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京都府 宮津市

平成20年第 6回定例会(第3日12月 9日)




平成20年第 6回定例会(第3日12月 9日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第6回





       平成20年12月9日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第3号) 平成20年12月9日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成20年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月9日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │北 仲   篤  │1 木質バイオマスエネルギー活用推進について  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 指定管理者制度の活用を           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │吉 田   透  │1 教育・保育施設の統廃合を含めた再編の在り方に│市長又は │


│   │         │ついて                     │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │加 畑   徹  │1 教育行政の方向について           │教育長  │


│   │         │2 暁星高校跡地の活用について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │長 林 三 代  │1 丹後天橋立大江山国定公園について      │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│13  │下 野 正 憲  │1 市域の下水道整備の明示と浄化槽維持管理助成に│市長又は │


│   │         │ついて                     │関係室長市│


│   │         │2 中山間地を含め農家を守る政策を       │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │3 父子家庭への児童扶養手当の考えは      │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│14  │橋 本 俊 次  │1 観光施策の充実について           │市長又は │


│   │         │ (1)観光圏について             │関係室長 │


│   │         │ (2)旅館協同組合と観光協会の統合について  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│15  │宇都宮 和 子  │1 介護保険について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│16  │? 本 良 孝  │1 「頑張る地方応援プログラム」と地方分権につい│市長   │


│   │         │て                       │     │


│   │         │2 「地域力創造アドバイザー」事業について   │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   前日に引き続き、順次、質問を願います。北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   おはようございます。本日も8人の一般質問ということで、栄誉ある1人目をできるだけ効率よくさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 1つ目は木質バイオマスエネルギーの活用についてということで、早速きょう設置されたばかりのペレットストーブを拝見してきました。なかなかいいものだなと、非常にあったかみのある、やわらかい暖かさというんでしょうか、個人的には非常にいいものだなと思って見せていただきました。


 早速質問に入らせていただきます。


 過日、常任委員会の視察で岩手県紫波町へ行ってまいりました。それを踏まえて改めて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、紫波町を視察させていただいて思ったのが、林業、農業、畜産業というベースになる産業が随分宮津市とは様子が違うというのをまず最初に強く思いました。それがベースにあることでトータルでバイオマスエネルギーの活用ということを考えられるなというのが1つで、その中で特に林業が盛んですと製材所がたくさんありますので、そこから出るおがくず等を有効活用ということで、ペレット製造プラントを有効に運転できる地盤があるのだなというのはうらやましくもあり、少し違うとこだなというのを認識をしました。そもそも木質バイオマスエネルギーの活用ということで、紫波町さんはペレットストーブを普及されるということじゃなくて、公共施設にあるボイラーをペレットボイラーで運転することによって年間を通じてそのペレットを安定的に供給して消費するという、その仕組みをつくるというのをメーンに考えられたということを伺いました。木質バイオマスエネルギーを使ったボイラーですと、ペレット以外にも木を細かく砕いたチップというものを燃やすチップボイラーというのもあります。これとどちらを導入するかということは、検討は随分されたようですけども、やっぱりペレットの方がエネルギーとしてぎゅっとこう圧縮されたものなので、エネルギー効率がかなりよいということでペレットということと、あとチップは、加工は簡単なんですが、それを保存する場所が非常に、エネルギー効率がやっぱり低いものですのでそれだけ量が要ります。乾燥をさせたまま置いておく置き場所のスペースの問題でチップボイラーは断念されたというお話を聞きました。以上の紫波町での視察内容を踏まえて、宮津市で木質バイオマスエネルギーを活用を進めるというのは非常にハードルも高いしたくさんあるなというのは改めて感じたんですが、それでもやはり宮津市で新エネルギーを活用推進するというときに、やっぱり木質バイオマスエネルギーの活用というのはやるべきことなんだなというのを思いを新たにしましたので、質問させていただきます。


 そういういろんなハードルがあるとはいえ、地域でのエネルギー自給率を上げていくというのは、この先、石油の供給状況とか価格がどうなるかわかりませんけども、やっぱりそれはそれで非常に意味のあることだと思います。それから木質バイオマスエネルギーを活用するためのボイラーなりペレットなり、製品としてそういうものをつくることができれば、これは新産業の創出ということにもなります。本当に簡単にはいかないんですが、もしそういうことを宮津市でできれば、これは地域力という意味でも産業振興という意味でも本当に価値のあることだと思いますので、困難は承知の上で、あえてじゃあどういうふうに進めていくかということを考えることが非常に大切なのだなと改めて考えています。


 具体的に進めるとなれば、やはり林業、どうやって木を切り出して運び出してくるかというあたり、これは林業の振興なり地域での森林整備、それが本当にベースになってくる問題ですので、単なるペレットとかペレットストーブの普及だけじゃなくて、ベースになるその林業の振興とか森林整備というとこをやっぱり腰を据えて取り組むべき必要があるのかなと思います。そうやって森林整備をしていく中で、当然森林の中に人が入りやすくなってきます。そうする中で今、宮津市でも一生懸命取り組まれてるエコツーリズムの推進という問題とも絡んでくると思います。そうやって整備された森林に人が入りやすくなることによって、今進められているエコツーリズムがより付加価値の高いものになっていく。けさ朝日新聞に掲載されてたんですけども、エコツーリズムの中でも特にヘルスツーリズムという、いやしとか健康に関するとこに特化して体験的なツアーを組む、これが潜在の市場規模で4.1兆円という試算が出ていますが、まさに市長がかねてから言われているLOHASのSの部分に特化した施策ということにもなるかと思います。


 済みません、質問といいながら、ここまでが前置きですが、現在、木質バイオマスエネルギーの推進検討委員会で十分にいろんな審議をされてるんですけども、ただその結果を待ってという部分もあるんでしょうけども、現在のところで木質バイオマスエネルギーの活用、または活用の推進について基本的な方策なり課題として認識しておられるとこなり、市としてのそういう方針から移行について、この段階でのということでお伺いをしたいと思います。


 それから、通告2点目の指定管理者制度の活用をということですけども、議案として、資料として配付はしていただいたんですが、改めて指定管理者制度を導入して行政課題を施策として打っていく、それから市民ニーズにこたえた業務を推進していくというあたりで、指定管理者制度を導入されている、その基本的なところの考えを1点、改めてお伺いをしたいと思います。


 それから、原則、公募であろうとは思うんですが、いろんなことを条件を考えて、公募と非公募の取り扱いがあるのは当然のことかなと思うんですが、公募、非公募の取り扱いに関して、どういう基準で決定をされているのか、そのあたりのことも改めてお伺いをしたいと思います。


 それから、たくさん施設はあるんですが、特に昨日の一般質問でも話題になってました生涯学習施設、どうしても箱物として大きいですし、利用価値としてもかなり高いものが集まってると思いますので、指定管理者制度を導入されてこれまでどういう成果があったのか、それから公募ではない、非公募の扱いかなと認識してるんですが、なぜ非公募なのか、このあたりをお伺いをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、木質バイオマスエネルギーの活用推進についてお答えをいたします。


 本市では、昨年度、地球温暖化を防止するため、市民、事業者、研究機関、行政などがそれぞれの役割を担い、CO2を排出しない新たなエネルギーの導入に取り組んでいくための基本方針を定めた宮津市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。その中で、本市の総面積の79%を占める森林が大きなエネルギー源であることから、木質バイオマスの活用を今後本市で取り組むべき新エネルギー導入プロジェクトの一つに位置づけたところであります。これを受け、本年度において、その利活用とシステムづくりに向けた具体の検討を行うため、宮津市木質バイオマス活用ビジョン策定委員会を設置したところであります。


 現在この委員会では、プロジェクトの実現を目指し、資源の確保から燃料への加工に至るシステムづくりやコストの検討、需要の創出計画といった詳細な検討を行っていただいております。議員もお触れになりましたが、本市における木質バイオマスエネルギーの活用については高いハードルもあるかと思っておりますが、この検討結果に基づきまして、本市の実情に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本制度の基本的な考え方についてであります。平成15年の地方自治法の改正を受け、本市においては、平成18年度から管理者にソフト面での自主企画や利用料金の取り扱いなど一定の裁量をゆだねることでサービスの向上や行政経費の節減等の効果が期待できる施設、あるいは類似する複数の施設を一体的に管理することで効率性等の効果が期待できる施設、こうした公の施設を対象に、平成20年度までの3年間を指定期間として、計18施設についてこれを導入したところであります。また、管理者の指定に当たっては、自由な競争原理によって民間のノウハウや経営手法等を最大限に活用すべきという考え方から、公募によることが望ましいとの原則があることは承知をいたしております。こうした中で、本市におきましては、各施設の設置目的やこれまでの地域の実情等を踏まえ、1つには、地域振興の観点から当該地域の団体に管理を行わせることが適当と認められる場合、2つには、市が関与または育成することが必要と認められる団体で、その活動目的に関係する施設の管理を行わせることが適当と認められる場合、3つには、施設に活動を置く団体を指定して一体的に管理させることが合理的な場合、4つには、専門的で高度な技術を要する団体に管理を行わせることが適当と認められる場合、このような場合には公募によらないことができる旨を規則で定めたところであります。


 今回、平成21年度以降の管理者の指定について提案をさせていただいております16施設につきましては、先ほど申し上げたいずれかの理由により、すべて非公募といたしたところであり、またこれまでの間についても、管理者による経費節減努力や利用促進への新たな取り組みが展開され、中には課題を残すものもありますが、総じて制度導入による成果を上げることができたものと考えております。


 また、みやづ歴史の館や市民体育館、運動公園等、5つの生涯学習施設につきましては、本制度導入前は本市の全額出捐により設立された財団法人宮津市民実践活動センターに対し、それぞれの施設ごと別々に管理の委託を行ってまいりましたが、平成18年度以降は、より合理的な運営をという思いと、市が全面的に関与する団体という観点をあわせて、公募によらず、5施設を一括しての指定管理者として当たっていただいてまいりました。そうした中で、弾力的な料金設定の導入や市民映画の日等の積極的な自主事業の展開、あるいは職員の減員や協力体制の強化、勤務時間のシフト制導入等による経費節減努力等により所期の成果を上げることができたと考えております。


 今後の公の施設の指定管理者対応に当たりましては、よいところは思い切って伸ばしていくよう働きかけていく、また課題を残すものについては互いに十分話し合ってよりよい方向へ改めていくという姿勢をもとに管理者と一緒になって当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、バイオマスの方ですけども、策定委員会の一定の結論が出てくるのが大体いつごろかというのを一つお伺いをしたいと思います。


 それから、指定管理者制度の方なんですけども、基本的な方針、成果については御説明いただいたとおりかなと思います。1点、生涯学習施設の中で、特に歴史の館ですが、きのうも馬谷議員の方から質問が出てたんですが、ほかの都市部の例えば博物館とか美術館を指定管理者制度を導入して自主企画等、地域の住民の参加による企画等を組み合わせてかなりうまくいってる事例も幾つかあるように把握をしてます。ここを、先ほどおっしゃった4原則のうちの1つが該当するということで、非公募という扱いなんでしょうけども、今、残念ながら歴史博物館、休館状態ということで、本当に宮津市としても貴重な資源を活用するという意味で、それなりに活用はされてると認識はしてるんですけども、よりそれを活用する、それから個人的にも歴史の館、賛否あるんですが、私は、非常にデザインとしてはユニークだし、知り合いをあそこに連れていっておおむね評判は、評価というか、おおむね喜んでもらってる現状もあります。という意味で、あの建物自体も中にある資産ももっともっと有効活用できるんじゃないか、ポテンシャルとしては非常に高いものじゃないかなと思ってますので、ぜひ、今いらっしゃる職員の方の雇用は大前提として、もっとうまく民間のノウハウを取り入れるということで条件つきの公募なんかも非常に検討していただく価値があるんじゃないかなと個人的には思ってますので、済みません、その点に関して御意見なりをいただければと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   検討委員会でございますが、今月、12月25日に第3回目の会議を持ちまして、来年早々、1月中下旬に第4回、2月中にはその成果品としてまとめ、印刷を行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。今、指定管理者にかかわって歴史の館という中での歴史資料館についてのお尋ねかと受けとめさせていただきました。今、実践活動センターに指定管理として管理を一括してお願いしておりますのは、1つには市民体育館、それと運動公園、それと歴史の館等が集中しております宮津会館と歴史の館、市の中央公民館ということで、この3つの施設を島崎のところで指定管理をお願いしております。お触れになられましたのは歴史資料館ということで、あの施設の一帯ということでの一番上にあるわけですけれども、歴史の館いうのはあくまでも文化ホールのことを指しておりまして、歴史資料館については現在休館中ということで、財政再建の途上、またまちなかへ人も資料も物も打って出るということで現在休館中ということでございます。これがまた将来的に再開ということを考えるようになってまいりましたら、専門的な位置づけと実践活動センターのそういった役割という中でどのような管理をしていくのかというのはそのときの検討課題になろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   次に、吉田 透さん。


               〔吉田議員 登壇〕


○議員(吉田 透)   通告に基づき、教育・保育施設の統廃合を含めた再編のあり方について、施設設置者たる市長に質問をいたします。


 まず初めに、7月14日の養老地区説明会及び7月15日の日ヶ谷地区説明会においては、最も重視すべき父兄、保護者からは反対や慎重に議論すべきなどという意見は皆無であったと認識しています。それどころか、概して子供のためには賛成、早く実施してほしい、ただし通学の問題は市で解決してほしいというものであったと受けとめているが、市長はどう受けとめておられるかお聞きします。


 次に、地区説明会後にも父兄、保護者から、市長は本気で統廃合するのか、いつから実施されるのか、どうせやるなら早く実施してほしい、子供たちのことを考えたら、早く決めてやり、落ちついて学習、クラブへの心づもりをさせてやりたいとの話が来ている。市は再編課題を整理して今年度中に実施計画を策定する予定とのことであるが、具体的実施時期はいつごろですか。


 最後に、両地区説明会とも、説明会に示された再編計画では、10年後、再度再編の検討が必要とならないか、ここでやるなら将来にわたり再編が出てこないような計画をすべきとの強い意見もあったと承知している。そこで、小学校は府中小学校へ、中学校は橋立中学校または宮津中学校でも構わない、さらに養老、日ヶ谷は伊根の方が近い、トンネル越えたら伊根中学校だから伊根中学校にこだわりはないとの意見もあったが、地元が望んだ場合には先行実施はあり得るのでしょうか。ちなみに私は、養老、伊根、本庄の3校舎による宮津、伊根町の組合立橋北中学校の卒業生です。


 以上、大人の感傷ではなく、子供たちのことを第一に考え、子供に最終責任を負う父兄、保護者の思いの上に市長は判断されることを期待し、質問を終わります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   吉田議員の御質問にお答えをいたします。


 学校等の再編への非常に積極的な御意見をいただきました。議員おっしゃるとおり、養老、日ヶ谷地区の説明会では非常に積極的に子供たちの将来の教育環境を第一に考えた意見が多く、1校でも早く再編を実施してほしいとの声がひしひしと伝わってきた感じがいたしました。


 提言では、日置小学校を養老小学校に、養老中学校を日置中学校に統合するというものですが、いずれも小集団に変わりはなく、本市域内での現実性を重視した再編案としており、今後の人口増も期待できないことから、段階的な再編の検討が必要であるとされています。


 本市の再編計画及び実施計画については、現在検討中のため、現時点では申し上げられませんが、養老地区と日ヶ谷地区の説明会では、距離的な面や過去、昭和24年から6年間設置された組合立橋北中学校への思いなどを含んだ御意見として、養老、特に大島地区は伊根町とのかかわりが強いため、伊根町との話し合いはできないか、日ヶ谷地区は昔から伊根町との交流があるため組合立をつくるのに違和感はないなどの意見をいただいております。


 再編検討委員会では、他町の学校との再編につきましては、行政間による調整協議が必要なため、あえて議論はされておりません。


 現在、伊根町と与謝野町ではそれぞれ町内で学校の再編について検討委員会を設置をされまして検討されているところであり、提言については来年3月末の予定と聞いております。


 こうした中では、本市の再編計画をできるだけ早期に固め、地元説明会を開催したいと考えております。なお、行政間協議が必要な再編については、地元説明会の結果の内容によっては伊根町や与謝野町と協議をして合意形成が必要となります。


 また、養老、日ヶ谷地区の総意として、早く統合を進めていくことにつきましては、再編する学校の教育の継承、発展、学校間の文化の調整、教職員の京都府との人事調整等々、諸々の乗り越えなければならないたくさんの課題があり、その調整に一定の期間を要することが予想をされます。いずれにしましても、子供たちのよりよい教育環境をどのようにつくっていくかということを第一義に考え、進めていく所存でありますので、議員におかれましても、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   吉田 透さん。


○議員(吉田 透)   市長の答弁いただきましたけども、まあ言うたらあれですか、まだまだちょっと結論出ませんということですか。そうではなくて、まあまあどういうか、地元でそういうふうに、市長も答弁されましたように、養老、日ヶ谷では反対ないと、早くやってくれということであったんで、であれば一番大事なところは、まあそういうことであれば、養老、日ヶ谷だけでも、あるいはもちろん日置もほっとくというのか飛ぶいうわけにもいかんでしょうけども、そこと話をして、日置も何か養老の方へ来るのはちょっと嫌やと、府中はもちろん北へ向かっては嫌やという話があるようですけども、そことちゃんと市長がこういうことだからこれでいきたいというのか、いうふうに決めて、ちゃんと地域で説明してもらうと、例えば養老、日ヶ谷はこういうふうに希望しとるということにはならないのかと。例えば府中はそのままだとしたら、養老、日ヶ谷、日置が府中ということになれば、そんなに難しいことじゃない。中学校は多少あるとしても小学校はもうそれでそんなに難しいことじゃないんじゃないかというふうに思うんですけども、そういうふうにはなりませんか。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   どういうあれかよくわからんかったんですが、いずれにしましても、宮津市としての再編計画の案といいますのは、できるだけ早く固めていきたいというふうに思っておりまして、それが固まり次第、地元の方にも説明会をさせていただいて、いろいろと意見を聞かせていただいて、やるべき方向というのを決めていきたいというふうに思っているところでございまして、その中で、議員さんがおっしゃるように、そういう伊根町等を含んだそういう施設の再編の案に固まれば、それに対しても積極的に対応していって実現に向けていきたいというふうに考えております。ただし、そういう中ですけども、他町との調整がいろいろとございますし、さらにはまた再編する学校の教育の継承、発展とか文化の調整とかさまざまな課題がありますので、これはやっぱり相当の時間を要しますので、そんなに早く言われてもやっぱりある程度時間はかかるということでございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っています。地元の合意をいただければ、それで意向に沿うように実現をしていきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   吉田 透さん。


○議員(吉田 透)   そういうことですか。だから、小学校はもう府中でもいいですよと、そのときには日置はどういうふうに思われるかということですわ、養老、日ヶ谷の人は。行ったって構へんと、ただ通学さえちゃんと確保してくれたら、府中行ったって構いませんということですよ。


 それから、中学の場合は伊根ということになればもちろんいろんな難しい調整があるし、まず第一、伊根がオーケーしてくれなければだめ。しかし、例えば橋中とか宮中とかいう話になってくると、中学生ですよ、それはそんなに行政間同士の話は必要ないんじゃないですか。そこのところで、場合によっては組合立で伊根との間でもいいという話はありますと、1つには、しかしそれをやってくれというふうに言うとんじゃなしに、例えば大島の人らでも、日ヶ谷の人でもそうですけど、こだわりはないと、伊根町の中学校へ行くのにこだわりはないと、しかしそれで行ってくれというんじゃなしに、それも1つだけども、例えば橋中に行ったって宮中へ行ったっていいですよと、高校になったら宮津より遠いとこにみんな行くんだから同じだと、それよりも、だから市長にも申し上げた、父兄と子供のことを考えたら、そういう方向ででもやれるところからでも進めていただけないかと、例えば橋中や、橋中はちょっと組合立か、宮中だったらそうだし、今、現に府中、須津が橋中行っとるわけですから、そこに養老、日ヶ谷、日置の人たちが入れてもらったってそんなに難しい問題じゃない。そういうことでもして、とにかく早くいろんなクラブの選択だとか、たくさんの人の中でいろんな友達をつくるとかいう子供たちの希望だとか、あるいは父兄のそういうふうにしてやりたいという希望だとかいうものを第一に考えたらそんなに、先ほど答弁があったように、まあいろんな手続があるでしょうけども、市長、踏み込んでもらったっていいんじゃないでかと、それが強い希望なんですということを申し上げときます。コメントがあれば。


○議長(安達 稔)   次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   おはようございます。蒼風会の加畑です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 初めに、宮津の教育行政のこれからの方針を伺います。


 今、学校教育も地域社会と深くかかわっていくべき時代だと考えています。そして、それでいえば宮津の地域特性というのは、これはくどいような話になりますが、天橋立の世界遺産登録を目指していて、それは宮津が世界に向かって環境と文化を守ることを宣言することで環境問題のアピールと観光関連の起業、また文化力によって発展の道を歩もうとしているということだと思っています。基本的にはこの方向が成功の方向へ向いている、それを象徴するようなことがちょこちょこ見受けられるというふうに考えます。


 1つには、この夏、燈籠流しの総踊り大会がありましたが、それに3つの新しい連の参加がありました。1つの組は御年配の組でしたが、遠く千葉県から来ておられました。それから、ごく身近でいえば、これは本当に楽しかったんですが、宮津高校の生徒が1つの連を組んでくれました。同じく、海洋高校の生徒も新しく連を組んでくれました。これは、特に宮高の生徒なんかはかけ声が非常によく出ていて、大人からも非常に好評を博していました。若い世代がそういうふうに宮津の伝統を学んだり身をもって楽しむということは、物すごく意義深いことだと思っています。さらに小学校では、宮津小学校ですが、運動会で3・4年生が宮津踊りの発表をしたということも聞いています。栗田小学校では、小学生とそれから幼稚園児が一緒になって「ピンッと宮津節」という新しい踊りを披露してくれました。それに続いて海洋高校のチームが、その「ピンッと宮津節」をいろんなイベントで披露してくれています。


 小・中学校の関係を見てみると、特色ある学校づくり、これも地域との連携の意味ですばらしい形だと思います。さらには、今年度から来年度までかけての研究指定校の上宮津小学校のコミュニティースクール推進事業ですね、これも地元の皆さんとの連携の中で地域社会と学校とをつなぐものだということを思っています。つまり学校は勉強を教えるだけのものではなくて、地域との連携が深まって、子供たちが地域を愛することで生きがいを見つけ、生きる力がわき、勉強もまたその生きる力の一つの形として自然に伸びていくというふうな、そういうふうに解釈をするというのが、多分これは全国的な流れだろうというふうに私は思っています。


 さて、教育長にお伺いしたいのは、私が初めて教育長にお話を伺ったのは約2年前、教育委員会にお邪魔したときのことでした。最初にお話を聞いた中で印象に残ったのは、教育長が初めて高校の先生になったころに授業中に、英語の先生なんですが、生徒からガールの過去形は何かというふうな質問を受けたのだそうです。皆さん御存じだと思いますが、名詞には過去形はないですね。動詞には過去形はありますね。教育長は、これはもう悪ふざけだと思って、後で職員室に呼んで話を聞いてみると、高校生ですよ、ガールの過去形というのがもしかしたらお母さんだったりおばさんだったりおばあちゃんだったり、そういう形があるんではないかというふうにまじめに聞いていたということを聞いて教育長は考え方を変えたということも伺いました。それから、そういう生徒たちが、当時でいったら地元の中小企業の立派な社長に育っていったということも気がついたということも言っておられます。そういう教育長ですから、単純に成績を上げることがよい教育だとお考えになっているとは思いません。教育長は平成7年に宮津市の教育長に就任されたと聞いております。ですから、これまでの13年間、さらにこれから4年間を宮津の教育行政のリーダーとして活躍していただくことになります。今は一つの境目として、これまでの反省点があれば、それからこれからの抱負をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、暁星高校跡地のことをお伺いします。


 先週の全員協議会での説明で、いよいよ公募に至るということを伺いました。全員協議会では十分な質問の時間がとれなかったわけですが、レジュメの中で、事業者の決定方法について、公募審査委員会を設置し、施設の種類、内容、土地賃貸料など総合的な審査を行い事業者を決定するとして、構成等の詳細は今から決定となっていますが、現在わかる範囲で公募審査委員会の内容をお聞かせいただきたい。この委員会の選択に宮津の活性化が大きくかかっていると思うからです。観光関連の企業の発展にぜひ今、起爆剤が要る。起爆剤が要るということが物すごく今大事なことで、暁星高校跡地の利用も起爆剤になる可能性を大きく持っているというふうに考えます。具体的には、単純な話ですが、和洋にこだわらずにぜひともレストランが欲しい。といいますのは、先月たまたま11月中旬、水曜日に用事がありまして、伊根の舟屋の里に行きました。平日なのに、水曜日の昼、12時半ぐらいだったんですが、駐車場がほぼ満杯で、長野とか尾張小牧、神戸、そういうナンバーが目につきました。当然2階のレストランもほぼ満席で、お客さんにちょっと話を聞くと、大阪から夫婦で来てると、ちょこちょこ来ますよということを聞きました。そのときに私が連想したのは、そうだったら伊根湾をめぐる遊覧船もいっぱいなのかなと思ったんですが、そこから見える遊覧船は実に見事なぐらいお客さんが乗っていなかったという、ですから食を目当てになら京阪神から必ず来る、ですから宮津にもミップル以外にもそういう駐車場つきのレストランが絶対に需要はあるし、必要だというふうに考えています。


 もう一つの問題は、これに関連しますと組織の問題ということになります。全員協議会での平野議員の発言にも、縦割り組織の弊害と、それから横割り組織の必要性の指摘がありました。それが今の宮津の行政組織の一つの問題点だと私は考えています。9月の定例会では、松原議員の質問に答えて小西室長が、暁星高校跡地の活用には若者定住とまちなか観光の推進に寄与する観点から有効利用を図るという答弁をしておられます。若者定住とまちなか観光の推進ですね。それからその3ヵ月前の6月の定例会で市長は、まちなか観光推進協議会について、まちなか観光の推進に向けて各種団体でさまざまな事業に取り組んでいるが、ともに進むべきまちなか観光の振興方針が明確でないことから、それぞれの取り組みがばらばらの傾向が見受けられ、その状況を踏まえてまちなか観光の振興方針を整理するとともに、各種団体等が連携、協力し、一体的に活動できる体制を構築するためにまちなか観光推進協議会が調整機能の役割を担うべきだと考えていると答えておられます。そうであるならば、暁星高校跡地利用にもまちなか観光推進協議会が今までにか、もしくは今からか、大いにかかわっているべきだと考えますが、いかがでしょうか。という2点をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   加畑議員の御質問にお答えをいたします。


 ただいまは本市の具体の教育事業につきまして評価をいただきました。大変恐縮に存じております。御質問の趣旨が学校教育の範疇に伺えますので、その分野において述べさせていただきたいと思います。


 国におきましては、従来から数多くの審議会などの答申や提言を受けまして、およそ10年ごとに学習指導要領の改訂が行われ、その時代の社会状況とかかわる課題解決のために、また新しい教育の創造のために、教育改革の内容が次々と打ち出されてきました。とりわけ平成の時代に入りましてから、豊かな心をはぐくむ教育を命題としまして、教育にゆとりを求めた学校週5日制の導入実施、そして個性重視の教育推進、また自己教育力の育成などを図ってきたところであります。そして、それらを新しい学力観に立つ基礎・基本の学力の充実の理念と統合しまして、今日では生きる力の育成を目標とする教育の推進を図っているところであります。


 こうした中で、私は常々から、教育行政が義務教育を公の立場で進める公教育の基本理念としまして、1つには、全体の奉仕者であり、恣意からの脱却ということを図ること、個人的な勝手な思いということは抜け出すべきということであります。2つには、法規・法令の遵守に徹すること。3つには、公正・中立の原則に立つこと。4つには、教育の機会均等を図ること。こういったことを大切にしてまいりました。


 平成7年当時、宮津市政の基本理念が「ものもこころも豊かなまちづくり」でありましたことから、教育行政もまた心の教育の充実を図る観点を重視しまして、同和教育の積極的な推進とあわせ、当時の焦眉の課題として、学校における生徒指導上の粗暴行為の解消と学習規律の確保、そして不登校の解消による安定した学校生活を実現するための支援に努めてきました。同時に、長年にわたって築かれてきました本市教育のすぐれた歴史と伝統に思いをはせ、温故知新の精神をよりどころとして、教育の継承と創造に努めなければならないと考えてきました。そこで、全国一律に求められます教育の普遍性の部分と宮津市教育の独自性の部分とをあわせまして、一つ「求同求異」ということを本市の教育推進における基本にしてまいりました。


 以下その「求異」の部分、宮津市の独自性の部分につきまして、地域社会とのかかわりから二、三申し上げてみたいと思います。


 初めに、本市の特性としまして、市政の基軸であります観光のまちづくりに寄与し得る教育からのアプローチを考えまして、特色ある学校・園づくりを、実はこのテーマには日本一の学校づくりということが秘められているわけでありますけれども、この日本一の学校づくりということを凡事徹底の精神に依拠することを求めて推進をしてまいりました。近年、議員の皆さん方の助言も受けながら、教師の指導による取り組みから児童生徒の自主性をはぐくむ取り組みへと発展させることができるようになってまいりました。創造的で徹底した取り組みが特色というふうに受けとめられて、そのことが注目を浴び、広く市の内外から観光を兼ねた多くの人々の学校訪問ということに期待をかけているところであります。そうした中で、ある学校では、地域の特性を生かし、児童みずからが観光マップや昔話ガイドを作成して観光客等に提供できるまでになってまいりました。将来的には、小・中学生による観光ガイドの育成というようなことが図れればと願っております。


 次に、若者が定住するまちづくりへのアプローチとしまして、人生の早い段階から市民としてのアイデンティティーを身につけることが大切であると考えまして、従来から宮津市歌の、この市歌の歌詞の内容理解、あるいは歌うことの日常化、そして市民憲章の精神や人権アピールに込められた願いというものを教育指導の中に生かしていくことを求めてまいりました。また、先ほど議員もお触れになりましたけども、宮津節に代表されます郷土の芸能文化を学び親しむことも極めて大きな教育的意義を持つものと考え、これらの啓発や実践にも努めてまいりましたが、若干課題も残しております。


 さらに、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指しまして、積極的な学校・園の情報を保護者のみならず広く市民に説明責任の一環として提供するために、市の広報誌の活用に留意するとともに、前尾記念文庫の1階に教育ギャラリーを随時開設してまいりました。あわせて、地域の方々の豊かな知識やすぐれた技能の活用を図るために、各学校・園では社会人講師やゲストティーチャーとして児童生徒の学習指導に直接かかわっていただき、授業の充実、改善に大きな役割を果たしていただいております。


 現在のところ、新しい教育要領、また学習指導要領が告示されまして、幼稚園では即、来年度から、小学校では平成23年度から新たな英語活動の導入を伴って、また中学校では平成24年度から順次実施されることから、ただいまは移行措置への対応に指導内容と条件整備の両面から迫られているところであります。


 次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、既に2ヵ年にわたって実施されてきたところであります。国として、文部科学省が教育水準の維持向上ということのために教育課程の基準として学習指導要領を定めております限り、それぞれの自治体、それぞれの学校において、その達成状況を検証するということはむしろ必要であるというふうに考えますが、こういった調査を毎年実施することの必要性につきましては、検討を願いたいことだというふうに思っております。また、その結果の公表につきましてはさまざまな論議が交わされていますけれども、私は実施主体が結果責任を果たすためにも何らかの方法によって公表するということは必要というふうに考えております。したがいまして、本市におきましては、昨年度の実施分の概要について、本年4月の広報誌みやづで公表いたしました。本年度の実施分につきましても、同様に対応してまいりたいというふうに考えております。


 ただ、学力というのは、狭い意味にも広い意味にもさまざまなとらえ方がされています。例えばこれまでに学んだ力、これも学力です。しかし、これから学ぶ力とか、あるいは将来学ぼうとする力、また学び得る力も含めて学力というふうにとらえることができるわけです。この学力調査は、そういった中で、どちらかといいますと、学んだ知識と、あるいはまた学習、生活に関連する状況についての調査であるというふうに考えております。今後は、さきにも申しましたけども、学んだ知識、学んだ力、習得した知識というものに加えて、これから学び得る力、その学んだ知識をどのように活用していけるかという、こういう力を重視する方向に移行していくというふうに考えております。


 次に、コミュニティースクール事業についてであります。今日の学校などは、その地域社会の理解と協力、さらには信頼と支援なしには存在し得ないというふうに考えています。現に市内の各学校・園では、前段で申し上げましたように、それぞれ地域の方々の多大なる協力と支援のもとで活性化と指導の充実、そして安全・安心の確保が図られています。ただ、これをさらに強化しまして持続性のある学校運営協議会というものや、あるいはまた学校地域支援本部というものを組織として構築していくことの必要性と可能性ということにつきましてはまだ若干検討の余地があるというふうに考えておりますので、上宮津小学校での先行的な研究実践の成果や課題を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 次に、今後の本市の教育の方針についてでありますが、毎年教育委員会として策定をいたしております指導の重点によるものでございますが、引き続き広く教育改革の動向を先見洞察しながら、教育の機会均等を図るためにも、学校等の再編を進めますとともに、教育のさらなる活性化を目指し、児童生徒と教職員が健康で充実した教育、あるいは学習活動が持続できるような、そういう条件整備や教育支援に微力を尽くしていきたいというふうに考えております。


 とりわけ学力の充実や不登校の課題解消は教育本来の使命でもあります。学習指導要領が示す学力の最低基準性ということを重視し、すべての児童生徒に基礎・基本の学力を定着させることの必然性を考えますときに、やはり今後はドラスティックな指導技術の開発、現在、余り学校において存在してないような授業の展開のあり方、こういった指導技術の開発ということを追求しなければならないのではないかというふうに考えております。


 あわせまして、習得した基礎・基本の知識や技能を活用するということのためにも、それらを発表したり、あるいは表現したりすることができる、あらゆる機会をとらえて子供たちのチャレンジ精神というものの高揚に努めていきたいと考えています。


 同時に、ふるさと学習を通して本市及び周辺の自然環境や歴史、文化、産業等に関する基礎・基本の知識をすべての児童生徒に確実に身につけさせることにより、ふるさとの理解を深め、ふるさとを愛し、誇りに思う心や態度をはぐくみ、将来の宮津を担う人材の育成に努めなければならないというふうに考えております。


 最後に、教育の夢を一つだけ語ることをお許しいただけるとすれば、将来のいつか、この美しい宮津湾に30人程度が乗れる子供の専用の学習船というようなものを浮かべて、海から自分たちが住む里や山について学び、あるいは海水や潮流、そして生きた魚類や水生植物等を観察することができるのは宮津なればこそのすばらしい教育の営みであろうというふうに思ったりもしております。


 以上、これまでの回想と当面の考えに一つの夢を加えさせていただいて、再任の命を受けましての所信とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、暁星高校跡地の活用についての御質問にお答えをいたします。


 暁星高校跡地は、主要幹線道路に面した中心市街地に位置しておりますことから、その跡地の活用策が今後の地域の活性化を図っていく上で重要な要素の一つになるものと認識をいたしております。このため、議員から御提案をいただきました駐車場を備えたレストランもそうでありますが、若者の利用が見込まれる施設と高級感がなく気軽に食事ができる施設の2つのコンセプトをもちまして、民間事業施設を公募していくこととしたところでございます。


 この公募施設の選定に当たって、まちなか観光の調整機能を担う宮津まちなか観光推進協議会のかかわりが必要ではとの御意見とともに、公募審査委員会はどのような内容のものなのかとのお尋ねをいただきました。公募審査委員会の構成等につきましては、先般の資料に記述いたしましたとおり、現在のところは詳細は決めておりませんけれども、若者定住やまちなか観光を推進していくこととしておりますことから、民間からの御意見をちょうだいする必要があるものと認識をいたしております。議員の御意見も踏まえまして、また若者定住戦略会議でも、今、並行して必要な取り組みの絞り込みに向け種々検討をいただいております。こうしたことともあわせまして、今後十分に検討の上、決定をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時02分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。教育長には、また勉強させていただきました。ありがとうございます。


 ところで、最近ふと思ったんですが、私は議員らしくない議員というふうな紹介をされることがたまにありまして、実は戸惑っているんですが、どういう意味なのか私にもよくわからない。ただ思いますのは、普通の議員であったり普通の議会であったり普通の行政組織であれば、日本全国がそうであるように、普通に衰退していくだろうなという気がちょっとしています。というのは、2030年には日本の人口が7,000万人に行くだろうという予測もあるようで、宮津も、もちろん若者定住も大切ですけども、マクロに見ると、人間が少なくなっていくという覚悟はしなくてはいけない。それからもう一つは、統合の時代だろうというふうに私は考えています。統合というのは、それこそ平野議員がおっしゃったように、縦割りでなくて横割りみたいな組織の変革が必ず要るだろうと、学校教育と社会教育、今、教育委員会の中ではそう分かれていますけども、これも境がなくなっていくだろうというふうに私は思っています。


 そういう中で、1つ、夏前でしたけど、おもしろかったのが、教育と観光と同じというか、統合していくというふうなことを感じたことがあります。というのは、体験型観光が今、成功しているという、その講座がありまして、これは京丹後市の商工会が主催をして、野田川の商工会館で受講しました。というのは、体験型観光、これは時間もかかって難しいのが体験型の観光の本質だという話です。中の1つの例として、魚を3枚におろして、それでフライにしてというふうな体験型の観光というのか授業があったんだそうですが、先生が受講生を見て、若い男の子に、おまえはなかなか筋がいいぞと、これはぜひ家庭の中でおうちの人にもこれを食べさせてあげてくれというふうに言ったんだそうです。数日後、家庭から電話があって、あんた、私の息子に何をしてくれたんだということを言われたんだそうですが、何が起こったかというと、それまで家庭でも学校でも褒められたこともない引きこもりぎみの子供が、その一言によって家の中で料理をしたり、それで褒められて、また言うたら調子に乗ってというか、立ち直ったという話なんですね。私はこの話を聞いて本当にうれしいなと思ったのは、教育というのは感動を与えることかなというふうに思います。ですから私は、話が戻りますが、教育長は最後に言われたような船の話、それも本当におもしろいすばらしい型破りな発想だと思いますが、そういう型破りな発想を私はこれからの宮津の教育にも行っていただきたいし、教育長はもしかしたら産業振興室に行って、こんなことをやってくれというふうなことが私はあってもいいかと思いますが、もしそういうお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 それから、同じように組織論にはなるんですが、暁星高校跡地のことです。これも物すごい勢いで変化をしているというふうに感じています。2年前、私はその商店街、ある意味、会議所との連絡はとってたんですが、そのころの中心というのは、やっぱり本町の商店街振興組合だったり中町商店街だったり、ところが今は、先ほど言いましたように、起爆剤になり得る組織というのは、例えば新浜のまちづくり振興会でしたっけ、まちづくり組合、これがピント館を拠点にしようとしています。それから、まちづくり研究会でしたか、丹海の汽船場、昔の汽船場の待合室を、あれを拠点にしようとしています。それから、今度は会議所が大手川の改修に伴って、あの川沿いに何らかのレストランとかができないかというふうな研究をしています。中心がどんどん変わっていっている中で、私はやっぱし、先ほどの話に戻るんですけども、産業振興室の、もちろん山口室長以下皆さん、物すごく頑張っておられるのはよくわかるんです。よくわかるんですが、実働の形になっていないかという心配をしているんです。ですから、今言った拠点が4つも5つもある可能性の中で、これはもちろん1つ一番ポイントは暁星高校跡地のことなんですが、それだけに意識が集中してしまうと間違う可能性があると、もちろんきのうの木内議員の質問にもあったように、丹後屋さんの跡もまた一緒に関連して考える必要がある。そういう中で、統合性ということをもう一度お考えいただきながら、もう一度、先ほどの調整機関というか、公募審査委員会、これのことを、もしよろしければもう一度、全市的な考え方で何かあるのかどうかちょっと確認をいただきたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは、私の方から引き続いての御質問にお答えしたいと思いますが、まず、生涯学習という言葉を使われましたけども、今、第1答弁でお話をさせていただいたのは、非常に狭い範囲での学校教育について話をさせてもらいました。生涯学習が提唱されてから随分、もう何十年という年月が流れるわけですけども、理論としては、生涯学習の時代が本当に来たら社会教育が学校教育を引っ張っていくであろうと、こういう仮説的な表現がもう何十年も前にされました。僕はもうそのとおりだろうというふうに思います。当然、生涯学習の中に学校教育がある部分に位置づくわけでありまして、それ以外は全部この社会教育という範疇になろうというふうに思ってるわけですけども、どうもやはり今は、新聞紙上を見ても、いろんなところで話を聞いても、何かやっぱり子供たちの問題ということが非常に大きな社会問題とかかわってるという観点から、学校教育に特化される部分が非常に大きいなというふうに思っております。もっとこの社会教育という力が学校教育に大きく作用して、そして地域と学校とが本当に一緒になって教育を進めなければならないですし、本当にそういうふうになっていってほしいなという願いは基本的には持っております。


 それから、教育と観光ということですが、教育は人づくりと、社会に有用な人材を輩出するのが学校教育の使命というふうに考えたときに、人づくり、それから人と人との人間関係を学ぶところ、コミュニケーションを学ぶところということになれば、観光というのは人によるにぎわいづくりというようなことを考えますと、接点はかなり近いところにあるなということはもう容易に理解できるわけであります。ですから、もう何年になりますかね、市の校長さん、あるいは園長さんたちの会でも、いよいよ学校教育にも管理職は経営感覚を持つ必要がある時代が来た、といいますのは、長い間、学校は学校運営という言葉を使ってきました。ところが、もう十五、六年前から学校経営という言葉をあわせて使うようになってきました。そこで、運営と経営はどう違うのかという論議もしたことがあります。簡単に言いますと、学校運営というのは、管理職に与えられた権限でもって、権力とは言いませんけども、権限でもって組織的に物事を運んでいくということがいわゆる学校運営であります。学校経営というのは、校長さんのいわゆる個性とか、あるいは予算とか、あるいは収支は伴いませんけれども、そういった学校でどういった実益、あるいは成果をおさめるかというようなことになってきますと、学力の問題にしても、あるいは生徒指導上の問題にしても、あるいは体育、スポーツの運動、競技力の向上というようなことを考えていきますと、やっぱり一つの期待される成果というものがそれぞれの学校にあると、いかに成果を出すかということになってきますと、もう運営論では追いついていけないと、やはり経営論をそこに持ち込まなければならないということで、近年は学校経営という言葉を非常によく使うようになってきております。そういった意味で、学校経営にいわゆる営業感覚を持ってほしい。


 議員の皆さん方も新聞見ていただきますと、宮津の学校のいろんな情報が新聞に載りますけども、何か学校が偏ってるというような感じがすることをお感じになることがあると思います。これは学校に提供できる情報内容が非常にたくさんある学校と余りない学校というようなことがあるかもしれませんけども、やはり学校の情報を発信する発信力に大変大きな差があるように思うわけであります。ですから、やはり今はPRの時代、それから自分の学校をできるだけ多くの人に理解をしていただく、あるいは協力を求めるという観点から、大いに打って出るという力、PRの力、こういったものも含めて、いわゆる営業感覚というようなことが言えるんじゃないかなというふうに思っておるわけですけども、そういった意味では、今後とも観光に果たす教育の役割というようなものを橋立の近くにある学校だけでなくて由良から養老までそれぞれの独自の学校文化、あるいは地域の文化、そういったものがありますから、そういったものをできるだけたくさん発信をしていって、宮津の教育ここにありというような、そういうことも大きく打って出る必要がある時を迎えてるというふうに思って、そういうのは意識をしながらやっておるんですけども、いかんせん学校、大変忙しいということをずっと聞きますので、なかなか新しい要素を学校に持ち込むには勇気が要るというのか、やっぱり学校の状況を見ながら、そういった新しい要素を提供していかないと、次から次へ言うてくるばっかりだというふうになると今度は学校と行政との信頼関係にもかかわってきますので、学校の実情を見ながら、そういう新しい方向は、先ほど言いましたように、先見、先を見て、いろんなことを洞察、人のまねをするんじゃなくて、先を見通しながら、勇み足にならないようにしながら、みずから戒めながらやっていきたいというふうに思っています。以上であります。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   暁星高校跡地の公募審査委員会の関係で再度御質問いただきました。


 第1答弁でも申し上げました暁星高校跡地の活用、これについて今後の市の活性化、このための重要なファクターの一つというぐあいに申し上げました。その上で、今から公募に踏み切るわけですけれども、どういった応募があるのかわかりませんけれども、応募があったものをどう審査をしていくかということで、これも先般の資料に施設の内容ですとか種類、あと土地の賃貸し料といいますか、賃貸借料のこともありますけれども、総合的な審査を行うということにしております。そういう全協の資料に基づきまして今回御質問をいただいておるということで、これも第1答弁で申し上げました、民間の御意見をちょうだいするということは非常に重要な要素と思っております。議員から御提案のありましたまちなか推進協のこのメンバーを見ましても、観光商工、農林水産、いろいろなメンバーで構成をされております。調整機能を担う団体ということになっておりますので、ここは十分念頭に踏まえたいと、各関係団体の御意見もいただきながら公募施設を選んだということにしてまいりたいというぐあいに思っております。


 それと、若者定住の方も、これは第1答弁で申し上げました。8月から9月の初めにかけまして公募をいたしました。現在、広い地域から14名の応募がありまして、月に1回から2回のペースで今、議論を重ねてもらっております。この若者定住の方も、これ私、会議に出とるんですけども、今、議員が触れられましたとおり、若者定住といいますと、一概に働くとこがない、したがって人が減ると、この議論になってしまうんですけども、戦略会議の方では、そうじゃなくて、やはりまちづくり、ここから雇用の場をつくり出す、その方法をどう考えるかということで、当然客観的ないわゆる雇用機会の確保、それに加えましてここに住みやすい住環境、教育福祉面の充実だと思うんですけども、そういう住環境の面からも考えた場合にどうかということで、議論の入り口がやっぱり活性化、まちづくりから入るんですね。そういうところで、例えば若者定住の戦略会議も頭に置きながらとお答えをいたしましたのは、ここからもメンバーを入れるかなということで、広く民間の意見を取り入れられる公募審査委員会ということを十分念頭に踏まえまして公募審査委員会を設けていきたいというぐあいに思っております。そういうことで、いろんな組織の弊害とかいうこともあるんですけども、我々といたしましては、若者定住、まちなか観光、それとあの土地が持つ重要さ、この辺を十分頭に踏まえまして公募審査委員会のメンバー並びに審査委員会の運営について十分内容のあるものにしていきたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 これは質問ではなくて、どうしても言っておきたい要望としてお考えいただきたいんですが、投資をして10年間でペイして引き揚げるというふうなことを考えると、民間の考え方でいえば本当に命をかけた闘いをここでやらなければならない、もちろん今どきは大きなチェーン店であっても同じことで、採算がとれなければすぐでも引っ込んでいくようなことがあるということは物すごく大変なこれは課題を皆さんに、民間に押しつけるわけで、これは会議所とかそういう組織も本当にいろんな意見を聞きまくって本当にいいものをつくっていただきたい。ただし、きのうの答弁の中にもあったように、観光客が3年前に比べて10%ぐらい人数も売り上げもふえているという、いい面はいろいろあるんですね。それから、たまたま行った文珠のビューランドも、これは本当かどうかわからんのですけど、ある人から聞くと、ちょっととんでもないぐらいことしは客が多いというふうなことを聞いたりしています。ですから、ネタはいっぱいある、それがそういう観光の拠点として絶対間違いのないようなものを考えていただきたいということを要望として質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安達 稔)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして、丹後天橋立大江山国定公園について質問をさせていただきます。


 平成19年8月3日、丹後天橋立大江山国定公園が誕生し、翌4日には記念式典が開催され、多くの方でにぎわいました。伊根町、京丹後市、宮津市、与謝野町、舞鶴市、福知山市と京都府北部地域一帯にわたるこの国定公園は、丹後半島海岸、世屋高原、大江山連峰の3つの地区に分けられ、自然公園法をもとに、すぐれた自然の風景を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健、休養及び教化に資することを目的として誕生しました。そこで、今回は特に上宮津の歴史や文化、景観を主に、大江山の今後の活用と展望についてお伺いしたいと思います。


 近年、京都縦貫道の開通とともに京阪神へ1時間半ほどで行くことが可能となりました。大江山トンネルを通過し、山々の紅葉を眺めることもできます。現代人にとって、高速道路の存在は観光や仕事に大きな役割を果たしていますが、ちょっと昔を振り返って、高速道路も車もない時代、平安のころから700年から800年の長きにわたって、丹後から丹波へ貫通する要路として、やはりこの与謝の大山を諸人が利用してきました。普甲山の東端を越えた峠道、元普甲道です。この道は、山陰をたどる重要路の要点かつ難関のため、修験道場として普甲寺が建てられ、その威容を誇ってきたと思われます。


 普甲寺について申しますと、明応7年、1498年、宮津の一色氏対若狭の武田氏の戦で焼かれ、さらに織田信長の弾圧で元亀2年、1571年、叡山に延暦寺を攻めたとき、その一味が丹後普甲寺へも遁入したとして焼かれてしまったのであります。今はその伽藍の跡の礎石が普賢堂に残るのみとなっています。


 もう少し歴史を述べてみますと、信長は、丹後一色氏に服従を求めましたが、一色氏がこれに応じないので、天正6年、細川藤孝に一色討滅を命じ、藤孝、忠興、興元親子が丹後へ下ってきました。この一色討滅に4年かかったのですが、その間に忠興と結婚したのが、皆さんよく御存じの明智光秀の娘たま、後のガラシャ夫人でした。天正10年、一色氏謀殺の3ヵ月前に光秀は信長を本能寺で討ちましたが、わずか10日後には刺殺され、その首はガラシャ夫人のいる宮津の盛林寺に葬られたというのも本当かどうかわかりませんが、盛林寺には光秀の首塚と称される墓碑があります。


 ともあれ、いにしえのころより石畳の元普甲道を人々が往来し、にぎわっていたのは事実であり、杉山や大江山に近い山間にさえ居住者があったとも言われています。元普甲道をガラシャ夫人が歩いたのかもしれません。草ぼうぼうだったこの歴史ある街道を復活させようと上宮津21夢会議の有志の方々が整備をし、今では通行できるようになっています。


 後年、関が原の合戦で九州に栄転した細川家にかわって宮津藩士となった京極氏は、元普甲道にかわって普甲山の西端で大江山の東を越して二瀬川から仏性寺に出る道を開拓して公路としました。城下からは大手川に沿って京口橋より南へ、いわゆる松縄手を経て上宮津村を南北に貫通し、金山から平石へ、岩戸を経て大江山東端へ俊坂をよじ登る今普甲道です。この石畳の古道は歴代宮津藩士の参勤交代の道となり、天橋立の観光客や商売人が行き交う街道となりました。茶屋跡や関所跡、砲台跡なども残っています。峠の頂上付近には、賀茂季鷹が詠んだ和歌の碑が立っています。貝原益軒もこの道を通って天橋立に遊びに来ており、歴史的、文化的にも著名人がよく行き来したことがうかがえます。文化庁の歴史の道百選にも選ばれています。


 ところで、上宮津地区は森林が総面積の9割近くを占め、私たちはおいしい水や災害防止など、森林の恩恵を受けて生活しています。高齢化で里山の耕作放棄地が多くなり、山が荒れ、獣害でさらに耕作放棄がひどくなるという悪循環が起こっています。山から受けた恩恵のお返しをしなければなりません。人が山に入り、整備をし、環境をもとに戻してあげることが大切です。幸い市民の方々が環境問題に関心を持って、宮津版モデルフォレスト運動やエコツーリズムなどのいろんな事業に参加されています。


 また、宮津湾、天橋立、丹後半島や栗田半島を臨むことができ絶好の展望台となっている杉山には、その名のとおり、樹齢300年を超える天然杉が群生しています。この地区の杉は上宮津杉と呼ばれ、根回り3メートルを超える大樹も200本以上確認されています。また、広大な落葉広葉樹林が天然杉と混生し、四季折々の草花、春のキンキマメザクラや夏のホナガクマヤナギ、秋のナナカマドやススキ、冬は雪の花や雲海など、それぞれ見どころがあって、飽きのこない山の景色も私たちを誘ってくれます。森林浴もできます。


 このように、大江山一帯は歴史、文化の通り道であり、自然の宝庫です。殺伐とした人の心をいやしてくれる効果もあります。市長はこの大江山の自然のすばらしさをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大江山スキー場、大江山バンガロー村などの施設についてお伺いします。スキー場は雪が降らなければ話になりませんが、高速道路ができ、近いということもあって、京阪神を中心にスキー客は多いそうです。バンガローもあり、泊まってスキーができるというといいように聞こえますが、バンガローでは寒くて眠れないのが現状です。よく知っている人は寝袋を持ってきて泊まるそうです。日帰りの人もいます。冬にもスキー客に利用してもらえるようにバンガローを改修することはできないのでしょうか。せっかく宮津に来てくれたのだから国定公園のすばらしさも満喫していただきたいし、もう少し宮津にお金を落としていただけたら地元も活性化するのではないでしょうか。年間1,500人以上の人がバンガロー村を利用しています。子供たちのために、例えば大江山の自然を観察したり学習したりする場を設けるのも一つの手ではないでしょうか。小学校のスキー教室にも協力しています。市長はこれらの施設をどのようにお考えでしょうか。どのような位置づけをされているのか、お伺いいたします。


 最後に、宮津市の活性化に向けてお伺いいたします。冒頭にも申し上げましたが、その昔、上宮津は丹後と丹波に行き来する道として非常に栄え、旅籠やお茶屋などが沿道にたくさんあったようです。日本三景天橋立を観光する旅人も上宮津で休憩や宿泊をしたのでしょう。国定公園になった区域だけを考えていたのでは歴史、文化の保存と観光資源の開発がおくれてしまうおそれもあります。その周辺地域一帯の資源を活用する振興計画を図るべきではないでしょうか。地元の方たちも宮津を元気に活性化させようと頑張っています。地元とももっと積極的に意見交換をし、親交を深め、宮津市の発展、振興に協力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   長林議員の御質問にお答えをいたします。


 丹後天橋立大江山国定公園は、昨年8月、世屋高原や大江山を区域に含め、国定公園としては全国で56番目、平成2年以来17年ぶりに新規指定されたところでございます。


 議員御指摘のように、大江山を初めとして、本市には自然やいやしの空間、自然観光資源が豊富に残されております。大江山地区につきましては、変化に富む景色や大江山にした生息が見られないと言われるエゾハルゼミという昆虫、植物としてはキキョウ、タンゴグミといった貴重種や杉山の天然杉、また議員も詳しくお触れいただきましたが、人文資源としては、石畳を残す普甲街道などがございます。


 このようなすぐれた資源を生かしていくため、国定公園としての指定を契機に、環境省に対し要望を行い、来年9月には、本市を主会場に自然公園ふれあい全国大会が開催されることになりました。これは人と自然との豊かな触れ合いの推進を通じて自然と共生する地域づくりや自然とのかかわり方、豊かな自然を次代に確実に引き継ぐことの重要性を再認識するとともに、この地域の魅力を全国に発信する機会になるものと期待しているところでございます。


 また、本年6月には、上宮津地区の団体の方も参画された宮津市エコツーリズム推進協議会が設立され、上宮津杉山林道などモデルコースの選定やエコツアーガイド養成講座等が現在実施されておるところでございます。


 今後は、四季を通じてさらなる自然観光資源を発掘し、宮津市のエコツアーの創出が目指されているところであり、大江山においては、スキー場、バンガロー村といった施設面でも、これを運営していただいている地元の皆さんとも十分連携しながら地域の活性化につなげていただきたいと考えております。


 現在、京都府において国定公園内のサイン、遊歩道等の整備に係る自然環境整備計画が策定中であり、大江山地区についても地元の御意見をお聞きし、京都府へ要望しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時45分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、施設について、御答弁の方では、今後活性化につなげていくと御答弁いただきましたけども、ちょっと一つ一つおのおのの施設についてお伺いしたいと思います。


 まず、スキー場ですけども、大江山スキー観光協会という指定管理のもとで運営されてるんですけども、このスキー場というのはリフトがあるんですけども、このリフトの許可は陸運局がされているということです。陸運局が言うには、任意団体では許可はおりないということで、今度から、どういうふうな団体になるのかちょっとわかりませんけども、例えば株式会社大江山スキー観光協会とかいうふうになりました場合、これは任意団体ではなくて、営利団体と申しましょうか、こういう営利団体になっても宮津市の方から応援をしていただけると、この間、補正予算ですかね、リフトの方に予算をつけていただいたと思うんですけども、こういうように補助をしていただきたいと、打ち切ることのないようにしてほしいという要望もあります。例えばスキー場、圧雪車を使うんですけども、1台につき3,000万円から4,000万円ほどするらしいんです。例えば1台壊れたら、それだけの費用がぽんと要るということで、スキー場自体はある程度のお金を持っているらしいんですけども、それだけの多額の費用が要ると。ですから、本当に宮津市の補助なしでは今後、運営というか経営というか、していくのにも非常に不安であるし、ぜひとも補助を今後とも続けてお願いしたいということですけども、これについて御答弁をお願いいたします。


 それから、バンガロー村ですけども、初めの質問でも言わせていただきましたけども、バンガロー村、年間1,500人以上の方が泊まりに来ています。夏場でしたら天橋立で泳いでバンガローに泊まる、それから冬はもちろんスキーをして何人かは泊まるそうです。ですけども、冬は非常に寒いと。以前はあの建物は、高床式じゃないですけど、床が高いので下が筒抜けになっているんです。ですから、その周りにシートを張っていた。だけども、もう今は外しているんだけども、そういう何とか寒くないようにという対策でしてたんだけども、もうどうにもならないし、これをどうにかしてほしいなという要望もあります。


 それから、先ほども申しましたように、子供たちが大江山に、バンガロー村に泊まりに来たときに、せっかく国定公園になったのだから自然を学習したり昆虫や植物、いろんな観察したりして勉強していったらいいなということで、学習の場を設けたらどうか。例えば今使われていないけども、ロッジがあります。あのロッジ、ちょっと古いので、老朽化してますけども、耐震の関係もあろうかと思いますけども、そういうところをちょっと改修したり補修したりして勉強の場に使えたらどうか、こういうような施設についても地域からのいろんな要望があります。


 それから、ちょっと周りを見渡しましたら、大江山からおりてきましたら、ガラシャ夫人のお父さんですか、明智光秀の首塚のある盛林寺もありますし、それから生野神社、そのほかにも法光寺やら上宮津の総氏神の愛宕神社もありますし、それからずっと下の方おりてきたら、今福の滝もあります。この今福の滝というのは、大江山の杉山林道、杉山からずっと通って山道を今福の滝までおりてくる道もあります。山道もあります。今はちょっと通行が不可能になってるのかもしれませんけども、こういう道も整備していったらその辺一帯が観光地というか、自然観察の場になると思います。


 ちょっと今福の滝のことについて触れたいと思うんですけども、11月の2日に今福の滝の祭りをいたしまして、私の地元の部落なんですけども、すごくにぎわいまして、370人という参加者がありました。これはその前にテレビ放映もされまして、非常に周知されていたということもありますし、お天気もよかったです。女性のボーカル、EMAという女性2人の方ですけども、カントリーロードを歌ったり、それはもう楽しくいっときを過ごすことができました。思い思いに散策したり、滝まで上って見てみたり、焼き芋食べたりして、数時間でしたけども、非常にすばらしい行事だったと思います。これ実は、今福の滝に行くのに、京阪神からも大勢の方が来られます。この間の滝祭りのときは、一番遠くは広島でしたか、広島の方から来られてまして、主に京阪神といった、枚方とか、それから京都方面の方からも来られます。住所と名前を書いていただくのでそれはわかるんですけども、この方たちは無事祭りに到着したんですけども、そのお祭り以外の日に滝をじゃあ見に行こうかということで車で高速でおりてこられる、そうすると、看板がないものですからずっと大江山の方まで上がっていくんです。金山の方まで行って、そこら辺の人に今福の滝はどこですかと尋ねられると、いやいや、もっと高速道路の方ですよと、下の方ですよといってようやく今福の滝にたどり着くということなんですけども、この今福の滝、今、看板は取りつけてありますけども、それは部落の者の手づくりによるもので、できたら金引の滝のように道路の上に、今、府道沿いに看板があるんですけども、金引の滝、あっち1キロメートルとかって書いてあるんですけども、そういうように府道沿いに看板を設置してほしいと、これは多分、府道ですから京都府の方に要望しないといけないのかなと思うんですけども、ぜひとも京都府の方に要望していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


 それから、大江山一帯をそういうふうに整備して活用する、それが一番すばらしい今後の宮津市の、例えば大江山地域でしたらこれから宮津市が活性化する一つの震源地となると思うんです。ですから、いろんな要望を地域から出してると思います。先ほども第1質問で御答弁いただいたときには、地域の意見を聞き、府へ要望をしているところですとお答えいただいたんですけども、この要望というのはどういった要望なんでしょうか、お聞きします。私が知る限りでは、平成17年に上宮津の自治会の方から要望書が、計画書といいましょうか、提出されているはずです。この提出の中には図面に示してバイオトイレとか星空観察施設を設けたらどうかとか、展望所も、それからもちろん避難所も要るし、一番欲しいのはトイレだと、バイオトイレのこうしたらどうかというようないろんな要望を書いた計画書というものを平成17年の終わりぐらいに提出してると思います。その平成17年に要望書を出して、それから今、平成20年、国定公園になったのは去年、平成19年です。今、平成20年の終わりになりましたけども、この3年間、宮津市の方から何の返事もいただいてない。これは何かあるんでしょうか。先ほど地元の意見を聞いて府へ要望しているところですと御答弁があった、この要望は先ほど私が言いました平成17年の、その計画書というか要望書のことでしょうか。ちょっとお答えください。


 今、何の進展もしていないと地元の方々は思っています。せっかくいろんな意見を出したのに何も言ってきてくれない。上宮津というところは、皆さん御存じだと思うんですけども、学校の統廃合にしても非常に活発に意見の出たところです。高齢化も大きいですけども、いろんなアイデア、意見を地元が出してるんですから、それに行政側としても答えなくてはいけないと思います。先ほど吉田議員の御答弁の中に市長が、今後の人口増も期待できないことからというようなことをおっしゃいましたけど、これは橋北方面のことだと思いますけども、おっしゃいました。たとえ人口がふえない、ふえないからといってじゃあだめだじゃなくて、上宮津でも人口がふえなければ人口がふえるように頑張ろうと、努力しようと、何かいいアイデアはないかというようなことも活発に議論されています。ですから、それにこたえていただくのが行政の仕事だと思います。答えないのは行政が怠慢だということを言われても仕方がない。以上です。ちょっといろいろと申しましたけども、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   数点いただいております。私の方から、3点目から6点目というんですか、お答えさせていただきます。施設の関係は、また担当の産業室長の方から答えていただきます。


 1つ目の3点目というんですか、学習の場をということで、例えばロッジあたりを活用するというようなお話、まさしく自然の宝庫という部分で子供たちの学習の場になり得るフィールドだというふうに思っております。それも含めて、要望書の関係なんですけれども、最後の関係ですが、今の学習の場も当然入っております。17年の折にというか、これは国定公園の指定の折に種々、その財産区でありますとか自治会でありますとか、それこそ管理会、協会、それからおつくりになっておられる夢会議21、ここあたりからかなりの要望をいただいておる、その中に学習の場も入っておるわけですけれども、その部分を何とか、先ほど第1答弁で申しましたように、整備の計画というものが京都府の方で策定をされておると、これは第2次になると思っております。第1次は平成17年から20年度、今年度までの整備計画ということでございます。21年度から、まだ詳細はわかりませんが、3年から5年の間に国定公園なり、また近畿自然歩道も含まれておるんですけれども、その部分について、要は利用の増進という部分で施設整備の計画をつくりましょうよということで、これは国の財源、45%ほどが交付金で入ってきておるんですけれども、それでもって何とか整備をしていこうという計画を今つくっておられます。私どもそこに、上宮津地区も当然でございますけれども、上世屋、そしてまた市街地の方にも、滝上あたりも、滝上公園の部分でも自然公園の区域でございますので、それらを要望をさせていただいておるということでございます。


 その中では、やはり今の流れとして、国、府、私どももそうなんですけども、やはりその利用に対しての地元の関与の仕方、熟度、そして施設なり整備するわけですけれども、要は管理体制も含めた地元の盛り上がりというんですか、関与いう部分が一つの大きなポイントになっておると思っております。要は今回要望をさせていただいたのも地元の夢会議のメンバーの方に現地も踏査していただいて、従前からの要望事項をどうすればいいかというようなことで、維持管理の部分を含めて要望もさせていただいたということでございます。


 結果としては、まだ出てきておりません。仄聞するのに、この計画、交付金自体が環境省の関係なんですけども、ロットがかなり少ないということで、ちなみに去年ですと府域全体で1億円ちょっとの事業費です。私どもに1,700万円ほど、私どもというか京都府、この北部の部分には1,700万円ほどというふうに仄聞しております。ロット的にはかなり少ないいう中で、大きな施設をというような部分、要望の中でもかなりあるんですけれども、それはなかなかしんどい部分かなというふうに思っております。まずは、先ほど申しましたように、自然公園のふれあい大会が来年にあるということで、それを全国の人に周知するべくサイン計画、サインあたりを中心に今回まずは進めていこうというような方針であるというふうに聞かせていただいております。


 雑駁なあれなんですけど、そんな中で、サインのお話も出ておりました。今福の滝、この部分、地元の方で地域再生プロジェクトあたりをお使いになられて立派なことをやっておられます。サインの方もされておられるわけですけれども、何とかこのサイン計画の中でできないかいう辺も、私ども要望というんですか、していきたいというふうに思っております。道路の標識ということになりますと、道路の占用いう形になります。なかなか難しいんかなというふうに思っておりまして、自然公園の交付金の方で何かできないかなと。ただ、今福の部分、盛林寺も含めてですけれども、これは自然公園の区域にはなっておりません。この交付金の事業が国定公園と、それから近畿自然歩道あたりも入りますので、その辺、余地はあるのかなというふうに思っております。


 そのようなことで、ちょっと雑駁な答弁させていただきましたが、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   いろいろと要望いただきましたですけども、大江山のスキー場については、本当に今でも北部の4都市の冬季の大会の会場と、毎年のようにやられているところでございますし、また北部にとっては、だんだん雪が少なくなってきましたですけども、歴史と本当に伝統のあるスキー場だと思ってまして、大いに意義深いスキー場ではないかなというふうに思ってますけども、近年だんだんと人口も、先ほどはふえてるというふうに、ふえるという可能性もあると言われましたけど、日本、我が国全体の中が減っている状況の中で、またスキー人口もそういう中で今までのような状況でふえてくるとはとても考えられない状況ですので、今後はやはり、非常に価値あるスキー場だけども、スキー人口としては減って来る中では、どうしてもやはり採算面とかそういう面で非常に厳しい運営を強いられていくんではないかなというふうにスキー場については思うところでございます。


 また一方、バンガローの方もいろいろと言われましたですけども、夏としてはやっぱり周辺の方の高原性の状況を生かしながらどんどんこれからはニーズとしてはふえてくるんではないかというふうに思ってまして、床なんかが少し整備が十分でないというようなとこもありましたけども、そういうことも今後は対応して考えていかなければならないというふうに思うところなんですけども、そうしたことを考えますと、全体としてやっぱりスキー場はだんだん厳しくなる、バンガローなんかはこれからまた活況を呈してくるというようなことを考えますと、大江山全体としてそうした施設も一体的にどうしていくかというようなことを考えていただかなければならないんではないかなと、そうすることが大江山全体のまた発展にもつながりますし、効率的な今後の整備ということにもつながっていくんだろうと、そういう観点でぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 また、そのほかにも大江山自体は、私も杉山林道も歩かせていただきましたし、またこの前ありましたモデルフォレストの植樹祭なんかも参加させていただいて、大変すばらしいところだというふうに思っておりまして、こうしたことで一層すばらしく市、また宮津としてもかけがえのないところとして発展をさせていかなければならないというふうに思っているんですけども、そうしたときにこちらからそういった位置づけをどう考えてるかという話がありましたけど、やはりそこは地元の皆さんで今後の大江山全体の方向というのを考えていただいて、そして目指すべき方向というのをどんどんと出して立ち上がっていただきたいというふうに、それがやっぱり将来の大江山全体の、また上宮津地域の皆さんにとって大きな活気を取り戻す方向になるんではないかと、それに対して市の方も市民協働というふうな柱にしたいと思っていますので、その辺できることは可能な限り応援をしていくと言ってますので、いろいろと申しましたですけども、まず本当に地域の皆さんがこういう方向でいこうというのを力を合わせて立ち上がっていただく、それに対してどんどんと応援はさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、夢会議なんていうのも今までつくられてあったと思うんですけども、あると思うんですけども、またこの大江山についても将来のあり方というのを大きく夢を描いていただいて、そして力を合わせてやっていただくような方向で立ち上がっていただきたい、それに対してどんどんと市の方も可能な限り応援はさせていただきたいというふうに思います。


 また、KTRの沿線になると思うんですけども、今福とか、それから辛皮も含めまして、今福も大変、滝祭りもやられて盛大だったということで、大変御苦労さんでございました。本当におめでとうございました。だけども、私自身はまだまだやれるというふうに思っておりまして、ちょうどイメージとしては、KTRの沿線ですけど、京都で言うたらちょうど鞍馬の辺とか、嵐山ではちょっとないと思うんですけど、鞍馬ぐらいのイメージになるんではないかなと思ってまして、そういうとこら辺で宮津市街地の本当に近郊にあるすばらしいとこだというふうなイメージでもっともっと振興をさせることができるんではないかなというふうに考えておりますので、どんどんと一緒になってやれるようにしていきたいと思っていますので、ぜひこれも、今までもやっていただいてますけども、どんどんとすばらしい地域にしていただくように頑張っていただきたいというように思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   大江山スキー場の関係とバンガロー村とを御質問いただきました。


 大江山のスキー場につきましては、今現在、指定管理をお世話になっておるわけですが、議員さん御指摘のとおり、陸運局から法人化に向けての御指摘を受けておりまして、現在、地元と一緒になって法人化に向けての地元調整をさせていただいているということでございます。できるだけ早くという思いで法人化を進めておりますが、法人化になった暁には、また指定管理をお世話になる中で今後の施設整備のあり方については市と一緒になって協議をして進めてまいりたいなと、このように考えております。


 それから、バンガロー村、冬は寒いという御指摘です。今、7棟の施設がございますけども、いずれもエアコンは装備いたしております。ただ、そのエアコンの中でも寒いというような御指摘もあるんだろうなと思います。ただ、今年も3基、7棟のうちの3棟のエアコンを改修をさせていただきました。ということで、できる限りその辺の対策には努めております。今後とも指定管理者と一緒になって協議をしてまいりたいと、このように思います。


 また、元普甲なり細川ガラシャのお話ございましたですけれども、また学習の場としての子供の活用ということなんですが、議員も御承知のとおり、先ほどからお話ありますように、エコツーリズム推進協議会、立ち上げました。上宮津の夢会議も施設管理会も財産区もすべて入っていただいております。私どもの今、世屋とこの上宮津の大江山を何とかしていこうということです。先ほどからございます、そのバンガローも、スキー場はあるわけですが、雪が降らないとバンガローもスキー場も利活用できないということですから、まずその施設はあってもソフトをつくらなければお客さんも来ないということです。これはもう宮津市、どこの施設も一緒ということから、エコツーリズム、一生懸命、今進めております。上宮津コースも今21人の方がプロのツアーガイドの養成講座に参画をいただいております。そのうちの9名は地元の上宮津の方です。上宮津の方9名が今、プロのツアーガイドになるんだということで大江山のコースに参画をいただいております。これ20回講座ということで、タイトな講座なんですけども、これにも積極的に参画をいただいております。今後はこのエコツアーも実施をしていきます。このエコツーリズムは地域振興につなげるということですので、特産品の開発、こうしたものをそういう方々に買っていただくとか、プロのツアーガイドですので、1回ツアーをお世話になるとガイドさんには二、三万のお金が落ちるというような仕組みもつくっていきたい、こんなことで今、進めさせていただいておるということです。また、先ほど市長が言われましたモデルフォレストもそうです。企業と大江山が結びつく、京阪神から企業が来ていただいて、ボランティアでいろんな植林活動をしていただいて、できればバンガローに泊まっていただきたいなと、こんな思いでも進めさせていただいておるということです。


 いずれにいたしましても、今度のPRなんですけれども、日曜日、細川ガラシャシンポジウムというのを歴史の館で午後1時から開催をいたします。議員さんもお触れになりました上宮津と明智光秀のつながりという中で、この細川ガラシャシンポジウム、ぜひ御参加いただきたいなと、このように思います。以上です。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   済みません。学習の場ということで、ロッジという形のお話もありましたので、私の方からロッジの現状についてお話しさせていただきたいというふうに思います。


 青少年の活動施設としてあったわけですが、現在休館中ということにしております。この建物につきましては、非常に老朽化が激しいということと、やはり改修に多額な経費がかかるということもございまして、現時点では改修は難しいんじゃないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   いろいろと御答弁いただきました。


 スキー場に関しては、協議していくと、地元とともに協議していくということで、それからバンガロー村のことに関しても、冬は寒いですけども、夏の利用客、結構多いです。橋立で泳いで泊まるとか、それから山を散策するとか、結構親子連れも多いですけれども、冬の利用も考えていただきたいということでお願いしました。


 それから、先ほどの平成17年に提出した要望書の件ですけども、第1次計画、それから第2次計画があるということで、この第1次計画が21年から3年から5年ということを先ほどお聞きしたんですけども、なぜこういうような推移しているという状態を地元の方におっしゃっていただけなかったんでしょうか。地元としては、17年に要望書、計画書というものを提出したけれども、あれから何にも一言も言ってきてくれないと、一体どうなってるんだ、去年には国定公園に指定された、それからまだ1年たっている、だけども何にも言ってきてくれないといいかげんにいら立っております。ですので、早急にこういうことになったという推移とともに今後の計画なり予定なりを地元の方々に説明するとともに、これからのことをともに協議して宮津の活性化に向けて頑張っていただきたいと思います。その中でですけども、要望書の中で、特にお願いしたいのがおトイレです。よく杉山を歩こうというような感じで、市長さんも参加されたということですけども、女性も多く参加されます。その参加した方が、さてということで困るので、前もって地元の方が杉山林道の終点のところにトイレを準備しておく。ブルーシートで周りを囲って見えないようにして前もってトイレを準備して、それで、さあ、皆さん、どうぞという形で杉山を歩いていただいてます。ですので、そういうような本当に切実な要望とかもその中には入っております。ですので、早急に上宮津の自治会から出された要望、計画書のことについてももう一度、上宮津の自治会、団体とともに協議して、この大江山一帯を活性化させて、今後の宮津の発展につなげるようにお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私が申し上げたいのは、スキー場とか、それからバンガローとか、それぞれ個々に問題点はたくさんあると思うんですけど、それぞれをばらばらで考えるんではなくて、大江山全体として、上宮津の皆さんが一体となってどういうふうにしていくかということを考える中であるべき方向を見出して、そしてそれを将来の発展につなげていただきたいと、そのために立ち上がっていただきたいというふうにお願いをしたいと思っておりまして、どうしてもやはりそういう方向になってくると、たくさんあれもこれもということになりますので、当然のことながら戦略を持って、優先順位をつけて、できるところから整備をしていかなければならないというふうに思いますので、そのためにも地域がまとまっていただいて、そしてこういうふうに将来大江山をしていこうというふうな方向でぜひ取り組んでいただきたいというものを、これはもうお願いを申し上げたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   地元からの御要望に対して、要は今の経過みたいなことが全然地元に言えてないということでございますけども、先ほど申しましたように、要は21年度からの計画に何とか盛り込んでいただこうと、せっかく国定公園が新規指定されたという中で、ほかの地域よりも私どもにたくさんの整備お願いしますよという動きをさせてもらうという中で、地元にはこの8月、秋にこれを提出させてもらったわけですけれども、地元の皆さんには夏にこういうことがありますよということで周知させていただいて、現地も踏査していただいて、御要望の箇所あたりの箇所づけみたいなことも、どの部分を要望させてもらったらいいのかいう辺をセレクトしていただいて要望させていただいたということでございます。その中に先ほどありましたトイレですか、杉山林道の終点あたりに一つやはり要るよねということで、バイオのトイレというような部分で施設のこの整備計画の中に盛り込んでくれということで要望もさせていただいておるところでございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません。先ほどの市長の御答弁に対してちょっと一言申し上げたいと思いますけども、地元の皆さんが今後の方向を考えて立ち上がっていただきたいと、そうしたら市も可能な限り応援するとおっしゃいましたけども、地元はもう既に立ち上がっているんです。一生懸命立ち上がって、市にすごくアタックしているんです。ですけども余りこたえてくれないと、ですからもっともっと市長以下行政の皆さんが地元と話し合って、そういうすれ違いとかいろんなことがあると思いますので、ひざを交えて話し合いをしていただきたいと思います。どうも済みませんでした。


○議長(安達 稔)   次に、下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   それでは、通告に基づきまして、3点質問をさせていただくわけですけども、昨日の一般質問でも質問が出ておりますので、若干文言的に必要性ないのかなというものがあるかもしれませんけども、どうかお許しをいただきたいというぐあいに思います。


 第1に、市域の下水道整備の明示と浄化槽維持管理助成についてお伺いをいたします。


 現在、市街地においては流域公共下水道整備が進められておりますが、広大な行政区域を持つ本市の周辺部の一部は、下水道整備計画がいまだに開示されておりませんでしたけれども、昨日の同僚議員、谷口議員の質問で市長の方から整備についての明示がされたことを申し添えておきたいというぐあいに思います。


 12月1日開会の定例会で、平成19年度決算認定において、総務委員会の委員長報告でも未整備地域の水洗化計画の質疑もある中で、国の次期社会資本整備重点計画でおおむね今後10年という期間が示された報告がありました。産業建設ですか。失礼しました。訂正させていただきます。産業建設委員長報告ということで、訂正をよろしくお願いいたします。


 昨年9月の一般質問でも私は公共下水道整備と財政再建をテーマで質問をいたしました折、公共下水道整備の平成19年度以後の残事業費は88億円で、現在の6億円の事業ペースで15年間を要すると答弁をいただきました。また、市域の均衡ある水洗化未整備地域についても見直しを検討しているとの答弁もいただいておりますが、この社会資本整備は多大な資本投下が求められる中で、本市の今日の厳しい財政状況下で当然見直しをされるべきと思うところであり、市長として見直し中の水洗化計画を特に未整備地域へ計画を早急に示されるべきと委員会としても意見もあり、私も思うところであります。


 整備手法としては、集合処理として公共下水道整備、農林漁業集落排水整備、個別処理としては市町村設置型浄化槽整備、個人が補助を受けて整備する合併浄化槽整備などいろいろとあるところであります。しかし、本市においては財政再建が優先されるべきで、平成19年度末における本事業の地方債残高は92億2,790万円となっており、本市の財政において大きな負担となっております。また、浄化槽設置補助もキャップ制がひかれ、浄化槽整備は遅々として進んでいないのが現実であると思うところです。今日の本市の経済状況は疲弊しており、また今般の世界的金融恐慌に伴う本市の経済状況もますます悪くなる要素はあっても、よくなる要素は余りないと言っても過言ではないと考えるところであります。


 本市の公共事業も激減する中で、地元企業の活性化の点からも、また環境保全、生活環境対策の面からも、公共用水域の水質保全の観点からも、そして税の公平性の観点からも、高齢化が進む中で早期に周辺部へ水洗化計画を示すべきと考えるところであります。本市において、今日の財政状況を考えるならば、特に周辺部においては、合併浄化槽整備が最良に近い整備手法ではないかと考えるところであります。以下2点についてお考えをお聞きいたします。


 1つ、浄化槽設置補助のキャップ制の見直しについての考え方をお聞かせいただきます。


 1つ、既に浄化槽設置者並びに今後設置予定者への維持管理費の助成の考え方についてお聞きをいたします。


 次に、中山間地を含め、農家を守る政策をお聞きをさせていただきます。


 100年に1回とも言われる穀物価格急騰が昨年夏からことしの夏まで起こり、食料危機、飢餓、餓死が特に途上国を襲い、途上国の飢餓人口は8億人とも言われ、今回の急騰で5,000万人から7,000万人もふえたとも言われております。この世界食料危機は、高所得の日本の国でも食料安全保障にも危機が発生いたしました。食料安全保障とは、だれでもどこでもいつでも適切な食料が手に入り、食に関する安心感とのことであります。


 農林業は国土の保全、水源涵養、景観の形成等、多面的機能の重要性を持っていて、特に美しい農村風景は多面的機能の一部でもあります。お金で買えない美しい農村風景は食に対する安心感といった、この多面的機能は農業生産があってこそ維持できるものではないかと考えるところであります。


 しかし、本市の農村集落は、特に中山間地の集落は高齢者が多く、多面的機能の維持が困難な状況にあるのが現実です。農業は経済的貢献は少ないでしょうが、多面的機能の維持には大きく貢献をしてきたと思います。それは、農業生産があってこそ達成されるのではないでしょうか。


 本市においても、農用地面積は722ヘクタールある中で、対象中山間地は323ヘクタールで、中山間地域等直接支払交付金の対象面積は270ヘクタールとお聞きいたしております。本市におきます中山間地は約45%で、だれでもどこでもいつでも適切な食料が手に入り、食に関する安心感の食料安全保障に貢献してきたものと考えるところであります。


 日本全土においても、中山間地農業面積での農業生産は40%を占めていると言われております。本市のこの中山間地の農業は高齢者で支えられているのが現実です。この中山間地の農業、農家の崩壊は多面的機能の崩壊にもつながるものであります。


 本年度、元気な里づくり事業として3,650万円の予算で事業を展開をされました。また、国の補助によりますバッファーゾーン整備事業につきましては、大きく評価をいたしたいと思っております。特に中山間地域は有害鳥獣被害も多く発生いたしており、そうした被害での農業就労意欲の減退も見受けられます。今後とも有害鳥獣対策を推進することにより耕作放棄地の解消にもなり、多面的機能の維持にもつながるものと考えるところであります。


 中山間地を含め、農家を守る農道の舗装、水路等、農業基盤の整備政策が必要と思うところでありますが、本市独自の中山間地を含めた農家を守る、市長の言われる元気な宮津の中にも含まれていると思いますが、元気な中山間地を含めた農家を守る本市独自の政策には継続的な財政支援が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。


 最後に、父子家庭への児童扶養手当の考えについてお伺いをいたします。


 収入の低いひとり親家庭への国の制度として児童扶養手当制度があり、低所得世帯においては大きな役割を果たしておりますが、対象は母子家庭の18歳以下の児童に限られており、父子家庭の児童は対象外となっております。


 京都府の2005年の父子家庭880世帯、母子家庭8,168世帯を対象とした調査では、父子家庭の保護者の年齢は40歳から44歳が25%で、原因としては、離婚が69%、病気死亡が22%の順で、困り事は家計、仕事、そして健康で、また収入面では200万円から300万円未満が18%、次に300万円から400万円未満が17%で、母子家庭の100万円から200万円未満34%に比べ収入面では多かったが、厳しい現実があるとの見解がされております。


 しかし、この収入金額は京都府下での調査金額であり本市の経済状況も企業の自己破産等厳しい現実の中で所得は減少し、また今般の世界的金融危機により今後より一層の経済上の悪化も考えられる中で、本市独自の施策として父子家庭への児童扶養手当の支援策が必要と思うところであります。


 滋賀県の大津市は独自の制度を設け、母子家庭と同様の児童扶養手当を支給しているようであります。府の調査の自由記述としては、母子家庭と同様の制度を望む声が圧倒的にあったようであります。そこで2点、本市独自の児童扶養手当の支給についてのお考えをお伺いをいたします。


 1点、本市に現在、父子家庭の世帯数と児童数はいかほどあるのか、何人ほどいるのかお教え願いたいと思います。


 2点目として、本市の父子家庭への行政としての支援はどのようにされているのかお伺いをさせていただきます。


 以上3点、答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時01分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問にお答えをいたします。私から、下水道と浄化槽の関係についてお答えし、その他については担当室長からお答えをいたします。


 まず、昨日の谷口議員の御質問にもお答えいたしましたが、今回の水洗化計画の見直しにより、由良、日置、養老及び栗田地区のほか市街地周辺部の一部において水洗化の整備手法を公共下水道等の集合処理から浄化槽による個別処理に変更し、個別処理区域の拡大を考えているところであります。こうした中で、これからの浄化槽設置費補助の考え方についてでありますが、下水道の概成時期、今後10年後でございますけども、にあわせて市域の均衡ある水洗化を促進するため、浄化槽の設置促進を図らなければならないと考えております。このため、厳しい財政状況にはありますが、補助件数及び補助単価について、予算措置の拡充を検討してまいりたいと考えております。また、下水道利用者と浄化槽設置者の負担の公平性の観点から、浄化槽の維持管理費の助成についても検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、中山間地を含めた農家を守るための施策についての御質問にお答えをいたします。


 本市では、有害鳥獣が及ぼす被害として、農作物や農地等の農業基盤への被害を初め、農業者の営農意欲の低下を通じて耕作放棄や遊休農地の増加をもたらすなど、特に中山間地域において有害鳥獣被害が極めて深刻な状況となっております。こうしたことから、これまで以上に有害鳥獣対策への支援充実を図ることとして、本年7月に宮津市鳥獣被害防止計画を策定し、新設された国の補助金を受ける中で、総事業費約840万円をかけて、その対策を強化しているところであります。内容としましては、できる限り集落の要望にこたえ、イノシシ、猿の捕獲おりや防御さくの設置等に対して支援するほか、バッファーゾーンのモデル整備を日置浜地区で実施し、その実施を踏まえ、今後のバッファーゾーンの整備拡大につなげていくため、新たな対策を試みているところであります。今後とも、有害鳥獣対策につきましては、国、府の補助制度を最大限に活用しながら、ソフト、ハードの両面から総合的に施策を講じ、有害鳥獣被害ゼロに向けた集落、地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、農道、水路の整備につきましては、平成20年度の限定事業ではありますが、元気な里づくり基盤整備事業として、営農を行う上で不可欠な用水の確保等、緊急を要する箇所の改修を実施しており、現時点における改修箇所は52ヵ所、事業費3,100万円を見込んでおります。その一方で、農道舗装については当該事業の対象外としていることから、多くの要望がございますが、厳しい財政状況を見据えながら今後十分検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農道、水路等の改修や有害鳥獣対策を初めとする農業振興策につきましては、できる限り国、府制度の活用により財源の確保を図りながら、必要な施策を講じる一方で、集落においても中山間地域等直接支払交付金等の制度を有効に活用いただき、集落、地域と一体となって本市の農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、父子家庭への児童扶養手当についての御質問にお答えをいたします。


 議員も御承知のとおり、児童扶養手当は、離婚等による生計の変化を和らげ、母子家庭の自立を手助けする制度で、児童の母、または母にかわって児童を養育している人に支給される手当であります。働きながらひとり親が子育てをする困難さは父子家庭においても同じであるとの認識のもと、全国市長会等を通じて児童扶養手当の支給に関し国に対して父子家庭にも適用範囲を拡大するよう要望していますが、現在のところ、国の支援策は制度化されていない状況であります。


 議員お尋ねの父子家庭の世帯数と児童数でありますが、民生委員、児童委員さんによる委員活動の中で把握いただいており、登録に同意されている世帯数は本年10月1日現在では23世帯で、児童数につきましては、市では把握いたしておりません。


 次に、父子家庭への支援でありますが、自主的な組織として、宮津市父子福祉会が平成13年に結成され、父と子の交流や父子福祉の増進に寄与することを目的に活動を展開されております。市としても、この会の立ち上げや活動には市社会福祉協議会や市民生児童委員協議会の協力を得て側面的な支援を行ってきたところであります。その後、会では、お父さんと子供の交流会を毎年実施されているほか、市民生児童委員協議会主催の父子ふれあいボーリング大会や京都府民生児童委員協議会が主催するひとり親家庭いきいきふれあい事業として毎年1回の丹後地域での宿泊交流会にも関係団体の協力のもと参加していただいております。また、京都府の制度として、父子家庭も対象とした母子家庭等日常生活支援事業が京都府母子寡婦福祉連合会に委託して実施されており、その支援の内容は、急な病気や出張等で一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合に家庭生活支援員がその生活を支援し、生活の安定を図るものであります。本市においての利用は現在のところありませんが、今後は児童委員さん等を通じて周知を図っていきたいと考えております。


 また、議員御提案の本市独自の制度の創設でありますが、国の制度の適用拡大等、要望活動を継続して行ってまいりますが、現時点では独自の制度の創設は困難であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきましてありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいたなと思って、私としては喜んでおりますけれども、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。


 1点の下水道整備と浄化槽維持管理助成についてでありますけれども、市長の方から促進をするために補助件数、また予算等々についても、21年度予算になるんでしょうけれども、努力をしていきたいという答弁をいただきました。また、維持管理費の助成についても検討していくということですので、早いうちにそうした助成金額等々の明示をやはりしていただくことによって、市長がおっしゃられる広域行政の中での周辺部の水洗化も拡大をされていくんであろうというぐあいに思いますので、これはもう市長がこうせいと決断をされた担当室についてはもう即対応できるんではないかなというぐあいに思いますので、勇気ある御決断をひとつ今後予算編成をされる中でひとつよろしくお願いを申し上げておきたいというぐあいに思うところであります。


 市長の方からもあったかと思うんですが、単純に昨日の谷口議員の質問の答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、過去25年の間にこの公共下水道整備に投資した金額は124億円という数字を正直おっしゃっておられましたんで、その後、担当室の方に現在利用されている世帯数は幾らかということをお聞きしましたら、3,619世帯ということで、これはいろんなことがあると思いますけれども、単純に割り算をしますと、約1世帯当たり340万円ぐらいになるわけなんですね。ですから、そうした面で、決して税の不公平ばっかりを言うわけじゃありませんけれども、やっぱり周辺部の今回の10年間の国の社会資本整備の関係で今後10年間しか公共下水道整備ができないということなんで、そうした観点からも設置件数の増、また予算化並びに維持管理費助成の予算化等々についてひとつ十分御配慮をいただきたいというぐあいに思うところであります。今のは要望でございます。


 それから、1点ちょっとお聞きしたいんですが、昨日の議会での件につきまして、浄化槽の変更方針ということで、新聞にきょう出ましたですね。この中で、4地区というのが、栗田、由良、日置、養老の4地区ということで理解をしてるんですけども、その中で市街地周辺部の一部地域ということが文章化されてるんですけども、これはどこを示しているのかちょっとお聞きしたいなというぐあいに思っております。特に今、きょうできなかったら次回のこうした席でも結構でございますけど、ここがどこになるのかということで水洗化を浄化槽に変更するという場所について、地区についてお教え願いたいというぐあいに思います。


 それから、農家を守る点についてですけれども、今、特に限界集落という言葉が決して正しいとは思いませんけれども、そうしたところに属する集落の農家の方々は今後農業を続けていくのかどうか非常に悩んでおられるのが現実じゃないかなというぐあいに思うんです。といいますのは、私もことしの秋、肥料とかそうしたものが値上がりするということで、農協へ行きまして買ってきたわけです。米の価格も非常に下がっております。もう農協の買い入れ価格自身も7,000円を切ってるわけですね。1等米でたしか6,750円ぐらいだと思うんですよ。こうした中で、稲作とかそうしたものは全然続けていくことはもうできんだろうと思うんです。なおかつ肥料なんかも値上がりをしてる。多少田んぼや畑に携わっていらっしゃる方はよくわかると思うんですけども、私も使用してるんですけども、リンカーンといういろんな作物に利用できる肥料があるんですけども、これなんかでも、旧価格は2,121円なんですね。値段が上がるということで、値上がり金額が3,024円ということで、1.4倍になってるんです。それから稲作で私が使っております俗に言うコシ1号というのがあるんですけども、これも旧価格が3,213円で値上がりが4,452円、これも1.4倍ぐらいになってる。そしていろんな資材とかそうしたものが、肥料にかかわらず、値上がりをしてるわけなんで、そうした面で何か集落の農業を守るためにも市独自の財政的な支援もやっぱり必要性があるだろうというぐあいに思っているところであります。


 確かに3,650万円の本年度の事業でいろんな用水路、そうしたものの整備をしていただいたということは各地域の農家の代表者の方々は非常に喜んでおられます。私も日置ですから、先ほど答弁がありましたように、バッファーゾーンの整備も今やっていただいております。なかなか大変ではありますけれども、一生懸命請け負ったところが今やってくれてるわけですけれども、そうした面で、農家へのそうした肥料とかそうした農業資材等々の購入なんかについての財政的な継続的な支援がやっぱし必要性があるんじゃないかなというぐあいに思うわけです。そうしたところについてお考えを1点お聞きさせていただきたいのと、それからバッファーゾーン整備については今、室長の方から、今後地域の要望等々があれば国、府の補助を受けながら対応していきたいという御答弁いただいたんですけども、もう現在既に来年度の事業としてそういう地域があるのかどうか、それを1点お伺いをさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、父子家庭への手当の件なんですけども、確かに余りされてる独自の施策ではないんですけれども、大津市は母子家庭と同額の金額を父子家庭へもされておるというぐあい第1質問でも申し上げましたけれども、今23世帯あるということですが、人数については、児童数についてはプライバシーの問題がありますからなかなか出てこないと思いますが、単純に私、ちょっと計算してみたんですよ。一家に2人子供がおるとするならば、約4万7,000円ぐらいなんですね。それは、確かに大津市みたいに4万7,000円の助成ができたら一番ベターでしょうけれども、優しい福祉施策をやっぱし今後やっていくためには市独自のそうした施策も必要性があるんではないかなというぐあいに思うんです。そして、もしもこれを半額とするならば、約55万円ぐらいでできるんですよ、2人お子さんがいるとしてですよ、あくまでも。1人が、第1子が4万2,000円ほどと第2子については5,000円ということですから4万7,000円、それ掛ける23でありましても108万円ぐらいになると思うんです。半額の制度をするとしても50何万円でできるわけでして、第1段階としてそこまでできないんだと、じゃあ3分の1だけという制度だって対応できるだろうと思うんですけども、そうした点についてのお考えがもしもありましたらお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   下水道を初めとします水洗化の見直しにつきましては、大変理解をいただきましてありがとうございます。来年度に向けまして水洗化を一層全市で進めていかないといけないと思いまして、浄化槽が中心にしていかなければならないということになりますので、来年におきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、浄化槽の補助件数及び補助の単価については予算措置を拡充をしていきたいと思っておりますし、また浄化槽の維持管理費の助成についても積極的に検討していって、できる限り対応させていただきたいというふうに思っております。


 そういうわけで、本当にここに至りますまでの経過というのは大変な状況、いろいろと考えさせていただいたところでございまして、振り返ってみますと、本当に全市の水洗化を少しでも早く進めていかなければならないというふうに思ったところでございまして、そのためにはいろんな整備手法も考えられるところでございますので、そうしたものをいろいろと多面的な角度から考えさせていただいて進めていきたいというふうに思って、また同時に、やっぱりそれをやるためには現場を見なければならないというふうに思いまして、現場の方にも、集合処理の方に詳しい京都府の土地改良連合の事務局の皆さんと一緒になって由良から、また栗田、そして日置、養老と現地を歩いて見させていただきまして、そして考えさせていただきました。日置のときには下野議員さんからも一緒に現場を歩いていただきまして、そして検討もさせていただいたというふうに思っております。そして、私も土木の技術士でもありますし、また第1種の公害防止管理者でもありまして、そういう目から見てもどうしたら早く環境保全のために下水道ができるかを考えさせていただいたところでございまして、由良の地域といいますのは、昨日も谷口議員さんの方にもいろいろと答弁させていただきましたですけども、由良の地域というのは土地に勾配がなくて、また路地も狭いというふうに考える中で、しかもなかなかそういう狭い地域ですので、やることはできると思うんですけども、大変な相当な経費がかかるというふうな状況でございますし、また栗田地域も同様ですけども、流域下水道でやろうとすれば日置、養老の地域と同じように、またこれも越えて、今の宮津湾側から栗田側に越えていかなければならない、相当の時間がかかるんではないかなというふうに思われたところでございまして、また日置や養老の地域も農業集落排水でやろうと思えばできるというふうに思ったところでもございました。


 ですけども、これらの事業を推進していくとなればやはり相当の経費がかかるのではないかなというふうに考えられたところでございまして、また厳しい財政状況の中では水洗化にこうした中で投資できる費用というのは、昨日も申し上げたところでございますけども、今後6億円から8億円というのはとてもやないけども難しいというふうに思っておりまして、せいぜい4億円ぐらいしか投資できないんではないかなというふうに思われるところでございますので、そういうことを考えると大変相当な長い時間がかかるというふうに思っておりまして、そういうふうなことでは今後やはり急ぐ環境の保全対策、またあるいは人口の構造の高齢化に対応できないんではないか、少しでも早く水洗化を図っていくためにはやはり浄化槽を積極的に取り入れて早く水洗化をしていかなければならないという方向で水洗化の方向というのを位置づけをさせていただいたところでございます。


 そしてまた、厳しい財政状況の中で、全市内の水洗化普及率というのは国が今後、昨日も申し上げましたですけども、10年間で概成したいと言ってますので、それに対応しましてやはりおくれている水洗化普及率を何としてでも、今、京都府の方はもう85%を超える状況にありますので、そうした85%以上、あるいは90%に近いところまで早く達成していかなければならないんではないかなと、そういう中で経費のかかります流域下水道の推進の方は計画を圧縮をさせていただきまして、そしてその分、浄化槽の方で積極的に取り入れて、そして水洗化を早期に図っていくというふうにさせていただいたところでございまして、先ほどお尋ねのありました市内の一部の地域についても浄化槽の方で対応をさせていただいて早期に水洗化を図っていこうとしたところでございまして、一部の地域といいますのは小田の地域、あるいは皆原、山中の地域になるんではないかなというふうには思っておりますけれども、そうした本当にある意味では御迷惑をおかけしますけども、早期に水洗化の目標率を高い目標率に向けて全力を挙げて水洗化を図っていきたいというふうに考えて、そのためのアクションプランみたいなものもつくっていただいて、そして市民の皆さんにもわかりやすいようにしながら今後水洗化を早く進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   農業を守るという中で、農薬等の高騰する中で市の独自の施策はというようなお話と来年度、バッファーゾーンの整備に対する地域要望があるのかという御質問だったかと思います。


 農家を守るという中で、市の独自施策というのは現在特段ないわけですけれども、特に議員さんお話の中にありました限界集落と言われる地域では、今後この農業を守っていけるのかと悩んでおられるという中で、私どもの限界集落の対応ということで、日ヶ谷あるいは世屋地域、すべての集落を回らせていただいて懇談会もことしの夏以降させていただきました。そうした中で、一番たくさんお話を聞いたのはやっぱり有害鳥獣対策、特に猿というようなお話もたくさんお聞きをいたしました。まだ農業をやっていきたい、けど農業でできたもの、成果物がそうした有害鳥獣にやられるのが一番農業意欲を失うという中で、この有害鳥獣対策がどうにかならないかというのが一番よく耳にした意見でございました。


 そうした中では、先ほどもお話ししました、まず1つ、有害鳥獣対策ということで国の新しい制度に申請をさせていただいて採択を受けた。3年間この補助制度は活用できます。ですので、例えばバッファーゾーンですと、あれは10分の10、今、日置でお世話になってますのは10分の10の補助事業でございます。ですので、こうした有害鳥獣対策については一定国の制度も利活用できるという目安がありますので、こうしたものを地域とのお話の中で利活用していきたいというのがまず1点でございます。


 あと、特に中山間地域の交付金の制度あるいは農地・水・環境保全対策事業ですけれども、ことしも農地・水・環境保全対策事業については、これに取り組んでいただく集落がふえました。少しでもこうした国の制度を利活用していただいて、地域で農地を守っていくんだと、その取り組みをすることによって交付金なんかもいただけます。この中山間地域なり農地・水・環境保全対策の交付金事業、うまいことこれを利活用していただいて、それを地域での農業施策の中で、地域の取り組みの中で少しでも生かしていただきたいな、このように思っております。私どももできるだけのことは御支援をしていきたいと思っております。


 なお、バッファーゾーンの来年度要望地域があるのか。今のところございません。ただ、これは今、大変お世話になっております、日置浜でお世話になっております。今ちょうど工事中でございますので、これが整備をされますと他地域の集落の方が多分見学をされると思います。この見学をされる中で、この実証効果を見られた中で自分たちのところもこれを取り組んでいきたいというようなお話も多分あるんだろうなと。ただ今回私実感いたしました、このバッファーゾーン、日置浜地区のお世話をしていただいた方々、もう大変なこれ手間です。要は数十人の方の山林の許可を得て竹林を伐採するということですから、その地元調整を地域の方のお世話になる。大変手間なんですけれども、これを今回日置の浜地区についてはお世話をしていただいた、だから今回この事業ができたということで、まずはこの地域の御協力がなければこのバッファーゾーンはできないということですので、その辺も踏まえて、他地域の方が今後、日置浜地区の状況を見られた上で御判断されるのかなと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   父子家庭の児童扶養手当の関係でございます。議員の方からは、試算もしていただいておるんですけども、まず最初に、23世帯という世帯数でございますが、児童委員さんの方で登録に同意をしていただける世帯として把握ができておる数ということが一つございます。そういった意味では、従来から父子家庭というのは30世帯から40世帯くらいは少なくともあるんじゃなかろうかというような状況がございますので、その辺のカウントのあり方もこれからこういったことを考えていく上ではしっかりと把握していかなければならないというふうに思っております。


 それから、試算いただいた中では、現在の母子家庭における児童扶養手当を半額程度にということで御試算いただいたわけですが、月額で約55万円ということになりますので、年額では600万円近い一般財源が必要になるという状況になるかと思っております。ただし、先ほど半額という中での試算ですけども、児童扶養手当の場合は全額支給とか一部支給とか、所得に応じての額が決まってございますので、そういった額になるかどうかといったところはちょっとわからない面もございます。ただ、いずれにいたしましても、これはやはり国の制度として父子家庭にも範囲を広げていただきたいという思いは強く持っておりますので、今後とも継続して要望してまいりたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   済みません。ありがとうございます。


 あと2点だけちょっと要望的なものなんですけども、お願いしておきたいなと思うんです。農地を守る、農家を守る件について室長の方から中山間地の交付金制度、それから農地・水・環境保全、これは時限立法なわけなんで、中山間の直接支払いはたしか来年、21年度で切れるはずなんですよね。農地・水・環境保全についてもたしかあと2年か3年ぐらいだと思いますんで、こうした国の施策については強く京都府を通じて継続していただけるように努力をしていただきたいというのが1点でございます。


 それから、公共下水の浄化槽の維持管理助成等々について御質問させていただいて、市長の方からも前向きな答弁をいただいたことについては大変うれしく思っております。昨日の谷口議員への答弁でも、今後できれば年度内に各地区に入って説明会をしていきたいという答弁があったと思いますので、今、市長の方から件数、また単価並びに予算についても、あわせて浄化槽の維持助成についても検討していくということをおっしゃっておられましたので、今後各地区に行かれて説明される場合、必ずこの件が出てくるだろうと思いますので、早急にまとめていただいて、そして各地区に行って説明をされるときにこうこうこういうぐあいな、金額的なものも踏まえて説明できるようにひとつお願いをしておきたいというぐあいに思います。これは要望としてお願いしたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(安達 稔)   次に、橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   失礼いたします。それでは、通告に従いまして、私の方から質問をさせていただきます。大きく、観光施策の充実について、2点ばかり質問したいと思います。


 1点目は、観光圏についてお聞きいたします。


 産業建設委員会は、去る11月12日から2泊3日で広島県と島根県大田市を行政視察して、最終日の11月14日、世界遺産登録を平成8年に宮島厳島神社として世界文化遺産に登録されている廿日市市宮島町を視察いたしました。このことについては最終日の22日に詳しく行政視察報告がされますが、私の感じた所見を踏まえ、少しでも宮津市の観光行政にプラスになればとお伺いしたいと思います。


 宮島町は平成17年11月、広島県廿日市市に合併され、人口11万6,000人の都市となりましたが、厳島神社のある宮島町は人口1,900人の島であります。私も35年ほど前に観光協会から研修で行かせていただきましたが、当時と同じ立派な船着き場兼務の大きな建物が威容を誇っておりました。当時、この小さな町がどうしてこのような建造物ができたのかと伺いますと、当時は競艇の収益で町は潤い、これができたとのことでしたが、現在はゼロ収益ですと答えられました。


 さて、本題に入らせていただきますが、視察の内容は、宮島を核とした市全域の観光振興についてと題し、宮島における観光施策について詳しく説明を受けました。世界遺産の価値を前面に出して、メディアはもとより観光パンフレットも世界各国の言語で作成され、広域の宣伝用ポスターも配布し、雑誌の広告等に取材を受けたり広報活動に力を入れていると伺いました。いろいろと質疑を行う中で、財源について質問いたしますと、私たちが初めて耳にいたします観光圏という言葉を耳にいたしました。


 日本は国を挙げて観光立国を目指し、国土交通省に観光庁ができた関係で、その施策の一つとして、複数の観光地が連携して滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進することとされました。このことを踏まえ、国土交通大臣は全国で16地域を対象に、法施行後の初めてとなる観光圏整備実施計画の認定に当たり、京都府では丹後観光圏として舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町が「ゆるり・ぐるり・ほっこり」観光圏が認定されました。


 この観光圏整備事業には幾つかのクリアしなければならないメニューがたくさんあることと存じますが、事業に係る補助金は40%もあります。宮津市の観光予算をこの補助対象に適合することができれば観光事業の拡大につながると思いますが、詳しい内容やら今まで利用してきた施策、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。


 次に、2点目として、社団法人天橋立観光協会と宮津天橋立観光旅館協同組合の統合について質問いたします。


 このことについて、私は以前から各方面に苦言を申し上げてまいりました。例えば観光協会に宿泊の申し込みがありますと、旅館組合に電話するようにお客さんに伝えます。旅館組合は、これを受けて、金額と人数を承り、条件に見合った旅館をお知らせして、お客さんに電話で申し込むようにお願いするシステムになっているのが現状でございまして、宿泊の依頼に対するたらい回しであります。他の観光地では、観光協会と旅館組合とが一元化されており、お客様に不便を感じさせないサービスの提供に努められております。社団法人天橋立観光協会と宮津天橋立観光旅館協同組合が統合等されれば、観光案内を初め宿泊案内や予約の利便性と観光サービスにつながります。


 新年度に、天橋立駅ターミナルに観光協会と旅館組合が鋭意相談され、事務所が統合される移転計画を知りましたが、これで観光客の皆さんに不便と御迷惑をかけることなくスムーズな観光案内所運営がしていただけるものと信じておりました。しかし今、12月になっても統合等の様子も見えず、遅々として進んでおりません。当初より両者とも独自の経理の問題や跡地の処理、合理化後の人件費や運営費等々、課題はたくさんあると思います。しかし、観光立市を掲げている観光海園都市宮津市にとって、井上市長はまちなか観光やグルメと地産地消に力を注ぎ、さらに世界遺産を目指して滞在型観光に目を向けている最中でございます。当初には観光協会に2名の市職員も派遣し、この問題を含め、観光地にふさわしい立派な案内所の完成を期待しておりましたが、いまだ形すら見えません。何が理由で遅くなっているのかわかりませんが、合併なり統合ができるのか否か、またできるとなればいつごろなのか、経過と今後の見通しについて御所見を伺いまして、私の質問といたします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   橋本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、観光圏についてであります。議員も触れられましたが、本年10月に設立をされました観光庁では、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、本年7月に施行された観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法に基づきまして、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光地を目指す観光圏の形成を促進するということとされております。この観光圏整備法では、広域的に地域間の連携を促進し観光圏を整備することにより、滞在型観光の拡大や交流人口の増大による地域の発展を図ろうとするものであります。行政が観光圏整備計画を定め、それに沿ってエリア認定を受けた広域圏において、民間など複数の事業主体が共同で宿泊サービスの向上や観光資源を活用したサービスの開発などといった観光圏整備事業を行う場合、2,500万円以上の事業に対し5分の2以内の補助が原則2ヵ年交付されるなどの支援が受けられるものであります。


 こうした中、丹後地域においては、京都府が「ゆるり・ぐるり・ほっこり丹後」観光圏整備計画を策定するとともに、丹後地域3市2町をエリアとする丹後広域観光キャンペーン協議会で観光圏整備実施計画を策定し、8月に国へ観光圏の認定申請を行い、10月に全国16地域が指定され、その1つとして京都府丹後観光圏として指定を受けたところであります。これも議員のお触れのとおりでございます。


 この整備実施計画の期間は本年10月から平成25年3月までで、本年度については、体験マップ等の作成を初め、丹後PRフェア開催事業、観光客動向調査事業など、総額2,500万円の事業費に対し1,000万円の補助を受けることといたしております。来年度においても、この計画に基づき丹後広域観光の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、社団法人天橋立観光協会と宮津天橋立旅館協同組合の事務局の統合についてであります。


 近年、顧客獲得が激戦化する中、誘客促進や来訪されたお客様一人一人を温かく迎え、ニーズに合った観光、宿泊案内を通年で行う体制を整備する必要があるとともに、外国人への対応など時代に即した接客が重要な課題となってきております。これらの課題に対応していくため、天橋立観光協会、宮津天橋立旅館協同組合、天橋立文珠繁栄会、また丹後観光情報センターの事務局の統合に向けての協議がなされ、多くの調整課題がある中でようやくその調整が整いつつあり、年度変わりになりますが、来年4月1日の統合に向けて準備中であると伺っているところであります。この統合が実現いたしますと、通年ワンストップでの観光、宿泊の案内が可能となるとともに、人的なスケールメリットの効果や事務経費の削減が図られるなど、市としても大きな期待を寄せているところであります。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ御答弁ありがとうございました。


 観光圏についてでありますが、我々は初めて知らされた施策でありまして、10月に施行されたのを受けて、丹キャンの方で受けたというようなただいま御答弁をいただきましたが、当市にとりまして大変厳しい財政観の中で、少しでも有利な補助金の活用をして、そして質を落とさない観光行政を推し進めていっていただきたいなと思うところでございます。今の答弁で、丹キャンを深めて、本市がどうしても丹キャンでなかれば今の施策は観光圏は補助金が受けられないので、本市が有利な施策を発案して、2市2町に遠慮することなく主導権をとって観光施策に生かせるよう、また新年度予算にこの施策を真剣に活用し、またこれを反映させて、来年度の新しい観光の目玉として補助金を多くいただき、今までの同じ額であってもこの施策でこれだけのことができたんだというような目に見えるようなことをしてやっていただきたいと思いますが、このような点について何か施策があるのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、ちょっと別になるんですが、大きくこの施策で4つほどいろいろとメニューがあるわけでございますが、社会資本整備や農林水産省が実施するプロジェクトなどにも連携してお金が出るようでございます。昨日、木内議員からも質問がありました競売物件の取得について、市長は外観も和風で趣もあり、まちなか観光にも有利な拠点として評価されておりますが、今、新浜の検番もなくなり、観光のお客様に宮津踊りやはやしなど鑑賞していただく拠点がありません。観光バスの団体さんや個人の観光客の皆さんに申し込みや時間を決めて郡上八幡やその他の観光地に見られるような伝統芸能会館として、また地産地消の物産販売や昼どころレストランなど、この観光圏の補助金を利用してできないものか、事業の最低金額は今お聞きすると2,500万円と伺っておりますが、先ほどうちの会派の加畑議員も暁星高校跡地に観光施設と連携したもの、また木内議員も公民館的な地域に密着したものというようなお考えもございますので、何とかこの補助金が使えないものかなと提案するものでございます。今読み上げましたが、社会資本整備にも何か使えるような気がいたします。どうしてもあの地域は市長も重要だと、観光の拠点になるんだろうというようなお話も伺っておりますし、また私も大変重要な価値がある、取得しても価値がある建物だなというような気がしておりますので、なかなか難しいだろうとは思いますが、これにできれば40%の補助をもらって、あとは電源立地の金か、またふるさと宮津応援基金の一部でも割いていただいて購入できないものかなと思っておりますが、提案でございますので、御答弁をいただきたいと思います。


 それから、先日来、松原議員も質問にありましたが、丹キャンでも同じ分担金でございますので、遠慮することなく「ゆるり・ぐるり・ほっこり」の趣旨を最大限に活用して、宮津市を中心とした補助事業を立案して、そしてこの施策を最大限に利用して補助金をとっていただき、何とかたくさんのお金をいただいて、宮津市の観光施策の充実につなげていただきたいなと思っております。


 それから、うちの小田幹事長が小田幹事長入手していただいたんですが、今までに丹キャンでいろいろとお金を使っていただいておりますが、当市に関係するのは38事業中10事業しか、数えてみると直接的にはありません。こういうようなことではなかなかこの施策も十分に活用できないと思います。中でも高速道路網の活用事業なんかは5ヵ年にわたってあるような施策もあるわけでございますが、できるだけこの中に、また特別宮津市としての発案をもって、そして我々がやるんだからおまえら頼むぞというような気持ちを持って何とか宮津市の観光の活性化につなげていく施策をしてほしいなと考えておりますので、何とか勉強していただき頑張っていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。


 それから、旅館組合と観光協会の統合については、今、松田副市長の方からメリット等について種々説明をいただきましたが、今はインターネットが発達しておりまして、予約の方も、旅館に聞いてみますと、もうほとんどがインターネットですよというようなことをお聞きいたしますが、年配の方やら、また温泉に入りに来て、ああ、ここ、ええとこやな、ちょっと泊まってみようか、どっか泊まるとこないかなといった方やら、一見さんでぽいと来て観光案内所を訪れ宿泊を求められるお客さんも一見さんもあると思いますので、やはり案内所は大変重要だと考えております。


 それから、宮島でも経験させていただいたんですが、大変外人さんが多いですね。聞いてみますと、海の中に建物があるというような、また朱色で建物があるというようなのは大変珍しいらしいです。特にフランス人が多いというようなことで、観光パンフレットにも日本語のほかに英語はもとより中国、台湾、それからフランス、その他の言葉を駆使して案内をして、できる案内人を養成しておるというようなことを伺いました。宮津市でも天橋立をぷらぷらしておりますと外人さんも多いですが、こうして来年の4月から総合案内所ができるようなことを今伺いましたので、観光ガイドに似合うような通訳の案内ができないかなと思っておりますが、今はどのような対応をされておるのか、今後この育成についてどのようにお考えなのか聞きたいと思います。


 この旅館組合と観光協会、それから繁栄会、それから観光情報センターもあると今お伺いいたしましたが、旅館組合も観光協会も、双方とも役員が会長もその関係業者でございますし、皆さんが役員がほとんどその旅館組合、それから飲食関係その他に関連した人ばかりでございますので、できるだけスムーズな統合をお願いして、後に生かせるような施策を、案内所をつくっていただきたいなと思いますが、今の天橋立駅のターミナルに合同でそこへ入られても、やはり今までどおり観光旅館協同組合は協同組合の事務の仕事があります。観光協会は観光協会で補助金いただいたり何やかやの仕事がありますし、観光情報センターは府の出先機関でございますので、それぞれの仕事があります。また文珠繁栄会は繁栄会の仕事があるだろうと思いますが、あそこで一遍にしようと思ったら手狭で、とてもじゃないが、私、できないと思いますが、その対応策等お考えになっておるのかお伺いしたいと思います。


 ちょっと何題も申し上げましたが、二、三より多く言いましたか、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時09分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時19分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   橋本議員さんからいろいろと御提案をいただきましたですけども、まちなか観光を宮津の場合は今、推進していかなければならないと思ってるんですけども、今やっぱり一番大事なのは、私は市民の皆さんの立ち上がりだというふうに思っておりまして、昨日も木内議員さんから話がございました丹後屋の買い取りの件もそうですし、また今、橋本議員さんからもおっしゃっていただいた丹後屋の件、それからまたかつてありました小川湯の再生もそうだと思いますし、先ほど話がありました大江山の総合的な開発整備みたいなものもそうだし、また観光協会を中心とする動きといったものもそうだというふうに思っとるんですけども、何よりやっぱり市民の皆さんがまちなか観光のためにそれが残していかなければならない、また保全していかなければならない、またこういうふうにしていかなければならないという思いで力を出し合って立ち上がっていただいて、大きな運動を起こしていただくことが何よりも大切ではないかなというふうに思っておりまして、いわば、例としてありましたのは、大手川の改修に伴って白壁づくりをやられたんですけども、これは市民の皆さんが本当に浄財をなげうって、大手川が改修がせっかくされるんだから、そのときに昔の城壁の雰囲気を取り戻そうという形でやられたんだというふうに思っていまして、こういうふうに立ち上がっていただいて、そして大きなうねりをつくっていただくことが何よりも大切ではないかなと、そういうふうにしなければせっかくやったものでも力にはならないし、また大きな粘り強い継続した動きにもまちづくりにもならないというふうに思っておりまして、そういうふうにしていただきたいなというふうに思っております。


 私も、先日でしたですか、滋賀県の長浜の黒壁なんかも見に行ってきたんですけども、また長野県の方の小布施町なんかでもすぐれたまちづくりが展開をされてますけども、皆やはり最初は、黒壁にしても何とかしていかないかんと、そして地域の皆さんがそのために立ち上がって資金を出し合って、そして残して、それがまたそこから第三セクターやら公社ができてまちづくりが全体が大きく進んできたというふうに思っておりまして、そのように宮津のまちなか観光も市民の皆さんがみずからが立ち上がって大きなうねりを起こしていただくことが非常に大切ではないかなと、宮津の場合も本当にまちなか観光をやろうとしてるのですので、このお話があった丹後屋のようなものにしましても、みずから立ち上がって、そして残していかないかんじゃないかと、そういう大きな運動を通じてまちなか観光の方も積極的に推進をしていきたいというふうな思いでおりまして、そのときにそうなればまた行政の方で支援ができればそういう支援というのはどんどんとしていって、一緒になってまちなか観光を、あるべき方向ですので、積極的に進めていきたいというふうに思っています。そういう中で丹後屋等とかいろんな御提案もいただきましたですけども、本当にみずからが立ち上がっていただいて、一緒になってやらせていただきたいという思いでございますので、よろしく御理解の方をいただきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まちなか観光のハード施設整備にこうしたものが活用できないのかというようなお話ございました。基本的にはこれ、ソフト事業が原則ということでございますし、答弁の中でもお話しさせていただきましたが、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光地を目指す中でこうしたものが取り組みに対して利活用できるということでございます。また、市町村みずからが実施するものについては対象外ということでございます。


 それから、2点目の外国人への対応はという御質問がございました。現在パンフレット等につきましては市の方でも3ヵ国のパンフレットを用意いたしておりますし、丹キャンにおきましても4ヵ国語のパンフレット、こういったものをつくっております。なお、外国人との対話というんですか、会話ができる人材育成という中で今、丹キャンの方で接客サービスの講座というのを実施をしております。最近、中国人の方が多いということで、中国人や台湾人を対象とした簡単な会話ができる講座を実施をする中で、観光協会の職員も受講させていただいておるということでございます。


 それから、最後に統合の中で天橋立駅の案内所、手狭ではないのかというお話だったかと思います。少しでもスペースをあけるということで、天橋立駅の現在のところの中の仕切りなんかを撤去して、鉄庫等も天橋立駅のお2階も一部お借りをするということでございますので、そこにそうした鉄庫なんかを収納してスペースを広くして、皆さんが一緒に入れるようにということで調整をしておるというようにお聞きをいたしております。以上です。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。


 観光圏のこの補助事業は最低が2,500万円ということで、社会資本整備にも使えるというような文言がありましたので何とかならないのかなと思って提案させていただいたんですが、どうもこういう財政難のときですから、行政の方の乗り気でもありませんし、売る方にしたら、行政が購入していただら一番安心して売れるんじゃないかなというような気がしておりますし、我々が考えると掘り出し物やなと思って、今買うとけば何とかなるんじゃないかなというような気がして提案させていただいたような次第でございます。


 それから、旅館組合と観光組合その他の統合については、今、手狭でも2階の方を使ってというようなお考えのようでございますが、行く行くはこの4つが1つのテーブルに着いて経理も運営も何もすべてできる可能性があるのかないのか、やはり案内所は1つにしても中は4分割ですよというようなお考えで4者が相談しておられるのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今後一緒にお仕事をされる中で、それぞれのお仕事の分担ありますけれども、基本は横の連携を保ってみんなで一緒になって観光振興していこうという思いは一つなんだろうなと思います。将来に向けて、これが合体するのかどうかというのは今後の皆さんのお話し合いになるんだろうなと、このように思います。以上です。


○議長(安達 稔)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 65歳以上の高齢者が2,600万人を超え、人口の2割を占めるなど、社会の長寿化が進んでいます。こうした中、過疎地や中山間地、また都市部でも地域によってその構成員の多くが高齢者という状況が生まれ、暮らしに、地域社会に解決すべき問題や課題が山積しています。そして、それは今後さらに広がっていくことが考えられます。しかし、自民・公明政権が行っている政治はこうした長寿社会にふさわしい国づくりではなく、財界の要求に沿って必要な社会保障費すら削減する冷たい政治となっております。


 1983年、当時の渡辺美智雄政調会長が乳牛は乳が出なくなったら屠殺場に送る、人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かると発言し、大問題になりました。しかし、こうした考え方は今でも政府の考え方の底に流れているのではないでしょうか。


 国民生活基礎調査によりますと、高齢者のみの世帯では、その43%が年収200万円以下で、100万円未満も17%に上るという現実があります。高齢者はお金持ちといった宣伝がなされていますが、貧困な年金制度のもとで国民年金しか受けていない人が910万人おります。その受給額は平均で4万6,600円にすぎず、月、二、三万円や無年金の人も膨大な数になります。全国家計調査報告によりますと、平均的な高齢者世帯では年間約60万円の赤字が発生するとの試算があり、65歳から85歳までの20年間で1,200万円の不足が生じると計算をしております。ですから、現状の貧困な社会保障制度のもとでは、老後の蓄えとして1,000万円程度の貯蓄は、これで安心と言える額ではありません。実際には、高齢夫婦世帯での貯蓄なしを含めた貯蓄額500万円以下が37%、1,000万円以下が57%にも達しているのです。高齢者はお金持ちどころか、むしろ金持ちはほんの一握りの人たちであることがわかります。貧困と格差の問題は高齢者ほど深刻であることが浮き彫りになっています。


 また、国民生活基礎調査から、年収150万円以下の貧困層は65歳以上男性単身者の30%、女性単身者の53%、また年収200万円未満の夫婦は18%となり、65歳以上の相対貧困率の高さはOECD加盟国中7番目の高さとなっているのです。


 ところで、野生生物の世界には高齢社会がないと言われています。野生生物は自分でえさがとれなくなったら餓死するか、他の野獣に食べられてしまいますから、障害のある動物も高齢な動物も存在することはありません。しかし人間の場合は、未開の時代にはうば捨てということもあったと言われていますが、社会の発展を目指す闘いの中で、年をとっても、その時代の科学的な到達点まで生きられるよう次の世代が支えていく人間的な社会を築きました。高齢化社会は人間だからこそなし得たものなのです。国連の高齢化に関する国際行動計画でも、高齢化は質的なものだけではなく情的な意味からも社会、経済の発展兆候であると同時に結果でもあると述べられています。ところが現在、日本で進められている高齢者施策は、人類が築き上げてきた人間の社会から弱肉強食の野生動物の世界に歯車を逆戻りさせているのです。こうした価値観、つまり強者が弱者をサポートするシステムが人間社会の発展を阻害するとの理論を主張する人たちが人間を人的資源の労働力として酷使したあげくに、高齢となったら、あるいは障害となったらいかに安価に処理するかという点が現在大問題となっているのです。


 さて、後期高齢者医療制度がことし4月に始まりましたが、世論の反発は強く、参議院では廃止法案が通過しました。きょうはこうした高齢者を取り巻くもう一つの大きな問題、介護保険について質問いたします。


 2000年に介護の社会化という名目で介護保険制度が始まって、来年は3年に1度の3回目の見直し時期が来ております。見直しというのは保険料の値上げと同義語ではないかというのが私の印象です。


 先日の新聞で、京都市が保険料の取り過ぎで来年度は保険料を安くすると発表がありました。これは保険料の改定や定率減税の廃止による高負担で介護保険利用の抑制があったことをうかがわせます。2年前の見直しでは、ベッドの貸しはがしや生活援助の取り上げ、また居住費、食費の自己負担化による負担増に伴う問題が利用者を圧迫しました。さらに、定率減税の廃止に伴って、収入は変わらないのに保険料が上がってしまう、大きな負担増が高齢者を襲いました。また、介護の現場、特に特養では、人手不足で深刻という言葉だけでは言い尽くせないほどの実態となっております。相次ぐ職員の離職、応募者の減少、看護師の不足などの実態は必要な介護の提供を困難にしており、介護施設設置者、職員、そして利用者、家族に多大な負の影響をもたらしています。こうした実態を市はどのようにつかんでおられるのでしょうか。宮津の高齢者が安心して老後を過ごすためにも、今後こうした課題にどのように対応しようとしておられるのかをお聞かせください。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   宇都宮議員の御質問にお答えいたします。


 介護保険制度につきましては、平成12年度の制度発足以来、5年間の制度運営を通じての状況と課題を踏まえて、平成17年6月に介護保険法が大幅に改正されました。改正の主な内容は、介護予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどで、平成18年度から新たな介護保険制度が再スタートいたしました。この新たな制度のもとで間もなく3年が経過いたしますが、一定の課題も生じているところでもあります。


 議員がお触れになりましたほかにも、事前にお聞きしております内容で具体の課題等をお聞きしておりますので、それらにつきまして述べさせていただきたいと思います。


 サービス利用の制限にかかわる件では、ケアマネージャーに関して、居宅介護支援事業所でケアプランを作成する際、職員1人当たりの利用者が40人以上となった場合、ケアプラン作成に係るすべての介護報酬が減額となります。こうしたことから、ケアマネージャーが担当できない利用者が生じることがありました。ケアプランの作成は必須となっていることから、市では利用者または家族がみずから作成するというセルフケアプランを支援するための嘱託職員を雇用し対応してきたところであります。


 また、ホームヘルプサービスにつきましては、同居家族がいるという理由だけで調理、掃除等の生活援助を認めない事例があるということが問題視されましたが、生活援助は家族と同居する高齢者でも家族に病気や障害、その他やむを得ない事情がある場合は利用できることとなっており、その旨の通知も事業所に周知するなど徹底を図っており、個々の利用者にはサービス担当者会議等でサービス内容が協議され、適切なサービス提供がなされているものと考えております。


 次に、食費、居住費等の全額利用者負担につきましてですが、居宅系サービス利用者との不公平感を解消するために設けられているものですが、所得に応じた負担限度額の設定により、限度額を超えた費用は特定入所者介護サービス費として保険給付を行っており、制度上の対応がなされているものであります。また、老年者非課税措置の廃止などの税制改正に伴って保険料段階が上がる方については、急激な負担増とならないよう段階的に保険料を引き上げる激変緩和措置など、低所得者に配慮した措置が講じられております。


 また最近では、低賃金や労働条件の悪さなどが原因と言われている介護現場の人材不足が全国的な問題となっております。本市におきましては、施設等の人員配置の基準上はクリアできるレベルで人員確保はなされていますが、全体的には看護師の人材不足が深刻であり、一部の事業所では、利用者の受け入れを制限せざるを得ない状況と聞いております。


 なお、ホームヘルパーの人材不足に関しましては、ホームヘルパー養成研修事業への補助により人材育成の支援を行っており、今月中には管内で36人の資格取得者が誕生する運びとなっております。こうした方たちが介護の職についていただくことを期待するものであります。


 議員もお触れになりましたが、介護保険制度は3年間の事業計画をもとに運営しており、本年度は3年に1度の見直しの年に当たっております。国におきましても、現状の課題を踏まえ、さまざまな見直し策が検討されていますが、介護労働者の待遇改善等を中心として、介護報酬を来年4月に3%引き上げると、介護保険制度が始まって以来初めてとなるプラス改定が決定されています。本市におきましても、これらの国の見直しを踏まえ、来年度からの第4期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 けさのNHKのニュースをごらんになった方、いらっしゃると思うんですけれども、その中で、大変タイムリーといいますか、47.6%、これは一体何の数字でしょうというのが出ました。それが老老介護、老人同士の65歳以上の人たちの介護の世帯数だということが出ておりました。私はある施設の人たちから聞いたんですけれども、その方たちは認知症の方たちを預かっているんですけれども、感触的にいえば、宮津市内では7割ぐらいの人が老老介護だろうと、そういうふうにおっしゃっておりました。ですから、介護の実態は大変厳しいものがあるということをまず確認したいと思うんですけれども、なかなかこの介護というのの現場というのは私たちに見えにくいというところがあります。市政報告もしていただけるんですけれども、そこまできょう答弁いただいたほどの踏み込み方というのは余りされてこなかったかなというふうに思うんですけれども、この間、私がなぜこの介護保険を取り上げようと思ったかといいますと、まず来年が見直しの時期で、この保険料をどうされるのかということがまず第1点だったんですけれども、それとこの間、立て続けにこの介護でうつになった方を2人知り合いました。そのうつになった方、最初に出会った方は本当に体が硬直して呼吸もできなくなるということで、救急車で運ばれたら、病気ではないけれど精神的なものだと言われた。それでも家庭では介護が待っているということで、はいながらでも介護しましたということなんですね。その方には、おばあちゃんなんですけれども、90歳を超えるおばあちゃんがお医者さんにも行かない、頑として家を出ないから医師にも診断書を書いてもらえないということで、私が往診をしていただくというふうに手配をして何とか診ていただいたということもあるんですけれども、そうやって住民が余りそういう部分では知り得ない、知らないというか、情報がないというのか、それで大変苦しんでおられるんだなということを一つ現場で感じました。


 それから、もう1人はやはり90歳を超えたお父さんなんですけれども、この方もやはり自分は交通事故で腰を患ってて、金具が入ってるのに介護をお嫁さんと半分ずつしなきゃならないと、本当につえをつきながら私は介護に行ってるんですといって、物すごい青白い顔をされていた。どこかぐあいが悪いんですかと言ったら、うつ病なんですとおっしゃったんですね。


 私は、介護の社会化というのはそういう人たちをなくす方向で考えられたものだろうと思うんですけども、現実はそうはなっていないというのを本当にこの間、肌身で感じました。それで私は、具体的にこれを知るにはやはり介護を受けてる方のお話を聞く以外にないなとと思っていたやさきに、ある方から娘さんの相談を受けたわけなんですけれども、娘さんがうつ病だと。どうも障害認定が2だったのが3になって、障害手当がいただけなくなったと、大変困ってるから何とかしてくれということでそのお宅に伺ったところ、奥さんが介護度4で、娘さんはうつ病というか、統合失調症という病名がついてましたけども、一日ぼっとしてて何もできないと。それで、息子さんも一緒にいるんですけど、朝7時に出たら夜中の12時まで帰ってこないと。私が介護をやっていますと80のおじいちゃんが言っていました。その方は、男性というのは御飯がつくれないんだなと思ったんですけども、食事がつくれないんですと、流動食をつくらなくちゃならないんですけれども僕にはつくれないんです。しようがない。結局今までは生活援助を受けていた、ホームヘルパーさんが来ていただいてお料理もつくってもらったりしてたんだけど、それがだめですと断られたと。恐らくそれは家族がいるからという判定なんだろうと思うんですけれども、ですからしようがないから家政婦さんを雇ってますとおっしゃるんですね。家政婦さん、高いですねと、1時間1,800円払ってて、月に3万円ぐらいは払っているんですと。年金はと聞きましたら、奥さんは9万円、御主人は5万円だとおっしゃるんですね。だから、この3万円というのはかなり大きいなと思うし、娘さんのその6万円の障害手当もなくなったというのは本当に大きな打撃なんだろうと思うんですけれども、そうでもしないと食事がつくってやれないというふうに訴えられました。あ、ここでもやはり機械的にもしかしたら削られたんじゃないかなという気がしたんです。


 もうお一方、これは本当に老老介護で介護度3と4の御夫婦に行ったんですけど、この方たちも生活支援打ち切られてるんですよ。御主人は週3回おふろに入れてくれるヘルパーさんが来てくれると。おふろ入れて帰るときは大体40分かかると、あと20分残ってるんだけど帰ってしまうんですよねと、私は1時間分払ってるつもりなんですけどというふうにおっしゃいました。ですから、職員にすれば家から出た時間帯から帰るまでという1時間でされてるというふうに計算をされるんでしょうけど、受けてる方にしたら、いやいや、まだ20分残ってたら何かしてほしいというのがすごく大きいんだと思うんですけど、おふろ入れる方は生活支援はできないんですよというふうに言ったら、そうですか、じゃあしようがないですねとおっしゃってたけど、その方は結局生活支援を打ち切られたから食べ物を電話で注文して持ってきてもらう。調理するんじゃないんです。できたものを持ってきてもらって、それを食べていると、店が持ってくるものだけ食べてますとおっしゃるんですね。私、やっぱりこれは機械的に2人いるからといってカットされたんじゃないかと。


 私、こうやって調査ってそんなにたくさんしてないんですけど、行く先々でこういう具体的な事例が出てきてしまうんですね。ですから、やはりこうした生活援助に関するヘルパーの派遣というのはもうちょっと慎重に考えていただきたいと思います。


 この老老介護の方、3と4って、4の方を3の方が診るというのもすごく無理があるなというのは感じたんですけど、前は散歩に行ったりとか買い物してきてくれたりとかしてくれたけど、今は一歩も外に出ませんとおっしゃるんですよね。閉じこもり的な感じなんですけれども、そんなんで果たしてこれが介護保険、保険料を取られてる人たちに対するやり方かなあと非常にこれは問題だと思いました。


 それから、もうお一方は、これ介護度5です。胃瘻の方ですね。胃に穴をあけて、そこから栄養をとっていると。ところが、ショートもとってもらえなくなった。橋北の方です。そうすると、訪問看護には来ていただけるけども、自分でやらなくちゃならないと。ぐあいが悪くなったらこの薬を入れなさい、それからガス抜きにふたをあけなさいとかいろいろ指示されるけど、これってお医者さんの仕事じゃないかなと思いながらやりましたと。それで、あんまり大量に薬入れるんで怖くなって半分にしたらやっぱり効かなかったということで、私もこういうことを果たして本当に介護者だけに任せていいものなのかなと非常に疑問に思ったんですけれども、この方は2人とも国民年金ということで、言ったら6万7,000円ぐらいですか、そのぐらいの金額を2人でもらってると。介護度5で、私の顔もわかるかなという程度のおじいさんだけれども、でも死んでくれたら困るんですと、私だけの年金になっちゃったらもう生活できないとおっしゃるんですね。ここでも先ほど第1質問でも述べたように、非常に困窮しておられるという実態がここでも浮かび上がってきて、何が何でも生きててほしいとその方はおっしゃっていました。ただ、本当にショートに入れないので息抜くときもないということで、この方ももう奥さんも結構高齢なんですけども、非常に大変な生活をされています。それで、いやいや、胃瘻してる人はうちの4軒先にもいるんですよとおっしゃるんですね。やはりあそこもショートに行けなくなっちゃったと、おばあちゃんが診てますと、こういう実態が出てきたわけなんです。


 ですから、私はやはり生活支援なりを一律にカットするのはまずいと、やはりもう少し実態を見ていただいて、ケアマネさんの仕事になるのかなと思うんですけど、ケアマネさんにもそれぞれのレベルがあるのかなと思いつつも、その方たちのお話を伺ってきました。


 その話を伺ってまして、食事に困ってる方がこうやっているんだなと思ったときに、宮津市の配食サービスが割と充実していないというか、ということで、今後この配食サービス充実させる必要があるなあというふうに思っております。それで、特に養老、日ヶ谷地域というのは全くこれ配食行ってないんですね。それで、する人がいないといえばそれまでなんですけど、もう少し枠を広げて考えてみますと、伊根町は週5回、配食サービスをされてるそうです。それで、その配食サービスに当たって今度、宮津作業所の分室というんでしょうか、が伊根町にあるんですけど、そこの人たちが配食サービスするつもりで増改築してるという話を聞きました。ですからそこは、先ほど学校の話もありましたけれども、そういう連携をしてでも養老、日ヶ谷地区の食事ということのカバーができないかなというのは一つ提案をさせていただきたいと思います。


 それから、最初に申し上げましたように、料金はどのようになるのかを教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   いろいろとお話いただきまして、状況の方も、私どもで把握しているところと似たようなところもあるのかなというふうに思って聞かせていただきました。


 まず最初の方で、施設の方がおっしゃっておられる中で7割が老老介護であると、そういったところの確認がしたいというふうなお話でしたが、私も直接的な数字というのは把握はしておりませんが、本当にそうして高齢者が高齢者を介護する状況というのは多くあるというふうには認識しております。率につきましては、申しわけございませんが、よう申し上げません。


 それから、事例の中で触れられました生活援助のあり方でございます。確かに言われておるようなケースがあったのだろうとは思いますけれども、同居家族がある場合の生活援助の基準とでも言いますか、そういったものがございまして、家族が高齢である場合、その方が筋力低下等によって家事することが困難である、こういった例があれば生活援助は対象となるというようなことがございます。もちろん家族が就労等によりまして日中出かけておられるようなケース、これらも対象にはさせていただけるというふうに思っております。


 それから、ヘルパーが時間が余ったといいますか、早く帰ったというふうなお話でしたが、ヘルパーの家庭における時間といいますのは、登録なんかの場合は自宅から出られる場合ありますけども、これはあくまで利用者さんのお宅に着いてから必要な時間を勤務するということになっておるように思っております。


 配食サービスの件も後の方で触れていただきましたけども、確かにおっしゃられるとおり、橋北方面、事業所の方で配達人がおられないということで、現在中断させていただいております。この間の常任委員会の中でも触れさせていただきましたけども、間もなく何とか配っていただける方が確保できそうだということで、再開ができるめどは立っております。ただ、そういった形で十分になるのかどうかとか、先ほど伊根町の例を出していただきましたけども、宮津作業所の分会ですか、そちらでやられるようなこと、状況を確認させていただきまして、そういったことが対応できるのであれば内容的には検討してみたいというようなことも思っております。


 それから、もう1点、事例の中でお触れになりましたショートステイをお断りされたという例でございます。これは橋北の方ということで限定されるかと思いますけども、あそこの事業所におきましては、胃瘻の件、それからインシュリン注射等、医療行為が必要な方というのがおられるようでございます。これにはやはり看護師が対応しなければならないんですけども、第1答弁の中でも申し上げましたように、看護師の不足はやはりありまして、そういった意味での十分な対応ができないということで、今、制約をしておるというようなことをお聞きしておるところです。私どももできるだけ看護師の確保については一緒になって考えていこうというふうなことを言っておりますが、現実はやはり人員確保というのは難しい面があるということは思っておるところです。


 それから、最後になりますが、来年度の保険料の見直しの関係でございます。国の方では、推計値等、第1次の報告というのをさせていただいた中で、全国的な集計として、私の思いでは、相当アバウトだとは思っておりますが、現行の保険料、全国平均で月額4,090円でございますが、これが約180円増、4,270円前後になるというようなことが報道では触れておられます。本市でも給付見込み等、現在一生懸命作業を進めておりますが、まだ不確定な要素が多くございまして、今の段階では、申しわけございませんが、お知らせできる段階ではないというふうに思っておりますので、御了承願いたいと思います。ただ、方向性といいますか、方向ではないんですけども、以前からいろいろと議会の中でも御指摘いただいております特別養護老人ホームの整備、こういったことも来期の計画期間中には視野に入れて現在協議中というところもございます。こうした状況を勘案いたしますと、他市では現在、今期の基金というのを、剰余金というのを相当積んでおられるところがございまして、そういったところを保険料に充当していく、したがって余り大きくは上げないというような話も聞いてはおりますが、その基金につきましては、宮津市では現在基金高はゼロでございまして、先ほど申し上げましたサービス利用の状況等を推計していく中では、それらを一定保険料へもはね返りを考えさせていただかなければならないのかなというふうに思っておる現在のところの状況でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そしたら、ちょっと今の話の中から疑問があったんですけれども、看護師さんが不足したためにショートに入れないというふうにおっしゃって、医療行為ができないというふうにおっしゃったんですけど、ほかの家族の者だったら医療行為はいいということになるんですよね、実際にされておられるのでね。その辺どういうふうに判断したらいいのかがちょっとわからなかったんですけれども、家族ならオーケーだけど施設の職員ではだめだという意味なのかなというふうに今、聞いておりました。


 それから、本当にこの施設が、ショートを受けられないというのは大問題だと思うんですよね。あれだけの施設、今、宮津市も補助を出しておられるということもあるし、やはりショートというのは非常に便利と言ったら語弊がありますけども、使い勝手がいいということもありますので、看護師さんがいなかったらできないのはそうなんですけど、これはもう本当、誠心誠意宮津市も一緒になって看護師さんを探してしない限り、これは施設があっても介護ができないということなんで、これとってもほっとけない問題で、施設ふやせばいいだけじゃなくて、まずこういうところをきちっと整備するということが非常に重要な問題点ではないかなというふうに思います。


 ここに男性がたくさんおられるんですけど、この間、皆さんとお話ししてて、奥さんが倒れて男性が介護するというの、これ一番大変みたいですね。というのは家事ができないと、まず御飯がつくれない。私はそれを聞いてまして、介護のこの中にも男性に対する食事づくりの講習でもしない限り、いつだれに何があるかわからないわけですから、そういうことも今後、男性諸君は本当にそれが必要だと、自分のものは自分でつくる、家族のものとまではいかないんですけど、私はそれを今回すごく感じました。だれが、どっちが先に倒れるかわからないですから、やはり奥さんが倒れて何にもできないというのはこれはこれでまた問題があるなと思ったし、今までの日本の社会がそういう形成のされ方をしてきたのかというふうに強く感じました。


 それから、料金なんですけれど、私、市の方も御存じだと思うんですが、他市とちょっと比べてみたんですけども、現在は京丹後市3,600円でしたか、綾部が3,919円ということで、たしか福知山も3,600円ぐらいだったかな、全部3,000円台なんですね。宮津市4,120円ですか、というと、ここの時点で既に金額が大分違うんですね。これ昨日から経済力が大変に落ち込んでるといって、この地域の住民が本当に大変な生活してるという中で、またさらにここで値上げかというと本当に元気がなくなるという、元気の宮津じゃなくて元気のなくなる宮津になってしまうと。あっちこっちちびちびもう本当に引かれてばっかりですというふうにおっしゃってました、この間、会った人たちは。私の夫も11月に65歳になりました。まだ、国民年金なんですけど、来ていませんけれど、介護保険料、幾らになりましたというお知らせだけはしっかり来てましたね。何か取るのだけは先に来るのかなという感じで、何かやっぱり住民としては不親切とか納得できないというか、やっぱりもらった時点でそういうものを発送されたらまだ納得できるんですけれども、私はこういうことはやっぱりもうちょっと神経を使っていただきたいなというふうに思いました。料金に関しては、再考していただきたい。上げないでほしいというふうにお願いしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   まず、1点目、ショートステイの関係での医療行為でございます。第1答弁でもこれも申し上げましたけども、施設においての看護師としては規定の基準をクリアするということで、一定配置はなされております。ただ、ほかにも利用者の方でいろいろと経管栄養も含めまして医療行為が必要な方、現在1人で対応していただいておりますけども、それでは不十分であるというふうなことで、そういう医療が必要なことに関しての看護師をそこまで配置ができていないという状況だと思っております。


 確かにおっしゃられるとおり、看護師不足につきましては、先ほども申し上げましたように、一緒になって一生懸命というようなことで連携してやっておるところですが、本当に看護師不足というのは、他市の状況でも同じようなことが言えるように聞いておりまして、本当に確保するのは大変だなという実感を持っております。私どももできるだけ、これはもう人づてといいますか、そういった形で確保していくのが一番いいのかなと思っておりますので、あらゆるところに声がけをしているというところは知っておいていただきたいというふうに思います。


 それから、3番目に、男の食事の件です。私も含めまして、本当にそう思っておりますが、ほかにはやはり料理の得意な方もいらっしゃることもあります。ただ、これも保健センターで男性向けの料理教室とかいうのは当然やっておりまして、そういったことをやっておることの周知によって今言っておられるようなことが幾分かでも解消できるようならもっともっと声高に利用していただくようにお願いしてまいりたいと思いますが、なかなか男というのはそうもいかないのが現状かなというふうには私自身思っておるところでございます。


 保険料の件につきましては、できるだけということになるかと思います。ただ、現在の利用状況、過去からの推計で持っていきますと、先ほど申し上げました特養の整備等も含めますと、どうしても他市では基金でもって保険料を低く抑えるようなことができる状況がございますけども、私どもの介護サービスの利用状況を見ますと、幾分かは上げざるを得ないのかなというのは、これはもう私個人の考え方でございますけども、市の中ではまだオーソライズさせてもらっておりませんので、そんな状況にあるというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝でございます。


 私ごとになるんですが、きょう平成20年12月9日と申しますのは、この地域から昭和46年に初当選以来7期連続で当選をさせていただきました、故?本弘府会議員の13回忌に当たる13年目のちょうど命日の日でございます。くしくもそのような日にこうして宮津市議会の名誉と伝統のあるこの市議会の16番目のラストの質問者としてこの演台に立てること自体、心から感謝を申し上げたいと思いますし、先輩諸兄を差しおいて一言申し上げたことを心からおわびを申し上げたいと思います。


 さて、アメリカ合衆国におけるサブプライムローンの破綻問題に端を発した金融危機によって、世界の各国自身の持つ個別の経済問題も相まって、世界的な経済危機へと発展しています。そこで、世界の国々が金融秩序を再構築しようと懸命の努力をしていますが、一部のマスコミやコメンテーターと呼ばれる人たちが正確な情報も持たずにテレビ番組の中では第2の世界金融恐慌前夜のような発言を繰り返しているのはいかがなものかと考えますが、世界経済の先行きは大変に厳しいものがあると考えます。


 当地の代表的な企業も経営の縮小を余儀なくされ、人員整理や雇用計画の見直しが行われ、宮津市においても、税の減収が予測されますし、来期はさらに厳しい税財源の縮小が見込まれる中、市当局の財政運営に当たり、今後も私なりに市財政の根本的な立て直しに資する質問や提言を行いたいと思料いたします。


 そこで、以下、通告に従いまして、所要の質問を行いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 頑張る地方応援プログラムは、平成18年9月29日の安倍総理大臣所信表明演説で公表され、平成19年度からやる気のある地方が自由に独自の施策を展開できるように支援し、そしてまた行政改革等に熱心に取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を講ずることを含め、制度構築されたものであります。


 本制度は、制度全体における交付税措置の総額を3,000億円程度とし、プロジェクトに対する支援は市町村事業への交付税措置として単年度3,000万円掛ける3ヵ年、支援総額としては全体で500億円と設定され、企業立地促進の支援は企業誘致のための減税措置に対する減収補てん額をおおむね300億円とされています。本制度の根幹は地方自治体が行政改革等による頑張りの成果を交付税に反映する、具体的な成果指標が全国平均以上に向上した地方自治体に割り増しをすることとなっております。交付税割り増し額は2,200億円とされており、繰り返しになりますが、制度総額を3,000億円とされております。プロジェクト例としては、地域経営改革、地場産品発掘とブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興と交流、まちなか再生、若者自立支援、安心や安全なまちづくり、環境保全などが上げられますが、現在進行中のプロジェクト事業計画の有無についてお答えください。さらには、具体的な成果目標を掲げたプロジェクトを策定し、住民に公表するなどして本制度を活用するべきと思料いたしますが、市長のお考えをお示しください。


 また、総務省においては、今後さらなる行政改革への取り組み、具体的には過去3年間の歳出の削減率や地方税の徴収率などポイントが多く勘案されるようで、また本市のように財政規模等を含めさまざまな諸条件が不利な自治体に配慮して、大都市型、一般市型、町村のグループごとに比較、対照することとして、全国平均以上に歳出を削減している過疎地域等の市町村にはさらに割り増しを実施するとされています。


 そこで、先ごろ報道された頑張る地方応援プログラムによる具体的な各自治体への支給額について、宮津市分は8,545万円で住民1人当たり4,213円となりますが、近隣の市町の支給額と比較して、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。また、一部報道によれば、国が地方を採点する、このやり方に対して、地方分権に反するとの意見があるとされていますが、この件に関する市長の御意見をお伺いいたします。


 次に、少し角度を変えて、地域力創造アドバイザー事業について考えてみたいのですが、本事業は地方自治体の多様なニーズに応じて人材を紹介や派遣し、地域を支える人材の育成及び地域の活性化を支援する事業であります。例えば近隣の京丹後市が宇川流域のにぎわい創出事業に総務省の頑張る地方応援プログラムの一環としての地域力創造アドバイザー事業を活用され、羽咋市の1.5次産業振興室、高野総括主幹をアドバイザーとして受け入れて事業進捗を図られていますが、本市においても各種の事業に精通した人材の育成は急務だと考えます。さらには、喫緊の課題となっている暁星高校の跡地利用やその他、遊休土地の利活用に関して、仮称宮津市土地利活用プロジェクトチームを立ち上げ、本制度を利用し、総務省から人材等の派遣を依頼し、当該土地の一刻も早い利活用計画策定が必要だと思料いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 いずれにしても、今後の本市を取り巻く経済・財政状況を勘案すると、一刻も早く適切な対応が必要と考えて今回のテーマを取り上げております。時宜を得た内容とお考えなら真摯な御回答がいただけると信じながら一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   ?本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、頑張る地方応援プログラムについてであります。このプログラムは19年度から21年度までの3年間、やる気のある地方が独自のプロジェクトをみずから考え、実践し、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方交付税、これは特別交付税と普通交付税の両方でありますが、そのプロジェクトの成果に応じた応援、つまり財政支援措置が講じられているものであります。


 本市におきましては、財政再建、若者定住の促進、避難体制の強化、市民・地域・NPOとの協働など9つのプロジェクトについて具体的な成果目標を掲げ、市のホームページ等でこれを公表し、19年度においては特別交付税で限度額である3,000万円の交付を受けているものと認識をいたしております。また、普通交付税では、2ヵ年おくれでその成果が反映される仕組みとなっており、19年度交付の6,911万2,000円に対し、20年度では18年度の行革努力が大きく反映し、3,268万8,000円加算されまして、1億180万円の交付となっております。この2ヵ年の平均額は8,545万円で、住民1人当たりの平均で見ると4,213円となり、府内で第6位、北部5市においては綾部市に次いで第2位となっております。これは行政改革大綱2006に基づいた財政再建と経営改革の頑張りの成果が認められたものでございまして、市民の皆さんと一緒になって他市町にない歳入歳出改革に取り組んできた成果であると認識をいたしております。


 また、本制度への意見をということでありますが、行政改革を断行し市民との協働により元気な宮津づくりを進めている本市にとっては有利な制度であると考えておりますが、評価方法の再検討等、見直すべきところもあるのではと感じております。


 次に、地域力創造アドバイザー事業についてであります。議員お触れのとおり、この事業は、地方自治体の多様なニーズに応じ、先進市町村で活躍している職員や民間の専門家を派遣、紹介し、地域における人材育成やノウハウの蓄積などを支援しようとするものであります。本市におきましては、この事業とは若干異なりますが、18年度に総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を活用しての株式会社まちづくり推進機構の経営再建について、また同じく18年度に国土交通省の地域観光マーケティング促進事業を活用し、本市の観光振興の方向性について旅行業や運輸業界などから有識者の派遣を受けております。これらの経験から、アドバイザー派遣事業の活用は専門的知識が得られること、また地域外の視点から助言をいただけることなど、そのメリットは多々ございますが、一方で、十分ポイントを絞った上での活用を図ることが肝要との認識を新たにしたところでもございます。


 また、議員御指摘の遊休土地の利用に係る本制度の活用については、暁星高校跡地については先般の全員協議会で、また一般質問でその利活用方法を御報告させていただいたところであります。その他の遊休土地につきましては、本制度の活用も一考すべきかと考えております。今後本制度の活用につきましては、それぞれの制度の分野や派遣人材も見きわめながら、市としてもポイントを絞り込んだ上でその活用を検討してまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   質問に対する答弁としては、私は非常に的確な答弁であろうと、いわゆる文章づら、私が質問した、その心というか、実際のところは、要するに宮津市の財政を考えたときには、基本的に言うと、増収というのか、税額がふえるということをまず想定することが非常に不可能に近い。ですから、そうなると、それ以外のところからとなると、これは交付税措置ということにならざるを得ない。ですから、私はもう再三、一般質問やまた議案質疑等を通じて交付税等、何とかして有利な配分を得るように努力をしてほしいということを常に言い続けてきております。今回もこれも一つの私の見解はその1点に絞っております。やはり京都府に力をかりても、これも限界がある。すると、やはり国の力もかりて、やはり何とかしてこの地域の市民、住民を守っていこうと思うなら、やはりなりふり構わずやらなくてはいけないんではないかなと、そんなふうな思いがしております。


 それから先ほど、ちょっと順番が逆になるんですが、最後のところで、副市長の答弁の中に、それぞれ遊休土地についてはそれぞれの考え方で、言うなら一番適当と思われる方法をとっていきたいんだという御答弁だったんですけど、そこが僕、いつもひっかかるのは、大体役所の人の答弁ってほとんどそうなるわけ。それは正しい、間違いじゃない答弁なわけね。でも、ただ実際、例えて言うと、これから募集が行われる、例えば暁星高校の跡地の問題にしても、この間も全員協議会でこれもちょっとお話ししたんだけども、有利な起債措置がとれるものであったらどうだということを常に言ってきました。それについては、これ11月18日付の朝刊にも、新聞に載りました。その中で総務省の見解として、次の通常国会、1月になると思いますが、1月の通常国会には法改正がなされるだろうと。ただし、その中身についてはまだいろいろ難しい部分があって、三セクだけなのか土地開発公社もいいのか、それからその他の土地造、今で言う、宮津で言うなら例えばつつじが丘なんかはどうなるんだろうとか、浜町はどうなるんだろう、それから一般の土地、埋立地にある土地についてはどうなんだろうとか、いろいろと考えることはあります。でも、ただ我々というより、むしろ財政当局から見ると、金利の発生しないということで、暁星高校だって表面上は金利が発生してないですよということでずっとこれまで置きっ放しだったという経過があるわけね。実際は金利は生まれておるんだけども、それが一般会計から毎年毎年出ていってないから、感覚としてどうしても甘くなる。我々議員もそうなりますよね。だから、それを私は委員会の中でも言ったこともあるけども、利息は発生してるんですよね、必ず。それから、つつじが丘だって利息が発生してるんです。立駐だって、正式な形での利息の発生ではないけども、まず損失補償ということで宮津市がかぶっていかなきゃいかん。根っこは全部一緒なんですよ。その借金の最後は宮津市民が負わなきゃいかんのです。ですから、その意識というのを持っていただいたら、あらゆる方法、あらゆるチャンスをとらまえてアタックしていかなきゃいかんし、何とか一刻も早く赤字の解消を進めていかなきゃいかんという私の切なる、これ思いなんですよ。ですから私は、こういう細かいことでも一生懸命言っていくのは、皆さんに御理解をいただいて、何とかそういう方向で御努力をもっとしていただきたいという思いがあるんですね。


 その中で、ちょっと余談にはなりますけれども、なぜ宮津市と綾部市と比べたときに、私は宮津市は職員の給料も一生懸命カットをし、財政改革をし、行政改革2006を実行し、断行し、ねえ、市長、一生懸命やってますよね。だのに、どうして綾部市と宮津市とでこれだけ倍から差があるのかなというのは、ここはやっぱりなぜこの差が起きたのかということ、もちろん年度の計算の仕方というのもあるんでしょう、恐らく、だけどもなぜ綾部市がこんだけ府下で一番のものをもらえたのかというところも、そこも一つなぜかなということを思う、また考える、疑問に持つ、そのことによって、じゃあ、宮津市の改革の方向ももう一歩努力すればもっと財政措置が、支援が受けれるんじゃないかな、割り増しが受けれるんじゃないかなというふうに、例えば民間の人なら皆そう考えるんですよ。横の会社の方がもうかっとると、同じことやっとるのにもうかっとる、何でや、利益が上がっとる、どうして、その発想になってくださいよ、皆さんも。そして、何とか宮津市がどうして綾部市よりも少しでもこうして劣っておるのかというところをポイントを絞って、何とか研究をしていただきたい。そういうふうな思いがあります。


 それから、ちょっと長くなりますけれども、先ほど言いましたように、私がなぜ京丹後市のことを一例を挙げたかといいますと、京丹後市は、一つはそのアドバイザーとして今言ったような宇川流域のにぎわい創出、それからプロジェクト事業としてもにぎわい創出プロジェクトということでカニや、それから丹後米、丹後ちりめん等ということで、これを販売戦略としてやっていこうということで、これも総務省の事業認定受けとるわけね。やっぱり我々ももっともっともう少し大きな事業で、申しわけないけども、総務省の本庁の役人さんが興味持つぐらい、少なくとも5億円、10億円単位ぐらいのもので何とか総務省さんのお力をかりたら解決できるんですよというような、やはり総務省だって総務省で制度を構築した以上はその制度をやっぱり利用してほしいわけですよ。その利用するためには、まずその核となる、その道となるものをつけないと初めから太い道はつかないんですよ。役所いうのはそういうとこなんです。ですから、まずは小さな事業でもいいから、まずはちっちゃな事業でもいいからとにかく総務省とのパイプをつくると。そうやって総務省からどんどんどんどん太いパイプに変えていって、宮津市の改革の思いというのが、はっきり言うと思いというものが総務省からの交付税の割り増しとして返ってくるようにやるべきじゃないかなと私は思うんですが、この件に関していかがでしょうか。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   具体的に遊休土地の利活用について再度の御提言だというふうに受けとめさせていただいとるんですけども、いただきました。庁内でもいろいろこれまでから検討いたしております。現在、遊休土地であります代替地で取得した土地については、一定代替地の需要もなくなったということから、いろいろな活用も考えてきたんですけども、市の利活用ができないというものについては売却をしていくということで、現在そんな作業といいますか、実際に売却にも当たっております。三セクを含めた、まだまだたくさんの大きな課題がありますので、この対策といいますか、対応については今後の大きなやはり国の方針といいますか、方向を見ながら対応していくべきものがたくさんあるというふうに考えております。なかなか自助努力だけでは市の中だけでの対応は難しい面があるというふうに十分承知をいたしておりますので、今後の国の有利な起債、そういう措置にも期待もしながら、十分見きわめをしていきたいと、対応していきたいと思っております。


 それから、綾部市の例を出されましたけども、?本議員もお触れになりましたように、成果指標の中に製造品出荷額でありますとか事業所数でありますとか、こういう項目がございます。そういうものが残念ながら宮津市ではほとんど追加の需要額としては算定がされてないということであります。そういうものが綾部市では増加しているのではないかなと、これは推測であります。したがいまして、先ほども第1答弁で申し上げましたけども、この制度の課題というのは、一般市といいましても人口の少ないところ、多いところ、相当な開きがあります。過疎とか離島とか、そういったところは一定の措置がありますけども、一般市についてもそれ相応のやっぱり対策というんですか、措置というんですか、そういうことも考えていただきたいなということでございます。


 アドバイザーの活用という言い方がいいのかどうかわかりませんけども、対応については、先ほどもお答えいたしましたけども、できるだけポイントを絞ってのやっぱり対応がいいのかなと思っております。過去の経験から申しましても、全般的なことというのはなかなかそのアドバイザー自身も的確な指導というんですか、アドバイスそのものが難しいのではないかなというふうに思いますので、もう少し市の課題等も掘り起こしをしながら、また土地の活用に当たりましてもそういったことも十分念頭に置きながら考えていきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   交付税の話がございましたので、交付税については、本当に地方の重要な大きな柱の財源だというふうに思っておりまして、大変重要なもので、今後ますます議員がおっしゃるようにその重要性というのは高まっていくんだろうと思っていまして、重視をしていかなければならないというふうに思っているところですけども、この交付税も三位一体改革の中でその後どんどんと減らされる一方で、地方にとって、とりわけ宮津にとっては厳しい財政状況の中で大変な圧力になってきておるところですけども、そういう中ではございますけども、昨今では総理や財務省の方では交付税の1兆円枠を自由に使えるようにお金をということで配付を考えていかなきゃならないというふうな声も上がってきているところでございまして、大いに期待をさせていただきたいというふうに思っているところでございますけども、そういう中で、地方応援プログラムにつきましては、本当に、昨年度の話になりますけども、昨年度は普通交付税が3億円、うちの地方交付税が大体30億円ですので、1割減らされたところで、これは大変なショックだったところでございまして、それを何でこんなに減らされるんやと聞いたら、実はこの地方応援プログラムがやられてないからだと、17年からでしたので、まさにうちもまだ行革とか取り組んでないとこでしたので、そういう状況だったということで大きく減らされたところでございまして、それが今年度は2年前からスタートした財政再建、それからまた行政改革が大きく認められまして、綾部市に次ぐ、北部地域では2番目に大きな支給額を受けることができたというふうに思っていまして、ただ綾部市から比べてまだ少ないのは、周辺地域、とりわけ限界集落と言われる、向こうは水源地域なんかとしての取り組みを積極的に水源の里として取り組んでおりますので、また農山村のセンターみたいなものもつくって積極的にそうした地域への対応に取り組んでいるというところが高く評価されてるんではないかなと、その辺では宮津市もこれから共援組織なんかをつくりながら周辺の農山村にも活力にも力を入れていかなければならないと思っているところですので、追っかけてまたかなり配慮していただけるのではないかなというふうなところを期待しておりまして、また考えてみれば、このプログラムの方は歳出削減率、また出生率、農業出荷額、また若年者の就業率など9項目で採点をされるようになっておりまして、支給額といいますのも交付税の2%、2,200億円ぐらいになるかというふうに思うんですけども、それが考えられているということでございますので、市町村から要望も最近強くなってるような観光の振興なんかも新たに評価検討に加えることはできないかなという要望も出されて、それに対応することも考えられているようなところでございまして、こう考えますと、宮津市ももっともっと、まさに頑張る応援プログラムですので、宮津市も頑張れるところがあるんではないかなと思って、積極的に対応をしていかなければならないんではないかなと、特に今のまちなか観光にしましても、また地場産業のブランド化もやっておりますし、また定住促進のための取り組みも今年度から大きく取り組み始めたところでもございますので、稼げるものは大いにこれらで稼いでいくように積極的に対応をしていきたいなと思っています。ただ、21年度までの3年間になってますので、この点についてはもう少し先まで延長なんかも、延ばしてくれということも言っていきたいなというふうに今思っているところでございます。


 それから、もう一つありまして、今おっしゃいませんでしたけども、同じようなもので、地方対策費というのが同じ交付税の中で配慮されまして、これは大企業が集積する東京、それからまた愛知なんかから4,000億円ぶんだくって、これを地方の方に配分していこうというふうなものですけども、そのうち2,500億円は市町村の方へ、それから1,500億円は府県の方へと配分していこうというふうな交付税対応だったかというふうに思っているんですけども、明らかになる前は人口1万人当たりに大体8,000万円ほど配付するというふうな話だったと思うんですけども、実際に宮津市の場合、人口2万人ですから、1億6,000万円ぐらい来るなというふうに期待してたんですけども、実際いただいたのは8,600万円でして、がっくりしたところでして、何でですか、何でやというふうに国の方にも問いただしたところ、合併をしてないからだと、されてないからそうだというふうな状況で、これも本当にたまったものでないところでして、京丹後市なんかは宮津市の6倍ぐらい、それから与謝野町でも1.5倍ぐらいでしたかね、の配分があったところでして、こんな合併してないからといつまでも引きずってこういう圧力をかけられるというのはほんまにもう死ねというのと一緒ぐらいな気持ちでおりまして、この辺も何とか国の方で改めていただけるような形で強く要望もしていかなければならないというふうに思っているところです。また、一緒になって国の方にお願いもしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、総務省の方とのパイプの話がございましたですけど、これについても、幸い宮津市の場合はいろんな点で総務省と深いパイプも持つことができたんではないかなと、例えば消防団の活躍一つにしても、総務省を通じて消防庁ともまた大きく存在感を示すことができたところでございますので、いろんなことを通じて総務省の方とも連携を図ることができるように大きく働きかけていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしく御支援の方いただきますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   もう市長の御決意と、それからちょっと残念なこともあるけど、これはもうなったものはこれから言ってもしようがないんで、それを乗り越えて宮津市は頑張っていかないかんわけで、市長が言うところの元気のある宮津をつくっていかないかんわけでね。その中で、先ほどの市長の分析はほぼ正しいんですけれど、私ちょっと調べてみたところによると、やっぱり工業団地があって、工業立地が進んどんですよね、綾部の場合ね。これのポイントがやっぱり6ポイントぐらいあるらしいですね。だから、6ポイントいうと、そんな言うたらいかんけども、1ポイントが恐らく2,000万円か3,000万円ぐらいの値打ちのポイントになりますから、6ポイントいうと1億円近いような数字になりますから、ただこれはうちが今すぐに工業立地をしろといってもなかなかこれも難しい。でも、ただ、市長ね、その中で私が私なりに調べたところによると、それこそさっきちょっと市長が言われた水源の里プロジェクトとか、何かそういうようなプロジェクトをつくって、それをどんどんどんどん国に発信していくんですよね、ホームページでどんどん出して、宮津が募集して、そして宮津市と民間の人がコラボレートしてやっていくようなやつを総務省の方へ出すと、これホームページでどんどんどんどん募集かけるのがいいんですね、宮津市のホームページで。やって、それを総務省の方に報告すると逆にポイントがまた上がってくるんですね。これも総務省のある方から聞いたことですから、盛んに利用したらいいと思います。ホームページでどんどんどんどん宣伝することによって努力しとることがなお一層向こうにわかって、向こうというか総務省の担当者にわかっていただきやすくなるということがあるということも一つ御記憶をしておいてください。


 それから、もう多くは言いませんけれども、平成23年からは少なくとも2億円の財源をどこからかつくってこないといかんということはもう市長ももちろん胸の中にも当然入っておるでしょうし、当然これは財政当局はもっともっと厳しい数字としてとらまえてらっしゃると思います。おおむね2億円のお金をどこから算出してくるのか。税収が来期は減収することはもう目に見えておると。その中でどうやっていくのかということ。猶予が1年あるというような答弁もありましたが、私はもう猶予ないと思っておりますから、もうきょうからでもすぐにその体制をどうとっていくのかという段取りをしていかないといかんのかなと、そんな危惧を持っております。2億円というと、これだけもう厳しくいろんなものを見直して、もう本当、市長があちらこちらでおっしゃっとるようにもう鼻血も出ないぐらい頑張って節約してる中で、またさらに2億円という、この重さを感じたときには、私はもう方法はこうして何とか優位な交付税というものを利用するなり、交付税措置を利用するなり、何とか割り増しをねらっていくなり、そういうところで何とか活路を見つけていかなきゃいかんのかなと、そんなふうな思いをしておりますので、改めて申し上げますけれども、厳しい財政の上の2億円ということを胸に置いてやらなきゃいかんのかなと思います。何か思いがありましたら、財政当局含めて。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私もおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、企業誘致については、私もマニフェストでも大きく、最初のときには小田議員さんからも質問がございましたですけども、マニフェストにも掲げているところでございまして、何らかの形で早く芽が出るように取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、またプロジェクトにつきましても、今年度、来年度に向けて、この秋にはオータムレビューで市の内部でもいろいろと意見を交わしたところでございますので、来年度に向けてプロジェクトの方も幾つか立ち上げてまいりたいというふうな決意で今臨んでおりますので、よろしくまた御指導いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、12月11日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 4時46分)