうです。貸し付けてその利息分、余った分には本体でも入れようかというような方針が出てきたんは新市長になってからであります。前市長については、暁星跡地につきましては、合併するせんはなしに宮津市で必要なものは図書館、複合施設を建てんなんのだ、やめられるまでその強気の姿勢があったわけです。それと、そういうような形を今度は新市長が継いで、そういったことはなかなか大変ですが、そういった負の財産の引き継ぐことについて、計画なり一般的な行政だけではなしに、真の財政再建をどのような考えを持っておられるか、市長に一言だけ答弁を願うものであります。よろしく市長さん。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   市長の決心をということですけども、ちょっと先ほど答弁の不足というんですか、補てんというんですか、をさせていただきます。


 まず、浜町の土地について、できるだけ売却をしていきたいという、先ほどお答えをしたんですけども、現在このような経済状況でありますので、場合によっては賃貸借といったこともあり得るということも考えていかなければならないと思っております。これは各近隣の市町でも開発用地たくさん用意をされましたけども、なかなか売却できないということで賃貸借、そのような形態もとっておられるという事例もございます。本市においても、いろいろの形態を考えていかなければならないと、このように考えております。


 それから、今回の訴訟にかかわって大阪高裁の判決が出たわけでありますけども、先ほど小西室長もお答えをいたしましたように、少し見方というんですか、観点が異なっているのではないかなと思っております。今回の判決につきましては、買い取ったときのこともさることながら、先行取得についての問題がそもそもそこが起点というんですか、なっております。したがいまして、公社の土地を先行取得した、当然、金利もかさんでまいりますし、また地価の下落もしている。そういう状況の中で、各市町村、自治体が買い取った場合に簿価よりも低い価格で買い取ったと、このことが問題になるという御指摘だったんかなあと思うんですけども、今回の判決は、そのようなところまでは踏み込んでの判決ではないと、このように承知をいたしております。


 ただ、多額の土地があるとはいえ、やっぱり債務でありますので、できるだけ早期に買い取ると、あるいは本来の目的に買い取っていくと、また売却にも努めていくということには、これはもう間違いはございません。そういった意味で、計画をというお話でありますけども、検討委員会では行政目的と、それから売却をすべしという色分けをしまして、現在、売却にするものは売却に努めているということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   土地の処理の考え方について、副市長のほうから一定申し仕上げましたとおりでございますけども、少し補足もさせていただければというふうに思います。


 不良債権であろうと優良債権であろうと、やっぱり土地を抱えてるということは、売ったり、それからまた使ったりしない限りは、抱いておくだけでは利子のかさんでいって、利子の垂れ流しになっちまいますので、厳しい財政状況の中では、一刻も早く、早期に対応の方向というものを決めて処分をしていくことが何よりも大切ですので、そういうふうな非常に厳しい財政状況の中で危機意識を持ってそういう土地については対応していくということについてしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   松原 護さんの質問は、既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。松原 護さん。


○議員(松原 護)   ありがとうございます。


 ただいま市長のほうから答弁いただきました。そういった、いたずらに残しておくばっかしではというようなことで、その話を聞いてから、ちょっともう1点つけ加えようかな思うておるのが、ふれあい&すこやかフィールドですね。これは用地取得は19年度で1,500万円ぐらいで買い戻されておりますね。そして、そこへ事業費1億円、これは間違いだったら指摘していただいたら結構ですが、1億円程度のお金をかけられて、ああいったことをされたと、ねえ、すこやかフィールド、そこの日置の部分ですが。これは現地も見に行かせてもらいましたが、すこやかフィールドでお年寄りには坂道があったりして、いろんなことがあったりして、利用者がそのときでも、行っても、おられるのは植栽関係のそういったことが作業されておられる方ぐらいしかおられませんし、また、この部分についても事業費1億円もかけて、そして、なおかつ今度は予算の関係なんですけど、公園管理費にまたランニングコストがかかるわけですね。何が何でも先行取得した部分については、事業をすることによって買い戻さんなんと、今の時代に合うような市民が真に喜べるような、これはもう潤沢にある財政のときだったら、日置のほうのところにふれあい広場でもよろしいですが、ああいったことに1億円もかけて、そしてなおかつ、またランニングコストがかかると、このようなことも戒め的に、まあまあ暁星跡地については、それは前市長からの何が何でも、合併しようがしよまいが、宮津市にとっては必要なもんやから、今度は買い取って図書館、複合施設はできると思いますが、将来、そういったもので、やはりそういったことで先行取得しても、今の時代に合うような、市民が望んでいるようなものの施設でないと、これが死んだお金、ましてまたランニングコストがかかると、そのようなものの事業効果対費用効果的なことで、民間でいいますと余りにもちょっとかけ離れておるようなもんかなと、そのように思うておりますので、この件に関しても何かあれば一言いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   日置ふれあい公園の関係でございます。


 ただいま御質問いただいておるのが、この春に開園をさせていただきました多目的広場の関係だと思っております。今、おっしゃっていただきましたように1,500万円ほどの公社で土地を抱えていただいておりまして、それを買い戻して多目的広場に使わせていただいたと、造成をさせていただいて、この4月から多目的広場として活用いただいておるということでございます。


 御案内のように、公園9億2,000万円ほどの形で整備を最終させていただいたということでございますが、その中に当然、土地の関係もございます。最終的には公社1,500万円残っておって、それを多目的広場にということでございますが、これは整備計画を立てまして整備をする中で、どういうんですか、市民に活用していただく施設として、最終的には多目的広場ということで造成を図ったということでございます。


 その中でランニングもかさんでおるやないかということでございますが、あの部分につきましては多目的広場ということで、現在は地元のグラウンドゴルフのクラブあたりが中心になっていただいて活用いただいておる、また外からグラウンドゴルフ以外にも活用いただいておるわけですけれども、その管理の部分につきましては、御協力もクラブのほういただきながら、税の支出という格好ではなしに管理をお世話になっておると、ユーザーの方に、利用してもらっている方にお世話になっておるというようなことでございます。よって、ランニングもかさんでおるというのは、ちょっと額的にはよくわからん部分ですけれども、要は整備計画に基づいて、きっちり整備をさせていただいて、市民の福祉の向上に努めさせていただいておるということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時51分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘)   宮津新生会の谷口です。


 通告に基づき企業誘致についてと火葬場についての2題の質問をいたします。よろしくお願いします。


 平成21年度の予算も議案に上程され審議が開始されます。中身として目立ったところは、市民向けには、建設費の増額や商工における利子補給の復活、地域振興券への補助、多額の補助を獲得した資産の直接購入と利用方法など、国の2次補正でちょっと一息ついたところです。


 不況の中、これまでより市民に密着した予算ではあると思われます。逆にたび重なる室の再編は市民が戸惑う原因になり、また、国の補助基準の見直しがあるとはいえ、水洗化の変更はいかがなものか、それに対する浄化槽の補助のあり方はこれくらいでいいのかなど、疑問視する項目は多々あると思います。


 それではまず、1題目は企業誘致についてです。


 そもそも宮津市の企業誘致については、古くは前市長が須津や栗田地区などに候補地を設けはしたものの、須津地区では誘致ができて操業をしていますが、栗田地域の脇地区においては、あればできるのオーダーメードと言われる手法と、獅子地区では本格的に造成した土地を工業用地として、また、井上市長のもと、由良で飲料水メーカーの立地に向け、それぞれ誘致の獲得に乗り出しています。


 そのうち、由良では新たに財源を投入し、企業が求める飲料水に適した地下水の試掘をしたが、以来先が見えておりません。栗田ではオーダーメードと言われる手法で誘致を試みたものの、全く手がつけられていない。広大な農地を農振地域から外したままで、準備はしたが適当な誘致企業が見つからず、農地は荒れる一方で現在に至っております。また、獅子地区の工業用地は多額の予算をかけながら、福祉施設に土地をゼロ額の貸し付けとし、などなど、行政としては全くむだな企業誘致計画を繰り返しているように思います。それと、福祉施設に無理やり下水道を引っ張ったことでもわかるように、整備されない地区については企業や産業も誘致はなかなか難しい。市街地や観光地の環境整備だけでは誘致は難題ではないかと思います。下水道整備の計画変更は企業誘致にも影を落としていると思います。まず、これからいかにして誘致計画をするのか、その考えを伺いたいことが1点。


 2点目は当市の企業誘致の価値観について聞きます。


 宮津市は他市他町より劣っている、この点に問題があり、人口問題、雇用、活性化など取り組みがおくれていることが原因で、より多くの税収増が見込めず、また、国の補助金の財源研究、いわゆる宝探しに余り熱が入らない時期があったと思われます。現在、井上市長は、その辺をかんがみて一生懸命財源獲得に走り回られているようでありますけれども、当時、国に対し直接、より活性化に財源を求めることができなかったこと、宮津エネ研の長期計画停止や合併の失敗によることにも左右され、以来数年前から負のスパイラルへの影響がより明確になってきたと思います。現在の不況下では空洞化を招く一因に発展したかもわからないですけれども、ただ、発案当時から企業誘致を積極的に行っていれば、少しは財政も施策もよい方向へと向かったかもしれません。


 そこで、不況下でもV字ターンを目途にする施策で、企業誘致の取り組みは、時既に遅しと思う中、企業誘致や産業誘致への景気対策など当市としての価値観をお聞きしたい。


 3点目、誘致位置と現在の活動内容及び今後の展開について聞きます。


 鳥取豊岡宮津道路の一部供用開始に向けて、須津地区が振興計画の中で企業誘致をうたっているなどあります。用地の取得方法や、企業を迎えるに当たって、方法によっては多額の予算を見込まねばなりません。財源は国や府の補助金を含め、ある程度見込めると思いますけれども、その準備はできているのか。


 2つ目は、京丹後市が鳥取豊岡宮津道路の計画実施区間の終点である森本地区に工業団地を造成しようとしている中、宮津市はこのほかに企業や産業の誘致ができる予定地はあるのか。


 その3つ、誘致活動は予算をもってどの程度進めているのか。そして、誘致そのものの将来像やアタックしている企業などをお聞きしたい。


 4点目は、本当にむだ骨にならないようにする企業や産業誘致をする用意があるのか、伺いたい。


 続いて、火葬場についてです。


 人生の終着点として、天国に向かう始発点しての重要な施設が、建設からもう50年にもなると聞き、見るからに古く、喪主や他所から来られた方々に申しわけなく思うことがあります。火葬ができればよい施設ではなく、一人の人生の区切りと悔いのないお別れができる施設でなければならないと思います。それが皆さんも御承知の状況になっているわけで、それと運営については宮津市が行い、現在は2名の嘱託職員が働いておられます。頻繁に葬儀があり、その現場はすべて嘱託職員に委託し、何とかこなしていただいているようです。また、施設も古く改修にも限界があり、使用される方や周辺住民の苦情も時にはあると聞いております。


 以前、建てかえは起債も打てない、財政上できないということでした。耐震性はなく、大きな地震でもあれば、急傾斜地に見える位置的なことや火を使うことから大変なことになりかねません。環境への配慮も伴い、この問題に背を向けることはできないと思うし、早期に新たな建設計画が必要と思いますが、対策をお聞かせください。


 また、将来的には指定管理への移行もやむを得ないと言われていますが、行政が運営する以上、かなりの高額になり、その受け皿も必要になってきます。舞鶴市や福知山市は外部委託をしているということですが、それに伴い、使用料がかなり高額になっていると聞きます。当市の取り組み方としては指定管理への移行は考えているのか、教えてください。


 以上、抽象的なところもありますが、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   谷口議員の御質問にお答えをいたします。


 私から1点目の企業誘致についての御質問にお答えをし、もう1点は、担当室長からお答えをいたします。


 企業誘致につきましては、雇用の場の創出と地域経済の活性化につながる点から、本市にとって非常に重要な施策であると認識をしているところでございます。


 これまでから、民間が所有する工場適地への誘致に向けて、企業への訪問のほか、京都府と府内市町で構成する京都府市町村企業誘致推進連絡会議におきまして、リーフレットを作成し、府内企業との情報交換や、企業立地説明会での情報提供等を行ってまいりました。


 今年度におきましては、市内外から福祉施設や観光関連施設等の用地照会があり、現地調査も含め対応しているところでございます。現在の厳しい経済情勢から、今後、企業誘致は一層厳しいものになるというふうに認識をしております。今後も継続した誘致活動は必要でありますが、私といたしましては、これからは発想を転換した新たな視点による振興策が必要ではないかと考えております。


 宮津市は、たくさんの地域資源にあふれておりますので、これらの資源や地域の特性を生かして、新たな産業の核を内部から起こした上で、その動きを呼び水として、外部からの企業参入も誘発し、地域経済を再生してまいりたいと考えております。


 内発的に起業を進める柱として、環境、健康、観光の3つの分野をテーマに、産業界や地域と一緒になって取り組み、とりわけ環境の分野においては、恵まれた自然環境を生かし、自然エネルギーや資源リサイクル関連の起業が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から火葬場についてお答えをいたします。


 まず最初に、新たな施設の整備についてであります。


 現在の火葬場は、昭和34年に建設した施設で、老朽化や狭隘なアクセス道といった面で、周辺の皆様には御迷惑をおかけいたしております。


 そうした中で、地元自治会からは、早期に移転するよう御要望をいただいており、新たな施設についてはできるだけ早期に検討を進める必要があると認識をいたしておりますが、本市の財政再建の中では、いましばらく時期を待たざるを得ないというのが現実であります。いずれにいたしましても、新たな施設の確保に当たりましては、運営効率の観点からも、そのあり方も含め、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、今後の施設運営についてであります。


 現在、火葬場の運営体制は、嘱託職員2名により、炉の操作及び来場者の対応に当たっておりますが、本施設の業務は大変特殊な職種であり、将来的な職員の安定確保や市民サービスの向上といった面からは、民間へ委託することの検討も必要であると考えております。


 なお、運営形態を検討するに当たりましては、施設のあり方と深く関連がありますので、そうしたことを踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   もう少し聞かせていただきたいと思います。


 企業誘致について、ずっと以前から市長が栗田地区の島陰いうところも産業誘致ではあると思うんですけども、いろんな計画を市長選挙前後に一つ言われておりましたのと、最近になって、また違うような発言が聞こえてきております。そのたびに地元の方々は、かなり井上市長がお好きな方ばかりだと思うんですけども、慎重に聞いておられます。広大な越浜の土地が宮津市ではなかなかそういう用地が見つからないいうこともあるとは思うんですけども、遊休農地ではあります、また国定公園でもあります。そこへ建物を含む企業の立地を考えると、かなり難しいところがあるんですけども、宮津市ずっと見渡してみても、なかなかそういう土地がないと、先ほども言いましたように、地元のほうではなかなかまとまりがないんですけども、その辺、これから将来的にどう考えておられるんか、2つ、3つ、市長の考えを地元で言われたこともあると思いますので、その辺をお聞かせをしてもらいたいと思います。


 あとの地区については、栗田でそうやって何カ所か企業誘致の関連の土地があるわけですけども、まず一つは、福祉施設を持っていったということで、1つは消えましたけれども、特に脇のほうではもう話が消えたんかないうような形で皆さん思っておられます。まあまあ農業も今から振興していこうというような形の中で、その行政の目的がまだ引き続いてあるのか、お聞きをしたいと思います。


 それから、火葬場の件につきまして、まずは一つ、指定管理の問題ですけれども、その指定管理をしていきたいという話の中で、施設もともにこれは考えていかなければ、今の状態では指定管理なかなか出せるという話にはならないと思うんですけども、その指定管理を将来していくということに関して、この建設計画にも言われるように伴ってくるというようなことを思うんですけれども、特に今の状態で、修繕はいろいろとやっておられるようですけども、この先行きの問題ですね。もうこれは近い将来に考えていかないと周辺地、合併していれば岩滝の炉が使えたとか、そういうことがあったかもわかりませんけども、この辺、詳しくはよろしいけれども、さっきの質問の答弁の中に入っておったかもわかりませんけども、もうちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それと、よく聞くのが火葬場の予約ですね。休日に連絡をさせていただくと、予定がわからないときがあると、休日の場合は職員さん、おられないわけですし、1日に何件もあると、例えば日曜日、何件もあるというようなことが発生してくるらしいんですけども、きちっとした10時からとか11時からとか、2時からとかいうような予約がなかなかとりにくいというような意見も聞かせていただいております。その辺の対策について、ちょっと聞かせてほしいと思います。以上。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   島陰の地域、場所についてのいろんな取り組みへのお尋ねかというふうに思っているんですけども、多分、私が思っている場所と同じだというように思うんですけども、島陰の何ていうんですかね、入り口のほうになるんだと思いますけども、チューリップのほうで最近はちょっと使われてるとこかなというふうに思っておりますけども、そこにつきましては、私自身も4ヘクタールぐらいあるんではないかなあと思っておりまして、ただ、自然公園法の網がかかっておりますので、そうしたことを踏まえてちょっとまとまった用地でございますので、いろいろと施設誘致なんかも考えられるんではないかなというふうに思って、かつては自然公園法の中ですので陸上養殖場みたいなものも海も近いですし、きれいな水も海水を利用してできるんではないかと、そういうなのを市としても今後のことを考えると、やっぱり取り組んでいくべきところではないかなあというふうに思われてるとこありまして、そういう一つの話も地元のほうに投げかけさせていただいたと思いますし、また、最近では舞鶴のふるるファームみたいないろんなあり方もあるんではないかなあという形で話もさせていただいたところでございますけども、いずれにしましても、事業主体とか、もう運営主体のことを考えますと、誘致するというよりは、やっぱり地域が主体となってつくり上げていっていただくのがふさわしい施設ではないかなあというふうに思っておりまして、地域でいろんな考え方をまとめていただいて、それを発信していただいて、働きかけていただくというのが望ましいあり方ではないかなというふうに思っておりまして、できることなら地域の皆さんがまとまっていただいて、そしてみずから立ち上がっていただいて、そして構想づくりを進めていただくと。舞鶴のほうのふるるファームでも関西火力発電所の立地に伴って、地域の皆さんが先導的に考えられて、そしてつくられていった施設だというふうに思ってますので、そのように今、構想づくりをしていただいて、そして内発的な中でそういう芽みたいなものをしっかりと組み立てていただいて、それから誘致なんかもできるもんなら実現に向けて働きかけていく、また行政側としても、そうした動きに対して支援するというふうなあり方が望ましいんではないかなあというふうに思っていまして、そうすればあらゆる、またいろんな制度も考えながら、一緒になって方向も見出して実現に向けて動いていくことができるんではないかなあというふうに思っているとこでございまして、地域会議も栗田のほうではこの前、力強く立ち上げていただいたとこでございますので、そうしたとこと一緒になって考えて、そしてそういうふうなものの実現に向けていくこともできるんではないかなあと思っているところでございます。


 いずれにしましても、地域でみずから立ち上がっていただいて、そして実現に向けていただきたいという思いを持ってますので、そういう意味で積極的にこちらのほうから立ち上がっていただきたいという意味を込めて、いろいろと提案をさせていただいてるというふうに受け取っていただければ非常にありがたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   御質問の中で脇地区というお話がございました。地元へは、具体的な話は持っていける状況にはございませんが、市のほうでつくっておりますリーフレットなり京都府内における説明会、情報提供をさせていただいておる状況でございます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   火葬場に関連いたしまして2点御質問があったと思っております。


 1点目でございますが、火葬場、将来的には、この建設計画と深く関係するということで、先ほど第1答弁で申し上げさせていただいたところでありまして、そのあり方も検討させていただきたいということでお話をさせていただいたんですが、指定管理というんじゃなしに、火葬業務について委託ということでもしなるんであれば考えておりますが、それとて今申し上げましたように、将来的な施設のあり方と一緒になって、それは検討させていただきたいと思っております。


 それから、もう1点目の火葬場の予約でございます。


 休日の申し込みということで、通常お亡くなりになられましたら市のほうに死亡届等持ってこられると思いますが、そのときに火葬場の予約も一緒にされるというふうに思っております。


 日直のところには、通常平日ですと市民課のところで受け付けて、その火葬場があいてるかどうかわかるんですが、その台帳もひっくるめて日直のほうに引き継いでおりますので、その日直のところでいついつの何時があいてるでというので確認できると思っております。これ申し込み順でいかせていただいておりますので、電話でどうのこうのというんじゃなしに、現地に来ていただいて申し込みという格好になっておると思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   企業誘致のほうについては、市長の言われるように地域会議も立ち上がりましたし、そのほうで練る予定をしておられるようですけれども、またその辺、意見が出ましたらよろしくお願いしたいと思うわけですけども、一つ、企業誘致については、昔こんなことがあったんだみたいなことを言いましたけども、やはり全面的に宮津の財政を助けるためにもどんどんと営業活動いうのをしていっていただきたいと思うわけですけども、ただ、宮津市にこれといった場所が見当たらないので、今になりますと、やはり誘致するのに行政がその準備をしてあげないと、なかなか企業のほうも乗ってこないというところがあります。その辺の対策について、これからもいろいろと行政側には頑張ってしていただきたいと、雇用の発生とか、活性化とかいう目標を持っていただいて、市内でなかなか活性ができないということは、外部からどれだけ持ってこれるかということにもなると思います。ひとつこの辺、いろんな努力をして企業誘致の活動をしていただきたいと思います。


 それと火葬場については、いろんな話を、組織変わるたびに、あっちのホール、こっちのホール、我々いろいろと行かせていただいて話を聞かせてもらう中で、こういう質問をさせていただいておるんですけども、とにかく時間がない商売なんで、市はそれなりに意見を聞いて対応をお願いしたいと思います。


 以上、もうこれで結構です。


○議長(安達 稔)   次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑です。


 通告に基づきまして質問させていただきます。


 浜町の活性化についてであります。


 新年度の計画の中でも、浜町のまごころ市を常設化するということ、それから宮津マルシェづくりを目指すということがうたわれております。市長の言葉の中でも、これまで何度かマルシェという言葉をお聞きしましたが、いまだによくはわからない。一般の方々はまさになおさらそうだと思います。詳細をお聞かせください。


 それから、浜町の活性化については、これまで機会あるごとにお尋ねし、またお願いしてきたことですが、宮津の全体像との関連が忘れられていないかということを心配しています。新浜、京街道、さらには市街地全般との関連とか、その辺を考え方をお聞かせ願いたく思っております。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


             〔中島地域振興室長 登壇〕


○地域振興室長(中島節史)   加畑議員の御質問にお答えをいたします。


 浜町地区の活性化についてでございます。


 本市は、天橋立を有する近畿でも屈指の観光地でありますが、この天橋立を中心に滞在型観光地への転換をしていくためには、まちなか観光をなくしてなし得ないものと考えております。また、平成22年度には、鳥取豊岡宮津自動車道の宮津−野田川間が開通し、平成26年度には、京都縦貫自動車道が全線開通する予定であります。


 こうした状況を念頭に置き、交通の結節点となる浜町地区周辺をまちなか観光の拠点として位置づけ、食や地元農林水産物、特産物の市場としての機能を有する宮津マルシェ、マルシェとは、直訳で市場の集積という意味がありますが、としてまいりたいと考えております。


 この宮津マルシェの一つとして、平成18年度から取り組まれてきた、まごころ月市を新年度から農産物等直売所として整備し、常設化をすることとしております。


 今後、全市域から農林水産物等の特産物を集めるシステムづくりを進め、これを260万人が訪れる観光と連動する地産地商、この地商の「商」は商いを指しておりますが、地産地商の取り組みを推進してまいります。こうした取り組みにより、農山漁村と市街地がともに活性化を生み出していけるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、21年度から浜町や新浜かいわいの活性化に向けた体制づくりを進めることとしており、関係の皆さんと一緒に知恵を出しながら、できることから一つずつ取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、平成26年度の京都縦貫自動車道全線開通時には、浜町地区を拠点に魅力ある集客施設が整備され、にぎわいが創出されるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 第2質問の前に、ちょっと前置きを述べさせていただきます。


 これまで私は、宮津の活性化の手法については、まず観光関連産業の発展があって、それによってワンテンポずれて税収もふえて、福祉や教育の充実があるというふうに考えておりましたが、今のマルシェの計画をお聞きして、ちょっと考え方が変わっています。というのは、これ京都府の資料の中にあるんですが、やっぱり観光が一番という指標の一つとして、宮津市の観光消費額、これが平成19年度ですけども89億円、ということは89億円、先ほど言われましたように260万人が来られて、89億円が宮津市内で落ちている。たった2万人のまちに260万人が来られて、89億円が落ちている。それから、ちなみに与謝野町、これが7億4,000万円です。


 これだけの爆発的な個性を伸ばさないわけにはいかないということと、それからまちなかにこだわっていたのはちょっと間違ったかなあと思いますのは、たまたま先月、上勝町の葉っぱ産業の横石氏が京丹後市で講演をされました。これたまたま私は行けなかったんですが、友達何人かからすごいよかったという話を聞きました。これは多分、市長御存じだと思いますが、上勝町というのは、たった人口2,000人の町で葉っぱを売ってすごい活性化が行われている。それから、横石氏はそれこそ、もうすごい苦労を重ねて、みんなにばかにされながら20年、30年かかって今のシステムができたんですが、葉っぱ産業というのは、私はその当時、去年、蒼風会として視察に行きました。葉っぱ産業というのに、言葉に気をとられて、ちょっと気がつかなかったんですが、今考えると横石氏がやったのは、葉っぱを置いといても、いわゆる山でとれたものを販売する場所を開拓した、それから配送するシステムをつくった、それからおじいちゃん、おばあちゃんたちがもうけが出るということを知って、それによる動機づけが行われたということを今感じています。ということは、マルシェというのは、農作物を地産地商、まちなかで売りますよ、ただ売る場所を確保しますよ、それをやることによって、上宮津とか橋北の山の中の人たちが元気になれる。それこそ上勝町であったように、2,000人の中で寝たきり老人がほとんどいない、老人ホームさえもつぶされているというふうな究極の福祉が目指せるのではないかということを考えています。


 ですから、大いに期待をしているのですが、第2質問として、私はすごい心配をしているんです。というのは、それこそ私の仲間たちから、市長は非常によく頑張っているという声を聞きます。逆に、思いつきばったりで何ともならんという声も聞きます。逆に、市長頑張っているんだけど、行政の職員の皆さんが足を引っ張っているという意見も聞きます。これ本当のことはわからないんですが、私たちが感じているのは、やっぱり真剣さが足りないん違うかなということを民間人としては思わずにいられない部分があります。というのは、民間というのは、自分のお金を使って、自分のために商売をします。だから真剣にお客さんのことを考えて、そのかわり失敗したら会社もつぶれるし、私の友達の中でも実際に自分で死を選んだ人間も何人かいます。


 ところが行政は、残念ながら人のお金を使って、人のために頑張っているというのは限界があるのかなあと。特に宮津の場合でいうと、いろんな指定管理者制度のものも含めて、非常に不安なんですよね。ですから、今、私は市長にお願いしたいのは、もしかしたら民間の優秀なブレーンが要るんではないか、もしくはそれができないんだったら、会議所なり民間人とのパイプをもっと持っていただきたいというふうに感じていますが、これについてはいかがでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   今のちょっと突然の違った質問だったんで、なかなか考え方がまとまらないんですが、その前段としてたくさん御質問のほうもいただきまして、今、葉っぱ産業で徳島県の上勝町は本当に新しい農山村の振興のモデルをつくってるんだというふうに思ってますけども、私もそういうことで、今、宮津を見た場合には、本当に農山村も限界集落と言われるような状況を初めとして、大変に疲弊をしておりますし、それからまた、市街地のほうを見てみましてもシャッター通りが多くて、本当にこれもまた衰退をしてきてると。


 活性化を図るためには、宮津の場合は、農山村と市街地とを同時に活力が持つような方向に向けていかなければならないというふうに思っていまして、そのために農山村と市街地とを同時に図れるような仕掛けとして浜町にそういうふうなマルシェみたいな、市場の集積みたいなものになりますけども、そうしたものをつくり上げていきたいと。そうすれば、そこに260万人と今おっしゃいましたですけれども、その観光のたくさんの消費の人が来てくれるような、そこをまた名所にしていけば、260万人のお客さんを相手にして、農山村からいろんなものをそこに出していって、特産物を出していただいて、宮津ならではのものなんかを出していただいて、そして商いをしていただく。そしてまた、そこに来ていた人が市内のほうにまちなか観光で流れていただければ、日ごろでも、日中でも、また多くの人が歩いて商店街も潤うと。それでまた、そこに市街地のほうからも加工品を出していただければ、またたくさんの商いもできるだろうという形で、まさに葉っぱ産業に近いところをモデルとして考えながら、こうしたことを実現していきたいなあというふうに思っているところでございまして、そういう方向で、何としてもできるだけ早く実現をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、これを実現するためには、やっぱりシステムづくりが大変だというふうに思っていまして、農山村が1集落だけだったら供給もなかなか追いついていかないですけども、全宮津の農山村が一致協力してやっていけば、多くの特産物も販売することができますので、また魅力も増してくるところで、活力が生まれるんではないかなと思っています。


 それにこたえるように、また一方では市街地の方もこれに対応して、それでしっかりと売っていくシステムづくりを構築できれば、さらにまた、上勝町でも言われてましたですけども、おじいさん、おばあさんがパソコンみたいなものを使われて市況の状況をリアルタイムに感じ取って、そしていつも物が豊富に並んでいるような状況をみまして、こういうとこら辺をにらみながら早期に実現をしていって、宮津全体の活性化につながるような方向で運んでいきたいというふうに強く思っているところでございます。


 それからまた、同じようにやっぱりまちなか観光の面も含めて、非常に愛媛県の内子町のほうも同じような、ここは日本一のそういう道の駅みたいな雰囲気でやられてますので、こういうとこもモデルになるんではないかなと思ってまして、私は徳島県の上勝町と愛媛県の内子町を見習ってやれるようなことができないかと、で頑張ろうというふうに今、声をかけさせていただいているとこでございます。


 とりわけこうしたことをやる場合には、本当に民間の皆さんの力というものが非常に大切になってくると思ってますので、やはりそこで商売をしていただいたり、全国にいろんなことを発信していただくのは市民の皆さんの力だと思ってますので、そういう意味では、本当に情報発信の意味では議員さんのほうにもお世話になっております、TVメディアみたいなところにも大いに発信していただいて、そうすれば京阪神のほうにも、土日でも必ず浜町のほうに行けば宮津の特産物が売られているような状況というのが、情報がインターネット等で発信されれば大きな力にもなりますし、また、経営能力にやっぱりすぐれた人が大切だと思いますので、そういう意味から考えましても、民間の方々と情報交換というのを密にしながら取り組んでいくことが大切だなあと思っているところでございますので、今でも積極的に市民の方々と、とりわけ経営にすぐれた方々と情報交換、意見交換をやらせていただいておりますので、そうした中でやりながら、宮津ならではのものをつくり上げていきたいなあというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 やはり今のお答えの中でもちょっと不安があるのは、本当に民間の活力が動くかなあというふうな心配をしています。


 例えば行政の方の悪い癖というのは、これはちょっと申しわけないですけど、平等というのがちょっと違うんだと私は思うんです。農産物を皆さんがつくってる、それみんな一緒に元気になるというのはとっても難しくて、例えば朝市でも出したときに、十のうちの一つか2つ完璧に売り切れるものがあって、そういうものからまず強化していく。そしたら、そこがとりあえず利益が出だして、楽しくなってきて上がるというふうなことがあると思うんですが、そういう民間の知恵をぜひ何らかの形で生かしていただきたいということが、ひとつお願いとしておきます。


 それからもう一つは、木内議員への答弁の中にもあったように、目標がちょっと弱いかなという気がしているんです。先ほどの京都府の資料の中で、これは私は非常におもしろいなと思ったデータがあります。平成19年度ですが、府内の観光地入り込み客数ランキングというのがあります。1番は断トツで天橋立、これ172万人、1日平均にすると、単純平均ですけど4,700人ぐらいになります。それから、何と19位、宮津市街地というのが上がってました。これが26万人、これ1日平均で720人です。これまではそれほど来ておられるとは思わなかったんですが、この数字いいかげんだという方もありましたんで、ちょっともう一回改めて見直してみますと、舞鶴のとれとれセンター、これ8位です。61万人、これが1日平均1,679人ですね。これは多分当たってるかなあという気がします。それから、道の駅、和知の和ですね、これが64万人、つまり1日1,700人ぐらい来ておられることになります。それから加悦のシルクのまちかや、道の駅、これが36万人、1日大体1,000人です。これもちょっと信じられないかもしれませんが、私も実際、加悦にはちょくちょく行ってみるんですが、観光バスが5台も6台もとまっている時間が結構ありました、今は落ちているかもしれませんが。ということを考えると、宮津のまちなかに36万人ぐらい1日1,000人ぐらいのお客さんが来るものは意外に簡単にできるんではないかなあというふうなことを思います。


 ただ、今のデータの中で、宮津と一番違ってくるのは、宮津はほかのまちと違って郊外型ではなくて、中心市街地に幹線道路が走ってます。ですから、駐車場がないんですよね。ですから、もし、これは日本全国でも少ないかもしれませんが、市街地の中に立派な無料の駐車場があれば、この辺の数字が意外に簡単にできるんではないかなあというふうなことを思っています。これによって、目標を立てて、それから山間部の活性化というものがマルシェの計画によって実現できるのではないかと思いますんで、駐車場についてのお考えがもしあればお願いいたします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今回の浜町の直販所、宮津マルシェの一環ですけれども、基本的には議員さんおっしゃったとおり、ちょっと先ほどの話で民間のノウハウというお話ですけれども、まず一定、これまで3年間、宮津マルシェ、まごころ月市やってまいりましたが、これまでの販売実績、何がきょう売れて、何が売れなかったを含め、この3年間蓄積をしてまいりました。いう中では、農業者の皆さんも大変知恵があるなと、大変すばらしい分析をしておられるなということで、こうした実績を踏まえて、農業者の皆さんが中心になって、今回、宮津マルシェをスタートしていこうということでございますので、民間のノウハウという中では、農業者の皆さんの知恵も大変すばらしいものがあるということだけは、ちょっと最初に申し上げておきたいなと思います。


 また、今回の直販の宮津マルシェという中での駐車場というのは、浜町一体であったり、あるいは今回の花壇のあるほうで実施をしますけれども、その向かい側の空き地、この辺も一部利用させていただくということになろうかと思います。将来的には立体駐車場がメーンの駐車場になるんであろうなと思いますけれども、そうした中で、まずできることから一つずつということで、この土日の実証実験を踏まえて、スタートを踏まえて、今後どのように展開していくのか、一つずつ検証していくだろうなと、このように考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、若者定住への施策についてお伺いいたします。


 皆さん御存じのように、1月28日、若者定住戦略会議の提言書が提出されました。14人の委員の方が5カ月間で計6回の会議を精力的にこなされました。夜間、仕事の疲れのある中、休憩もなしに遅くまで議論されたと聞きました。本当に御苦労さまでした。


 宮津市の危機を何とか打開し、今後の発展を願う市民の思いを私たちはしっかりと受けとめなければならないと思いました。


 提言の内容は大きく3つに分けられています。1つは、若者定住に向けての雇用の維持確保支援、2つ目は子育て支援、そして若者定住の受け入れ支援です。もっともだと納得する提言や、なるほどと感心するような提言、新しい目線での考え方やとらえ方があり、非常に勉強になりました。なおかつ、市は限られた時間の中で21年度当初予算に組み入れるなど、官民が一体となって宮津市を活性化させていこうとする意欲、協働が、この宮津を大いに発展させることと思います。私たちも惜しみない協力をさせていただきます。


 ところで、今、100年に1度と言われる大不況のもと、事業所が倒産したり、収入がなくなったり、首を切られたりと、雇用の拡大、生活支援が急務となっています。住所がなくても生活保護を受けることができるようにもなりました。しかし、最低限のぎりぎりの収入がある家庭や、生活保護を受けることができるのに、知らずに生活保護基準以下で生活している家庭がふえています。収入の少ない家庭で、まず削るのは食費、光熱水費、お祝いや香典などの交際費。次に削るのは、また食費。もう削るところがないと、その次は教育費です。次代を担う子供の貧困化が社会問題となっています。今こそ家計応援の施策を展開しなければならないときです。そんな中での若者定住への提言書は非常に意義深いものがあります。中でも、子育て応援、教育都市としての中学校における給食の実施や、中学校卒業までに医療費助成の拡大など、市民の要求と私たちが何度も要望してきたことが一致し、非常に元気づけられました。


 そこで質問をいたします。


 1点目は、中学校給食の実施についてです。1年前の答弁は検討するとのことでした。21年度予算には上がっていないようですが、どの程度まで検討されているのか、お伺いいたします。


 2点目に、子供の医療費無料化を中学校卒業まで拡充することについてお伺いします。


 一昨年は府の医療費無料化に上乗せし、小学校卒業まで無料となりました。長年のお母さんたちの運動にこたえてくださったことに対して評価いたしましたが、さらに若者の定住促進とあわせて中学校卒業まで子供の医療費無料化を今しなければならない施策の一つであると討論させていただきました。今回の提言にも拡大されたいとあります。若者定住には欠かせない要素と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 3点目に、若者の就農についてお伺いいたします。


 雇用対策として就農支援がたびたび新聞などに掲載されています。提言のUIターン者等に対する優遇策の創設にも結びつくかと思います。市の農業支援策として、所得向上のためのブランド化や観光との連携、有害鳥獣対策など努力されていますが、市は農業をどのような位置づけとされているのでしょうか。大企業の思惑で輸入頼みとなっている食糧自給率40%を引き上げるためにも、農業を宮津市の基幹産業に位置づけ、農家への所得補償や価格保障をし、Uターン、Iターンにも就農支援を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、福祉有償運送活動支援についてお伺いいたします。


 高齢者や障害のある方、またその御家族にとって、移動手段の確保は不可欠であり、市も福祉有償運送活動に積極的に支援されていることは大変喜ばしいことです。また、宮津市には社会福祉協議会さんとNPO法人おくりむ会野苺さんの2つの活動がありますが、運転業務の方々の献身的な活動に頭が下がるとともに、その重要性を改めて認識いたします。


 そこでお伺いいたします。平成18年12月の補正予算以降、毎年予算計上されていることから、市は、この活動を大変重要な位置づけにしていると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、本来、移動運送は行政がするべき問題です。体の不自由な方や高齢で交通手段のない方など、福祉で援助してあげなければならない方々を支援するのが行政の務めではないでしょうか。その点をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   長林議員の御質問のうち、中学校給食について、私からお答えをいたします。


 昨年の3月議会で、近年の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、子供の食生活において、朝食欠食・偏食などの課題が生じていることから、学校における学校給食の役割や食育の推進が求められていること。また、中学校における学校給食を取り巻く環境が変わってきたこと。この2つの大きな理由から、中学校給食の実施について、現時点では、厳しい財政状況であり、直ちに中学校給食を実施することは困難であるが、今後の検討課題とさせていただきますとの答弁をいたしております。


 厳しい財政状況下にはありますが、教育・保育施設の再編計画を3月中にまとめることとしていることから、その再編計画を踏まえて、中学校給食を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から子供の医療費に関する御質問にお答えいたします。


 子育て支援医療費助成事業につきましては、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、子育てをできるだけ支援したいとの思いから、平成19年9月より対象を小学校卒業までに拡充したところでございます。


 これをさらに中学校卒業までに拡充することにつきましては、近隣自治体との均衡からも提案におこたえしたいとの思いはありますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、本助成制度をさらに拡充していくことは困難であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から農業へのUIターン支援についてお答えします。


 本市は、農業を基幹産業と位置づけ、これまでから、各種の支援を通じてその振興に努めてきたところであります。


 そうした中で、新規就農の受け皿となる農業法人や集落営農への組織づくりが、何よりも必要不可欠と考え、京都府農業会議との連携による法人化相談や集落営農組織づくりに対する市単独支援などを行い、農業経営の基盤強化を図るとともに、ブランド京野菜であるヤマノイモの生産拡大や特別栽培米「つやっ娘」の販売促進の取り組みなど、農業所得の向上につながる農産物の高付加価値化への取り組みに対し支援を行っているところであります。


 さらに平成20年度の緊急措置として、用水の確保など緊急性の高い箇所の基盤整備に取り組んだほか、過疎化や高齢化が著しく進んだ地域の再生に向けての活動支援や、国の補助事業を活用して、これまで以上に有害鳥獣対策の充実を図るなど精力的に支援しているところであります。


 また、21年度においては、まごころ月市での取り組みを発展させ、浜町地区に農産物等直売所を整備し、まごころ市への常設化に対する支援を行い、一層の地産地商の推進や観光との連携による販路拡大を図るとともに、農業所得の向上にもつなげてまいりたいと考えております。


 このように、UIターン等の新規就農者の受け入れの足元を固めながら、集落の空き家活用の検討を含めた環境の整備を進め、情報発信や国、府の補助制度等を有効に活用し、若者の就農、さらには定住につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から福祉有償運送活動支援についての御質問にお答えをいたします。


 福祉有償運送は、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人が、要介護者や障害者などの公共交通機関を使用することが困難な人を対象に病院への通院等を目的に、実費の範囲内で営利と認められない範囲の対価によって行う移送サービスです。


 このような福祉有償運送を行うには、道路運送法による登録が必要であり、当市では、NPO法人おくりむ会野苺と宮津市社会福祉協議会の2団体が、平成18年に、当時は許可制であり、申請、許可を受け活動されています。


 市といたしましては、要介護者や障害者の方々の多様な移動手段が確保されることから、当初の立ち上げ支援から、事業者の積極的な取り組みを期待し、運営補助に枠組みを変更して、その活動に支援をしているところであります。


 この活動は、利用者はもとより、家族の皆さんにも喜んでいただいており、移動制約のある方へのサービス提供として大変重要であるものと認識しているものです。また、この活動に携わっていただいている関係者及び運転協力員等の皆さんにも限られた時間、制約のある中、わずかな報酬で支えていただいており、献身的な活動とあわせ感謝いたしているところです。


 次に、行政がするべき事業との御質問ですが、移送サービスについては、平成13年度から外出支援サービスとして、宮津市社会福祉協議会に委託をして実施してきましたが、先ほども申し上げましたが、市内では2団体が福祉有償運送者として登録されたことから、福祉有償運送による移送サービスに移行したものです。市としては、今後も安定的に事業が運営できるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず、若者定住についての学校給食、中学校給食について質問させていただきます。


 御答弁のほうでは、3月末に計画を提出して、それに踏まえて今後、中学校給食を計画していくという答弁だったのでしょうか、もう一度質問をはっきりと、済みませんね、もう一度お答えいただきたいと思います。


 先日、新日本婦人の会のほうから、宮津市のほうに提出した要望書によった回答によりますと、中学校給食は学校再編が終了した段階で考えるという答弁をいただいております。先ほどの御答弁とはちょっと違うように思いますけども、もう一度改めて答弁いただきたいと思います。


 それから、中学校卒業まで医療費を無料にしてくださいというほうの質問ですけども、今、例えば全国的に見ますと、宮城県の、これ女川町というところは、2007年から中学校3年生までの医療費を無料に拡大したと。近辺でいいましたら与謝野町やら伊根町も京丹後市もそうなんですけども、全国的に見たら、この北部は当然すごく中学校卒業まで医療費無料で、とっても革新的に進んでおります。ただ、宮津はまだなんですけども、ほかの他府県を見てみましたら、宮城県女川町というところは、町民の要望が、暮らしが大変、税や医療費の負担が重い、子供はたくさん欲しいがお金がない、産むまでのことだけでなく、子供の義務教育が終わるまでのことを考えてほしい、こういう要望にこたえて中学校3年生まで医療費の無料化を拡大したということなんです。ほかにも東京都の23区の中には、中学校卒業まで無料というところもあります。


 それから、群馬県ですけども、群馬県は県統一で完全無料になっております。無料になっておりますというのは間違いなんですけども、これ21年度予算に中学校卒業までの子供の医療費を無料化することを発表したと新聞に載っておりました。ですので、ことしの10月から完全無料化が実施されます。全国的に見ても、このように今の情勢、大不況の情勢の中で、家庭生活というか、大変厳しいものがあって、やはりそういう若者世代応援のためにも医療費の無料化、せめて中学校卒業までは無料にしてほしいと、こういう願いをあちこちの自治体が取り入れているんです。宮津市も、ぜひともその願いを酌み取っていただきたいと思います。


 それから、若者就農についてですけども、先ほど宮津市は農業を基幹産業と位置づけて努めさせていただくと、努めさせていただきましたという御答弁をいただきました。大変うれしく思います。


 先ほどの加畑議員の答弁でもありましたマルシェ構想もあって、観光と一体となって農林漁業を支えていくと、頑張っていくという御答弁もありましたし、大変うれしく思います。大いに頑張っていただきたいと思います。


 ただ、農家とか、それから漁業をされている方、そういう方たちの苦労というのも多分御存じだろうとは思いますけども、例えば宮津市の特産には小菊があります。小菊をお盆前に出荷するんですけども、出荷するとき、以前でしたら盆前が一番ピークで、一番高値がついて、すごく頑張りどころのある時期だったんですけども、今は違うんです。市に出しますね、市の仲買の方がすごく早い時期、例えば8月のお盆の時期じゃなしに、その前の、10日ぐらい前でしょうかね、7月の終わりから8月の初めにかけて小菊を市に出せと。だから、つぼみが物すごくかたいんです。赤い花が咲くのか、黄色い花が咲くのか、本当に不安だと農家の方は言ってますけども、それでも畝で一本で、これが赤とか黄色とか植えてるので大体の予想はつきますので、これは赤だというふうに出荷するんですけども、そういうふうに生産者を買いたたく、盆前だったら高いんだけども、それよりも早くに出荷して、盆前には買わないという仲買のそういう、何ていうんでしょう、システムができているんです。ですので、生産者は大変なんです。


 漁業でも同じことが言えます。漁師さんがお魚をとってきて市に出しても競りをしない、値をつけない。そしたら、どうしても仕方がないので、やっぱり買ってもらえるところに、安いけども仕方がないので買ってもらうと、そういうことで失礼な言い方ですけども、仲買のところは大きな家が建つけどもというようなことを言われています。こういう生産者の本当の苦労というか、そういうところもわかっていただきたいです。


 それから、今、鳥獣被害というのがあちこちで言われています。先日、田原のほうに、何ていったかな、市の企画で行かせていただきましたけども、あちらのおばちゃんたちが言ってたんですけども、イノシシや猿の被害が大きいと。猿は賢いから電気さくをどっこらしょとどかしといて入ってくると。それから、シカなんかは、例えば全国的にこういう鳥獣被害ありますので、この間、共産党議員団で馬路村と上勝町に視察に行ってきましたけども、馬路村ではユズの特産品が非常に有名で頑張っているんですけども、そのユズの木の皮をシカが食べるとか、そういうことはもう宮津だけでなくあちこちであるんですけども、そういう鳥獣被害、そういうところにももっともっと手を入れていただきたいと思います。


 例えば伊根町ですけども、また鳥獣被害とは別なんですけども、伊根町では、御存じかもしれませんけども、京都府の助成が就農援助として2年間に月15万円、なかなか続かないのが実情なんですけども、月に15万円あります。それに伊根町は独自に月5万円を丸々上乗せして月20万円で、それで農業したい人を援助するというような構想もありました。ちょっと今、意思の疎通の関係で立ち消えとなっているのか、具体的にはなっていないようですけども、そういったようなことも新規就農者にも考えていただきたい、そういう思いもあります。


 それから、福祉有償運送についてですけども、大変18年12月の補正予算以降、毎年予算計上していただいて、支援していただいているということを大変うれしく思います。


 本当に、例えば足の悪い方とか、手に障害を持っている方、車の運転ができずにどうしようもない方、タクシーには乗れない方、車いすとか、そういう方たちには非常に有償運送が助けていただいているということです。


 そこで、もう1点質問させていただきますけど、おくりむ会野苺さんから市長あてに要望書が出されたと思います。ちょっと見せていただいたんですけども、市長の温かい御理解と御支援に感謝いたしますと。その一方で、これは平成18年の12月の最初の助成からのことなんですけども、説明の助成額と振り込み額の相違があると。もっと具体的に言いますと、3分の1の減額についての説明は聞いていないと言っております。私も実は聞いていません。私がちょっとうっかりと聞き逃したのか、それとも説明をされていないのか、そこのところはちょっと定かではありません。ですので、これは水かけ論になるので、説明をした、してないというのはもう問いませんけども、これは私、議員の落ち度であり、きちっと市民に説明責任を果たせなかったというのは、本当に私の失敗であります。チェックの必要性というのを改めて認識しましたし、さらに議員として厳しく取り組んでいきたいと思います。


 それからもう1点、その要望書の中でありましたけども、約束の期日に支払いがないということで、市長からの回答では、6月、9月、12月、それと事業完了後の年4回支給しますという回答がなされています。これは助成すると約束した以上、この期日を守って支給していただきたいと思います。必ず約束を守っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   中学校給食の関係で御質問がございました。


 まず、先ほど申しましたように、3月中にまとめるということで、その再編計画を踏まえて検討いたしたいということでございまして、再編計画に伴う再編の組み合わせ後に、中学校給食についての検討をしたほうがベターであるというふうに考えております。


 それと、新婦人の会さんのほうからの要望書の回答の関係でございますが、どの時点なのちょっとわからないですけど、先ほど申しましたように3月中に私どものほうの再編計画を立てるということで、その時点での回答については、今後の話になるのかなあというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   子育て医療の関係でございます。


 私どもは財政再建に取り組んでおる自治体でございますので、本来であればこういった助成制度というのは、府基準を超えるというようなことは普通ないところでございます。それをあえて一昨年、小学校卒業までに拡充したというとこでございます。これをさらに拡充するということでございますけれども、先ほど議員がお触れになりましたように、群馬県のほうで中学校まで延ばしたということでございます。私ども京都府のほうは制度として中学校まで延ばしていただければ、これはもうついていけるわけですけれども、そういうことは今のところございません。そういう中で、京都府に私ども財政支援、大変お願いしていっております。そういう私どもが府内のほとんどの市町村は府の制度と同様の基準でございます。そういう中にあって、これ以上制度を拡充していくこと、これはちょっと困難であるということでございます。


 ただ、提案をいただいたその思いというもの、これは何とかおこたえしたいという、そういった思いはございます。だけれども、今はできないということでございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   農業者や漁業者の皆さんの大変御苦労しておられるというお話を承りました。


 私どものほうで対応できる部分につきましては、対応させていただきたいと思いますので、またそうした御相談をいただければと思います。


 いずれにしても、農業も漁業も大変厳しいんですけれども、付加価値の高いものをつくっていく。そして、それを加工品をつくって6次産業化を進めていく、そうしたものをきょうお話ございました、そうした宮津マルシェというようなとこで直販で販売をしていくいう一つの流れなのかなと、このように考えております。


 また、新規就農者の方が、もしもやりたいというような方がおられましたら、私どもの市のほう、産業振興室なり農業委員会で、できるだけの相談を承って、できる限りの支援をしてまいりたいと、このように思っております。


 また、有害鳥獣の対策にもお触れになりました。できる限りの集落への支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   NPO法人おくりむ会野苺さんへの支援の関係でございます。


 お話しいただきましたように、ことし2月に要望書をちょうだいいたしまして、それぞれその内容についてはお答えもさせていただいてきたところなんですが、まず、そこへの助成の関係ですが、平成18年には立ち上げ支援ということで、3年間で3分の1ずつ減額して支援をさせていただくというようなことで、これ議会のほうへの説明が不十分だったようなお話かと思いますが、議会のほうでは一定の説明はさせていただいたものというふうに思っております。


 それから、その後、20年度からは、運営助成ということで、そのシステムについては多少いらわせていただきまして、適切な運営を補助していこうということで助成させていただいておるところです。


 それから、約束の期日への支払いの関係ですが、20年度につきまして、10月ごろと3月以降実績払いというような形で予定をさせていただいておりましたが、10月への支払いがおくれたところは事実でございまして、大変運営にも困っておられるNPOさんのほうには、その旨おわびも申し上げてまいりました。あと、これも回答書のほうでさせていただきましたけども、そこに掲げさせていただいた期日をしっかり遵守してお支払いはさせていただこうということに考えさせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   ありがとうございます。


 中学校卒業まで医療費無料化への拡充について、大変前向きな御答弁だったんですけども、当分できそうもありませんけども、先ほどの御答弁にも京都府が群馬県のようにそうしてくれたらという話もありました。確かに京都府全体がそうなったら、こんないいことはないですし、例えば与謝の海病院に子供を連れていったら、岩滝の人はお金払うのに、はい、あなたは200円ですよと、府中の方でしたら、はい、同じ年代でも、あなたは何千円ですよと、こんな同じ年代でも格差があるというのは、本当に悲しい話です。ですので、我々宮津市も群馬県のように、他の市町村を誘って、巻き込んで、京都府全体で要望したらいかがかと、京都府全体が中学校医療費無料化になるように要望をしていって、リードされていってはいかがかと思いますが、よろしくお願いします。


 それから、中学校給食なんですけども、今、ちょっと学校再編のことが非常にネックになっておりまして、なかなか前に進まないというような感じを受けましたけども、日置中学校は小学校で給食をつくってもらっていると、それから栗田中も養老中学校も、それだったら小学校に近いしできるじゃないかと。橋立中学校は、近辺に小学校は、近くにないですけども、与謝野町にひょっと、もう100%依存してもいいじゃないかと。宮津中学校は、結構人数はたくさんいますけども、それでも一昔前に比べたらかなり減っています、クラスも半分ぐらいになっています。前は、私の上の娘のときには6クラスほどあったんですけども、今、下の端の子は3クラスなんです。本当に人数は半分になっております。ですので、当然、宮津小学校の子供さんの数も半分ぐらいになっているのかなと。そしたら宮津小学校で調理もできるんじゃないかといろいろ考えますけども、できた給食を運ぶ手だてというのも必要になってきますし、そこはいろいろと知恵を出していただければ安く、以前には6,000万円必要だと、設備投資も含めて6,000万円必要だとおっしゃいましたけども、そういうところを考えれば、もっと安く仕上がるのではないかとも思います。


 学校統廃合が非常に前に立ちはだかっておりますので、学校統廃合というのは、私はその地域地域で考えていくべきだと思っております。


 先ほど上勝町のお話が出ましたけども、あの横石さんの講演でも、最後に学校はなくしたらあかんと、残さなあかんとおっしゃいました。学校を地域に残して、そして給食のほうにも、本当に地産地消で地元のお米や野菜、それを中学生にも食育のためにも食べてもらうということに力を入れていただきたいと思います。


 それから、ちょっと一つ、今、宮津市で小・中学生の五、六人に一人は就学援助を受けていると。今この数がもう少しふえたのかなと思うんですけども、就学援助を受けると修学旅行費、それから給食費も援助が出ます。宮津の中学校はお弁当ですので、その分、補助がないんです。今、不登校の生徒が大体25人ほどいてると聞きました。この不登校生の中で、約1割が実はお弁当を持っていけれないから学校に行きにくい、不登校になっているということを聞いております。子供の教育格差が子供にまで及んでいるというのは、これは本当に見直すべきであり、子供への教育格差をなくすべきだと思いますので、ぜひとも中学生への給食も実施をしていただきたいと思います。


 それから、福祉有償運送についてですけども、本当に回答書には、最後に今後とも円滑に運営していただくために、十分とはいかないけれども、できる限りの支援をさせていただくと書かれていましたし、助成金の取りやめやら減額のないように、改めてお願いいたしますし、それから移動困難な方に温かい手を差し伸べていただけるように、どうか福祉の充実に努力していただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校給食で再質問がございました。


 まず、再編がネックになっておるんではないかということでございますが、再編の計画で、場所を初めに統廃合の関係もございますので、そこをまずはっきりしとくということが前提でございます。


 それから、宮津中学校なり橋立中学校の話でございますが、宮津中学校につきましては、当然、近隣に給食室がございませんので、この分については、やはり中学校給食やるとしたら、新たな新設が必要なんかなあというふうには考えております。それから日置中学校と養老中学校は、小学校、中学校ございますので、以前も若干お話しいたしましたように、親子方式という形で、まず行くのか、それとも各単独調理校方式でいくのか、それから単独調理校方式の場合で考えますと、まず給食室の造設が必要になるということがございます。それから、共同調理場方式、これセンター化と言うとるんですけど、この分については、宮津市に例えば1カ所設定するとすれば、今すべての小・中学生で約1,500人がおりますので、それの一括ということであれば、相当な経費の支出も必要じゃないかなと。それから民間委託の方式という形で、給食の関係につきましては、それぞれそういうような方式がございます。


 それで、この関係につきましては、どういう方式がいいのか、これまた財政的な問題もございますので、それはあくまでも再編計画がある程度枠組みが決まって、そういうような形について御意見もいただきながら、方向性を見出したいというふうに考えております。


 橋中につきましては、実質、与謝野町の給食センターそのものの許容といいますか、許容配食数といいますか、そこが大体聞いておりますと2,500食というふうに聞いております。今、与謝野町の小・中・幼、これで大体2,040食ぐらいだと思うんですけど、橋立中学校の食数を入れますと大体その350か、360ぐらいありますので、大体そこが満杯かなあというふうに思いますので、例えばそれを宮津市全体ということになれば、やはり与謝野町の給食センターは使えないかなあというふうには考えております。よって、先ほど言いましたように、再編計画をきちっと整理させていただいて、その方式をどういう形でやっていくかということについて、今後、御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   医療助成についてですけども、非常に厳しいときですので、やっぱり教育、福祉にも力を入れていかなければならないというふうに真剣に本当に思っているとこなんですけども、この中学校までの医療費の助成については、やはり若者の定住促進、あるいは子育て支援といったとこで非常に大切なもんだとも思っているところですけども、やっぱり今の現下の実現に向けては厳しい状況。それからまた、周辺の市町村の状況、さらには京都府全体の状況というものも、やっぱり同じような状況に置かれているところでございますので、十分に気を配りながらやっていかなければならないところでございますので、もう少し検討課題というようにさせていただきたいというふうに思っております。


 それからまた、給食につきましても、この前、お答えさせていただいたところでございますけども、前向きに考えていきたいというふうに考えておりまして、どうしても、どう実現を図っていくかということが重要だというふうに思っておりまして、今はそういうことを考えますと、学校施設等の再編の課題、それからまた、耐震の強化が大きな課題となっているところでございますので、こうしたことに全力を挙げていかなきゃなりませんけども、それを、こうしたことを踏まえて、総合的に実現に向けて考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   福祉有償運送につきましてのお話でございます。


 この助成金につきましては、平成20年度に恒久的な支援という形で運営経費の2分の1及び利用料金の10%を助成させていただくということにしておりまして、積極的な事業展開を図れば補助額もふえていくというようなインセンティブも付与させていただいております。今後は、そういった意味では事業者の積極的な取り組みというのも期待させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時56分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時06分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして質問をいたします。


 元気な高齢者が地域貢献を。


 高齢者の方が介護が必要となっても、残された能力でなし遂げようとする力を発揮して、でき得る限り自立し生活できるようにすることは、私たち皆さんの願いであり希望であります。しかし、本市におきましても20年12月末現在の高齢化率は33.08%と、3人に1人が高齢者という時代を迎え、現実には家族だけで介護を行うことは非常に困難な状況になっております。


 そのような中で、65歳以上の元気な高齢者の方が介護ボランティアを通じて、地域社会に参加することで生きがいを持ち、地域貢献しながら自身の介護予防につながり、その活動実績のポイント化で介護保険料負担の軽減ができるという制度を創設してはと思うのであります。


 この制度は、近くでは福井市が特典つき介護サポーター制度として、65歳以上の高齢者の新しい地域参加の取り組みを、この4月から創設する方針ということであります。対象となるボランティア活動は、特別養護老人ホームなど介護福祉施設の入所者の話し相手になることや、身の回りの世話、お茶出しや食堂内の配膳、レクリエーション活動の手伝いなどで、介護の専門知識の必要がないことを行う場合として、ボランティア活動を希望する人は市に登録をするというもの。また、活動実績のポイントとして、1回1時間の活動で100ポイント付与され、年間で最大5,000ポイントまでためることができ、1ポイントを1円として換金可能。同市の65歳以上の介護保険料は月額で約4,400円のため、この制度に参加することで1カ月分の介護保険料が実質的に軽減されることにもなり、また、換金可能なポイントを付与することで高齢者のやる気を促したいとのことであります。さらには、高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、介護の現場には、高齢者の知識や経験を必要とする活動も多くあり、こうした背景から、地域活動を希望しながら、何をすればよいのかわからずにいた高齢者を後押しすることも制度の目的の一つであるようです。


 この介護ボランティアをめぐっては、2005年に人口約8万人の稲城市と約4万6,000人の千代田区が共同で厚生労働省に対し、自治体の独自性によって介護保険控除が可能になるよう介護保険制度改正を要望したが、一部自治体からの対価的性格があり、ボランティア本来の意義が薄れるなどの反対で、一たん見送られた経緯があり、その後2006年に稲城市が構造改革特区として国に提案し、これを契機に厚生労働省も介護保険制度における地域支援事業実施要綱を改正。一昨年5月、介護ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について、介護保険施設や介護予防事業の手伝いをするなど、一定の社会参加活動を行った高齢者に対して、活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントを換金して、介護保険料軽減分として支払うことを認め、この財源として、介護保険制度の介護予防事業交付金を活用することを認めた上で、各都道府県に通知をしております。これにより、自治体独自の制度実施が可能になったということであります。


 本市におきましても、高齢社会を乗り切るための地域づくりとして、元気な高齢者の方が地域を支えながら、生きがいを持って暮らすという視点で、このような制度の導入につきお尋ねします。


 次に、阿蘇海の環境保護と今後の取り組みについて。


 現在まで、天橋立及び阿蘇海の自然の美しさを守るためのさまざまな取り組みがなされております。また、この近年、阿蘇海を取り巻く府中地区も流域下水道整備が着々と進み、海に流入する河川や側溝の水質は、以前と比べ改善される傾向にあると思われます。


 しかしながら、水質汚染とヘドロ問題、加えて高温時期に発生する悪臭及び府中沿岸に漂着するアシや流木など、今なお、解決には至っていないのが実情であり、今後の大きな課題でもあります。


 水質の改善が進みにくいのは、阿蘇海は閉鎖性水域により、水の入れかわりが極めて少ないことにあり、昭和30年以降から急速に水質、底質の環境悪化の進行で有機物が沈積し、海底付近は無酸素、貧酸素状態になり、海中層の中では分解されず、そのまま未分解のヘドロとして堆積していることにあります。


 また、天橋地区を流れるだんご川でも、ごくありふれた風景ですが、以前は自然の流れにはメダカの群れ、エビモが揺れる陰にはドジョウやコブナが潜み、梅雨明け前の宵には、蛍の飛び交う姿が見られるほど生き物が生息しやすい条件が整っていましたが、その後、河川はコンクリートの三面張りで直線化になり、次第にすみかが失われ、生き物が姿を消していきました。例えていえば、阿蘇海が心臓部であれば、河川や水路の流れは静脈であり毛細血管のような大切な役割を果たしていたのではないかと思います。そして今、EM菌による浄化活動の取り組みが開始されようとしていますが、阿蘇海の水質浄化につながる取り組みとして、今後どのような浄化活動が試されるのか、お尋ねします。


 もう一つは、阿蘇海の環境保護の上で、野田川流域などから流れ出るアシや流木などが、海流や波に乗り府中沿岸に打ち寄せられております。そのアシやごみなどを市民一斉清掃や1人1坪大作戦などを初め、住民参加の機運も高まり、清掃活動などされているところでありますが、集中して流れ着くアシや流木を当然のように拾えばよいという考えだけではなしに、それを事前に防ぐものとして、野田川下流付近で格子状のものを設置するなど、対応策が考えられないかと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、国道176号宮津バイパス杉末−須津間について。


 ことしは、年の初めより寒い日が続き、日没ともなるとその冷え込みは一段と増しました。一方、宮津バイパス杉末−須津間では、トンネルが山間部に位置することで、その冷え込みはひとしおであります。宮津バイパス杉末−須津間については、平成6年2月に開通され、以降、冷え込んだ日の路面の凍結は幾度もあり、ことしも1月の10日過ぎと24日あたりには路面が凍結状態で、トンネルの頂上から下りに転じてスリップによる危険に遭遇したり、車が進まず渋滞になりと、大変、通行困難の状況にありました。


 しかしながら、その日は積雪パイプ区間の散水が出されていなかったように聞きますが、路面がどのような状況である場合に散水されるのか、お尋ねします。


 また、両方向、トンネル進入の手前に電光掲示板はあるものの、問題は、杉末の高架や須津大橋からトンネルまでの区間が危険であるとともに、冬季に限らず年間を通じて渋滞する日が幾度もあり、一たん渋滞に遭遇すれば回避できない状況下にあります。


 そのような交通状況から事前に対応できるものとして、杉末の高架及び須津大橋の分岐点手前に電光掲示板を設置し、より交通の安全性確保の強化に努めるべきかと思いますが、お尋ねし質問といたします。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、元気な高齢者が地域貢献をとの御質問にお答えをいたします。


 介護保険制度は、平成18年度の改正により、施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設などサービス体系の見直しのほか、特に介護予防に重点を置く制度へと改正されました。


 これを受けて各市町村では、さまざまな介護予防事業の取り組みがなされているところでありますが、その一つとして、ボランティア活動に参加した高齢者の介護保険料の軽減を行う制度を実施するところも一部で出始めております。


 この制度の内容は、議員がお触れのとおり、介護保険施設などでの高齢者の介護支援ボランティア活動に対してポイントを付与し、それに応じた交付金の交付や換金をして、介護保険料の支払いに充てていただくことにより、保険料負担の軽減を図るものであります。


 このボランティア活動などの社会参加により、高齢者の健康増進と介護予防が期待できるということで、国におきましても介護保険事業における地域支援事業の対象とされ、平成19年度から国、府、市の公費5割と、介護保険料を財源として事業が実施できることになったところであります。


 先進市である東京都稲城市では、この制度が実施されて間もなく2年が経過いたしますが、ボランティアの励みになる、ボランティア参加者が増加したなどの成果が報告されております。


 しかしながら、一方で、制度の実施にかかる財源の一部は、65歳以上の高齢者の介護保険料であり、生活弱者である高齢者の負担でボランティアが潤っていいのかという疑問などから、有償のボランティアへの抵抗感があったり、対象とするボランティア活動の選定が難しいなどの課題もあり、効果を疑問視する市町村も多く、その後の導入は余り広がっていない状況にあると聞き及んでおります。本市におきましても同様の課題としてとらえているところであります。


 いずれにしましても、市内の介護保険施設のほか、地域での支え合いによるボランティア活動を行っていただいている個人、団体も相当数あり、まずはこうした活動をさらに広めていくよう、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から阿蘇海の環境保護と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、阿蘇海の水質浄化につながる今後の活動についてであります。


 阿蘇海は、閉鎖性水域であることから、自然の浄化能力を超える汚濁物質が流入し、十分な拡散、希釈がなされず環境基準が達成されていない状況にあり、流入水の水質対策や、ヘドロとなって蓄積された汚濁物質への対応が急務となっております。


 こうした中、阿蘇海の環境改善について、地域住民、関係団体、研究機関、行政が一体となり、総合的かつ効果的な取り組みを進めていくため、平成19年5月に阿蘇海環境づくり協働会議が設置され、同会議を中心として、汚濁原因の調査、アシやごみ等の清掃活動、農業排水対策の推進といった浄化活動などが取り組まれているところであります。


 また、阿蘇海の自然浄化能力を向上させるため、京都府港湾事務所が覆砂手法によるシーブルー事業を平成5年度から実施されているほか、本年度から京都府立海洋センターにおいて、海藻やアサリを利用した水質浄化の調査、試験に着手されております。


 今後も、こういったさまざまな取り組みが継続して実施されるほか、新たに議員もお触れになりました阿蘇海に流入するだんご川において、EM菌と呼ばれる有用微生物を用い、地域ぐるみで水質浄化に取り組んでいただけると伺っております。


 また、平成21年度からは、国、府の支援を受けて、天然鉱石のゼオライトの水溶液を阿蘇海へ散布し水質を浄化する実証実験や、阿蘇海に流入する河川にFFCと呼ばれるセラミックスを設置し、河川の汚濁物質を除去する実証実験が、民間団体で実施されることとなっており、市としましても一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、阿蘇海の浄化につきましては、市としても協働会議や地域住民と連携しながら取り組んでいくとともに、この浄化事業を国レベルのプロジェクトとして推進されるよう、一層強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、野田川から流入するアシ等の阿蘇海への流入防止についてであります。


 本年度、協働会議において、野田川河口に網を設置し、アシ等を除去する手法が検討されましたが、増水時における網の流失や、アシ等による河口の閉塞などが危惧されることから、これを断念したところであります。


 そうした中で、同会議では、野田川上流からアシやごみが阿蘇海に流入している現状や、浄化活動の取り組みなどを掲載した啓発チラシを配布し、野田川流域や阿蘇海周辺住民の阿蘇海環境改善への意識啓発に努めておりますが、今後も、より実効性のある方法について協議してまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から国道176号、宮津バイパス杉末−須津間についての御質問にお答えいたします。


 宮津バイパスは、西宮津大橋に始まり、トンネルを経由して山間部を通過し須津に至る国道で、京都府が管理を行っております。


 議員お触れのとおり、高架部や山間部では道路勾配が6%あり、冷え込んだ日には路面


が凍結し、車両等のスリップなどが生じております。このため当区間は、融雪剤の散布区間とされるとともに、降雪時には消雪パイプによる散水対策が講じられております。


 御質問の消雪パイプの散水条件でございますが、降雪があり気温が5度以下になるとセンサーが感知し、散水装置が可動することとなっております。このセンサーは、スノーセンサーとウエットセンサーの両センサーが反応した際に、自動運転により約30分後に散水が行われるもので、雪がやんでも一定温度以上、1.3度から2度程度というふうに伺っておりますが、に上がらないと水がとまらない仕組みとなっております。


 そうした中で、降雪がなく路面が凍結した場合に散水されないという状況でございますが、降雪時の消雪を目的とした設備であり、凍結状態で散水してもさらに凍結を招く危険性があるためでございます。よって、凍結のおそれがある場合は、早朝、夜間に融雪剤の散布をするなどの安全対策が講じられております。


 次に、凍結などの危険な状況や渋滞を回避するための電光掲示板の設置についてでございます。


 現在、宮津市域の国府道では、8カ所に道路情報板が設置され、そのうち7基は表示が固定で全面通行どめなど一定の文言のみが表示されるものでございます。そして、あと1基だけはさまざまな文字が入るフリーパターンとなっております。


 このフリーパターンの道路情報板は、広範囲にわたる道路情報を提供することが可能で、例えば冬用タイヤ必要などの一般的な情報を走行するドライバー等へ事前に提供することができますが、交通渋滞などの臨時的な情報は、その情報を受けるシステムの構築などで多大な費用を要するということでございまして、設置は困難とのことでございます。


 なお、議員もお触れになりましたが、トンネルの出入り口付近にも情報板が設置されておりますが、これはトンネル警戒表示板と呼ばれるもので、トンネル内の情報を表示するものでございます。


 本市といたしましては、でき得る安全確保対策について、引き続き京都府等関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。


 1点目の元気な高齢者が地域貢献をということで、与謝の海病院なんか行きましたら目につくとこですけども、数人の方で、それこそ病院内の行き先の案内とか、また、車いすを引かれたりとか、あるいは手荷物を持ってあげたりとか、こういったボランティアをされている方々がおられます。そのような、宮津市の方ですけども、ニーズ面とか、あるいは今後におきましても、老人ホームや介護福祉施設などヘルパー等も求めていかれることと思いますけども、それとともに介護ボランティア的な支援は必要不可欠ではなかろうかというふうにも思います。


 そういう中で、調査研究といいますか、今後、ぜひしていただきたいなというふうに思うわけですけども、その辺を一つはお尋ねします。


 それからもう一つは、市長のほうも市民と行政の協働、協力とか、あるいはボランティア、いわゆる社会奉仕を言われております。取り組みは異なりますけども、この新年度から養老地区のほうでは、地域住民の参加によります地域ぐるみの子供対策といいますか、そういったこともまた展開されるようになりますけども、これは有償ボランティアという中身なんですが、そういうふうには受け取りますけども、市長がこれまでからそうして言われます、また目指しておられます、こういった有償ボランティアの精神と、質問にありました、そういった思いのどこが違うのか、この辺をお尋ねします。


 それから、2点目の阿蘇海浄化の取り組みですけども、先ほどもありましたように、さまざまな形で実施はされていることに大変ありがたく、また望ましいことではあります。それと同時に、河川から流れ出る大量のアシや流木等、このごみ関係がいかにその中でウエートを示しているかという面でありますけども、答弁には本当にありましたけども、検討とか云々言われますけど、それはもう何年も前から聞かせてもらっておるようなことで、実質的に、本当にそういったことが、ごみやらアシをとめることが可能かどうか。この辺を考えましたときに、明けても暮れても市のほうの負担で、そしてボランティアにはお世話になりまして、この取り組み的には本当によい取り組みだとは思いますけども、いつまでこんなことを続けるんだというふうな気はしております。


 そういった中で、何とかいろんな形で源のほうから食いとめるような策ができないかと、あるいはまた、京都府とか、ほとんどがもう9割方までアシやら流木のごみ関係は、野田川河川からのようにも聞きますし、そういった中で、与謝野町から例えば一定のそういったごみ処理関係やらの予算的なもんやら引っ張ってこれないのかという、そういう議論がなされないのかというふうにも思いますので、その辺の部分もお尋ねしたいと思います。


 いずれにしましても、生き物がすみやすい海にするためには、まずは森林を守り整備することが海の生き物にとって本来の豊かなミネラルが海に流入してくると、それによって魚がすみやすい環境になるようなことを聞いております。


 そういった中では、まずは出たごみを処理するとか、ヘドロを浄化する、これはもうすばらしいことだと思いますけど、それ以前にどうしたら食いとめられるかと、この辺に焦点を当てていただきまして、その解決策をお願いしたいと思っております。この1点もお尋ねします。


 それから、3点目の杉末−須津間についてですけども、確かに答弁のほうでは雪対策はできましても、凍結の対応、この点では問題があろうかと思います。


 そういった中で、一般的に私やらでもそうですけども、冬期の道路を走行する場合に、雪道と、それから凍結した道と、どっちが運転に怖いかと言われたら、これは10人に10人とも凍結の道のほうが怖いと言われます。これはなぜならばというのは、ハンドル操作がもうコントロールできないわけですね。ですから、この辺をまずはしっかりと考えていただきませんと。この1月ですか、この両日とも融雪剤が果たしてまかれとったかいうたら、そんなふうには聞いておりませんので、そういった面では本当にそうして交通利用が多くある中で、そこら辺の対応ができないかと思うわけですけども。それからまた、年間通しての渋滞等もありますんで、トンネルだけを指示するような電光掲示板ではなしに、そのバイパスの区間の中で、より事前に知らせるような掲示板がなされましたらと、これは思います。一たんそうしてトンネル前後に車が入ってしまいましたら、本当に抜き差しならんような状態なんで、これは地元の方は心得たとしても、観光のお客さんやら、たくさんやっぱり道路を利用されますんで、そういった中からもいま一度御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   介護ボランティアの関係でお尋ねいただきました。


 まず、東京稲城市でこういった制度が立ち上げられたということで、私どもいい制度じゃないかということで検討はさせていただいた時期がございました。現在も市の介護保険施設等では多くの方のボランティアを入っていただいておりますが、これ施設によっていろいろではございますが、週3回程度平均で入っていただいてるところもあり、そこら辺ではこれくらいの人数等が適切じゃないかなとかいうようなお話を聞かせていただいたりもしております。また、月一、二回程度といったボランティアの方々の活動というのもございまして、少な目のところは、やはりもう少し手伝いしていただける方があったらいいなというようなこともお聞きをしておるところです。


 そういった意味では、この介護ボランティアの必要であるところもございますが、第1答弁でも申し上げましたとおり、施設だけで頑張っていただける方にポイントを付与させていただくのがいいのかどうか。それから、地域でいろいろとサロンも含め老人クラブの皆さんもそうですが、いろんな活動をしていただいております。こういったところまでポイント化が付与できるようなことができないか、こういったことも課題的には考えているところであります。


 そうした意味では、このポイント化といいますか、介護のボランティアにかかわりましてのあり方というのは、先進事例の課題、こういったところをもう少し精査してまいりたいというようなことを考えておるところです。


 それから、養老の方で養老学童クラブ、仮称でございますが、長期休業中にのみに限って実施していこうというような声を上げていただいております。大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、そこのボランティアのあり方は、ボランティアという形になるのか、有償ボランティアというような表現になるのか、自分たちで活動して子育てを支えていこうというような発想でお世話になっておるものですから、有償か無償かとか、そういったところまでは、こちらとしては中には入らせていただいておりません。ただ、一定の支援、助成というのはさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   野田川からの流入ごみでございます。


 今いろんなお話がありましたけれども、実質的に河口部でそういったような食いとめるというものは根本的には本当に難しいのかなと思ったりもしております。


 そうする中で、先ほども申し上げましたが、阿蘇海の協働会議のほうで野田川の上流域、または関連するその支流の方々を対象にいたしまして、刈り取った草、当然、畦畔等、河川沿いの畦畔を草刈りしたり、いろいろと農家の方がされますが、そういったことについては放置しないでくださいとか、それから土木事務所がいろいろと管理をされる中で、アシは持って帰っていただくだとか、そういったことをお願いしたり啓発もさせていただいております。


 それから、今申し上げましたように、草刈りを実施された場合は、堤防に放置せずに回収してくださいといったことのお願いをさせていただいたり、それから通常のよく買い物袋だとか、そういったものが江尻の方に流れ着くということがありますもので、そういったことについても、河川へのポイ捨てについても啓発をさせていただいているとこでございます。


 やはり出るごみをいかにして減らしてくるかということについて、市民の方の高揚を図っていかなかったら根本的な解決にはならないのかなあと思っております。そこら辺の効果的な啓発の仕方についても、第1答弁で申し上げましたように検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   2点いただいております。まず、凍結対策ということでございます。


 基本的には、融雪剤で京都府土木事務所、対応をしていただいてると。第1答弁でも申し上げましたように、朝と夕方、融雪剤の散布をしておるということでございます。


 凍結時には、基本的には道路、車両の運転者の細心の注意をお願いしたいということで基本的には言っておるんですけど、そんな中で、その融雪剤の散布について、朝、夕だけではしなしに本当に凍結で事故のおそれのある場合とか、渋滞等について、なかなか渋滞のときに散布するいうのは難しいんかもわからんですけれども、その辺について、もう少し融雪剤の活用いう部分について、私どもも要望をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、2点目の情報板の関係でございます。


 先ほど第1答弁でも申し上げましたように、フリーパターンの情報板、これが御案内のように岩ヶ鼻のバイパスに1基ございます。これがいろいろと道路情報なり渋滞の情報とかいろいろと表示ができるもんでございますけれども、余りにもシステム的に莫大な費用がかかる、プラスソフト部分でそのフリーパターンに入力していく人間、これが土木事務所の職員という形になります。設置して渋滞あたりを情報センターのほうから情報をいただいて、それを入力していく、この辺のシステムづくりあたりもなかなか難しいようでございます。その情報板については、なかなか要望しても難しいかなあいうことで第1答弁申し上げたんですけれども、そんな中で、御案内のように、温度を表示する、どういうんですか、温度表示板というのがございます。この管内では与謝峠に2基設置をされたというふうに聞いております。この辺につきまして、今やはり温度だけでも凍結状態とかわかります。経費的にも、まあまあそんな莫大なもんにはならないというふうに思っております。その辺につきまして、今後、京都府さんにも要望をしていくというような形で一つは進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁いただきまして、先ほど答弁ありましたけども、養老地区のそういった取り組み、これも予算書を見ましたら53万2,000円ですか、こういった予算がついております。ということは、これは有償に当たるんではないかというふうに受けとめるわけですけども、そういった部分の観点と質問した内容の部分とのそういうボランティアの思いといいますか、そのあたりを市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。


 それから、先ほど阿蘇海の浄化のほうではいただきまして、ちょっと第2質問で忘れとったんですけども、阿蘇海の水質、浄化にも増して、それこそ松並木等の悪臭、これが今やかましく一般の方からも叫ばれております。そういった中では、各浄化の取り組みの中で、それが悪臭にも、においにも効果的な取り組みになるのか、その辺がわかりましたらお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   阿蘇海のほうからですけども、阿蘇海のほうも最近はちょっとイワシが戻ってきたというような話を聞いとりまして、少しずつでもきれいになっているんかなあという思いを持ってるんですけども、この前は熊井先生には、ちょっとまだ季節的なもんだと、形になったもんではないんではないかなあというような話もありまして残念に思っているとこですけども、そういう中で、阿蘇海の浄化につきましては、やっぱり総合的な対策をもって取り組んでいかなければならないんではないかなあというふうに思ってまして、ましてや今のこの地域というのは国定公園の地域でもありますし、そしてまた世界遺産にも取り組んでいる場所でありますので、やはり国において力を入れていただいて、そして国家的プロジェクトとして取り組まれるように持っていかないかんじゃないかなというふうに強く今、思っているとこでございます。


 汚濁を改善していく状況、さまざまな手法があると思うんですけども、先ほど言われましたようなFFCあるいはルミナイトといったところもそうですけども、まずは底質を除去するためにはやっぱりそれが根本的な対策になりますので、そうした底泥の除去みたいなしゅんせつみたいな事業もあるでしょうし、また一方では覆砂で今、シーブルーで砂をかぶせて底質を押し込んでいくような方法も底泥、泥の対策としてはやられているところでございますし、また、議員さんからもお話があったような水質改善対策としてEM菌を使った方法での改善対策、さらには同じような活性炭吸着なような方法になるかと思いますけども、FFCのような方法、さらには天然のゼオライトを使ったルミナイトによる浄化方法などもあって、さまざまな方法で水質の汚濁の方法を改善されているところでございまして、先ほどの話にもありましたFFCとかルミナイトは、活性炭吸着などによってにおいとかその辺までも活性炭いうのは吸着を重視したもんですので、汚濁の改善とともに臭気とか、そういった面までかなり改善される効果があるんではないかなあというふうに私は考えているところでございます。


 また一方で、中のほうの汚濁をどんどんと改善しましても、やはり上流から、周辺の河川からどんどんとごみが入ってくれば、これは元も子もないんで、またどんどんと改善する一方で汚されていってはたまったもんでないので、この辺のことについては、やっぱり中を改善すると同時に、周辺から流入するごみについてもやっていかなければ、改善をしたからには入ってこれないようにしていかなければならないと。これがやっぱりなければ、阿蘇海の浄化というのは、幾らやっても効果がないとこですので、この辺が非常に重要だというふうに考えてまして、京都府のほうの振興局のほうに中心になって、阿蘇海の環境づくり協働会議というのを立ち上げていただいたところでございますので、これで周辺地域も一体となって阿蘇海の浄化に一致協力して取り組んでいこうという、そういう舞台として阿蘇海の環境づくり協働会議も立ち上げていたところでございますので、この中でいろんなことについても、あわせて考えさせていただいて、総合的に周辺全体が力を合わせて阿蘇海の浄化に取り組んでいっていこうというふうにしているところでございますし、また、できる限り、一番最初に申しましたように、これを国家的プロジェクトとしてやってほしいなというふうに強く思っているとこでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、養老の児童クラブのほうの関係についての運営がどうなっているんかというふうな御質問だったというふうに思いますけども、この辺に53万円ほどの経費を充てておりますのは、そこにやっていただく方々の日当ですね、それに対して充てていきたいというものでございます。それから、あわせてそこに子供たちに対する支援というもんをしていかなきゃならないんで、そういったとこら辺に充てていく経費として計上させていただいてるものでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   皆さん、お疲れでございます。最後の質問をさせていただきます。


 通告には、命を大切にする政治なんて高大な通告をしてますけれども、不況の中で今、生活苦を訴える市民の声が多く聞かれているところであります。生活苦になれば、先ほども午前中も質問がありましたように、何としてもやっぱり食生活の始末から病気が発生する。さらには生活苦に悩んでストレスがたまる。これがまた、発病の原因になる。こういう不況の中での、特に暮らしの厳しい皆さんに内心からも病魔が襲うという今日の状況であります。したがって、幾つかの課題に質問して、低収入者や高齢者、母子家庭等の生活困窮者の生活向上につなげたいというふうに思っております。


 アメリカの住宅問題に端を発した世界的な金融恐慌は、我が国の経済社会を初め働く人たちの生きる権利を奪いつつあります。政府も昨年来、不況対策、景気対策、消費対策などと言葉を転がしながら補正に補正を積み重ね、各種各様の取り組みを打ち出していますが、中には国民の70%を超える批判を受けるものもありました。


 景気が低迷する中、宮津市の3月議会には、国の2次補正を受けての補正予算と21年度予算案が提案をされてまいりました。補正予算は、国の補正趣旨のものもありますが、概して私の見方では、21年度事業の前倒しの感を受けています。


 定額給付金を受けての商工会議所が発行するとされている商品券や、つつじが丘販売への取り組みの手法は、多額の税が生活の豊かな人に限定されることが憂慮するとこであります。税は、常に市民に公正、公平な立場に立って活用されるべきであります。


 麻生首相は、定額給付金支給後、景気の回復を待って消費税の引き上げを検討することを言明しています。給付金は一度、消費税は一生と国民の批判が出ています。宮津市も似たり寄ったり、厳しくなる市民生活を承知しながら、公共料金と言われる水道料金やくみ取り料金の引き上げをしようとしています。元気な宮津を目指す手法に反対するものではありませんが、税も元気な宮津づくりも、一部の市民が恩恵を受けるものではなく、市民にひとしく享受できるものとして、多面的な政策を打ち出すべきであります。もちろんめり張りがついた政策はあっても、これを否定するものではありませんが、いわゆる、申し上げますように生活弱者にもひとしく税の恩恵が受けられる対策をぜひ検討していただきたいと思っています。


 まず、生活保護についてお尋ねをいたします。


 厚労省は、派遣切りを受けて、昨年12月時点で生活保護家庭が160万件を超えたと発表しています。今後も増加傾向にあると分析をされています。低所得者層や高齢者、母子家庭の生活は一層苦しくなると見られています。社会保障費の増加は、今日の経済状況を見る中から仕方なしと言わざるを得ないのであります。


 申請者に就労意欲を責めても、今日の求人状況や条件を見ても、中高年者には就労条件に合わないものが多く、就労につくことが困難な状況にあります。措置費の一部が自治体負担となっていることから、自治体の財政状況との関連から厳しくなっているのではないかとの声も聞かれます。措置費の財源が税であることから、厳正でなければならないことは当然であります。この時期、みんなが元気を取り戻せれるよう激変緩和措置として、申請時に、特に就労を含めた若干の緩和条件をすべきだと考えていますが、御所見をお伺いをしたいと思っています。


 次に、養護老人ホームの入所条件についてお尋ねいたします。


 この種施設は、介護保険の対象外であり行政のかかわりが大きいと聞いています。入所者の在籍する自治体が、一定額の措置費を負担する制度となっております。予算の枠配分の影響などもあるのか、入所がなかなか困難と聞いていますが、実情を聞かせていただきたいというふうに思ってます。


 予算がないから理屈をつけて入所を断ってるということはないと思いますが、青嵐荘の自治体別入所状況などもあわせてお尋ねをしたいと思っています。


 3つ目には、最近、脳障害者を抱えられた家庭から、一定の医療措置は済んだものの身体の不自由と言語障害が残ったまま退院を求められ困惑しているという家族が、このような状況に出会われるのは初めてで困っている、こういう御相談がありました。退院の問題、リハビリへの対応、過度な医療費の出費など、多くの課題を一気に抱え込み、苦悩が訴えられているのであります。在宅介護と言われても、初めてのことで、どうすればよいのか途方に暮れられているという嘆きがあります。退院を告げられ、多くの施設や病院を走り回られた方から、よい経験をしました、いろいろと勉強ができました、やっぱり自分が動かないとできない、これは50代の自家用車をお持ちのてきぱきとお動きになる奥さんの声であります。


 高齢社会の中には、各家庭がこのように対応することは困難であります。市民の中には、まず市役所へ行って相談することすら知らない人がいるのであります。行政が持っている機能や制度を承知の市民は、フルにそれを活用され、知らない人は一人で悩んでいるという現状が今日あります。医療と介護が連続して必要な方々が多く、医療と介護は切っても切り離せない現状にあります。いま一度、周知を図られるとともに、医療と介護の相談窓口を一体化して効率のよい市民サービスを提供すべきだと考えていますが、お考えをお伺いしたいのであります。


 介護施設に入れず在宅介護を強いられる家庭にあっては、夫が病に伏せれば妻が仕事をやめて介護に当たらなければならないケースがあります。生活設計が崩壊しかねないと言われます。24時間介護が実現しても、体と心の休まる間がないと言われます。こんな家庭への支援体制がぜひお教えをいただきたいし、市民の皆さんにその答えを出してあげていただきたいいうふうに思います。


 介護療養型は、国の方針で大きく削減されています。近隣では弥栄と綾部に療養型が残ると聞いています。弥栄病院では、市民病院となる中、市民を優先をする、こういう言葉が病院で発言されています。


 各介護施設とも入所待機者が多くいつ入れるかわからないのが現実と聞いています。また、病院は、3カ月になると退院をさせる、病院職員からは、国は医療に強く迫る2,200億円の削減方針の風当たりが強くのしかかっている、こう私の問いに答えられました。


 介護保険制度が始まって10年を迎え、見直しの時期に来ていると思います。現場の声、国民の声を強く反映され、医療制度や介護保険制度に国民の不満の声が出ないように期待をしたいと考えています。


 私たちは、だれが、どこで、いつ発生するかわからない病気や事故、けがに充実された医療や介護が必要であります。以上、質問をします。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から平野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、生活保護業務についてでございます。


 生活保護法におきましては、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障し、それらの人々の自立を助長することを目的としております。


 第1点目の生活保護申請者に対し、就労意欲を責めているのではとの御指摘でありますが、申請時におきましては、その時点での健康、資産等の状況を重視して保護適用の可否を判断しております。なお、保護受給後においては、稼働年齢層、15歳から64歳の方になりますが、の方に対しては、自立助長の観点から就労指導を行っておりますが、その際には就労の可否について医師の診断を徴し、その中で就労可能な方には、当該地域の厳しい雇用状況ではありますが、ハローワークを通じて、就労に向けての指導を行っております。


 次に、保護の適用が財政状況に左右されているのではないかとの御指摘につきましては、生存権の保障という法の趣旨にのっとり執行しておりますので、財政状況に左右されるものではございません。


 2番目の養護老人ホームの入所条件についてでございます。


 老人福祉法におきまして、65歳以上で、環境上及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方で、宮津市老人ホーム入所判定委員会において措置が必要と認められた方について、入所措置を行っております。


 措置に当たっては、入所先の養護老人ホームの入所状況、また、心身機能の状況に応じた受け入れ体制の課題、入所措置者が入所先を指定される等の状況もございまして、速やかな入所といかない場合はありますが、財政状況によって入所を待っていただくということはございません。


 また、養護老人ホーム成相山青嵐荘の市町別入所状況でありますが、定員は60名であり、宮津市から15名のほか、与謝野町13名、京丹後市10名、伊根町3名、その他府内市町から16名が入所されています。


 次に、3点目の脳梗塞等による病院退院後の在宅生活を送る家族への支援であります。


 一般的に病院では、入院後、一定の治療行為を終えた場合、在宅で生活が可能と考えられる方には退院していただくと聞いております。退院後のあり方につきましては、病院内に設置されている地域医療連携室等の相談窓口を通じて、本人の状況に応じ、療養型病床や老人保健施設等への入院、入所を勧められたり、施設利用が満床等で入院等が困難な場合には、病院や地域包括支援センター及び関係機関とが連携し、ケース検討会議を開催して、在宅での看護や介護に向けて支援体制を調整することとしております。


 具体的には、在宅でのあり方については、介護保険制度を活用してのサービス利用が可能な場合には、ケアマネージャー等と調整し、サービス利用につなげていく。あるいは身体的な障害がある場合には、障害福祉サービスの提供など、障害者相談支援センターと連携して、障害者施策を活用しての支援も行っているところであります。


 また、医療行為が必要な場合は、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等により継続した医療、看護、リハビリテーションができるよう、関係機関と調整して対応しております。しかしながら、それぞれの関係機関等が連携して対応してはいるものの、困難な事象もあり、今後のあり方には課題のあることも事実であります。


 次に、医療と介護等の連携した相談窓口につきましては、市の地域包括支援センターが相談窓口として携わっており、こうした情報提供につきまして、広報や関係機関を通じて周知に努めるとともに、医療機関設置の地域医療連携室と協力して、相談支援体制を充実してまいりたいと考えております。


 次に、在宅介護における家族への支援のあり方ですが、仕事を退職して御家族の介護に当たられている方もお聞きしており、経済的な面も含めて、大変な思いをしておられる様子も伺わせていただくこともあります。


 こうした方には、低所得者層への負担軽減制度も活用いただきながら、現状におきましては、まずは、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス等既存のサービス提供により介護者の心労が少しでも軽減が図られるよう、効果的なサービス利用につなげてまいりたいと考えます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   御答弁をいただきました。


 一つは、生活保護にかかわっては、答弁がありましたように、申請時はその対応が一定のマニュアルによって消化をされています。しかし、国でも今日の雇用問題で明らかなように、就労支援というのをたくさん予算を組んでおりますし、私たちが直接窓口へ行っても、やっぱり就労支援というのは受給後、今おっしゃられましたように、15歳、64歳、こういう方へのお話は確かにあります。しかし、けさほど木内議員の質問の中にも、市長も言われましたように、宮津市の1月における求人倍率というのが0.5なんです。0.5なんです。0.54なんです。こういう状態の中で、果たして就労支援をすること、また技能を持たせる手法、これをして、なお働く場所が今日大変厳しいという現状であります。


 私が申し上げたのは、その辺の措置を含めながら、この厳しい雇用情勢の中で、だれだって生活保護を下さいなんて申請に行くのは、よっぽど思い切りがなければなかなか行けない課題なんです。それをあえて行かれる市民の気持ちになれば、あんた、働かんと生活保護を打ち切られますよとなんて就労を強要したって、今日の状況というのはそんな状態にない。したがって、激変緩和措置、期限限定でも、この辺についてもう少し就労条件が日を見るまで窓口の、いわゆる緩和対象者への温かい行政が今求められているのではないかというふうに、また生活保護申請者も力いっぱい働く意欲を持っています。それは一日家の中で、ごろごろして気持ちが悪い、それよりも一日お弁当を持って職場へ行って同僚としゃべったり、話したり、家の苦労をしゃべることでうっぷん晴らしになる。こういうことのほうが、よっぽど御本人さんとしても気楽なんですが、そのことがなかなか今日の求人倍率の中からは可能でき得ないという実態を踏まえて、生活保護措置費がふえることについては、私はやむを得ないと思いますが、申請者に対して、また措置を受けていらっしゃる皆さんに対して、健康診断が必要だなんて、みんなは元気、健康なんですよ。病人も中にはあるかもわかりません。しかし、健康な人でも、なお就労ができてないという実態でありますから、これについてもう少し、今日の現状を踏まえて、優しく、手厚く生活支援をしていくことが、私が本年度の予算の私がちょっと受け取ったイメージだけで予算の総括をしましたけれども、それだけではなくて、やっぱり暮らしの厳しい皆さんに、どう温かい行政が手を差し伸べることができるか、もう一度、お考えをいただきたいというふうに思っております。


 それから、養護老人のことにつきましては、現実に私が市民から聞いた話であります。なかなか財政が厳しいんか知らんけれど入れてもらえんと。京都や亀岡の人が入っておられる。私はそんなことはないというふうに思っていますが、それは直接職員の口から出た言葉なのか、その人たちがもう宮津は財政が大変厳しいんやからやむを得んというふうに認識されているのか、どちらかの立場でしょうけれども、その辺、例えば宮津市が金がない、金がないということで、市民に無言の圧力をかけているとするなら、この辺はぜひ暮らしを底辺にいらっしゃる皆さんの命を守る立場から、それらの対応については、行政として、もちろん許される範囲内でありますが、責任を持って措置をしてあげられるようにお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、3つ目の障害者の関係であります。実は私、ここ半月ほどに3人から照会がありました。この問題ばっかりです。お一人は脳挫傷になって胃瘻されてます。お一人は脳溢血から胃瘻です。もう一人の方は、ただの脳溢血ですけれども、半身不随で残っておると。こういう御家庭からの御相談であります。


 申し上げておりますように、家に在宅を強いられても、私は結局、仕事をやめんなんと言われる。胃瘻されていない方は、まんだ御主人が66歳です。奥さんがまんだ60歳ぐらいでして、まだばりばり働かなんですけど、御主人に少し変化があるのかなというところで、言うならリハビリその他を期待をしてあっちこっちへ走ってますけれども、なかなか医者の紹介からいうと、医療は済んだと、その後遺症っていうんか、これをリハビリして効果があるのかないのかというのが、わからないのですけど、医者は困難じゃないですかと、在宅しか仕方がないのではないでしょうかと、こういう言い方をされて悩んでこられたわけです。


 それから、胃瘻の方は、お一人は先ほど申しましたように、自分でどんどん走られました。当面何とか解決策を見つけられたようであります。それからお一人の方は、武田病院に入って与謝の海に入って、そして弥栄へ行く。弥栄でもう医療が済みましたということで帰ってくださいということですけれども、なかなか帰るとこがないので、また出だしの武田病院へ帰ってきて何とか泣きついたと。しかし、これは武田病院から3カ月間しかありませんよと、あとは絶対、私のとこで診れませんと、こういうことですね。3カ月後をどうするのか、こういう悩みなんですね。その相談でありました。私のとこへ、そういう方があるということですから、多くの議員の皆さんにも、そんな課題はやっぱりあるんだろうなあと。しかし、今、私たちがそういう人たちの暮らしを支援する声を大きくしないと、行政に言って、そして病院へ行って、ケアマネに相談を受けて、ケアマネも行政も、やっぱり法から逸脱をしようとしない、法律の中で何とか処置をしようとする。


 けさほど長林君の質問にもありましたけれども、京都府が、例えば子供の医療でもそうですね、京都府が制度としてくれたらのりたいというと答弁があったと思うと、一方では財政が許せばやりたいというお話もありました。御承知のように、国の憲法だって、国の法律だってそうなんですよ。それが最高のものではないんです。それは最低のラインなんです。したがって地方自治体が、もちろん財政がなければなりませんけれども、知恵があり、市民の要求があれば、それを上回った施策を展開することは当然の地方自治体の責任であります。また、市民はそれを受ける権利があるというふうに私は思っているわけです。もちろん、それは財政状況に左右されることも百も承知をいたしております。


 しかし、先ほど申しましたように、私たちはやっぱし元気な宮津を施行される市長としては、めり張りをつけた予算をつけられることについて、私は先ほど申しましたように異議はないわけであります。しかし、一方で、私たちが出会うような、相談を受けるような苦しい市民の暮らしを、これをどう底上げしていくか。宮津市民全体が何とか宮津で生活ができます、飯が食えますという社会をどうつくり上げるのかということも、一方では決しておろそかにできない課題であります。それは、私が常に申し上げておりますように、税の公平、公正の観点からいっても、一方、めり張りをつけるのに1,000万円つける。しかし、この人たちの暮らしを守るのに300万円使う、これはやむを得ないと、そういう格差があってもそれはやむを得ないというふうには思っていますけれども、今、事例を申し上げました課題ですね、具体的にはきょうお答えできなくても、私は、いやいや、管理面のこの医療の問題ですね。本人を連れて具体的に相談をしたいというふうに思っていますので、もし、一般的に答弁ができる部分がありましたら答弁をいただきたいと思いますし、個々にも具体的にその人たちの暮らしを守るための相談に行きたいというふうに思っていますので、一般的に対応する方法などについて、御答弁があればいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   3点ちょうだいいたしましたので、それぞれお答えができる範囲でさせていただきたいと思います。


 まず、生活保護の関係でございます。議員の方からは、その申請の際にも就労を条件にしとるというようなお話ですが、これは第1答弁でもお答えしましたとおり、申請時は特にそれは求めておりません。ただ、保護の受給者につきましては、やはりいろいろな受給者がいらっしゃいますので、一概にこれを激変緩和をしていくということもなかなか難しい個人的な状況の方もいらっしゃることは御理解いただきたいというふうに思います。


 そういった方には、厳しい求人状況ではありますけども、やはり何らかの仕事はあるんじゃないかというような観点から、ハローワークのほうへも行っていただいておるような現実はございます。なかなか、ただし就労に結びついていないというのも現実としてございます。


 それから、2点目の養護老人ホームへの入所の関係、これは措置で入っていただくことになるんですけども、決して職員はもう財政状況に応じて難しいとか、そういう話はしておりません。そういう意味では無言の圧力も当然かけていないわけですが、これも第1答弁でお答えしましたように、本当に本人さんの状況といいますか、身体の状況によって、ここのホームでは受け入れが難しい、あそこならいけるだろう、そういったことは見きわめていかせていただいているようなことございます。そういう意味では、本人があそこに入りたいということで、その希望どおりにならないということは現状としてやはりございます。


 それから3つ目は、答えれる範囲でということでしたが、議員がお聞きになられた皆さん、主にそれぞれの治療行為が終えられた後、リハビリテーションが必要な方が多いのかなというふうに思います。そのほかにも胃瘻のことがありますし、こういった症状の方は気管切開なりバルーンとか、こういったものの医療行為そのものが必要な方もいらっしゃるというふうに思います。


 市民の暮らしの底上げという観点で、こういった方にどういった対応ができるかというのを、個々には先ほど申し上げましたような対応方法というのを持っておりますけども、なかなかそういかない、特に医療が必要な方については難しい面もございます。そういった意味では、医療機関等との調整というのはどこまで余地があるのか、詳しいところまでは承知できませんけども、そういったところで再度調整をさせていただければというふうに思います。


 また、個々の状況等に応じてのお話は、よろしければまた後ほどでもお聞かせいただけたらというふうに思います。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   あと1点だけ、先ほど質問の中で申し上げましたけども、市民が相談窓口に行きますと、保健と医療、介護と医療、それから健康保険の対応の問題などが、やっぱり関連する課題というのがたくさん出てきます。したがって、この間も市役所の窓口におりますと、そんな方がありました。わからんもんじゃから、健康保険は健康保険で生活相談の医療の相談ですね、高額医療の問題についてだけれども、それを越えた後の介護の問題についてはなかなか自分でわからんもんじゃから、あっち来い、こっち来いと、こういう相談が出されてます。だれだれさんがおいでませんから、ならちょっと私が聞きに行きますわということで、女の子さんが事情を聞きに来ましたけれども、その辺やっぱしもう少し、私が窓口一体化いうのは、その辺の市民への相談窓口がぜひ一体化して、例えば、どの課でもそうですけども、新任者、採用者が窓口におる、で市民が来る、わからんことについては奥へ行って聞く、そしてまた答えてくる、わからんことがあったら、この辺がやっぱり行政と市民との信頼関係を薄らぐ課題になっている。


 したがって、私が申し上げたいのは、その医療、福祉、こういうところにもう少しプロを置いてはどうかと、窓口に。プロいってもなかなか今の職員は1年や2年でころころころころ職場を変わってしまいますから、例えば厚生省なら厚生省というふうな職におれば、国の場合は、ポストは違ってもやっぱり厚生という専門分野におるけれども、こういう地方自治体の場合はなかなかそういう専門分野にいない関係で、浅く広くという課題にしかなり得ないのかなあというふうに思っていまして、ぜひひとつ市民サービスの問題からも、その辺、機構上、窓口として1カ所で相談ができる、医療、福祉、この辺をぜひ検討をいただいて、市民サービスの向上ができるように御配慮を、お手配をいただきたいと思いますが、お考えについて御意見がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   全体として税の公平性はともかくといたしまして、こういう厳しい情勢の中ですので、とかくやっぱり弱い方々にしわ寄せが行くんではないかなあというふうに心配をしているとこでございますので、行政としてはやっぱり可能な限り温かい手を差し伸べていきたいというのを基本としてやっていきたいというふうに考えてます。


 同じように、そういう介護、看護のほうの面につきましても、こっちにおきましても、ほうにもなりますけども、やはり制度の一環としてありますので、制度の中で許す限り、そうした温かい手が差し伸べられるように考えていきたいなあというふうに思ってますけども、介護の保険、国のほうもやっぱり介護保険制度の導入をされてから随分とたちますけども、随分とそういう中で充実してきたんじゃないかなあというふうに一面では思ってきておりまして、そういう中でありますけども、やっぱり少子高齢化が大きな根本にありますので、そういうことを考えますと国家的な課題でもありますので、国の全体の中で、そういう制度が今後ともより一層充実をされる中で、どんどんとまた介護の温かい手も充実されていくことだと思いますし、また期待もしてるところです。


 最後のほうに御指摘がありました相談窓口の充実、それはまた、とりわけケアマネージャーの大きな仕事ではないかなというふうに思ってますけども、その辺についても充実されるような方向へ、これはまた国とは違って窓口として考えていかなければならないことだと思いますので、できる限り検討をさせていただいて、市民にはあったかく手が差し伸べられるように考えていきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   市役所内の相談窓口の件で、できれば、例えば介護ですとか、医療ですとか、健康保険、1カ所のほうが望ましいという御提言もいただきました。


 望ましいことは、それは望ましいと思っております。そうした中で、市職員、定員適正化計画で減員も進めております。それらの違う分野を1カ所で集約するということは、もう現実的には困難だと思っております。


 ただ、1カ所へ行って、違うセクションの相談があったときに、そこへ行ってくださいと言うんじゃなしに、そこの職員を呼んで、そこで御相談に応じるといった、どういいますか、配慮、こういったものはしていかなくてはならないと思っております。


 そういったことで、できるだけ来庁、御相談に見えられた方にぐるぐるぐるぐる動かんでもええような形での親切さはキープすべきというふうに考えております。


 それと新任者の窓口の件が少し触れられましたけども、例えば昨年、新規採用職員、あるとこで、窓口部門でありましたけども、その職員は窓口の第一線じゃなしに数年なれるまでは第一線は別の職員でという配意もさせていただいております。十分満足に受け取られない面もあろうかと思いますけれども、できるだけの配慮はしてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 4時32分)