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京都府 宮津市

平成21年第 1回定例会(第1日 3月 2日)




平成21年第 1回定例会(第1日 3月 2日)





 



     平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第1回





        平成21年3月2日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第1号) 平成21年3月2日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 1号 平成21年度宮津市一般会計予算


      議第 2号 平成21年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成21年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成21年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成21年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算


      議第 6号 平成21年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成21年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 8号 平成21年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成21年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第11号 平成21年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第12号 平成21年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第13号 平成21年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第14号 平成21年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第15号 平成21年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第16号 平成21年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第17号 平成21年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第18号 平成21年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第19号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会


            共同設置規約の変更について


      議第20号 宮津市室設置条例の一部改正について


      議第21号 宮津市個人情報保護条例の一部改正について


      議第22号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


      議第23号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第24号 宮津市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


      議第25号 宮津市雇用創出推進基金条例の制定について


      議第26号 宮津市介護保険条例の一部改正について


      議第27号 世屋高原家族旅行村条例の一部改正について


      議第28号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


 日程第6 議第30号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


      議第31号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            3号)


      議第32号 平成20年度宮津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


      議第33号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第34号 平成20年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第35号 平成20年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第1


            号)


      議第36号 平成20年度宮津市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第7 議第29号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                             平成21年3月2日


 議長 安 達   稔 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第29号  │平成20年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成21年3月2日


 議長 安 達   稔 様


                       厚生文教委員長 加 畑   徹





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第29号  │平成20年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


             (開会 午前10時00分)


               〔安達議長 起立〕


○議長(安達 稔)   おはようございます。開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成21年第1回3月宮津市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者の皆さんには御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例改正等、市民生活に直結する議案を審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されております諸議案につきまして、慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に運びますよう格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


               〔安達議長 着席〕


○議長(安達 稔)   ただいまから平成21年第1回3月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度10月分、11月分及び12月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計11月分及び12月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


 次に、1月26日に開催された京丹後市議会主催の議員研修会に議員10名を派遣いたしましたので、御報告いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          小 田 彰 彦 さん   加 畑   徹 さん


を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月30日までの29日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。会期は本日から3月30日までの29日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第1号から議第18号までの18件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から3月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 平成21年度の一般会計を初め、各特別会計の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。


 なお、さきに成立しました平成20年度の国の第2次補正予算における地方財政措置等を踏まえ、今回は平成21年度当初予算と平成20年度の3月補正もあわせた予算の組み立てといたしております。この点につきましても、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 昨年は、特にリーマンショック以降、100年に一度と言われる金融危機、GDP年率12.7%ダウンという戦後最大級の経済危機の中で、国民生活、企業動向とも非常に厳しい一年であり、派遣切りを初めとする雇用不安、年金を初めとする社会保障制度の将来不安など、社会の隅々で戦後の高度経済成長から連綿と続いてきた社会経済構造のほころびが一気に噴き出した感がありました。本年においては、これらを萌芽として、社会全体が大きく変わるものとの見方もできるのではないかと思っております。


 国内経済は、1月に閣議決定された平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると、平成21年度においては世界的な景気後退が続く中で、内需外需ともに厳しい状況が続く、物価は原油・原材料価格の弱い動きを反映し下落する、国内総生産の実施成長率は0.0%程度にとどまる、さらに、世界の経済金融情勢の悪化によっては景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在すると、例年にも増して厳しい見方が示されています。


 また、この地域においても、不動産業、建設業を初め、あらゆる分野で極めて厳しい事態が続いており、業況は今後もさらに厳しくなるものと見込まれています。金融・経済危機と地域の疲弊の中で、まさにどん底と言っても過言ではない状況にあるものと認識しております。


 一方で、こうした事態を受けて、国においては矢継ぎ早に経済対策、生活対策が講ぜられ、さらに、生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税の増額も見られ、地方の再生にもようやく目が向けられてくるようになってきたと思っております。特に、円高基調からの内需振興や厳しい地方の実態からの教育や医療、福祉といった面の充実に向かっていくものと受けとめています。


 100年に一度の大ピンチの平成21年度を、私は逆に大チャンスとする年にしたい、そして反転上昇と宮津市の再生に向けてドラスチックな改革を図らなければならないと考えております。本市を取り巻く情勢は極めて厳しく、まさにどん底にあります。しかし、どん底のときほど改革のチャンスでもあり、立ち上がっていただきました市民の力をもとに大きく行動を起こし、プラスのスパイラルに転じていかなければならないと強く思っています。さまざまな困難、高いハードルはありますが、行動を起こしていかない限り、この地にあすはないとの思いで取り組んでまいる決意であります。議会におかれましても、ぜひ御理解を賜りますようお願いをいたします。


 まず第1は、緊急経済・生活・雇用対策です。


 冒頭でも申し上げましたが、当地域の経済情勢はどん底と言っても過言ではない状況にあることから、平成21年度当初予算と平成20年度の3月補正予算とあわせ、緊急措置として経済・生活・雇用対策を講じることといたします。


 まず、市内企業、事業者のセーフティーネットとして、平成21年度に限り、京都府中小企業融資制度を利用した方に対する融資利子補給制度を実施いたします。


 また、これは平成20年度の補正対応となりますが、国の平成20年度第2次補正において措置された地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、市内企業への発注を前提に、行政改革大綱2006に基づき先送りしておりました教育・保育施設や観光施設などの施設改修等を緊急経済対策、景気対策として前倒しして執行するほか、定額給付金、児童特別手当の給付にあわせまして、生活対策の観点も含めた市内の事業所、商工会議所との連携によるプレミアム商品券の発行に対して支援していくことといたしております。


 さらに、一部の補助制度においても市内事業者利用の場合の優遇措置を追加するなど、予算執行の各面において、市内にお金が循環するよう努めてまいります。


 また、雇用対策として、国の第2次補正等を活用し、関係団体等への事業委託等により26人分の新規雇用を創出するほか、市内の雇用維持創出に資する事業の財源を確保するため、新たに宮津市雇用創出推進基金を設置します。


 第2は、財政再建です。


 宮津市が最優先で取り組まなければならない重要課題である財政再建についてであります。市民の皆様にも少なからずの御負担をおかけしながら、行政改革大綱2006を堅持していることにより、地方債残高は順調に減少しております。平成21年度においては、地方交付税の増額など、国の地方への措置等の好感要素はありますものの、100年に一度と言われる経済環境下にあって、歳入の大宗を占める市税収入は対前年度比マイナス5.1%見込みと極めて厳しい状況にあり、また、近く訪れる大幅な公債費の増大に備えるためにも、引き続き財政再建に注力してまいります。


 そうした中で、人件費についてであります。


 職員数につきましては、平成17年度の300人から平成22年度までの5年間で40人以上を減員する目標を掲げてる中で、4年目となる平成21年度においては41人減の259人とし、当初目標を1年前倒しして達成いたしました。


 一方では、私が力を入れてやりたい仕事、あるいは市民サービスの上で行政としてどうしてもやらなければならない仕事、こうしたことを考えますと、限界まで来ているような感じもいたしております。今後2年間の行革期間中に平成23年度以降のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。


 また、職員の給料については、引き続き1年間、減額措置を延長することとしており、平成20年度と同様、周辺市町で最も低い給料水準となる見込みであるほか、各行政委員会委員等非常勤特別職の報酬につきましても、議員報酬の自主減額措置がさらに1年間継続されたことも踏まえ、原則1割の減額措置の継続をお願いしております。


 こうした措置も含め、平成21年度当初予算における全会計の人件費総予算額は、前年度比0.1%の減といたしております。


 次に、組織・機構についてであります。


 天橋立の世界遺産登録や環境などの地域特性を生かした地域振興を強く推進し、世界環境モデル都市を目指していくとともに、喫緊の課題であるし尿・ごみ等に係る新たな処理方法の早期の具現化を図るため、思い切った組織再編を行うこととしております。


 次に、施設の見直し、内部管理経費のさらなる削減についてであります。


 教育・保育施設の再編については、再編検討委員会からの提言や昨年7月に実施した地域説明会での御意見を踏まえ、子供の成長、発達に望ましい集団生活や学習活動の確保といった教育環境のあるべき姿としての教育・保育施設の再編計画をこの3月中にまとめることとしており、今後、この計画をもとに、保護者や地域の皆さんと協議を進めてまいることとしております。


 また、税業務については、一昨年から京都府と市町村で大口滞納分の共同徴収に取り組んできたところでありますが、さらに税業務全般の共同化に向けて、平成21年度中の広域連合の設立と全面的な徴収業務のスタートを目標に協議を進めております。このほか、印刷物等の経費削減、庁内資料の廃紙利用の徹底など、内部管理経費の削減に努めてまいります。


 今後も市役所内部の改革による歳出削減を徹底して進めてまいりますが、一方で、平成20年度決算から適用となる財政健全化法に基づく各指標への対応や、近く訪れる大幅な公債費の増大などを見据え、地域経済や市民生活が厳しい状況下の中ではありますが、水道使用料金及びし尿くみ取り手数料について、審議会を設置し、その見直しのあり方について協議をお願いすることとしております。


 以上、平成21年度におきましても、引き続き行政改革大綱2006を堅持し、財政再建を進めてまいりますので、この上ともの御理解と御協力をお願い申し上げます。


 第3は、元気な宮津づくりです。


 将来にわたる持続可能な発展に向けては、本市の経済産業構造、社会機構を革命的に転換し、プラスのスパイラルを築いていかなければならないと考えております。このため、平成21年度においても市民協働の基本姿勢のもと、昨年度同様、4つの戦略で本市の再生をリードしてまいります。


 1つ目のリード戦略は、若者定住戦略であります。


 今年1月に市民会議「若者定住戦略会議」からいただいた提言をもとに、雇用機会の確保の面から企業誘致を戦略的に進めていくとともに、浜町等の整備方針をまとめ、積極的に当たっていくほか、今般設置する宮津市雇用創出推進基金を活用した具体的な雇用の維持・創出等の施策を検討してまいります。


 また、住環境の面においては、特に子供を産み育てやすい環境づくりに向けて、妊産婦健診助成を拡大するとともに、保育所の保育時間やのびのび放課後クラブの開所時間の拡大など、子育て支援サービスを拡充いたします。また、養老地区においては、市内では初となる地域が運営主体となっての子育て支援に取り組まれることとされております。本当に心強く、ぜひとも成功することを願っております。


 2つ目のリード戦略は、産業ルネッサンス、産業の再生であります。


 私はかねてから、地域が発展するには地場産業の振興が極めて重要であると考えております。このためには、これまでの延長線上で勝負するだけでなく、発想をコペルニクス的に転換して、新しい産業を興し、産業構造を抜本的に変えていかなくてはならないとの思いを強くしています。こうしたことから、産業界や地域と一緒になって新たな産業を創出し、新たな仕組みを構築、新たな価値づけなどを行い、産業の再生、いわゆる産業ルネッサンスを実現していきます。


 環境、健康、観光の3つをテーマとして、宮津の豊かな地域資源を活用した起業の促進に向け、産業ルネッサンス会議を立ち上げ、異業種間連携、経営革新等の機運を高めるとともに、とりわけ環境分野において自然エネルギーや資源リサイクル関連の起業が図られるよう、市内外の企業や起業志願者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 特に、放置されている竹林を経済価値に転換する仕組みとして、竹を資源として活用するリサイクルシステムの構築等を支援することとしているほか、食やリラクゼーション、木質バイオマスなどについても研究を進めることとしており、小規模であっても多品種にわたる産業創出を目指してまいります。


 また、まごころ月市、農林水産フェアで蓄積してきた地産地消、農と観光をつなぐ取り組みをさらに発展させ、食の拠点「宮津マルシェ」づくりを目指して、宮津まごころ市運営協議会を支援するとともに、浜町再開発用地に農産物等直売所を整備し、まごころ市を常設化します。さらに、この直売所を核として、全市域から農産物を集めるシステムづくりを進めてまいります。


 さらに、新たな水産資源開発を目指して、産学官の連携による宮津水産育成研究会を立ち上げ、市内水産関係機関と大学との連携を図りながら、養殖、経営、流通をつなぐ研究を進めてまいることとしております。


 3つ目のリード戦略は、滞在型観光地への転換戦略であります。


 平成22年度には、鳥取豊岡宮津自動車道の宮津−野田川間が開通をします。市制60周年となる平成26年度には、京都縦貫自動車道が全線開通する予定です。本市の立地条件を大きく変えるであろうこの2つの基盤整備を本市経済にとっての大きなプラスインパクトにしていくことが肝要であり、平成22年、平成26年度というターニングポイントを見据えて、滞在型観光地への転換を図ってまいります。このため、市街地の豊富な歴史文化資源を生かしたまちなか観光と山間部の豊かな自然、里山の生活文化などを生かしたエコツーリズムを強力に進めるとともに、これらの有機的なネットワーク形成を図ります。


 まちなか観光につきましては、現在策定中の宮津まちなか観光推進プランのもとに、宮津城下のゆかりの人物や物語を取り上げる歴史文化シンポジウムや、灯籠でまちなかを彩る城下町宮津七万石和火2009、観光客を市街地に誘導する天橋立ガイドブックの作成、宮津天橋立とり貝昼処などの食の魅力を生かした誘客推進等、市内外への魅力発信を行うほか、観光まちづくりシンポジウムの開催等により市民機運の醸成を図ります。また、市民の手による大手側右岸の宮津城城壁復元が年内に完了するほか、現在、京都府に工事用地として貸している大手側左岸のふれあい広場についても近く返還される予定であることから、単なる原状復帰ではなく、まちなか観光に資する形での整備を進めることとしています。さらに、丹後地区全体の玄関口として、また市街地の大きな集客拠点として非常に高いポテンシャルを持っている浜町及びその周辺の新浜について、整備方針等の本格検討に入ることとしております。民間主体の開発を進め、市街地への観光客誘導の推進力にしてまいりたいと考えております。


 次に、エコツーリズムの取り組みについてであります。


 昨年6月に立ち上がりました宮津市エコツーリズム推進協議会では、エコツアーガイドの養成講座や世屋里山暮らし塾などを通じて地域資源の掘り起こしを進め、観光資源として活用するよう仕掛けているところであり、平成21年度においては、世屋・上宮津地区の地域のエコツアーガイドブックの作成やガイド組織の体制づくり、外部への魅力発信等を行っていくこととしております。


 さらに、天橋立と市街地、また世屋や大江山といったエコツーリズムゾーンをつなぐ取り組みとして、宮津に来られた観光客をターゲットとした着地型旅行商品を天橋立観光協会と一緒になって開発し、旅行業者等に対して積極的にアプローチしていくこととしております。


 滞在型観光地形成の重要な要素となる景観まちづくりにつきましては、昨年11月に本市が景観行政団体となり同日施行した天橋立周辺地域景観計画の運用を行うなどの取り組みをスタートしたところであり、今後、各地区ごとの景観ルールを検討してまいります。景観まちづくりは行政主導でなく市民主導であるべきとの観点から、市民組織として宮津市まち景観形成協議会を設立し、市民の手による景観まちづくりについての総合的な調査研究や天橋立周辺地域景観計画への反映も視野に入れた景観ルールの合意形成等を進めてまいります。


 また、リーディング事業として新浜・魚屋かいわいの景観資源調査や事業計画の策定等を行い、まちなか観光にふさわしい市街地景観創出を目指してまいりたいと考えております。


 4つ目のリード戦略は、環境文化力の向上であります。


 この宮津は、豊かな自然とそれにはぐくまれた生活文化に恵まれており、天橋立の世界遺産登録を目指すにふさわしい環境先進地として、世界に自信と誇りを持ってアピールしていけるまちづくりを進めなければならないとの強い思いを持っております。


 このため、天橋立の世界遺産登録に向けての取り組みや、自然エネルギーや資源リサイクルなどの環境関連産業の創出・集積、天橋立の保全継承や阿蘇海浄化に連なる資源循環型社会システムの構築、世屋高原、大江山などの里山森林環境の保全と景観の保護など、世界に冠たる環境モデル都市づくりや宮津エコタウン構想を進めてまいります。


 このシンボリックな取り組みとして、まずは須津地区のISO取得企業等の集積や高速インターチェンジ開設による立地条件向上等の潜在性を生かし、自然エネルギーや資源リサイクルなどの環境関連産業の創出・集積などを先導してまいります。


 また、阿蘇海の環境浄化に向けては、国家的プロジェクトとして当たっていただくよう国に強く働きかけていくほか、水域の水質保全を図るため、市内の水洗化をスピードアップして進めてまいります。また、阿蘇海環境づくり協働会議に参画し、住民や地域団体とともに清掃活動や流入河川の浄化活動、啓発パンフの配布や環境負荷の小さな農業指導等を進めてまいります。


 資源循環型社会構築の呼び水として、旅館、料理店等から発生する食品残渣などの生ごみを市内NPO法人が開発した装置で堆肥化し、その有機堆肥から有機野菜を栽培し、その野菜を市民や観光客に消費していただくといった環境(エコロジー)と経済(エコノミー)、この2つのエコが市内で循環する宮津エコの環システムの導入について検討してまいります。


 世界遺産登録を目指す取り組みについては、国際的な価値の証明等、先般の暫定リスト審査において文化庁から示された課題をクリアする研究を進め、国際シンポジウムを開催するとともに、天橋立を世界遺産にする会と一緒になって地域住民の意識醸成等に努めてまいります。


 また、文化的景観については、国の重要文化的景観選定に向け、保護と活用を図るための調査や保存計画の検討を行うとともに、フォーラムなど市民周知等を進め、世界遺産の次の暫定リスト審査につなげてまいります。


 本年9月には、丹後天橋立大江山国定公園等を舞台に、本市を主会場として自然公園ふれあい全国大会が開催される運びとなりました。これを契機に、自然と共生する地域づくりや自然とのかかわり方、豊かな自然を次の世代に確実に引き継ぐことの重要性を再認識するとともに、同時に開催されるエコツアー等の取り組みを通じて、すばらしい自然や長年にわたる人と自然とのかかわりによって形成された里地・里山の景観や文化など、本市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。


 以上、4つのリード戦略について申し述べさせていただきました。これをエンジンとして、全職員が一丸となって宮津市の再生・発展に取り組んでいく所存であります。


 次に、平成21年度における主要施策について申し述べます。


 第1は、観光を基軸とした産業振興であります。


 私は、宮津の大きな財産である観光をさらに発展させ、その波及効果を地域産業全体に行き渡らせることで地域経済の振興を図ってまいりたいと考えています。


 地域映画「天国はまだ遠く」は、昨年11月から全国39の劇場で上映されました。宮津天橋立の魅力が自然に感じられる作品として大変好評であったことから、映画ロケ地めぐりを商工会議所、観光協会と一緒になって全国に情報発信してまいります。


 また、本年10月に上演が決定した能「丹後物狂」についても誘客につなげることが肝要であり、舞台となる天橋立とあわせ、情報発信に努めてまいります。


 特に10月は、「丹後物狂」のほか、城下町宮津七万石和火2009、赤ちゃん初土俵入、丹後きものまつりin天橋立、日本三景天橋立ふゆ花火とイベントがメジロ押しであり、これらの情報を旅行商品として打ち出し、一層の誘客につなげてまいりたいと考えております。


 開業以来25年が経過している世屋高原家族旅行村しおぎり荘につきましては、自然公園ふれあい大会のエコツアーモデルコース会場に選定されたことから、これを機に施設をリニューアルし、今後は自然やいやしの空間、地域文化を全国に発信するエコツーリズムの拠点としていきます。


 昨年来、食品の薬物中毒や産地偽装など、食の安心・安全を揺るがす問題が起きております。適切な表現ではありませんが、裏返して申せば、これは日本の農林水産業にスポットが当たるチャンスであり、食の安心・安全をキーワードに農林水産業を振興していかなければならないと考えております。


 このため、生産面においては、本市の特産物であるブランド京野菜である山の芋の産地の維持拡大を支援するほか、クロアワビ、アサリ、サザエの生産増大を図るため、種苗の放流や移植を支援するとともに、農と商をつなぐ取り組み、地産地消の取り組み等を推進してまいります。


 また、農林水産業の振興を図る上では、農山漁村に活力を取り戻すことが不可欠であります。特に、過疎化、高齢化が著しく進んでいる集落を再生していくには腰を据えて取り組む必要があり、平成20年度に引き続き世屋地区及び日ヶ谷地区においてNPOや大学の協力を得て、地域住民と一体となったふるさと共援組織による実践活動や農業の担い手づくりのための営農基盤を整備するとともに、元気な里づくり活動報告会による情報共有や村づくりに向けての機運づくりを一層進めてまいります。


 また、増加する耕作放棄地の拡大防止を図るため、中山間地域等特別支払交付金事業や農地・水・環境保全向上対策事業の国施策を積極的に活用し、集落・地域営農体制の構築に向けた取り組みを進めます。


 さらに、深刻な問題となっている野生鳥獣被害に対応するため、猟友会への捕獲・駆除委託及びイノシシの捕獲おりや防護さく設置支援のほか、平成20年度に実施したバッファーゾーンの効果を高める追加整備等を支援することとしております。


 第2は、環境保全と生活環境対策であります。


 地球環境問題、とりわけ地球の温暖化は、気候変動を引き起こし、人類の生存すら危ぶまれる大きな問題に発展しています。特に本市においては、天橋立や世屋高原のブナ林は、温暖化による影響が強く懸念されるところであります。


 こうした中、宮津市エコネットワークと連携して、環境問題に関する市民啓発に努めていくほか、平成20年度の市民ホールに引き続き、天橋立ユースホステルにペレットストーブを設置し、外国人を含め、観光客に対しても意識づけを図ってまいります。


 健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質を保全するため、水洗化を総合的に取り組んでまいりましたが、国において今後10年間で未整備地域に係る公共下水道整備をおおむね終了することとした方針が示されたことから、本市の水洗化総合計画の見直しを行いました。その内容は、生活環境の早期改善と阿蘇海等の環境浄化に向けて、従来にも増して市内の水洗化をスピードアップすることとし、10年後の市内水洗化普及率を約90%とする目標を掲げ、公共下水道区域の見直しと浄化槽の普及促進に努めることといたしました。


 こうしたもとで、浄化槽について、公共下水道利用の場合との負担差の縮小を念頭に、設置に係る支援を拡大するとともに、維持管理経費についても助成制度を新設いたしております。


 また、上水道について、未普及地域である小田地内の関ヶ淵、竹の本の両地区は、現在、自家用水道で水を確保されておりますが、近年の水質悪化や渇水期の水量確保の問題等から、水道水の供給に係る整備手法を検討してきたところであり、今般、上水道区域として整備を行うことといたしました。


 第3は、教育と人材育成であります。


 子供のころからふるさとを愛し、高い志を持つ人材を育てていくことが、元気な宮津づくり、ひいては本市発展の礎になるものと思っております。


 まず、学校教育におきましては、新学習指導要領に基づき、確かな学力を基盤に据えた生きる力の育成の理念を踏まえた新たな教育課程を編成することとしており、小学校においては平成23年度、中学校においては平成24年度の完全実施に向けて、段階的に取り組んでいくこととしています。平成21年度からは小学校で外国語活動が新たに導入されるほか、小・中学校において算数・数学、理科の授業時間や内容をふやすこととしており、円滑な移行を図るべく条件整備を進めてまいります。あわせて、授業時間、日数の安定的な確保のため、小学校、中学校の2学期の始まりを8月28日からとします。


 学力の充実は教育本来の使命であります。児童・生徒の基礎的、基本的な学力の確かな習得と、これを応用する力としての活用を兼ね備えた質の高い学力を目指し、継続して標準学力調査を実施し、基礎学力の達成度や指導上の課題を明らかにして、授業や指導の改善を図ることとしています。


 学習のおくれだけでなく、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症等の状態を示す児童・生徒がいじめの対象となったり不登校になったりする場合があり、それが原因となって学校生活の中で、あるいは家族の関係の中でさまざまな不適応症状を示す二次障害を引き起こしているケースも見られることから、特別支援教諭を増員配置するなど特別支援教育の推進体制を強化し、教育的ニーズに応じた指導、支援に努めることとしています。


 いじめや不登校等の問題については、心の教育の充実、未然防止、早期発見、早期対応等の取り組みに努めるとともに、引き続き学校、地域社会、家庭及び関係機関との連携による支援体制の一層の充実を図ることとしております。


 また、郷土に根差した学習を進める特色ある学校づくりを推進し、子供たちにふるさと宮津への理解と愛着を深めるため、“宮津の子が〜宮津のことを〜宮津の人から”学ぶふるさと学習をさらに進めます。


 平成20年度に栄養教諭等で構成する宮津市学校給食・食育研究会を立ち上げ、学校給食の充実、学校教育活動全体を通した食育の推進を図ってきたところであり、これをさらに進めるため、宮津市食育推進委員会を設置し、地域の食材を生かした献立の作成、学校と家庭の連携による指導の充実など、食育の推進に努めていくこととしております。


 次に、社会教育についてであります。地区公民館を中心とした各種講座や体験活動事業、老人大学、障害者青年学級等を実施し、多様な学習機会を提供するなど、市民の生涯学習活動を促進するとともに、平成21年度において吉津地区公民館を改築いたします。また、生涯スポーツ社会の実現を図るため、小・中学生を対象とした陸上、野球等の大会や、だれもが親しむことができるニュースポーツ等の教室を開催するほか、総合型地域スポーツクラブの設立を進め、市民のスポーツ活動への参加を促進します。また、利用者の要望等を踏まえ、市民体育館にコイン式温水シャワーを整備することとしております。


 文化振興については、平成23年度に京都府において国民文化祭が開催されることとなっており、本市では、観光資源でもある宮津おどりの伝統があることから、民謡・民舞の部門の開催に向けて府と調整をしているところです。私としては、1,000人を超える出演者や鑑賞者がお見えになるこの国内最大の文化祭典に備えて、まちなか観光など受け入れ基盤を整備し、本市の発展につなげていきたいと考えており、平成21年度には国民文化祭宮津市実行委員会を設置し、事業実施計画の策定等を行うとともに、機運醸成のための事業に取り組むこととしております。


 弥生時代の方形貼石墓や古代・中世の遺構・遺物が多数出土した府中地区難波野遺跡と、奈良時代から中世の山岳寺院である成相寺旧境内においては、遺跡の範囲、内容を確認するため発掘調査を実施することとしており、丹後国府が所在し、古代丹後国の政治・文化の中心であった府中地区の歴史文化遺産の新たな発見を通じ、天橋立の世界遺産登録に向けての登録資産の拡充につなげてまいります。


 第4は、健康増進と福祉の推進であります。


 宮津の元気には、訪れてよしと同時に、住んでよしのまちづくりを進めることが欠かせません。このため、子供からお年寄りまでが健康に、そして生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。


 子育て支援については、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、府中保育所において保育時間を前後30分拡大し、午前7時30分から午後6時30分まで開所するほか、吉津保育園において新たに一時保育が実施されます。また、養老地区において、地域主体の夏休み期間中等の学童保育が開設されることとなり、その運営に支援するとともに、宮津に加え上宮津、吉津、府中の放課後児童クラブの小学校の夏休み期間中の開所時間を30分繰り上げることとしております。


 高齢者福祉においては、特に介護予防に重点を置き、転倒予防運動教室や健康料理教室、また、特定高齢者を対象としたはつらつ教室を開催するなど、総合的な介護予防、高齢者元気づくりを推進いたします。


 全国的に社会問題となっている認知症対策について、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援するための認知症サポーターを新たに養成いたします。また、高齢者を地域で支え合うための連携強化に向けて、宮津市社会福祉協議会、宮津市民生児童委員協議会と一緒に、地域単位での高齢者等の相互支援ネットワーク構築の核となる高齢者等ふれあいサロンの設置を進めるとともに、災害時に一人の要援護者も見逃さないことを基本に、災害時たすけあいネットワークの一層の充実を図ります。


 老人パワーをまちづくりに生かすとともに、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、多様な交流の場を創設することとして、京街道の空き店舗、旧丹後屋を取得し、交流拠点として整備いたします。また、障害者の就労等に向けては、社会福祉法人太陽の園がこの4月に関西電力の元独身寮を活用して、障害のある人の住まいとパン工房などの働く場を提供する宮津サンホームをオープンし、共同作業所も市内の空き店舗を活用して、総菜や弁当を製造販売する店をこのほど開設する運びとなりました。これらの事業を通じて、障害のある人の就労支援、収入アップにつなげてまいりたいと考えております。


 第5は、基盤の整備・活用であります。


 元気な宮津づくりを進めるに当たっては、市民が安心して安全に、そして快適に生活・活動できる環境づくりが必要であります。道路及び河川等の整備は、地元要望を踏まえた上で、新たに国において創設された地域活力基盤創造交付金を最大限活用し、活力と安全・安心を支える基盤の維持向上に努めてまいります。


 大手川河川改修については、事業期間の最終年度を迎え、橋梁等が順次完成するなど、京都府により全工区で本格的な工事が着々と進められており、本市としても引き続き事業を受託するなど、早期完成に尽力してまいることとしております。


 また、京都府北部地域の活性化、高速ネットワークの形成を図る鳥取豊岡宮津自動車道については、京都府において早期完成に向けて鋭意努力されているところであり、宮津野田川道路は完成時期を1年前倒しされ、平成22年度中の供用開始に向けて、つち音高く、事業進捗が図られているところであります。


 つつじが丘団地分譲地の早期完売を目指して、宅地購入費の一部を助成するつつじが丘団地定住促進奨励金制度を創設します。なお、本制度では、市内建築業者利用の場合に優遇措置を講ずることとしており、住宅投資による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 昨年12月に宮津市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。市内の木造住宅の耐震化率は35%程度であり、昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅の耐震化を促進していく必要があることから、耐震改修やそれに伴うリフォームを対象とした木造住宅耐震改修助成制度を創設することとしております。


 公共交通につきましては、一昨年設置した宮津市地域公共交通会議において、バスを中心にその再生を検討しているところであり、本年1月からスタートした世屋畑線のデマンドバスによる畑地区への乗り入れ、田井島陰線の再編による新宮地区への乗り入れにより、市内の公共交通空白地は一定の解消を見たところであります。次のステップとして、観光客の入り込みも視野に入れ、低料金バスや市内循環路線等について検討していくこととしております。


 より災害に強い町を目指して、地域の主体的な防災活動、特に自衛消防隊の組織率の低い市街地部における立ち上げを重点として、自主防災体制の強化に努めます。また、平成12年度から進めてきた防災行政無線については、平成21年度の整備をもって市内全域を一定網羅できることとなります。


 第6は、協働と市役所改革の取り組みであります。


 地域映画「天国はまだ遠く」支援プロジェクト、宮津城の城壁復元プロジェクト、能「丹後物狂」演能プロジェクトを初め、地域力再生プロジェクトに採択された44事業など、市民主体で多くの取り組み、まちづくり活動が展開されており、立ち上がり、動き始めた市民の活動がいよいよ実を結び始めています。また、地域会議については、平成20年度中に新たに2地区が立ち上がり、市内12地区においてさまざまな活動が行われております。こうした市民の皆様の立ち上がりなくして宮津の再生はないものと思っており、元気づくりに向けた機運が市民の間で日に日に高まりつつあることは非常に心強く、大変感謝をいたしているところであります。


 また、宮津市まちづくり基金や昨年から取り組みを開始したふるさと宮津応援寄附についても、市民の皆様を初め市内外の企業など、多数の方々に御賛同いただいております。とりわけまちづくり基金につきましては、大変多くの御寄附をお寄せいただいております。私としましては、この基金は市民の市民による市民のための基金と思っており、地域活性化に取り組む市民団体等の活動を皆様と一緒になって応援し、また市民と行政の協働を今後とも発展させてまいりたいと考えています。


 自治会は協働のまちづくりを進めるに当たっての中核であり、引き続き連携を図っていくとともに、平成21年度はテレビ放送の地上波デジタル化に係る難視聴地域への施設整備等を中心に支援してまいります。


 次に、市役所の経営、職員の育成についてであります。


 平成21年度は市制施行55周年であり、財政再建中ではありますが、自治連の皆さんと一緒になって、ふるさと芸能自慢大会などの記念行事を行いたいと考えております。また、平成22年度には現総合計画が終期を迎えることから、次期総合計画策定に向けて準備を進めてまいります。市民と行政が協働のきずなを深め、行動をともにしていくには、すべての職員が協働の意識、住民目線を身につけることが必要であります。そうした中、引き続き地域会議に2名の職員を配置し、協議、相談に当たらせるほか、親切、迅速、正確、元気な市役所ということを基本に、さらなる向上を図っていくため、よいところは今以上に伸ばし、改善すべきところは直ちに改めるという思い切った姿勢で臨んでいきたいと考えております。


 それでは、最後になりましたが、平成21年度の予算の概要につきまして御説明をいたします。


 100年に一度の経済危機、生活危機に緊急的な措置を講ずるとした上で、宮津市行政改革大綱2006に基づく徹底した財政再建を堅持するとともに、元気な宮津づくりに向けての3年度目の予算として編成し、一般会計予算の総額は104億1,890万1,000円、対前年度比4.2%の増としたところであります。また、16の特別会計の総額を75億9,074万8,000円、水道事業会計は6億1,410万8,000円とし、一般会計を合わせた予算総額は186億2,375万7,000円で、平成20年度当初予算に比べ0.8%の減としております。


 一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源69億5,557万9,000円、国庫・府支出金、市債等の特定財源34億6,332万2,000円をそれぞれ計上いたしております。


 以上、緊急経済対策と財政再建、元気な宮津づくりをリードする戦略及び主要施策など、平成21年度の市政運営の大綱及び予算概要について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時52分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時02分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(安達 稔)   日程第5 議第19号から議第28号までの10件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、議第19号及び議第24号並びに議第26号の3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第19号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてであります。


 本審査会は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、宮津市と与謝郡2町で共同設置したものです。


 申し合わせにより、事務局は委員の任期にあわせて交代することとしており、平成21年4月からの2年間は宮津市が事務局を受け持つこととしておりますので、規約における事務局の規定等の変更を行うものです。


 次に、議第24号 宮津市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてであります。


 介護従事者の処遇改善を目的として平成21年度に介護報酬が改定され、この改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を管理するため、基金を創設するものであります。


 この基金は、平成21年度から23年度までの第1号被保険者の介護保険料増加額の軽減、及びこれに伴う広報啓発等の準備経費に充てることといたしており、平成23年度限りで効力を失うこととしております。


 次に、議第26号 宮津市介護保険条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者の保険料を改定するものであります。


 第4期計画期間の介護保険料の算定に当たりまして、第3期の実績、介護報酬改定、及び今後3年間の施設整備計画を踏まえた在宅・施設サービス等給付費とともに、地域支援事業費や第1号被保険者の負担割合の増加などを見込んだ結果、第4期の保険料収納必要額は、第3期計画額の4.0%増の10億2,822万1,000円となりました。なお、第4期計画期間においては、議第24号で御説明いたしました国の介護報酬改定に伴う保険料上昇額の軽減措置があり、第4期の介護保険料基準月額は3.9%増の4,282円の改定となったものであります。


 また、低所得者層及び平成17年度の税制改正により保険料段階が上がった方の激変緩和措置終了に伴う負担増などに配慮するため、現行の8段階を細分化し、11段階の区分設定といたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第20号から議第23号までの4件について、提案理由の御説明を申し上げます。


 最初に、議第20号 宮津市室設置条例の一部改正についてでございます。


 本市の組織・機構につきましては、平成18年度に抜本的な改編を行う中で、本年度新たに地域振興室を設置し、現在16の室局と39の係体制といたしております。


 こうした中で、本市における産業の停滞、人口、特に若者の減少、地域力の衰退という構造的なマイナス連鎖を克服し、地域力の再生を図っていく必要があることから、平成21年度において環境などの地域特性を生かした地域振興を強く推進するとともに、喫緊の課題であるし尿・ごみに係る新たな処理方法の早期の具現化に向けて組織の再編を行うものでございます。


 具体的には、企画財政室及び地域振興室について、市民室の税部門を編入した上で、企画環境室及び財務室として再編します。また、環境保健室を廃止して、その所掌事務を4つの室に移管します。


 企画環境室では、市の総合的な企画及び調整といった企画部門と、環境などの地域特性を生かした地域振興を中心に所管していくこととしております。


 財務室では、財政部門と市税部門を一元化して所管することとしております。


 また、環境保健室の廃止に伴い、環境政策にかかわる事務及び新たな資源型ごみ処理施設の整備関係を企画環境室に、ごみ・し尿の収集・運搬・処理等の事務を市民室に、浄化槽の設置・補助及び新たな下水道投入型し尿処理施設の整備を上下水道室に、保健及び地域医療事務を福祉室にそれぞれ移管することとしております。


 なお、福祉室は、その名称を健康福祉室に改めることとしております。


 次に、議第21号 宮津市個人情報保護条例の一部改正についてでございます。


 これにつきましては、本年4月1日から施行される統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、引用規定の改正等を行うものでございます。


 次に、議第22号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。


 改正の主な内容といたしましては、平成20年の人事院勧告及び国家公務員の勤務時間の改正にあわせ、本年4月1日から本市の職員の勤務時間を1日8時間から7時間45分に改めるとともに、休息時間、1日15分掛ける2回ございますが、これを廃止するものでございます。


 なお、この改正に伴っての市職員の勤務時間帯、午前8時半から午後5時15分、これには変更はございません。


 次に、議第23号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。


 改正の主な内容としましては、財政再建に向けての取り組みとして、引き続き一般職職員の給料の減額措置を1年間延長するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、議第25号及び議第27号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第25号 宮津市雇用創出推進基金条例の制定についてであります。


 国においては、現下の厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施できるよう、平成21年度及び平成22年度の2カ年において、地方交付税による地域雇用創出推進費を創設されました。


 本市といたしましては、この地域雇用創出推進費を財源として、雇用の創出・維持につながる事業に充てていくため、宮津市雇用創出推進基金を創設しようとするものでございます。


 本基金の活用につきましては、過日提言をいただきました若者定住に関する提言内容や雇用の状況を踏まえて、早急に具体の施策を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、議第27号 世屋高原家族旅行村条例の一部改正についてであります。


 世屋高原家族旅行村につきましては、昭和60年に世屋高原のレクリエーション活動の拠点施設として開村し、サイクルモノレール等の遊具やレクリエーションセンター内の食堂利用など、多くの来訪者でにぎわってまいりました。


 しかしながら、近年、観光ニーズが多様化する中で来訪者数が減少するとともに、平成18年度には、老朽化に伴い遊具の使用を停止してからさらに来訪者数が減少し、本施設内の食堂経営が成り立たない状況となっております。


 こうした中、世屋地域においては、豊かな自然や生活文化とのふれあいを目的に、大学やNPO等の皆さんが活動される中で、レクリエーションセンター内の厨房を利用し、自炊したい旨の要望もあることから、新たな利用形態として、厨房の施設利用料金を設定し、貸し出しすることにより施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 こうしたことから、施設利用料金の上限の額に厨房を追加するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、議第28号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について御説明申し上げます。


 今回の一部改正は、公営住宅における暴力団員による不法行為等が全国的に多数発生している状況にかんがみ、公営住宅における暴力団排除に係る国土交通省住宅局長通知に基づき、第5条の入居者資格に暴力団員でないことの規定を追加するほか、同居承認や使用承継承認、明け渡し請求等について、暴力団員の排除に係る所要の規定整備を行い、入居者や周辺住民等の生活の安全と平穏の確保や公営住宅制度への信頼確保を図ろうとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


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○議長(安達 稔)   日程第6 議第30号から議第36号までの7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま上程されました議第30号から議第36号までの予算関係7件につきまして、私から御説明を申し上げます。


 今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計、特別会計5件及び水道事業会計で、補正総額は4億8,748万1,000円でございます。


 最初に、一般会計補正予算(第6号)でございます。


 今回、歳入歳出ともに補正額3億4,608万7,000円を計上いたしまして、予算の総額を114億6,121万3,000円とするものでございます。


 このうち、19事業、2億254万9,000円が国の第2次補正で予算化されました地域活性化・生活対策臨時交付金関連のものでございます。


 先に歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。


 まず、緊急経済対策、生活者支援についてであります。


 宮津商工会議所が実施する地域内商品券の発行を支援することとして、そのプレミア分への補助金1,000万円を計上しております。


 次に、市役所内部の改革についてであります。


 公債費が平成23年度から平成26年度にかけて大幅に増加する見込みであることから、その対策といたしまして減債基金への積立金2,000万円を計上しております。


 また、下水道事業特別会計繰出金につきましては、使用料収入等未確定のものが多々ございますが、現時点での決算見込みに基づき、資金不足率が20%を超えるのを回避していくため、累積赤字への繰出金として5,500万円を追加計上いたしております。


 次に、滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開についてであります。


 現在、大手川河川改修工事の資材置き場等として使用中の大手川ふれあい広場を周辺の修景やまちなか観光、にぎわいを創出する拠点としていく観点から整備を行うこととして、3,100万円を計上いたしております。


 次に、観光を基軸とした産業振興についてであります。


 世屋地域における観光交流の一拠点として位置づけております世屋体験実習館しおぎり荘並びに天橋立ユースホステルにつきまして、いずれも屋根の改修等を行うこととして、しおぎり荘については1,800万円、ユース・ホステルについては280万円をそれぞれ計上いたしております。


 引き続きとなりますが、大江山スキー場のリフトに関連して、設備改修費400万円を追加計上いたしております。


 次に、教育と人材育成についてであります。


 吉津小学校のトイレ改修に550万円を計上しておりますほか、給食用備品の更新に237万2,000円、中学校普通教室における扇風機の設置を完了することとして165万円、宮津市立図書館における図書館情報システムの更新に500万円をそれぞれ計上いたしております。


 また、かねてより要望の強かった市民体育館の冷水シャワーにつきまして、コイン式の温水シャワーへと改修することとして420万円を計上いたしております。


 次に、健康増進と福祉の推進についてであります。


 高齢者ふれあい交流施設整備事業でございますが、京街道の旧丹後屋につきまして、昨年12月議会での議論もあったところでありますが、その後、NPO法人との協議、調整の結果、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、市で整備することとして、土地及び建物の取得費等4,000万円を計上しているものでございます。


 そのほか、社会福祉法人城東福祉会に無償貸し付けしております亀ヶ丘保育園の屋根の全面改修費1,600万円を計上いたしております。


 次に、基盤の整備・活用についてであります。


 市役所庁舎及び城東タウンの屋根防水工事に合わせて3,771万2,000円、また、市道、都市下水路の改修に合わせて4,290万円、排水機場の設備改修に1,726万5,000円、消防施設の整備に415万円をそれぞれ追加計上いたしております。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源2億6,740万9,000円、一般財源として地方交付税等7,867万8,000円を計上いたしております。


 なお、地域活性化・生活臨時対策交付金関連19事業及び高齢者ふれあい交流施設整備事業については全額を、また、浄化槽補助事業については、平成20年度の執行予定額を差し引いたものをそれぞれ翌年度に繰り越すこととして、繰越明許費の設定をあわせてお願いしているものでございます。


 次に、特別会計及び水道事業会計でございます。


 それぞれ人件費及び最終的な見通しによる所要の補正を行おうとするものでございます。


 なお、介護保険事業特別会計におきましては、平成21年度に介護報酬の改定が予定されており、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,436万8,000円を受け入れ、同額を基金に積み立てることといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第7 議第29号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま議題となりました議第29号 平成20年度一般会計補正予算(第5号)につきまして、御説明を申し上げます。


 本件につきましては、国の2次補正のうち、定額給付金と子育て応援特別手当関係を抜き出して補正予算(第5号)とさせていただいたものでございます。


 まず、定額給付金関係につきまして、本年2月1日を基準日として、65歳以上及び18歳以下の方に2万円、それ以外の方に1万2,000円を給付するもので、総額3億5,560万円を計上いたしております。


 次に、子育て応援特別手当関係につきましては、平成20年度において小学校就学前3年間までの子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子のうち、第2子以降の子1人につき、子育て応援特別手当として3万6,000円を支給するもので、1,172万円を計上いたしております。


 そして、これらの財源は全額国庫支出金といたしております。


 その結果、歳入歳出ともに3億6,732万円を追加し、予算の総額を111億1,512万6,000円とするものでございます。


 また、いずれの事業につきましても、平成20年度の執行予定額を差し引いたものを翌年度に繰り越すこととして、繰越明許費の設定をあわせてお願いしております。


 なお、お手元に参考資料もお配りしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで、議案熟読のため、約15分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時25分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時40分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、議第29号の質疑に入ります。御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   今、参考資料をいただいてちょっと見てるんですけれども、この定額給付金の性質というか、これが当初は生活支援というか、そういった性格であったと思うんですけれども、だんだんと経過する中で景気対策というか、こういうように変わってきてるんかなと思います。


 そういったことを考えますと、この時期、スケジュール書いてあるんですけれども、4月中・下旬から給付開始と、こうなってますね。それで、下のほうのプレミアム商品券、商工会議所が発行していく、これが5月となってますけれども、この定額給付金によってこの地域の商工会、商店が潤うようにということにしますと、時期を5月からじゃなくして4月下旬ぐらいからに発行をもう既にしていくとか、こういうタイミングというか、この辺についての御検討をされるべきじゃないかなと思うんですけれども、これはちょっと商工会議所のほうの話かもしれませんけれども、そういった議論はされたのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   定額給付金の給付時期とこの商品券の発行時期、これを同じくしたらタイミングがよくて効果が高いんじゃないかという御趣旨かなと思います。その点は、会議所さんのほうとも話し合いもしておりました。


 ただ、定額給付金については、国の財源法案が決まり次第、給付の手続をしてまいりたいという中で、それについては、よその市町よりもおくれないようにというのが第一義かなと思っております。


 それと、商品券のほうについては、それに合うといいんですけれども、今回、予算化が認められ、それと、そうした中で会議所さんのほうでは取り扱う事業所を決められ、そして商品券を印刷し、どこどこの店で使えますよというような手続、準備を進めていっていただくという中で、5月ぐらいの発行が最速かなというふうに聞いております。そうしたことから、完全に一致というのが難しいなということでございます。


 ただ、できるだけ早い時期にということで、当初6月ぐらいからの発行を予定されておったようですけれども、何とか5月ぐらいの発行にこぎつけたいということで今考えていただいておるというふうに聞いております。


 そうした中で、給付金のほうは振り込みになります。その中で、ここの参考資料にも書いておりますけれども、給付金の市からのお知らせ、これは給付金ニュースということで、新聞折り込みで定期的にタイミングよくしていきたいなと思っております。その中でと、会議所さんのほうでの商品券の取り組みの中での呼びかけ、これの中でお互いに給付金使って買うてほしい、また、給付金側のほうからはこの給付金で商品券に振り向けてもらって、市内の消費のアップにつなげてほしいということをお互いに呼びかけるようにしていきたいなということで現在考えております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   委員会があるようなんですけども、委員会でよりもここでお聞きしたほうが理事者側の答弁も正確にいただけるんかなと思いますので、何点かお聞きをいたします。


 まず第1点の、住基該当システム改修によるリストの作成ということですが、これがどういうことなのかということと、それから、市民広報の方法の中で新聞折り込み、それからホームページ、括弧して広報誌とあるんですけども、この括弧の意味はどういうことなのか。


 それから、申請受け付けのところで基本は郵送による申請ということですけども、添付書類が本人確認書類と振り込み口座確認書類写しということですが、ただし、市が保有している口座情報による確認を申請者が承諾した場合に限りには省略することができるといった場合に、この比率といいますか、どのぐらいの対象者がその中であるのかいうことと、それから、窓口申請の時期が3月中旬から4月上旬の2日間連続日で予定ということでありまして、市役所及び各地区公民館ですが、この2日間で果たして可能なのかどうかというあたりの見通しですね。


 それからあと、プレミアム商品券の発行については別に異存はないんですけども、印象的にしまして、宮津市の負担が1,000万円で商工会議所事業者が200万円というのは、ちょっといささか比率的にどうかなという印象を持ちます。この点については市の考え方を聞かせていただきたいのと、それから対象店舗等につきましては、うちは参加するけどもうちは参加しないというとこも中にはあろうかと思いますが、その辺については具体的にどういうような表示方法とか周知をされるのか、これは今、木内さんの話にもありましたですけども、会議所との二人三脚ですので、全部が全部きちっとお答えがいただけるかどうかというのはどうかと思いますけども、その辺についてちょっとお考えなり、あるいは方法についての説明をいただきたいと。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   大きく5点いただいたかと思っております。ただ、5点目のプレミアム商品券につきましては、これその前の日程のほうの補正予算の内容でございますので、そのときの質疑でお願いがいたしたいと思っております。


 私のほうから4点お答えさせていただきます。


 まず、システム改修でございますけれども、これにつきましては、年齢要件で給付額が異なるということから、システム改修しなくても住民基本台帳からずっと拾っていけば、手作業になりますが、できることはできます。ただ、迅速な処理を、手続をしたいということから、世帯ごとに一人ずつの名前をピックアップして、その方が何歳になって何ぼになります、この世帯は合計何万円になりますというようなことが一挙に打ち出されるシステムを整備すると。あわせて、それに基づいた申請書がシステム上から一軒一軒出てくるような改修整備をいたしたいと思っております。


 それと2点目、市民周知ですけれども、木内議員さんにも申し上げましたけれども、タイムリーな情報をいち早くということで、基本は新聞折り込みで宮津市からの定額給付金ニュースという形でタイミングに応じて出していきたいと思っております。


 そうした中で、あわせて広報誌が1カ月に、お知らせ版含めますと2回あるんですけれども、その中でも掲載していくというふうに思っておりますけれども、基本は新聞折り込みのほうで対応していきたいと思っております。


 それと、郵送で申請していただくときの添付書類として、まずは本人の確認書類ということで、免許証の写しとか保険証の写しとかいうことで求めさせていただくと。それと、振り込み口座の関係なんですけれども、一つは、基本は自分でこの口座に振り込んでくれという口座番号と名義を書いていただくんですけれども、例えば申請書の欄に市役所の水道料金を振り込んでいる口座へ振り込んでもらってもいいよというような選択肢も設けまして、そこに丸をつけていただいたら口座番号を言うていただかなくても、例えば水道料金を振り込んでいただいている口座へ給付金のほうを振り込まさせていただくということです。結果的にどのようになるかわかりませんけれども、例えば水道料金でしたら納付をいただいている方の8割方が口座振り込みになっておりますので、そういったところへ振り込まさせていただけたら間違いなく振り込みができるのかなというふうに思っております。


 それと4点目、窓口申請ということで、基本的には郵送で送り返していただきたいというのが基本でございますけれども、特にお年寄りだけの世帯等、ちょっと郵送で送りにくいと、理解もしがたいという方もあろうかと思います。今現在思っておりますのは、3月の中旬に郵送ができましたなら、3月の下旬のまず日曜日を1日かませたいなと思っております。日月とするか土日とするか、ちょっとまだ決めかねておりますけれども、そういった形で各地区の連絡所、公民館と市役所で窓口申請日を設けていきたいということでございます。


 このときの様子を見て、まだこのときよう行かなんだでもう一遍設けてほしいなということが強くあるようでしたら、4月に入ってもう一度してみることも考えてみたいと思っておりますけれども、とりあえず2日間やらせていただいて様子を見てみたいと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   これ全市民に行き渡るということが基本的でございますので、本人確認書類の中で保険証あるいは免許証等がないという、本人確認のものがないという方は現在、宮津市の中でどれぐらいあるのか、あるのかないのか、その辺どういうふうにされるのか、ちょっと答弁を願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   せっかくの給付金でございますので、全市民に受け取っていただくのが一番の基本かなと思っております。


 そうした中で、国のほうからの指導では、本人確認、運転免許証、パスポートの写し等となっておるんですけども、ほかにも保険証ですとか年金手帳の写し等も対象となっております。そうしたことで、こんなもんであればいいですよというのは一応全部書き出させていただいて、その上ですべてないという方がおられましたら、ちょっとそれは個別に検討させていただきたいと思っております。それが今現在ないという方が何人おられるかというのは掌握をいたしておりません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   職員手当の関係でお聞かせ願いたいと思います。


 総務省が基準として残業手当ですね、職員の手当、定額給付のほうで430万円と、それから子育てのほうで26万円ですか、456万円が残業手当になっておりますが、総務省が示しておる残業手当のリミットぎりぎりなのか、そこの点、教えてやってください。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   事務費につきましては、まず大もとで定額給付金のほうは各市町村、一律額として614万円、それと世帯数に1,192円ということで、宮津市1,660万円、もう天まで事務費の予算見積もりをさせていただいております。


 そうした中で、本来なら我々職員の給料の本体まで充てさせてほしい気持ちはありますけれども、本体はだめだと言っております。事務費の柱になるものは時間外勤務手当と臨職さんの賃金と、それと封筒やら郵送料、それと金融機関への口座振り込みの手数料、それと、先ほど小田議員さんのほうからありましたシステムの改修経費、こういったものが主になります。


 時間外勤務手当につきましては、どういいますか、上限というのは設定が私ども聞いておりません。聞いていない中では有意義に充てさせていただきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私のほうからも1点、やっと定額給付金の議論ができる段階になったのかなという形で思っておりますけども、まず金融機関との調整等でトラブル防止のため口座確認作業に一定の期間が必要というふうに掲載されております。やはり迅速な支給というのが大事になってくるわけでございますけども、その中で、さきにありました市が保有している口座情報、水道使用料等の銀行振り込みがございます。要はその振り込みを使えば時間がそんなにかからなくて済むのかどうか。仮に済むようであれば、そういったことも記載しながら広報していくということが大事なのかなと思いますので、その1点についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   金融機関からの振り込みについて、私どもは市の作業としては可能な限り早くしていきたい。その中で、金融機関のほうも早く作業して振り込み時期を早めていただきたいというのはお願いしておりますけれども、この北部でしたら京都銀行さんが指定金融機関ということがほとんどなんですけれども、全体の中で今言われておりますのは、間違いなく口座に振り込みたいという中から、口座のチェックを念入りといいますか、丹念にしていきたいという中で、市から振り込みのデータをもらってから1カ月ほど欲しいというのを言われてます。


 ただ、どこともの、市、町、それではちょっとかかり過ぎだということで、金融機関のほうにもうちょっと早くならないかということでお願いをしております。先ほどの市の振り込み口座でいいよと言っていただいた件数がどの程度なるかわからないんですけれども、この後は少し金融機関さんと、京都銀行さんとそのあたりも含めて協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ここで、午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時58分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 議第29号は、委員会条例の規定による常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


 ここで、常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 1時11分)


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             (再開 午後 2時50分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。


○市長(井上正嗣)   午前中の施政方針で誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。


 皆さんの原稿の5ページでございますが、下から6行目、昨年同様4つの戦略でというふうにしておりますけれども、20年度と同様というふうに訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   それでは、お諮りいたします。議第29号について、総務委員長及び厚生文教委員長から審査終了の旨の委員会審査結果報告書が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認め、これを議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務委員長、吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第29号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、総務委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、本日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 今回の補正は、国の2次補正予算に伴う定額給付金を65歳以上及び18歳以下の方に2万円、それ以外の方に1万2,000円を給付するために、給付金と住基システム改修経費、申請書類等の郵送料などの事務費を計上するものである。また、一部の経費については、年度内に予算執行できないことから、繰越明許費の設定をお願いしている。


 給付については、平成21年2月1日を基準日として、対象者数は2万1,284人を見込んでいる。また、給付までのスケジュールは、国の関連法案成立時期にもよるが、3月中・下旬に申請書類を郵送し、3月下旬から順次申請を受け付け、4月中・下旬から給付していく見込みであるとの説明がありました。


 申請書類の内容が理解できない高齢者等への対応はどうするのかとの質疑があり、各地区での臨時申請窓口で対応することとしているが、それでもなおかつ申請が難しいということで残った方については、福祉室とタイアップして、市職員の戸別訪問を初め、民生児童委員さんや自治会長さんの協力ということも考えながら対応を検討していきたい。


 審査においては、迅速、公平、丁寧な対応を求めるという経過意見がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生文教委員長、加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となっております議第29号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、厚生文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、本日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 今回の補正は、国の2次補正予算に伴うもので、子育て家庭への支援として、子育て応援特別手当を3歳以上18歳以下の子供が2人以上おり、かつ、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子のうち第2子以降の子1人につき3万6,000円を支給するもので、その支給対象見込み児童数は約300人である。


 なお、支給に至るまでの準備行為に一定の時間を要することから、翌年度に繰り越すこととして繰越明許費を設定しているとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第29号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月9日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 2時58分)