議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成20年第 6回定例会(第2日12月 8日)




平成20年第 6回定例会(第2日12月 8日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第6回





       平成20年12月8日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第2号) 平成20年12月8日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


 なお、議員並びに理事者の皆さんにお願いを申し上げます。


 質問における発言回数については、会議規則において、特別な場合を除き3回を超えることができないと規定しており、今までにも円滑な議事進行の協力についてお願いをしておりますが、御承知のように今回の一般質問は、長い歴史があります宮津市議会初めて正副議長を除く全員の議員が質問通告をされておりまして、大変喜ばしく思っております。発言は通告内容の範囲で極力簡潔明瞭にお願いし、できる限り会議規則に規定している発言回数3回までを遵守していただきますよう御協力を切にお願い申し上げます。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成20年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月8日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │松 本   隆  │1 医療機関体制の充実について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │2 浄化槽の普及促進事業について        │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │平 野   亮  │1 高齢者に対する人間ドックの実施について   │市長   │


│   │         │2 定額給付金について             │市長   │


│   │         │3 宮津駅前商店街の町並み形成と駐輪場の拡充整備│市長   │


│   │         │について                    │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 原   護  │1 組合立の分担金について           │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │谷 口 喜 弘  │1 水洗化計画について             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 燈籠流しの精霊船について          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │小 田 彰 彦  │1 市長の選挙公約について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │馬 谷 和 男  │1 宮津の文化の保存と発展の方向について    │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 滞納問題について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 急傾斜地対策について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 由良川の砂堆積対策について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 公共工事発注と入札について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 妊婦検診の無料化を             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │5 本市の経済対策について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │木 内 利 明  │1 地域経済の現状とその対応策等について    │市長   │


│   │         │2 競売物件の購入について           │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   順次質問を願います。松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。


 質問の前に、先月28日に無医地区となっておりました由良地区におきまして、地区住民の方の熱意ある取り組みに、身近な医療機会として待望の診療所が開設されましたこと、お喜び申し上げます。診療所のよさは医者と患者の距離が近いことにあり、自分のことだけでなく、家族の健康のことなど遠慮なく相談ができ、また、毎回高いタクシー代やバス代などをかけて遠距離を通院したり、家族が仕事を休んでわざわざ連れていくことも少なくなるのではと思います。より安心・安全な医療サービスが受けられますことを望みます。


 それでは、通告に基づきまして質問をいたします。


 医療機関体制の充実について。


 現在、日本の多くの地域で医師不足が大きな問題になっています。丹後2市2町の医療圏の中核総合病院としての与謝の海病院も例外ではなく、一部の診療科で機能を縮小せざるを得ない状況に陥っているとのことであります。地域の皆さんに対して安心・安全な形で安定的に医療サービスの提供と言いつつも、高度医療機能の問題や産科、小児科、脳外科、麻酔科等が不足しているとの声も聞きます。また、全国的に年々ふえる医療過誤訴訟の数の診療科別では、産科は内科、外科、整形・形成外科に次ぐ多さで、患者数を考えると最も訴訟率の高い診療科であり、出産年齢の高齢化などに伴いリスクの高い妊婦がふえるとともに、医療知識の普及などが訴訟ざたにつながっている面があるとのことで、増加する訴訟対応への嫌気が産科医や小児科医減少の主な理由にあるようです。また、産科では、医療技術が発達したとはいっても出産にまだまだ危険を伴うことが多く、医療ミスで訴えられる可能性がほかの科よりも高いとのこと、小児科医では、救急指定の病院の場合、夜間も休日も安心していられず、昼間の普通の診療であっても大人ほどの表現力や観察力がなく、自分の不調をうまく表現できず、原因を突きとめるのに時間がかかるケースが多いとのことです。脳外科では、難しい手術が多いことからそのリスクが高く、手術をするときに医師にかかる負担は一般人の想像を絶します。また、麻酔科では、一般病院の多くは専従の麻酔科医がおらず、手術件数が増加傾向でも麻酔科医はふえていないようです。


 一方、本市では、昨年9月より宮津市地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例が制定され、地域医療機関の与謝の海病院及び京都府が認める市内の公的医療機関において医師の業務に従事しようとする者に対し、研修または修学に要する資金を貸与することにより地域医療の充実に必要な医師の育成・確保が図られておりますが、普通新たに医師を育成するには10年はかかるとも言われ、病院勤務医の過酷な労働環境の改善や産科、小児科等の医師不足、診療科目間の偏在の問題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、国や府との強力な連携と支援策や要請が不可欠であると考えます。1つは、京都府北部の中核病院である与謝の海病院での高度医療機能の充実や不足する医師確保に本市はどのような視点で受けとめ、京都府とこれまでにどのような協議や連携を図ってこられたのか、お尋ねします。


 次に、ドクターヘリの導入についてお尋ねします。


 ドクターヘリは、1970年にドイツで始まったと言われ、現在、日本では13都道府県14ヵ所に配備されております。救急専用の医療機器を装備し、消防機関、医療機関等からの出動要請に基づき救命救急センターの専門医や看護師等が搭乗し緊急現場等に向い、現場等から救命救急センターに至るまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターで、事故、急病や災害等の発生時に医師等が速やかに救急現場に出動することにより、搬送時間の短縮のみならず救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げております。今後の京都府における単独のドクターヘリ導入のあり方として、2年後を目標に京都府、兵庫県、鳥取県の3府県の合同運航で豊岡病院にドクターヘリを常駐することが決定されているように聞きます。現在配備されております消防防災ヘリは、常に病院に駐機し、医療機器や搬送器具を備えているドクターヘリとは違い、任務が多目的にわたるため出動のたびごとにその目的に合った機材を載せる必要があり、また、通常では搬送範囲が京都府内間に限られていますが、今後、導入計画がありますドクターヘリの搬送範囲の考え方として、与謝の海病院での発着搬送あるいは府県を越え豊岡病院及び高度医療病院への搬送が可能になるのか、お尋ねします。


 次に、浄化槽の普及促進事業について。


 本市も世界遺産登録を今後も継続的に目指していく中で、さらに美しい自然の海を守り育て、多くの人々が訪ね、住みたくなるまちづくり、地域づくりが必要であることを強く感じます。政府・与党においては、第2次緊急経済対策の柱の1つの中で、浄化槽の普及促進事業が第2次補正予算案に盛り込まれ、積極的にその推進がなされていきます。


 具体的には、今年度のモデル事業として、災害時の防災拠点における浄化槽整備や先進的・省エネ型浄化槽の普及促進のため浄化槽等の整備を行う自治体に対し国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、浄化槽の普及促進支援の拡充を図っていくことになります。


 補助率の2分の1の普及促進が適用される条件に、1つは、防災拠点における浄化槽整備であります。浄化槽は地震等の自然災害に強い特徴があり、また、仮に被害を受けた場合であっても被害を受けた施設の特定や修復が比較的容易であることから、災害時の避難所となる施設、学校や公民館、公園などの防災拠点における浄化槽の整備をする。2点目に、先進的・省エネ型浄化槽の普及として、高度処理型浄化槽の集中整備で、特に水質保全を図る必要のある地域について、窒素、燐の除去処理等を行う高度処理浄化槽の導入の加速を図るため、市町村の浄化槽整備区域についておおむね全域に高度処理浄化槽を設置する。3点目に、省エネ型浄化槽の集中整備として、一般の各家庭の浄化槽に普及する部分となる浄化槽整備区域内のおおむね全域で、既に市販されている消費電力の少ない省エネ型の浄化槽の設置をする。そして4点目に、大規模浄化槽の集中整備として、レストラン等で使用される21人槽以上の比較的大規模な浄化槽の整備についての4点が適用対象となります。


 これにより浄化槽の特徴である短期間での施設整備が可能となり、また、効果の発現が早いという利点を生かしつつ、今回の生活対策の緊急性にかんがみ地域の汚水処理施設である浄化槽の早期の整備が期待されます。今年度中の国の成立を視野に入れ、本市におきましても生活対策における浄化槽の普及促進事業の適用対応を検討していただき、年度内の予算措置として手を挙げていただきたいと思いますが、お尋ねし、質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   松本議員の御質問にお答えをいたします。私から医療機関体制の充実についての御質問にお答えし、浄化槽の普及促進につきましては、担当室長からお答えをいたします。


 まず、京都府立与謝の海病院の高度医療機能の充実と医師確保に係る本市のかかわりについてであります。


 全国的な医師不足が問題となり、とりわけ府北部地域においては、将来的に見ても医師の安定的、継続的な確保が大きな課題となっている中で、与謝の海病院におきましては、高度医療、専門医療、救急医療を担う急性期病院として丹後2市2町の47医療機関との連携協力とあわせて、近隣医療圏の中核病院とも連携を図ることにより一貫した最適な医療の提供と患者サービスの向上に努められております。そうした中で、平成20年4月から脳神経外科医が1名体制となり、脳神経外科の診療日が限定されてきたところでありますが、産婦人科、小児科、麻酔科にはそれぞれ専門医が在籍しており、一定の医療機会の提供はできているとのことであります。


 なお、医師の確保については、宮津市医師確保奨学金等の対象病院として、与謝の海病院で勤務を希望される医師に対し与謝野町とも連携して援助を行っており、平成19年度には4名の大学院生と1名の研修医に奨学金を貸与した結果、5名とも与謝の海病院で勤務されております。平成20年度には1名の研修医に貸与するなど、医師の確保に努めているところであります。


 次に、ドクターヘリについてであります。


 ドクターヘリにつきましては、広域な搬送体制と迅速な医療処置の確保に有用として、平成19年6月に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が制定され、都道府県において導入に向けての課題など具体的事項の検討が始められております。京都府にお聞きをいたしましたところ、京都府、兵庫県、鳥取県の3府県でドクターヘリの合同運航について一定の方向性が出たものの、国との調整、運航の詳細については21年度に協議されることとなっているとのことであります。その中で、与謝の海病院でのドクターヘリの発着及び高度医療機関への搬送や府県を越えた豊岡病院への搬送など、さまざま状況に柔軟に対応ができるよう検討がされるとのことであります。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から浄化槽の普及促進事業についてお答えをいたします。


 議員お触れのとおり、今般、政府・与党の第2次緊急経済対策の中で生活対策が決定され、そこに地震等の災害時の防災拠点における浄化槽の整備や先進的・省エネ型浄化槽等の整備といったモデル事業に対し、国の助成率を現行の3分の1から2分の1に引き上げ、浄化槽の普及促進を図ることが盛り込まれました。このモデル事業における整備促進は、その助成要件として、市町村設置型の浄化槽であることが前提となっております。また、6月議会での松本議員の御質問にお答えをいたしましたように、市町村設置型の場合は、相当な財政負担が見込まれるなどの課題も多くあることから、現在実施中の個人設置型浄化槽の助成制度を拡充することで浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   続きまして、私の方から通告に基づきます一般質問を行わせていただきます。


 まず1つは、後期高齢者、いわゆる高齢者に対する人間ドックの実施であります。


 人間ドックの意義は、総合健康診断を実施することにより疾病の予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深め、健全な保険事業を行うために全国のほとんどの自治体で福祉行政として、また、保険機関、いわゆる国民健康保険、組合健保等で実施されているところであります。本年4月より75歳以上と障害を有する一部の国民を対象として、悪名高き後期高齢者医療制度が都道府県内の市町村が加入する医療広域連合として発足をしています。制度周知の不徹底の問題を初め保険料の問題、年金からの強制天引きの問題、さらに保険事業の内容が明らかになればなるほど後期高齢者医療制度に対する国民の批判が大きくなってきています。政府・与党においても、制度の見直しが急がれる現状に置かれていることについては御案内のとおりであります。人はみんな老若男女を問わず、いつでもどこでも病気やけが、事故に遭遇するかわからないのであります。問題多き医療制度を廃止し、だれでもどこでもいつでも安心できる医療制度の確立を希求するものであります。


 ことし7月に75歳になった高齢者から、自分の健康は自分で守るとの意識から、今まで毎年国保で人間ドックを受けてきたが、8月に人間ドックを受けるべく市に申し込みに行ったところ、あなたは後期高齢者になられましたので国保の人間ドックは受けられません、広域連合には制度がありませんとの内容を聞き、私のところに電話がありました。後期高齢者って何や、病気になって早う死ねということか、何とか受けられるようにしてくれや、こういう要望であります。後期高齢者医療制度の前の国保加入者のドック利用者の実態は、平成18年度には宮津市において総数127名の受診者であります。うち75歳以上は14名であります。昨年、平成19年度には受診者総数130名であります。うち後期高齢者に該当年齢者の利用者は19名であります。


 私は10月に広域連合事務所に行き、人間ドックの制度化と医療費の委任支払い制度について副広域連合長と言われる山田さんという人に出会い、強くこの要望をしてまいりました。特に人間ドックについては、そんな財源がありませんということ、また委任制度払いについては、京都府の中でも一部制度ができていない自治体もあり、今後の検討課題としたいというふうな内容で話し合いを終わってまいりました。このように従来利用していた制度がなくなっていることが後期高齢者医療制度は改悪されたとして廃止を求める声となっています。国民の暮らしを預かる末端自治体としては、上位法の欠点や問題点を是正させるか、制度補完をすることで市民の声にこたえることが重要であります。後期医療の適用者にも、ぜひ人間ドックを制度化すべきであります。答弁を求めるものであります。


 念のため申し上げますと、広域連合長の綾部市、そして福知山市及び南部の1町で制度補完と人間ドックの趣旨を理解し、既に制度が導入されていることを御参考にお願いをしたいと思います。


 2つ目は、定額給付金についてであります。


 迷走し続ける2兆円の定額給付金。自民党、公明党の政府・与党が景気対策として打ち上げた定額給付金。もとは公明党から景気対策として定額減税との要求に端を発したものであります。与党協議の結果、名前を含め紆余曲折はありましたが、定額給付金として現在世相を騒がしているのであります。検討されている支給額は、皆さん御案内のとおりであります。当初は年内支給と叫ばれていましたが、今では年度内支給の方向で検討されています。この給付金は2次補正に計上されるもので、2次補正は年明けの通常国会に提案されることを与党が決めたことで景気対策としての位置づけが薄らいだと言われています。支給は国民全員だとか、所得制限を設けるとか設けないとか、制限所得は1,800万円以下とか、一般国民には夢のような生活をしている人にまで給付するのか、国も金がないときにばらまきではないか、選挙対策が目当てだ、真に暮らしの足しになる人に支給すべきだ、支給は1回、増税は一生などとの怒りや批判の声が聞こえてきます。地方自治体からは、地方に丸投げをするなとか支給経費は国が負担すべし、事務がふくそうして年度内には支払いできないなどなど多くの意見が噴出をしています。年明けの通常国会に提出になると年度内支給すら困難になることは必至であります。


 そこで市長に見解を求めたいのでありますが、国の財政も厳しい中、ばらまきと批判のある給付金の真のねらいはどこにあるとお思いでしょうか。定額給付金は真に景気対策になり得るとお考えなのでしょうか。新聞など、テレビでも、もらえば、一杯飲む、宝くじを買う、貯金する、毎月の生活費の補てんなどという国民の声があります。所得制限に対して、政府はその方法などについて地方に丸投げしたが、この施策についての見解はどうお持ちなのか。さらに所得制限に対する市の対応は、お考えになってるならお聞かせをいただきたい。2次補正の議決時期ともかかわりますが、年度内支給というのは可能なのかどうなのか、本市の場合。私は、市の福祉、教育等に使途を限定し、この際、広く市民に寄附を求めるべきだというふうに思っていますが、この点に対して市長はそういうお考えがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。


 国の方針や府の説明会が既にありました。この質問はそれ以前に考えた事項でありまして、少々古臭いのかもわかりませんが、次の質問にわかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思っております。1つは、支給金の市民への総額は幾らになるのか、市民全体が交付されるのかどうなのか。2つ目には、支給辞退者が出た場合、相当額は市に残るのか、残らないのかということであります。いわゆる交付されないのか。それから業務上知り得た個人情報について、例えば税務でいろいろ所得などについて承知をするわけでありますが、こういう内容が庁内ならどこでも自由に活用ができるのか、個人情報の重要性と意義について、給付金の所得制限とのかかわりについてお伺いをしたいと思ってます。それから1つは、支給金は課税対象として、何か新聞によりますとならないように書いてありましたが、課税対象としてはならないのかなるのか、この辺について税務上の手続として御説明があればいただきたいと思ってます。


 それから、支給金について。支給金は個人を対象としています。したがって、例えば65歳以上の人には8,000円をプラスするとか18歳未満については8,000円をプラスするとかという、そういう内容から見てますと個人を対象にしているわけですが、これは口座振替と言われる部分やら現金支給がいいという自治体意見やらいろいろありますが、口座振り込みは個人の口座となるのか、さらには政府が言っているように一括世帯主の口座に振り込みとなるのか、世帯主口座に振り込むと、私の見解では全額が世帯主の財産となると思っていますので、その見解と対応をお聞かせをいただきたいと思っています。さらに、個人を対象にされる限り、世帯主口座でなく本人口座に振り込むのが原則ではないかというふうに思っていますが、以上、数点についてわかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思っています。


 3つ目は、宮津駅前商店街のまちなみ形成と駐輪場の拡充についてであります。


 まちなかににぎわいを取り戻そう、まちなか観光を充実発展させよう、市の方針もありますが、関係市民の積極的な取り組みも見られ、年々充実した行事が展開されることに感謝し、同慶の念を表するものであります。駅前商店街でも街路灯を新調し、まちを明るく、気分を一新して来訪者を歓迎するなどの取り組みが進められています。もちろん商店街がありませんので夜は暗く、防犯上からも重要な事業であることは言をまたないと思っています。


 駅前商店街の方からこんな話を受けました。この前、電車からおりて来られたお客さんから宮津のにぎやかな商店街はどこですかと聞かれたんやけど、そんな場所あらへんし、返事に困りましたと。そこで平野さんやったらどこを紹介されますか、こういう話でありましたけど、私も、さあ、中心街のにぎやかな商店街というたらどこかなという即答ができなかったのは事実であります。一般的にだれでも駅を出たら商店街があるという認識があるのでありましょう、宮津のにぎやかな商店街とは、この際、来訪者にどこを紹介すればいいのか、ひとつこの辺について明確にお答えをいただきたい。宮津の中心商店街とはどこか。観光都市宮津の駅前商店街はいかにあるべきか、どういう新たなまちをつくるべきか、所見と今後のまちづくりについてお尋ねをしたいというふうに思っております。


 駐輪場の問題であります。屋根つき駐輪場を整備し今日を迎えていますが、現状は、御承知だと思いますが、放置自転車も見受けられますが、既存の2ヵ所の駐輪場、いわゆるKTR前の駐輪場と平の家さんの前の駐輪場は収容ができず、2ヵ所とも歩道や道路上にとめてあるものが多くあります。こないだ土曜日、日曜日に数えてみますと、2ヵ所とも約35台から40台、合わせて70台から80台が歩道や道路上にとめてあります。時には整理される方が見受けられますが、煩雑に置かれています。駅前商店街や道路が整備される一方、みんなに一番目のつく駅前にある駐輪場がこのような状態では観光都市が恥ずかしい。駅前駐輪場は駐車場とともに鉄道利用者のサービスの一助であります。現状を調べてみますと、駐輪の多くが高校生の自転車でありました。鉄道利用の学生が宮津駅から宮津高等学校間を自転車通学し、駐輪場を利用していると見られます。かかる現状から屋根つき駐輪場の拡充整備が必要だと考えますが、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えをいたします。私から定額給付金に関する御質問にお答えをし、そのほかは担当室長からお答えいたします。


 初めにお断りを申し上げますが、この定額給付金に係りましては、現在、国において制度設計中であり、去る11月28日に地方公共団体から意見を聞くためのたたき台として一定の考え方がようやく示された段階であります。したがいまして、今後その内容や取り扱い方法等が変わる可能性があることを、まず御承知おきいただきたいと存じます。


 お尋ねの大きな1点目の私の考え方や評価についてでございます。国から示されましたたたき台によりますと、この定額給付金の目的には、大きく生活支援と地域経済対策の2つが掲げられております。国策としての評価は別として、この給付金が市内の全世帯、全市民に行き渡ることを考えますと、目的の2点とも一定の効果は得られるものと考えております。


 次に、所得制限への見解と市の対応の考え方についてでございます。先般示されましたたたき台においては、いわゆる所得制限は設けないことを基本としつつ、市町村の判断により制限が可能ともされております。11月時点の与党合意の中での丸投げ的なニュアンスとは少し異なっておりますが、いずれにいたしましても地域経済への波及や煩雑な事務という点を考えますと、私としては所得制限を設けることは全く考えておりません。


 次に、年度内給付についてですが、国の補正予算の成立時期によって左右され、現時点では可能かどうかわかりませんが、国の最終的な取り扱い方針等が正式に示されましたならば、より効率的で、また迅速かつ適切に対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、給付金の使途については、これを市が限定することはできないものと考えておりますが、可能な限り市内消費での上積みにつながることを期待しております。なお、市への寄附対応があれば、大変うれしく思っております。


 次に、大きな2点目、現時点での給付の詳細についてでございます。まず、給付金額については、1人当たりの給付額が1万2,000円、ただし、65歳以上または18歳以下の者については2万円とされていることから、本市において全員に給付できた場合は約3億4,000万円程度になるものと見込んでおります。


 次に、給付辞退者が出た場合の取り扱いについては、精算により国庫に返納することになり、また、市民の給付金収入が課税対象になるかどうかについては、現在、国において検討中であると伺っております。


 次に、給付方法についてでありますが、いろいろな危険を避けるためには口座振り込みが最も望ましいとされ、また、この給付金の受給権者は世帯主とされていることから、個々一人一人への口座振り込みは想定されておりません。


 最後に、個人情報の取り扱いについてでございます。今回の給付に関して、給付リストの作成や受給資格の確認等について住民基本台帳の個人情報記録を利用するだけでなく、受給者の振り込み口座等、新たな個人情報を収集することになることから、その取り扱いについては十分留意して当たってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、国において詳細が決定された後、本市における具体的な取り扱いを定め、関連する予算等の議決をお願いした上で広く市民にも周知しながら適切に対応してまいりたいと存じております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から後期高齢者の人間ドック助成についてお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合が保険者として制度運営をしており、健康診査等の保健事業を行うこととなっております。この保健事業のうち人間ドック助成の実施につきましては、市町村からも要望していましたが、議員お触れのとおり財源がない等の事情により見送られたものであります。人間ドック助成の保健事業は、保険者である広域連合で制度化していただくべきものと考えており、引き続き実施について検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、宮津市の後期高齢者、約4,000人のうち約1,200名の方は従来から基本健診の受診により健康管理をしてきていただいておりますので、まずは同様に広域連合が実施する健康診査や宮津市が実施していますがん検診を受診していただき、健康管理を図っていただきたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から3点目の宮津駅前商店街のあり方についての御質問にお答えをいたします。


 宮津の市街地であるまちなかのにぎわいを取り戻し、歴史、文化を生かしたまちなか観光を推進するため、昨年、宮津まちなか観光推進協議会を設立し、とり貝昼処の実施、観光ガイドブックや干物マップの作成、和火の開催など、市民や関係団体と一緒になってまちなかへの誘客に努めているところであります。


 こうした中、宮津駅前商店街におかれましては、にぎわいを取り戻そうと昨年は宮津駅前のイルミネーション事業を、本年度は歩行者の安全対策と商店街の振興につなげるため街路灯の整備に取り組まれており、市もこれらに支援をしているところであります。また、宮津駅前商店街の有志の皆さんにおかれましては、ことし和火の開催に参画し、店の前をペットボトル灯籠により自主的にライトアップされるなど、まちなか観光推進への機運も徐々に芽生えつつあると考えております。


 いずれにいたしましても、駅前商店街の振興につきましては、まちなか観光を推進し、にぎわいづくりを進めていく中で、観光都市宮津の玄関口として宮津駅前を含めた市街地全体のあり方や役割について市民、商店街の皆さんと一緒になって考え、取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、この上ともの御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から3点目の宮津駅前駐輪場の拡充整備の御質問にお答えをいたします。


 KTR宮津駅には、現在、駅舎に向かって左手の事業本部前に60台分、ロータリー西側に135台分、さらに宮福側出口に30台分、合計で225台分の駐輪場を設置しております。この駐輪場の管理については、KTR職員を初め関係者の協力により整理作業等が行われておりますほか、不定期ながら市職員も宮津警察署、宮津高校とともに通学時間帯の駐輪指導等を行うほか、2年に1回程度ではありますが、駐輪場内の放置自転車の撤去作業を行い、150台程度の処分等を行ってきたところでございます。


 しかしながら、特に近年、宮津高校がKTR等で通学する生徒に駅からの自転車使用を認めて以降、駐輪台数は宮津駅各駐輪場の収容台数を超え、御指摘のとおり指定場所以外の歩道にも駐輪が散見される状況にあり、絶対量が不足しているものと認識いたしております。このため利用者利便の観点、駅周辺の美観保持の観点もあわせ駐輪場の拡充整備については今後検討をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   答弁をいただきましたので、質問したいと思います。


 まず、人間ドックの関係でありますが、あくまで広域連合が行うものだと、こういう見解でありますけれども、それに否定することはない。申し上げましたように、広域連合の会長であります綾部市さん、その隣の福知山市さんなどなど、既にまちの福祉政策として75歳以上の皆さんの人間ドックを制度化をされているわけであります。特に広域連合の会長のおひざ元で、自分とこの市で福祉行政として取り扱われている以上、これが広域連合で制度化をされるということにならないのではないか、そういう気がないのではないかというふうに思えてならないわけであります。もちろん言いましたように、私たちは国の制度、府の制度というのはありますけれども、末端地方自治体の国民の声というのは上へ行けば上へ行くほど聞こえない、わからない実態というのがあります。したがって、どの政策であっても、どの事業であってもそれらに補完をする国や府県の手の届かないとこ、目の届かないところにそれを拾い集めて政策として提起をしていくということが僕はやっぱり地方自治体の責務というふうに思っているわけであります。


 特に後期高齢者の制度の創設というのは、高齢者の精神的な安堵を保障するだけでなく、行政の福祉政策の評価としてつながってくるわけでありますから、私は先ほど申し上げましたように、14名とか19名とか、金額にして大したわけではありませんが、金額で申し上げるわけではありません。市の福祉政策として、この前、麻生さんが何か同級会のところで、おまえらはむちゃくちゃ飲んどると、わしが保険料を持っとるんやというふうなことの中から、健康管理はおまえらがせいというふうなことを言われるのと同じで、健康管理をしようという高齢者にやっぱり水を差す施策だというふうに思うんですね。むしろみずから自分たちの健康管理は自分たちで守ろう、そして高額医療にかからない自分の体をつくっていこうという高齢者に対して、市は、それは後期高齢者保険と国民健康保険とは財政が違うんじゃから知りませんでということでなくして、大きく今日、医療制度を2,200億円も短縮するとかしないとかという大きな問題が小泉さんのときにうたわれて、現在の首相のもとでは景気対策とかかわって、また特に昨今の医療の問題ともかかわって2,200億円の削減は壁としない、こういうことがもう政府・与党で言われているわけです。それと同じで、いつまでも後期高齢者がしないとうちはしないというのではなくして、この辺はやっぱり高齢者こそ私は本当に人間ドックなどを利用させながら健全な高齢者の心身の育成を、育成というよりも維持を図らせていくということが大切だと思っていますが、重ねて答弁を求めたいと思っています。


 それから、定額給付金であります。確かにまだ国の、これは何も制度化されたわけでございませんし、予算化されたわけでもありません。2次補正に組もうということでありますけれども、そういう話だけなんですね。したがって、自民党の中でももう定額給付はやめえという意見もあります。国民の中にもたくさんあるんですよ。新聞も御案内のとおり63%の人がこの制度は不必要だと言っておられているわけです。私もそう思ってるんです、実際は。もう必要なら低額所得者だけに払う、あとは、それこそ今日の福祉、医療、教育、こういう問題に限定して国が地方自治体に交付金として支給する、そういうことで地域全体的な医療、福祉を充実発展させる、こういうことにやっぱり使っていくべきだ。一人一人1万2,000円とか2万円払ろうてみたって、こんなものは消費に恐らくつながらないと思うんですね。特に口座に入れてしまえば、現金支給とは違って恐らくそのまま残る可能性も多いんと違うかと。期待するほど消費には結びつかないというふうに、現金支給なら別です、現金支給なら、というふうに思えてならないのであります。今お話がありましたように、宮津市全体では3億4,000万円であり、給付を辞退される場合は国庫に返還になると。しかし、寄附すると言われることは、これは受け取るという前提で寄附をするわけですから、これは宮津市に給付額は残るというふうに認識していいのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思ってます。


 この課題はたくさんあります。私なんかは、もう廃止せいと言いたいわけですよ、こんな制度は。自民党の支持者すら、これを支持している者は30数%なんです。ほかの政党も皆そうなんですよ。ただ、公明党は70何%が支持ですよ。これは新聞で明らかなとおりです。そういう内容であるだけに、私は、国民がこの国の大きな借金の中で、ただ、ただ金を使ってばらまきして本当に景気対策になるのかどうか、みんな不安に思ってますよ。口でこそ国の制度に対してよう文句言いならんのかしらんけど、僕は、今こそ国の制度に対してあかんことはあかんということをやっぱり市長は言うべきだというふうに思っています。ただ、制度化されたら仕方がないのかわかりませんけれども、まだ制度ができてませんし、予算もできてません。したがって、今のうちにやっぱり物をぜひ言うてもらいたい。そして本当に景気対策、生活対策、さらには今、年末では大変なリストラで自動車産業を含めて約1万人、下請も含めると数万人の皆さんが年末に路頭に迷うという状況になります。これらの人にできるなら失業保険プラス越年資金というような形で大いに活用すべきだ、一つの方法としては、というふうなことも考えられるわけであります。いずれにしても、国民の支持がない定額給付金については廃止をすべしという意見を市長は明らかにすべきだと思いますが、どうでしょうか。


 それから、3つ目の問題であります。確かに駅前商店街というのは、昔からどなたの質問でもそうでありますが、官庁街、会社街で夜は暗いということでありますので、今、室長からの話がありましたように、和火をペットボトルでやったと。これは夜のまちを明るくするということだと思いますけども、私が質問したのは、駅前の皆さんは、昼おりてこられたお客さんがまちのにぎわう商店街はどこですか、こういうふうに聞かれとるんですね。これに答えられないんですよ。私もよう答えんと言うたんです。そやからこの場で宮津のまちのにぎやかな中心商店街はどこですか、教えてくださいという発言をしたんです。そのことを市民の皆さんに、宮津駅でおりられたお客さんでそういう問い合わせがあったら、宮津の中心商店街はここですよ、どうぞ行ってくださいというふうなところを、ぜひ紹介ができるようなところをお教えいただけないと、質問をされても、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅぐじゅという何か答えでないような話だけしてしまってしまうというのが宮津としては、また市民としては大変悲しい、こういうふうに思いますので、この辺についてもう一度お答えがいただきたいというふうに思ってます。


 ただ夜のまちを明るくせいというものではないです。昼の駅前商店街を将来どういうまちづくりにしたいのかということを室長の方から今、市民の皆さんに相談をしてということでありましたけど、市長、まちなみ観光だとか商店街とかというのは得意中の得意とするなら、宮津の駅前のまちはこんなまちにしたい、今すぐでなかっていいんです、夢として語られたらどうですか、ぜひ語っていただきたいなと思っております。


 それから、駐輪場の問題でありますけれども、御承知のように、ああいう実態であります。今日まで高齢者があそこを通って、服に自転車をひっかけてけがをされたり倒れたりということがありまして、警察も何度かあの現場を見ております。しかし、警察が現場を見る、市の職員も見てるんでしょうけれども、この辺、警察と今までの打ち合わせというのはあったのかなかったのかですね。あるのならもっと早くこの対応ができているのではないかというふうに思いますが、警察との打ち合わせだとか警察から宮津市に、あの歩道について何とかしてくださいとかいうふうな話だとか、そういうことを含めた改善策というのはなかったんでしょうか。


 それから、私、高等学校のグラウンドのところで週に1遍ぐらいは子ども見守り隊に立ってるんですが、高校生に聞きました、あんたはどう思う、駅前が大変狭いんで駅裏に駐輪場をつくったらどうや。そんな方までとっても行きませんへでと、10人のうち7人です、駅裏反対は。あと3人が、まあ学校で徹底的に言われたら裏へ持っていくかもわかりませんなと言われて、その高校生にあんたはどこですかといったら、いや、私は宮津市ですと。こういうことですけれども、いずれにしても、やっぱり駅前商店街の例えば現在ある駐輪場、さらにはKTRの駐車場ですね、あれらをもう少し整備するなり、今の駐輪場の背向かいに2棟つくるとかということをして早急にあの状況を把握、解消をしてもらいたい。


 私が実は見に行ったときは駅前の方はきれいに整然としてました、土曜日でした。これだれがしてくれたんやろというて駅の売店に行ったら、駅の売店の人というよりKTRの人が、きょう監査が来てましてうちの職員がやったんですと、こういう内容ですよ。だからなかなか常に、先週見に行って、きのうも見てきました。やっぱり同じように、きのうも煩雑に置かれてます。同じ状態です。風があったので自転車が歩道にだあっと10台ほど倒れたままです。これだれも起こそうとしない。起こしましたけども、すぐ風で倒れるような自転車の足もあります。そんなところで、ぜひKTRの鉄道利用者のサービス行為としてつくるのなら、やっぱりもう少し整備拡充をしながらみんなにサービスを提供するということとあわせて、駅をおりたお客さんに宮津の駅前が整然としてるといういい感情を与えていくということもぜひ必要だと思いますが、重ねて答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分休憩いたします。


             (休憩 午前11時04分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時14分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   定額給付金についてでございますけども、このたびの定額給付金は、率直なところ国の制度でもございますけども、全くの丸投げみたいなもんじゃないかなというふうに私も思っているとこでございまして、全国の市長会が東京でありまして、その出席しているときにちょうどそのことが決められまして、思わず記者からインタビューを受けたときには、現場が全然わかっていないなと、混乱するというふうに答えたところでございますけども、この給付金は国策ですので平野議員さんが私に何を求められてるのか、もう一つようわからんとこがあるんですけども、私の意見を率直に言わせていただければ、この定額給付金については、今の厳しい経済社会情勢の中で市民の暮らしを考えてみますと、やっぱり大変ありがたい給付金だと思っておりますので、政策としてはいろいろとありますけども、感謝は申し上げなければならないと思いまして、とても廃止せいというふうに言える状況にはないというふうに思ってます。


 ただ、政策としては全くというか、余り評価できるものではないというふうに思っておりまして、生活が苦しいから、経済情勢が厳しいからといってすぐに給付金として出していくと。これは確かに本当に市民の暮らしを考えますと、非常にありがたいと思って感謝を申し上げたいというふうに思いますけども、政策として見た場合には、生活支援策にしろ、それからまた経済的な景気対策にしろもっとほかに考えて、おっしゃるとおりやるべきことがたくさん考えられるというふうに思っておりまして、どう考えても一時しのぎの策で、将来にきちっとつながっていくものではないというふうなものであると思っておりまして、もっと政策効果のある使い方がさまざまに考えられるとこだというふうに思ってまして、非常にそういう意味では残念な政策ではないかなというふうに思っております。


 宮津市にとりましても3億4,000万円、全国では2兆円の規模ですので、この額は大変な額だと思うんですね。もっともっとほかに生かす道というのは十分考えられると思っておりまして、例えば小・中学校の耐震工事なんか1兆円だと言われてますけど、これなんか全部全国のやつがこのお金があればできますし、そうすれば公共工事ですので波及効果なんかが非常に大きくて景気対策にもなりますし、また、特別養護老人ホームなんか待機者が非常に多いですけども、こんなんなんかもどんどんと整備することができれば市民の福祉の向上にも大きくつながっていくとこでもありますし、また、医療体制についても充実していけば健康確保ができるという形で非常に効果があるというふうに見るとこでございますので、いずれにしましても今非常に苦しいからといって将来につながることをきちんとやる、米百俵の精神と常日ごろから私も言いますけども、そういう精神でやっぱりやっていただいた方がよかったかなというふうに思ってます。ただ、今の非常に厳しい市民の暮らしの支援ということに大きく役立つということでありますので、感謝は申し上げていかなきゃならないと思ってまして、とても廃止せいというふうには今の段階では言えないというふうに思っております。御理解をいただきたいというふうに思ってます。


 それから、駅前の商店街としてのあり方、じゃあ、どういうふうにすべき、大いに展望を語れということだったんですが、なかなか今の宮津の駅前といいますのは、KTRの宮津駅の玄関口、宮津全体の玄関口になっているところでございまして、この前、制作されました「天国はまだ遠く」という映画のスタートもあの駅から始まっているところ辺でもございますので、そういう意味では本当の宮津の玄関口としてやっていかなければならない。また、今でも30万人の乗降客がおりているところで、学生にしてみれば12万人ほどだと思いますけど、そうした本当に宮津の人が動く基点になっているところでございまして、大切に考えていかなければならないと思いまして、今、宮津市全体がとりわけ市街地部分についてはまちなか観光というふうな格好でやってるとこでございまして、かつては城下町でもありましたし、また北前船の寄港地として港町としても栄えたところでございますので、そうした歴史、文化を大事にしながら、そして、まちなか観光として全国や世界から多くの人が来ていただける、そういう玄関口として大きく発展をさせていかなければならない。たくさんの人が来て日常でも歩いていてくれるような、そういうふうな駅前にしていかなければならないんではないかなというふうに思ってまして、大きくは、今取り組み始めましたまちなか観光、全体の中で大きく駅前の地域につきましても位置づけをして方向を決めて宮津ならではの駅前にしていきたいというふうに思っておりまして、これは言いましても行政が幾らやってもいけない、やっぱり駅前の人たち皆さんがまちなか観光を全体の中でそういう方向でしていこうと立ち上がっていただいて初めてできることですので、市民の皆さんと一緒になって考えて、一緒にそういうまちなか観光の中であるべき方向で頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   人間ドックの助成の関係でございます。今般の後期高齢者医療制度、これができたことによりまして今まで人間ドック利用されとった方が助成制度がなくなるということに御不満を持たれるということは十分理解できるところでございます。連合長であります綾部市の方では独自制度をつくられとるということでございますけれども、一方で近隣の京丹後市や与謝野町のように、いわゆるドック助成は70歳までというようなことに限定されておる自治体もある中で、人間ドックは健康管理のための保健事業の選択肢の一つとしてあった方がいいということは、当然これは私どもは思っております。しかしながら、本市の後期高齢者の方々、大半の方は人間ドックではなく健康検診等により健康維持に努めていただいておるという実態を御理解賜りまして、新たな助成制度を設けるということでなく、現行サービスされております健康診査等を御利用いただいて健康維持に努めていただきたいなということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から駅前の駐輪場の関係でお答えをいたします。


 まず、1点目の宮津警察署との打ち合わせの件でございます。2年に1回の撤去をやっておりますけれども、この撤去に当たりましては、宮津警察署、それから宮津高校と打ち合わせをいたしまして撤去に当たっております。打ち合わせの内容というのは、例えば盗難届が出ております自転車ですとか、あと宮津高校の生徒さんの自転車とか、そういうもので言うたら不法に置かれておるといいますか、そういったものの撤去については両機関と十分打ち合わせをいたしまして撤去に当たっておるということでございます。


 それと、ふだんから歩道に置かないようにというような対策ということで、これも警察署との打ち合わせがあるのかというような御質問でございました。これにつきましては、歩道に置かないようにというようなことで取り締まるとか、それから駐輪の仕方を指導するとかいうふうなことをふだんからの警察署との協議としてはやってございません。ただ、宮津警察署の方で駅前にパトカーを置かれまして、主に防犯上の指導だと思うんですけれども、その中で駐輪の仕方、二重ロックにしなさいとか、歩道に置かないようにきちっと駐輪場の方に置くようにというような口頭の指導がなされておるように認識いたしております。それと、当然学校の方で生徒さんに対しまして歩道に置かないようということで生徒指導もなされておるというぐあいに伺っております。


 それからもう1点、駐輪場の整備の考え方ということで、駅裏には置かないよというような議員さんの方のアンケート結果も聞きました。私どもといたしましても、現在350から400ぐらいのキャパで駐輪場が要るんだろうというぐあいに思っております。ただ、3つ合わせて400ということなんですけれども、一応企画財政室の方で今検討してますのは、1つは、事業本部前の駐輪場、これは議員も御承知のとおり平成13年に地方債を出しまして整備をしたもので、現在償還中でございます。この事業本部前の駐輪場を駐車場の数区画を食って大きくするという方法もあれば、また、駅に向かって右側の官舎の跡地、あそこが約1,000平米ほどあります。官舎はKTRの方で取り壊されまして、現在、大手川の宮津橋梁の関係の事務所としてKTRさんが使われておりますけれども、この大手川改修にあわせて橋梁もかかればその事務所も要らなくなるということで、KTRとの協議もせなあきませんけれども、あの官舎の跡地を使う手もあるということもありまして、冒頭、議員の方から言われました宮津駅前のあり方をまず検討しまして、しかるべき駐輪台数が確保できるところに整備をしていきたいということで、前向きに検討していきたいというぐあいに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から定額給付金に係りまして辞退と寄附の関係、お尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。


 辞退につきましては、市長答弁いたしましたように、要らないよということで交付が不成立ということの中での国庫の返還をということで、今たたき台で示されております。寄附は、あくまでも給付金を受け取っていただいた後に市へ寄附をいただくものということで、給付金の交付が成立した後に寄附をいただくということになれば当然市の方の歳入になると思っております。ですから交付前の辞退でなく、受け取っていただいてから寄附をいただくのがありがたいなということでございます。


○議長(安達 稔)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それじゃあ、答弁によって定額給付金からですけど、市長の見解は市長の見解としてわかりました。ここまで持ち上がった課題でありますので、なかなか制度を取りやめえということにはなかなかならないのかもわかりませんけども、宮津市も含めて会議所など、まちづくり寄附金を一定程度市民から募ったという経過もあり、市長が音頭をとって、定額給付金が実現した場合、ひとつ困らない方は宮津市に寄附してほしいという話が、特に答弁からありましたように教育だとか福祉だとかいうふうな制度的なものをつくるとまた後に金がかかりますから、いわゆる単年度投資的なもので改善が図れる例えば学校耐震だとかもろもろ、こういったものに使うということを限定をしながら市民に寄附を要請するということはぜひ必要だと思いますが、この辺についてもう一度市長の考え方を、そういう行為をする考えなのか、全くしないのか、その辺の考え方をお教えいただきたいと思っております。


 それから、人間ドックの関係につきましては、答弁調整でそういう答弁調整ができとるんでしょうけども、もうそれ以上はなかなか担当室長としては答えができないのかもわかりません。しかし、これは現実的に後期高齢者医療広域連合にそれを求めると、やっぱり保険料にはね返ることは事実だろうというふうには思っていますが、先ほど申しましたように連合会長の綾部市さえ、もうそれはできへんということからうちはうちで守るという制度をもう導入されてるわけですから、その辺も十二分に認識をしながら、ただ健康診断だけ受けてもろたらよろしいと、京丹後市、与謝野町はそうですよと、70歳未満しか人間ドックはありませんよと。よそのまねしなくてもいいんですよ、うちはうちなりの独自の政策があってこそ分権社会というのが実現するんですから。したがって、その辺はもう少しカラーを出すとこはカラーを出してもらいたいというふうに思っております。もしコメントがあったら出してください。


 それから、駐輪場の関係につきましては、室長からお話がありましたけども、確かにKTR官舎の跡地を使うのもいいでしょう。宮津も金がないときであります。KTRにそれを求めても、またそれが振り返ってくるのかわかりませんけど、宮津市も一定の駐輪場をつくったよと、今度は一定の部分はKTRでどうですかというぐらいの協議は一回あってもしかるべきかなというふうに思いますが、KTRに借金を負わすと、また自治体に負担がかかってくる可能性だってあり得るのかもわかりませんけども、KTRについてもKTRの利用者にサービスをするという意識づけのためにKTRの負担でさせることもいいのではないか、そのことを要請してもいいのではないかというふうに思っております。私の見解です。以上で終わります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   定額給付金ですけども、この給付金の方は市民の皆さんが支給を辞退されたら国の方に吸い上げられちゃいますんで、ここはもうやはり一度ぜひもらっていただいて、市の方に寄附していただければこんなにありがたいことはありませんので、そういうふうに考えてますし、また、そうなるように努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   人間ドックの利用助成について再三の御意見いただいております。先ほどもお答えいたしておりますように、現在のところ宮津市独自の制度化というのは考えられないということであります。他市の状況もお聞かせをいただきましたけども、まずは広域連合の方で実施をしていただくのが、これが本来のあり方ではないかなと思っております。よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   一応御提言ということでいただきました。KTRとはまだ一度も話はしておりません。繰り返しになりますけれども、駅前のあり方、それから利用者の駐輪のしやすさ、そういったことと、それから、もしKTRの官舎を利用させてもらうんなら、そのお金の問題ということも出てこようかと思いますので、駅前のあり方をまず考えまして、一番いい方法で整備をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   次に、松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   おはようございます。


 通告により一般質問をさせていただくわけでありますが、まず最初に、1番の松本さんの方から由良診療所開設、開院につきましてお祝いの言葉があったので、一応地元議員といたしまして、そのエールにおこたえさせていただきたいと思っております。


 御案内のとおり1日、2日、もう私どももそこを毎日通っておるわけでございますが、お年寄りが喜んでまずおられる。と申しますのは、今まで由良地区、無医師の村になって4年余り経過しておるわけでございますが、風邪の予防注射を受けるのにも宮津まで出ていって注射を受けないけなかったのが、今は、もう乳母車のそういうお年寄りの足の御不自由な方でも地元の病院へそういったことで通っておられて盛況を博しております。犬の予防注射は医者が来るけど、人間の予防注射は由良は来ていただけないと、そのような皮肉もあったりして、そういったところで大変地元の者としても喜んでおります。


 また、開院の時間でありますが、先生の方は4時から7時、このことについてもすごく意味があります。一般には市中の病院の先生は6時ぐらいで終わっておりますが、やはり2日の日でしたか、由良に見られない方が、お母さんが子供を連れて7時前ぐらいに病院におられました。というのは、勤めから6時ぐらいに帰ってこられて市中の病院行こう思ってもあいておるところがない、救急で行くほどでもない、子供が熱出しておるので、そこの1時間、由良の診療所は6時から7時の間、この時間帯で共稼ぎされておられるお母さん方々が子供を連れて来ておられました。その辺のところは、地域にあってそういう時間帯の病院もあってよかったなと大変心から喜んでおります。


 それからまた、専門分野の脳外科なんですが、身内の私の方も脳外の方でちょっと写真を写していただきたいことで、1号になったかと思うんですが、木曜日は御案内のとおり先生は診察されて休憩になっておるんですが、その時間帯で詳しく説明を受けました。というのは、何をそういったことで私は喜んでおるかといいますと、最初の救急で入ったときには脳にひびが入っておる、骨に。そういったは何一つも言ってもらわなかったんですけど、詳しく調べてもらって時間を割いてくれると、地元のさすが病院だなというようなことも感心いたしました。本当に由良の診療所が開院できたことにつきまして厚く御礼申し上げる次第でございます。


 さて、本題でありますが、通告により一般質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、1市2町の組合立の分担金についてお伺いいたします。


 広域による施設の設立は、経費的、利便性等の観点から今後についても大いに拡充すべきと考えていますが、設立当時の1市4町の枠組みから平成18年3月1日に構成3町が合併し1市2町となり、分担金の算出基準が変更になったものは次のうちどれか、お伺いいたします。


 主なものについては、清掃工場、これは管理運営費、それから休日応急診療所、これは事業費、宮津与謝広域シルバー人材センター、これは運営補助金、宮津与謝消防組合等々がありますが、合併前の分担金比率が変わっているのは宮津与謝消防組合だけなのか、他については従前のとおりか、お教え願いたい。


 宮津与謝消防組合の分担金については、新しい基準、首長間の合意で決定されております。このことについては消防議会等で確認できております。他の清掃工場、休日応急診療所、宮津与謝広域シルバー人材センター等々については均等割、人口割等で構成されていますが、これについても新しい見直し基準で算定されているのか、お尋ねいたします。


 次に、2点目でありますが、合併前の事業費等の借金、起債でありますが、については、あくまでも当時の案分率で返済するのが常套と思いますが、平成18年度以前の起債償還についてどのようなお考えをされているのか、お教え願います。


 また、新年度、平成21年度の件ですが、予算編成に伴い1市2町の財政担当者会議があると思われますが、以上の点、重複いたしますが、組合立分担金の検討及び起債償還については別枠とし、一定基準を設けられるお考えはあるのか、お伺いいたします。以上、よろしく御答弁をお願いします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から松原議員の御質問にお答えをいたします。


 宮津市及び伊根町、与謝野町の1市2町におきましては、効率的な行政運営に資するため組合立等の広域組織、協議会を設置し、並びに各種の事業を共同で行っているところでございます。主なものにつきましては、議員も触れられましたが、宮津与謝消防組合、障害児通園施設すずらん、宮津市休日応急診療所、宮津市清掃工場、宮津市リサイクルセンター、宮津与謝広域シルバー人材センターなどで、そのほかにも数多くの協議会等が設けられております。そして19年度においてこれらの分担金等に関しそれらを性質上から3つに分類して、均等割の考え方を中心に1市2町で合意をもってその負担のあり方について一定の見直しを図ったところでございます。


 まず1点目のこれらの分担金等につきまして、加悦町、岩滝町、野田川町の合併、いわゆる与謝野町の誕生を機にその分担比率が変わったものは宮津与謝消防組合の分担金だけなのかとの御質問でございますが、これ以外に清掃工場や休日応急診療所の管理運営費、宮津与謝広域シルバー人材センターへの運営補助金、また職員の研修会等、住民に受益差が生じない事業を行う組織に係る分担金、補助金など、運営費的なものについても変更を行っております。


 次に、2点目の18年度以前の起債償還についての考え方でございます。これにつきましては、休日応急診療所や清掃工場の建設等に係るものがございますが、当初から初期投資分として運営費と分けて分担金が取り扱われていたものにつきましては、ただいま申し上げました合意として見直しは行わず、建設当時の考え方で負担していくこととしております。


 また、3点目の御質問につきましては、繰り返しになりますが、ただいま申し上げましたとおり、19年度においてそれぞれ一定の考え方で見直しを行ったものでありますので、21年度の予算編成においてさらなる一定の基準を設けていくということは考えてございません。御理解を賜りたいと存じます。


 なお、現在は、次のステップといたしまして、京丹後市を含めた2市2町にかかわる分担金、負担金、補助金等について、財政担当者間で同様の考え方に基づきまして見直しを行っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。消防は、御案内のとおり、私、消防議会でもここの議会でも再々言っておるわけでありますが、合併されて何ら行政面積が小さくなった、人口が少なくなった、そのようなことない、今までどおりの分担金でよいではないかというようなことを再々言っておるわけでございます。3町が1町になって分担金につきましても基準財政需要額なんかにつきましても一応少なく縮小されるわけですが、合併したことによってその裏補てんですか、そういったものが今までは基準財政需要額が3町で合わせたら1億円だったものが合併したことによって8,000万円になったと。2,000万円はどうするんかいうたらは、これ合併特例債で裏補てんがあるわけですね。それでそういったことについて何も面積も、それから人口も変わってないのに分担金が従前と違う、3町が1町分の分担金になるということ自体がもうおかしいことであって、それで、ただいま言われましたように清掃工場でもそうですね、合併前は均等割が20%とか、それからごみの量により80%、そういうようなことで均等割が20%取っておったわけですね。均等割を20%取るいうことは3町で20%取りますので、例えば均等割が100万円だったら従前合併前は300万円だと、それが3町に一つになったことによって均等割が100万円になると。そのようなこともあったりして、20%から10%に均等割をしたり手法的にやっておられるわけでありますが、18年度ベースで清掃工場、消防組合は御案内のとおり2,000万円ほどそのことによって与謝野町が少なくなって、宮津市が2,000万円ふえた分をかぶっておるというような感じですが、清掃工場につきましても18年度分については1億100万円ぐらいのところが19年度の部分につきましては1,500万円ぐらいですか、1,400万円ぐらいふえたものを負担しておると。これもごみの量が3町が合併したことによって減るわけでもなし、そのようなところでこのような計算方法をされておると。


 それから、休日とか、そういったこともあるわけでありますが、そこでちょっと問題にしたいんが、宮津湾の流域下水道維持。これは京都府が獅子崎の方に持ってやっておるわけですが、そういう合併したことによってスケールメリットが出た分については、この部分も京都府の使用料についても合併したから減らされたらええんですけど、これは宮津湾流域下水道維持管理負担金、計画水量制、これはもう全く合併しようが、しょうまいが負担金が変わってないんですね。京都府には与謝野町さんも合併したメリットで、その論法からいくと、この部分についても合併したから落としてくれというようなことを言われたらええんですが、京都府の施設については何ら合併前と合併後の流量の分担金で払っておられる。弱いところには、言えば何とかなるようなところには、宮津市に対しては強く合併のメリットを当然出してくれ、少なくなるんが普通ではないかと言いながら、京都府に対しては文句言っておられないんですね。そのような考えのところになぜ合併されたから負担金が減るのか。これ本当に清掃工場1,000何がしか、この部分も減っておるわけですね。消防については基準財政需要額があったりするんですけど、清掃工場のこういったものについても基準財政需要額が認められておってこのようなことになるのか、再度、消防以外にも分担金が与謝野町さんは3町分より少なくなった、その理由をちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   まず、今回、第1答弁で申し上げました各分担金等を大きく3つの分野に分けたという見直しを行ってございます。まず1点目の分野でございますけれども、1つは、市民生活に欠かせないものと、それから受益度に違いがあるというもの、こういった切り口で団体の存続、事業の維持が必要なものとして、まず1ジャンル設けております。市民生活に欠かせないもので団体の存続維持が必要なもの、その上で受益度に差があるというものを、まずグループ1と。それからグループの2といたしましては、初期投資的なものということで1つ考えたものと、いわゆる建設当時に約束がされておったもの、これと、あと実績見合いで負担金を拠出するもの、こういった考え方でやっておりますのが2つ目のジャンルでございます。それからその他ということで、先ほど職員の研修等と言いましたけれども、市民、町民の方に受益の差が余りないと、言うたら職員の資質向上というふうなところからその他ということにいたしております。


 こういう大きく3つのグループに分けまして、第1グループの方は今、議員が触れられました均等割、これを20も30も10もいろいろあったんですけれども、均等割の考え方を中心に負担率の見直しを行ったと。それからグループ2の方は、第1答弁で申し上げました建設当時から建設費に対して、こういう案分でいこうねということで約束がされておったものにつきましては、合併がありましても見直しを行っていないというものでございます。それからグループ3については、受益差がないということから、これは逆に人口割とかいう応能負担を入れるよりも均等割100パーで持つべきものではないかということで、オール均等割にしたらどうかということで見直しをいたしております。これが見直しの考え方ということでございます。


 こういうもとで、今、宮津湾流域下水道の関係が出ました。流域下水道につきましては当然2つあるわけでございまして、1つは、下水道の整備費の負担金、いわゆる投資部分ですけれども、これにつきましては2番目のジャンルに入るということで、現在汚水量割になってますけど、これは見直しを行わないということにいたしております。それから維持管理負担金、これも実績見合いで京都府にお金を払います関係から見直しを行わないということにいたしておるというものでございます。


 見直しを行ったものは、その他と第3グループと第1グループということになります。第3グループは、今申し上げました均等割ということでございます。第1グループの均等割あったりなかったり、それから10パー、20パー、30パー、いろいろとありました。そういう中で均等割を10%ということにさせてもらいました。この関係はいろいろと考え方はあろうかと思うんですけれども、1つは、合併によりまして人口2万人の規模の市が1つ、それから町が1つと、それから3,000人規模の町が1つということで、昔の1市4町で持っておったときよりも、ちょっと個別名詞出すとあれですけども、伊根町の均等割がかなりふえてくるということになります。こういう関係で、伊根町さんの方からも2万人規模の市町と三、四千人規模の町で全く均等割が20パー、30パーで見直しをされないというのはどうですかねという御依頼もありまして、1市2町で検討した結果、総務管理的な要素として均等割を10パーぐらいに抑えるのがいいのかなということで、残り90パーを応能負担ということで、人口なり面積なり受益なり、いろいろな要素で90パーを持とうということで見直しを行ったというものでございます。その結果、いわゆる18年度まで持っておりました分担金、負担金の率による各市町の持ち分が19年度の見直しによりましてふえたものもあれば減ったものもあります。そういう中で、全体として1市2町の住民に受益差がありまして、その団体が必要なものについては、今後は均等割を10パー、応能を90で負担をしていこうということで首長の合意が得られたというものでございます。御理解を賜りたいというぐあいに思います。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   1点だけ。清掃工場の管理運営費、これはもう通年に比べて1,000万円ほど宮津市の負担がふえて、与謝野町3町さんは1,000万円減ったと。ここの見解で、これでもう承諾するのですかどうですか、今後はおかしいから見直しの要素もあるという意識があるんですか。もうこのとおり粛々と、これ清掃工場の方で今までの分担金が1,000万円、それから消防の方で2,000万円、合計3,000万円が延々と10年間続くわけですよ。今は単年度で3,000万円ですけど、10年間、これは先ほども言いましたように合併特例債によって相手さんは何ら損失も受けない、減った分だけ得、3,000万円減った分、その3,000万円使わん分ほかのところへ3,000万円回すと経済効果は6,000万円の利益が生まれてくる。それに特例的なものがもっとほかにも交付税の対象いっぱいあります。その辺のところは、それで宮津市がのんで、もう今後は永遠にこれで通していくのか。


 それともう1点、消防の方の関係で借金ですね、合併前の借金、これ起債残高が3,100万円ほどあるわけですね、17年以前の起債。これは1市4町の組合の分担金で払っておった分の残りが3,100万円ほどあるわけです。今後、新しい率でやると、3,100万円だけですが、大体129万円、約130万円ほどが余分な今までと違う分担金を払わんなんと。この部分については恐らく皆、財政担当だったらわかると思うんですが、これも新しい分担金で起債の分も返していくのか、その2点だけちょっと明快にお答えいただきたい。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から清掃工場の分担金についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。


 清掃工場、ごみ処理につきましては、1市2町の現在最終の、最終といいますか、焼却処理を宮津市の波路の方で処分をいたしておるわけなんですけども、先ほど大きな見直しの考え方については企画財政室長からお答えいたしましたとおりです。その中で議論を1市2町でいたしました中で少し内容を説明させていただきますと、宮津市のごみが住民1人当たりにいたしますと相当多いということでございます。これは観光地であるがゆえのそういう実績というんですか、ことになってるんかなというふうに思うんですけども、近隣の観光地等も調べましたけれども、やはり住民1人当たりのごみの処理量というのは観光地特有の状況が出ております。そういったこともありまして均等割を10%、ごみの量割を90%ということで、やむなく改定をしたということでございます。


 なお、波路の清掃工場の費用負担のあり方でありますけども、今後につきましては、当面、昨年見直した内容で現行でお願いしたいと考えておりますし、設置期限の事柄もありますので、新たな整備をしていく必要がございます。そういう中で、今後の分担金のあり方については十分協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   2点目の消防組合の分担金にかかわりましての初期投資、施設への起債償還の分担のあり方でございます。これにつきましては、去る10月の組合議会でも松原議員お尋ねをされておるというふうに伺っておりますけれども、今おっしゃられましたように平成20年での償還額が3,100万円ほどございまして、旧来の分担割合でいくと130万円ほどの差が生じるということでございます。ただ、第1答弁で小西室長の方がお答えいたしておりますとおり、合併前から運営費と初期投資の起債償還にかかわる分担、これを分けて考えていたところは、平成20年度以降の運営費が新たな基準で変わっても建設費、初期投資の償還に対しては従来のままでいこうということで整理をいたしておりますけれども、消防組合におきましては従来から運営費も初期投資も同じ割合でいくということにされておりましたので、今回10%、90%という新たな分担割合は初期投資の償還にも当てはめざるを得ないということで、規約の変更はすべてにかけているということでございます。決して満足ということではないんですけども、御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午後 0時03分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘)   通告により2題の質問をいたします。よろしくお願いします。


 第1は、水洗化事業についてです。


 常任委員会の視察で11月に世界遺産の関連で宮島へ行ってきましたけれども、説明をお聞きすると、環境整備は国や県の指導もあり、法的整備も含めて厳しい条件を敷いてきた、その中で公共下水は当初から取り組み、約3倍の容量を見込んで整備をし、現在に至っている。当市も世界遺産の関連で天橋立周辺のいろいろな環境整備に取り組み始めました。全市的に生活排水に対する水洗化もあわせて考えなければならないところです。下水道や浄化槽の水洗化計画については、以前私自身、質問した経緯もあり、他議員の皆さんもいろんな質問が出ているところですが、これからの整備計画も含めて質問いたします。


 まずは、下水道計画についてお聞きします。


 公共交通の未整備地域への配慮と同様に、公共下水道の整備は市民サービスへの一環と考えられるところもあります。集落排水計画などで取り組んでいるところもあり、それぞれの計画も財政的、またスケジュール的に整備が困難だという状況になりつつあります。計画の見直しがささやかれているところですが、そこで1つは、由良、栗田、日置、養老など、これからの地域的な整備計画をこれまでの計画も含め、改めてそれぞれお聞きいたしたいと思います。


 2つ目は、特に栗田地区のように整備計画が認められ、住民の期待も大きい地区に対し計画の実現に向かって継続を維持する必要性がありますけれども、宮津市に対し毎年の要望の、これは第1位になっています。ぜひ整備を計画どおり進めるべきで、その対策をお聞きします。


 次に、第2は、宮津燈籠流し花火大会の精霊船についてです。


 今から夏の質問をするのもいささか気が早い話になります。晩夏を彩る燈籠流しには、追っかけ燈籠と初盆を迎えた方の精霊船を流す風習があります。近年、追っかけ燈籠は市民に募集を呼びかけたり、制作には桟俵を日ヶ谷地区に協力をいただき、地域活性も含めて数の拡大に努めているところです。ただ、精霊船については、亡くなった方に少々失礼になるかもしれませんが、8月初旬から軒先に飾り、燈籠流しまでの雰囲気を盛り上げるとともに、宮津のまちなかの風景をつくる一種独特の夏の風物詩の一つとして存在することができるのではないかと思います。それに宮津市内の方だけではなく、周辺や遠方の方でも初盆の供養ができるように広報すれば、よりにぎやかになります。ただ、聞けば15万円前後もします。手間もかかり飾りも大変なので納得はしますけれども、初盆の方々が1軒でも多く精霊船をつくることができれば、海水浴だけではなく、宮津のまちなかもにぎやかになると思います。精霊船の奨励と補助をぜひともお願いしたいと思います。


 以上、2題よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   谷口議員の御質問にお答えいたします。


 私から水洗化計画についての御質問にお答えし、もう1点は、担当室長からお答えいたします。


 本市の水洗化計画につきましては、京都府水洗化総合計画2005の中で、栗田地区は宮津湾流域関連公共下水道で整備を実施する区域としているほか、由良地区は特定環境保全公共下水道で、養老地区は農業集落排水事業で、日置地区は、将来的には宮津湾流域関連公共下水道事業に取り組むこととし位置づけられております。本市においては、水洗化未整備地区の早期解消を目指すため、整備のコストダウンとスピードアップを目標に市域の均衡ある水洗化への見直しを行ってまいりました。


 こうした中で、国の次期社会資本整備重点計画における下水道の整備方針について検討がなされ、新たな下水道整備については、おおむね10年間で概成させることが提言されたことや、一層厳しさが増す財政事情、また人口減少や高齢社会の進展による整備効率の低下の課題などを踏まえまして、さらなる検討を行っているものであります。その結果、集合処理に位置づけておりました由良、日置、養老地区は、将来人口の推移を踏まえ個別処理との経済比較を行ったところ、浄化槽が適切と判断したことから浄化槽による水洗化の促進をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、公共下水道計画区域である栗田地区及び市街地周辺部の一部の地域につきましても、限られた事業費の中で今後10年間で整備する区域とすることが困難であるため、さきの3地区と同様に浄化槽による対応をお願いしてまいりたいと考えているところであります。こうしたことや、個人設置型浄化槽の助成制度の拡充を通じて今後10年間で大幅な水洗化普及の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から宮津燈籠流し花火大会の精霊船についての御質問にお答えをいたします。


 宮津燈籠流し花火大会につきましては、本市の伝統行事であり、また、本市最大のイベントとして毎年8月16日、宮津湾において、先祖の供養のため1万個の追っかけ燈籠と初盆の家族の方からは精霊船が流され、夜空には3,000発の花火が打ち上げられるもので、市民はもとより全国各地から多くの観光客でにぎわっております。


 この精霊船流しにつきましては、初盆の霊を供養するという行事として行われる中で、宮津城下の歴史が漂う貴重なまちなか観光の歴史文化資源であり、宮津の夏の代表的な風物詩の一つであると考えております。こうしたことから、本実行委員会において精霊船を毎年7月下旬から宮津駅や天橋立駅にサンプルを飾り、PRに努めているところであります。精霊船流しは宮津ならではの行事でありますが、初盆の供養という内容を考えますと、市としての補助は難しいものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   まずは下水の問題なんですけども、そういう宮津湾流域に編入されて何年かたちますけれども、私、栗田地域から出ておりますので、栗田の方としてはすごく期待をされる方が多い中で、こういういわば見直し論が出てきておるという話なんですけども、その中で、今のときに確かに財政的に言うと健全化の判断比率、4指標が下水道に大変左右されるというような状況になっております。今の計画を実施する話ではないと思いますけれども、国も財政出動をいろいろと考えたり、総理によっていろんな政策を変換してきたりという時代の中で、今後10年この政策で行くという見通しは余り私は立たないかなと思っております。それについて早々に計画の見直しを上げるというのは、もっと財源の模索をしながら粘り強く要望をしていただきたいと思うわけですけども。


 それともう一つは、さっきの市長のマニフェスト達成度点検表いうのに水洗化の促進いう項目がありますけれども、その水洗化の項目の中でちょっとこれ見直し論がもう既に上がっておるわけですけども、これが年度内に地元に協議予定とその中で書いてあります。その地元に対しての協議、これをどうされていくのか、どうまとめていかれるのか、その見直し論については住民の意見をさらに聞くということなのか、ちょっとその辺も教えてほしいところですけれども、いろいろと税の負担または税の公平性いうところからも、この前から下水道に対して一般会計の出動をしておりますけれども、それのところについてもこれからの見直しの中でどういうふうに周辺部に理解を求めていくのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。


 それと精霊船についてなんですけども、宗教的なことがあるので補助はできないという話なんですけども、私のとらえる範囲といたしましては、まちなか観光の範囲でちょっととらえさせていただきたいと。確かに精霊船を出すいうこと、つくるということはそういう部分があるかもわかりませんけども、観光においての市民の協力を得る、これは市の職員、その他そういう出費が重ならない部分でできるんかなと思っております。ただ、今は家の中に入れられて、外に出す方は余り少ないと思うんですけども、その辺のことをちょっと要請していただいて、まちなか観光に利用していただいたらどうかなということでこういうことを言っておるわけです。その辺について、もうちょっと違った観点からお答えをいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私のマニフェストでも上げております全市の水洗化についてですけども、振り返ってみますと、宮津市の今までの水洗化というのを考えてみますと、昭和59年に宮津湾流域下水道が着手してから、これまでやっぱり集合処理のこの宮津湾流域関連公共下水道を中心にして水洗化を展開してきたというふうに思っておりまして、今の平成20年の段階では、この25年間で約124億円ほど投じて整備をしてきまして、今の水洗化率はその結果52.9%という状況でございまして、今のままの計画に基づいて流域下水道の整備というのを続けていって完成させていこうと思えば、今おっしゃいました栗田の地域も含めてやっていこうと思えば、残事業費というのは78億円ほどかかるというふうに見ておりまして、こうしたことを考えますと、本当に今の厳しい財政状況のことを踏まえて見てみますと、とてもやないけども、毎年今のような状況の中で今後6億円や8億円といった、こうした巨額の事業費を投じて今の計画に基づいて整備を続けていくというのは非常に難しいんではないかなと。せいぜい1年間に出せる額というものは4億円程度やないかなというふうに思っておりまして、4億円程度でやっていくとすれば20年ぐらいかかるわけでございまして、20年かかってやっと全体の流域下水道の整備が完了するということですから、それまでは未整備のところは水洗化はできないということですけども、そうなればほんまに今後の環境対策でどんどん、天橋立の先ほどおっしゃいました世界遺産に向けての環境対策にも力を入れていかなければならないとこでもございますし、また、どんどんと人口が高齢化をしておりますので、一日でも早くしていかなければならない。遅ければ遅いほど効果がもう薄れていくという状況ですので、一日でも早くしていかなければならないということがあります。


 また、市民の皆さんにとっても、そんなに遅くまで、20年も先まで待っていただくようなことは、とてもやないけども、申しわけないというふうに思うところでございまして、少しでも早く水洗化を進めていきたいといったふうに思ってまして、そのためにも、流域下水道一本でこれまでやってきたというふうに思ってますけれども、それにやっぱりもう一つの手法としての、個別処理になりますけども、浄化槽による手法で積極的にこれを取り入れて、そして対応していかなければならないんではないかなというふうに思っておるところでございます。


 また、先ほど話しました国の方の状況におきましても、だんだんと、社会の方の状況を認識しながらだというふうには思うんですけども、下水道整備自体がもう更新期、古い、昔から随分整備されてきましたんで、それを新しいものに切りかえていく、そういう時期を迎えておるために今後膨大な事業費が要るだろうということもありまして、そういうことも考えながら国の方でも今後10年間で集合処理の方の公共下水道については概成をさせていきたいという考え方が大きく打ち出されてきてる方でございますので、そうしたことも考えますと、市としても、やっぱり流域下水道については今後10年間ぐらいでそれなりの完成のところまで持っていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、こうした財政状況の厳しい状況、また、国の方の一定の考え方の中でより水洗化というものを全市で早く進めていくためには、やはり流域下水道の計画を圧縮していく、縮小していくということになるかと思いますけども、戦線を縮小しながら、そのほかの残る地域ですね、由良とか栗田、日置、養老なんかではその分積極的に浄化槽での水洗化のスピードを上げていくことが必要ではないかなというふうに考えているとこでございまして、そういうふうな考え方のもとで今後地元の皆さんとも十分協議をしながら見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 京都府の全体の今の水洗化の状況というのを見てみましても、集合処理と、それから個別処理合わせまして水洗化というのは京都府全域の平均を見てみましても、集合処理だけで80%ぐらいですか、それに個別処理の浄化槽なんかを入れると85%ぐらいまで来ている状況でございますけども、それに対しまして宮津市の状況を見てみますと、先ほど申しましたように集合処理の方の宮津湾流域下水道の方で52.9%という状況でありますし、浄化槽の方を合わせましても60%という程度の状況でございまして、与謝野町の方なんかはもう両方合わせまして82%と80%を超えているような状況でございますし、宮津市の状況といいますのは、京丹後市が53%ぐらいの状況でありまして綾部市が55%ですけども、それに次いで市では3番目に整備がおくれてる状況でございます。こうした状況から、何としてもここ10年ぐらいの間には85%から90%ぐらいのところまで全市の水洗化ができるように、目標に浄化槽の方の手法を積極的に取り入れて、そうしたアクションプランみたいなものをつくって水洗化を強力に進めていきたいというふうに考えているとこでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   地元説明会に理解を求めていくかということでございますが、まず、地元の説明会というのを年度内には入らせていただきたいというふうに考えておりまして、先ほど市長も申し上げましたが、今後10年間で栗田地区につきましては流域下水道としての整備地区に取り組むということが困難であると、それと国の動向、住民の要望を受けて早期に図らなければならないということもございます。栗田地区につきましては一帯が相当長い、事業費も相当かかるということから、供用開始までには相当期間を要するということもございます。また、少子高齢化なり人口減少を踏まえますと、整備期間が長期にわたりますと集合処理が持つ経済性というものが十分に担保されないということもございますので、そういったことを説明しながら住民の理解も求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   精霊船とまちなか観光についての御質問をいただきました。答弁の中でもさせていただきましたが、この精霊船につきましては、宮津城下の歴史、文化漂う貴重なまちなかの観光資源であるというように認識をいたしております。そうした中で議員さんの方から、精霊船をおうちの前に出していただいて多くの方に見ていただくようなことに努めてはどうかというお話だったかと思います。私どもも精霊船、何とか皆さんに見ていただくようなことができないのかなというようなことで、実はこの精霊船、平成20年度ですと53基申し込みがございました。すべて私どもの市の方に申請をしていただいて受け付けをさせていただいとるという中で、実は聞き取り調査をさせていただきました。この精霊船を皆さんに見ていただくというようなことに対して御家族の方はどう思われるのかなという中で、見ていただくことに関しては結構ですよというような御意向の結果でございました。


 という中でこの精霊船、どうしたら皆さんに見ていただけるんだろうなということを考えますと、この精霊船は16日、大体3時半から5時半の間にミップルの横、つまり丹海桟橋の横に3時半から5時半の間に搬入を御家族の方にしていただいております。そして4時過ぎから船で沖合のブイに係留をするという作業を行っております。私どもの今考えておりますのは、そうした丹海桟橋の横に搬入していただく時間を調整する中で、一堂に会した精霊船を皆さんに見ていただけるような時間帯を設けていけば、この50基を観光客の方あるいは御家族の方、御親戚の方含めて多くの方にこの精霊船を見ていただけるんではないかなということで、その辺の検討もしてまいりたいなと、このように考えております。


 いずれにしましても、これ実行委員会で行っておりますので、この実行委員会の燈籠部会の中で御議論をさせていただいて、そうしたまちなか観光にもつなげていきたいなと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   ありがとうございます。下水道の方では、栗田地区にいつも僕は言われる話なんですけども、浄化センターがあると、一番もとになる迷惑施設が地元にあるということで、ただ、栗田地区の一部は水洗化ができておるんですけども、全体としては割と恩恵が少ないと、何でこっちの方に下水が来うへんのやいうような話がいっぱい聞かれます。ですから整備の見直しもええんですけども、その辺の行政の方の御理解をちょっといただきたいないうとこもあるんですけれども、それは財政的にはなかなか、それと期間的に15年、20年、私はこのまま行ったら15年はかかるというような話もしております。ですから見直し論も大変結構なことなんですけども、その見直しをどのような状況でしていくのか。浄化槽に対して、もし浄化槽の補助がいうことになると、あす下野議員の方からいろいろと質問が出ると思うんですけども、その辺のまとめをある程度していただいて、早急に地域へ説明に入っていただきたいと。これは上宮津の方も同じ状況やと思うんですけども、今やってる整備からもう先へは延びていかないということになってこようかと思います。ですからできれば、そうやって粘り強くやっていっていただきたいんですけども、この計画を、例えば栗田の計画をここできっぱりとやめてしまうのか、次は浄化槽の補助に移っていくのか、その辺をちょっと確認をしたいと思いますけれども。


 ただ、いろんな浄化槽の設置については方法があると思います。京丹後市の方では共同浄化槽みたいな話も入っております。これは行政設置型ですね。その行政設置型を、これもまた費用がかかる方法なんですけども、下水道を布設していくという費用の中で、まだこれは考えられる部分があると思います。ですから1軒に1個いうことではなくて、共同でやれるとこは共同でいうこともあるんですけども、行政の方ももっともっと、ずっと下水道を整備された地域と比較しても劣らないような整備の仕方をしていただきたいと思います。ですから1つは、今後どういう整備方法にするんか、ちょっとその辺だけ聞かせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   水洗化の今後の見直しの考え方になろうかと思いますけども、これにつきましては、できるだけ早く、今、御指摘ありましたように、取りまとめをいたしまして地域に入って協議もさせていただきたいというふうに考えております。


 また、栗田地区につきましていろいろとお話もありましたですけども、今の状況の中で考え方といたしましては、できるだけ全市の水洗化のスピードを上げていくことが何よりも必要だというふうに考えておりまして、栗田地区におきましては流域関連の公共下水道でなくて浄化槽で水洗化を図っていくことがスピードを上げていくことにつながっていくんではないかなというふうに思っておりまして、これがまた栗田地区の皆さんにとって一番よい方法ではないかなというふうに考えているところでございますので、御理解をしていただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   それでは、通告に従いまして市長の選挙公約、マニフェストと申し上げますが、について一般質問をいたしたいと思います。


 ただいま谷口議員からも一部マニフェストの話もございました。また、この件につきましては、去る9月定例会で木内議員の方からも質問がなされて、市長も答弁をされておりますが、できるだけ重複を避けて、さらに前向きに質問ができればと思っておりますので、よろしく御答弁のほどお願いいたしたいと思います。


 井上市長が33のマニフェストを立候補時に示され、そして市長就任以来2年が経過した中間年に、その達成度の点検を公表された。AからDまでの4段階評価で、AとBを合わせた上位2ランクでは75%の達成度であり、前半をおおむね順調に歩めたという自己評価でありました。あえて自己評価という表現をお借りしましたのは、このマニフェストの達成度の点検が市長だけでなされたのか、あるいは市長を含む市役所内部の中で評価がなされたのかを我々は知る由もありませんが、少なくとも外部の第三者が入ってということはなかったであろうという観点から、あえて自己評価という表現がなされたんだろうというふうに考えます。


 この自己評価の結果は、つまり問題点が十分明確になりにくい環境をつくり出し、問題解決のアクションにつながりにくい、表現を少し言いかえるならば、問題点を問題としてとらえるのではなく、むしろ75%の達成度に関心が行き過ぎた結果をもたらせたのではないかと懸念するわけでございます。もっとも例えて言うならば、100点満点中75点とったので合格だという雰囲気になってしまったのではないかと懸念するところでもあります。


 なぜこのことを殊さら問題にするのかということは、9月定例会の中で市長も正確に認識をされておりますので少しは安心をいたしておりますが、市長の言葉をかりるならば、75%の公約が達成されても元気な宮津を肌で感じることができないというのは、まさに残りの方の25%の課題が十分に進めることができていないのではないかということでありました。この自己評価は結果として2つの側面を生み出した。1つは、75%の達成で、まあまあよく頑張った。しかし、どうも現状は好転しない、どうも未達成の25%に課題があるのかというのがもう一つの見方でありましょう。さらに問題なのは、この残り25%の方の評価というか、市長のコメントがいささか抽象的といいますか、具体性に欠けるというか、つまりそれがその次のアクションにつながりにくい結果を生み出しているんではないかということであります。もっと砕けた言い方をいたしますと、何でできなかったのか、あるいはやらなかったのかがはっきり述べられていないということであります。ただし、市長は、この部分については来年度の予算編成の中でアクションプランを明らかにしていきたいと9月定例会の中で木内議員への答弁をなされております。


 長々と経過を述べてしまいましたが、私が言いたいことは、やはり政策の自己評価というのは避けるべきで、特にマニフェストともなりますと、支持者や有権者の要望を取り入れたり、自己の心情を政策にし、その実現を約束するものである以上、当然その評価には第三者が加わるべきものであるのではないかということであります。第三者の評価が加わることによって初めて問題点は何なのか、できなかった理由は、あるいは変更や代替の可能性があるのかどうかなどがより客観的に明らかとなり、そして次につながる、ひとりよがりでないアクションプランが生まれてくるのではないかと考えます。まず、このような評価の方法で正確な達成度の点検ができたと考えられるのかどうか、市長の御見解を承りたいと考えます。


 次に、マニフェストの中で実現していないと思われるのに評価がAというのがあります。それは公約の30番の市民に身近な市長の中で、市長室を市役所1階に設けるというものであります。もっとも考え方としては、出前市長室の開催で実績を残した、あるいは取り組んだだけでも良とする考え方で自己評価Aということでありました。私がなぜこのことにこだわるのかというと、実はこのことに期待を寄せた市民は少なからずあったと思うからであります。市長の姿勢は市役所の姿勢でもあります。市長がかわり、市役所も変わったと市民に感じてもらうことは、市民との協働をうたう井上市政にとっては大変大事なことであると思っております。この公約はまさに井上市政の象徴であると私は思っておりました。変わることへの期待、変わらなければならない決意、その象徴がこの30番目の公約ではなかったのか、私は、いま一度井上市長がなぜこのことを公約として出されたのか、その真意をお尋ねしたい、そして改めて、いつの日かそう実践することを市民に約束をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 そして次に、33のマニフェスト以外に行革大綱2006に基づいた財政再建下の中で第5次宮津市総合計画、さらには本年度予算の骨格である4つのリード戦略、6つの主要施策など、多少政策の中身が混合し、盛りだくさんで市民にはわかりづらいものになっているのではないかと懸念いたしますが、もう少し整理をされ、市役所組織の一体化を図り、市民にわかりやすい政策の提案と、そして協働が得られやすくするための工夫ができないか、お考えをお聞きいたしたく思います。


 以上で一般質問、第1質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   小田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、私のマニフェストに係る評価のあり方についてでございます。御承知のとおり平成18年の市長選挙におきまして私は33項目の公約を掲げて立候補させていただき、市民から宮津市政のかじ取りを託していただきました。そして、この7月で私の任期が中間を迎えましたことから、市民の皆さんにマニフェストの進捗状況をお知らせするとともに、これからも市民の皆さんと一緒になって元気な宮津づくりを進めていきたいとの思いで、その達成度を自己評価し、これを公表させていただきました。


 議員からは、自己評価でなく第三者による客観評価を考えなかったのか、あるいは自己評価で正確な評価ができたと考えているのかということでありますが、私としましても、公職選挙法上の解釈あるいは客観的な判断を求めるとすれば、だれにお願いするのがよいかといったことなど、いろいろと頭を悩ませてきたことも事実です。そして結果として、私が公人たる市長として自己評価し、これを市民に公表することで、さらに私の評価を市民の皆さんに評価していただくといった形をとりました。私の評価が的確であるかどうかは、それぞれ受けとめる人によって千差万別であろうと思われますが、これも現実的な方法の一つではなかったというふうに考えております。また、私自身、この評価で満足しているといったことは毛頭ございません。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、まだ道半ばではありますが、今後とも宮津の元気づくりのために宮津方式とも言える市民協働で、市役所も市民の皆さんもこの厳しさを皆で一緒になって乗り越えて行動していくんだという気持ちをさらに強めて取り組んでいかなければならないと率直に思っております。


 次に、公約の一つに掲げました市長室を1階に移動する、移すということについてでございます。私の市民に身近な市長であるべきという思いは、立候補の時点も現在も全く変わってはおりません。その考え方をもとにいろんな皆さんと相談をさせていただく中で、市長室を1階にという公約を掲げました。そうした中で、私の評価中のコメントにも掲げておりますとおり、多額の費用が見込まれることなどからこれを断念し、それにかわるものとして出前市長室や市民の来庁相談等の申し出に都合のつく限り、できるだけ気軽な形で応じるように努めさせていただいたことを含めまして、おおむね良と自己評価させていただいたものでございます。今後も市民の皆さんにより身近な市長であるべく積極的に市民の皆さんと交流の場を持ち、たくさんの意見を交換しながら元気な宮津づくりに取り組んでまいりたいと考えております。これについても御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、現在の総合計画と行政改革大綱2006あるいは施政方針におけるリード戦略など、それぞれの関連についての御質問でございます。これにつきましては、これまで木内議員からも指摘があったところであり、繰り返しとなりますが、まず、総合計画は地方自治法に定める市の基本構想であり、市政運営の根幹をなすもの、また行革大綱2006は、本市の置かれた厳しい現状を見据え、財政の立て直しと地域力の向上という点に特化した行動指針であること、そして施政方針におけるリード戦略については、その年度における特に重点とする取り組み方針を明らかにするものということが基本であるかというふうに思っております。


 私が市長に就任してから2年半が経過しました。そして、この3つの事柄が大変わかりにくいという指摘もお聞きしているところではございますが、今この時点においては、これらを常に意識しながら力点をどこに置くかを明確にして、かつできるだけわかりやすく伝えていくということで臨んでまいりたいと考えております。そして、その上で市民の皆さんと一緒になって、まさに市民協働によるまちづくりがより強く、より確かに展開できるようにしていきたいというふうに思っております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   ただいま御答弁をいただきまして、まず、実行マニフェストの自己評価につきましては、いろいろと公職選挙法上の問題であるとか、あるいはどういう方法でやるかということに市長も頭を悩まされたということであります。ですから自己評価でありますから、それはそれで一定の評価ということにはなろうかと思いますけども、9月議会でも木内議員の方からも相当指摘をされておったようですが、結果的にそれが次につながりにくいといいますか、次のアクションプランにつながりにくい弊害があったんではないかということでありますので、これは今後ともいろんな機会を通じて市長の方でさらに分析をより客観的にしていただいて、そして次年度の予算に反映をされるというような御答弁も9月にございましたので、それに期待をいたしたいと思っております。


 ただ、先ほど言いました30番目の市長室の1階へ持ってくるという話でございます。これは実は私それを聞きましたときに、その理由が随分お金がかかるというお話でございました。それで市長室がより身近なところに行くということに対する市民の期待というものが、何も具体的に、物理的に市長室を1階におろすということではないわけでありまして、やはり市長がより市民の身近なところにいるという意味で市長室を1階にということであったら、それでもいいと思うわけですね。要するに、何も市長室を1階に何が何でもおろさないかんということを言うておられるわけではないんで、例えば10日に1回とか毎週水曜日に1時から3時まで市長は下のロビーにおりますよとか、いろんなお話をどうぞというようなことの姿勢を井上市長に多分期待をした人はたくさんあったと思います。


 それはやはり、私いつも持論で言うんですけども、宮津市が市制を施行してもう既に50年を超えておるわけですが、1町9ヵ村が合併をしまして、そのときに旧宮津町長が初代の市長をなされて、そしてその後、約50年間を2人の市長できょうまでやってこられたと。これは非常によその行政体では余りないようでして、よく議会に視察に見える方々にもそのお話をしますと、大体びっくりをされます。それはやっぱり宮津の特性であって、それがいいとか悪いとかということじゃなしに、これは市民が選んだ選択の結果であるわけですが、やはり50年間を2人の市長できょうまでやってきた、そして市長がかわるというときに、いろんな合併の問題あるいは財政危機の問題等があって、井上市長には非常に大きな期待がやはり市民の中からあったんだろうというふうに思っております。やはりその期待に市長が具体的にこたえていただく一つの一番の象徴的な、30番目の市長室を1階にというのがこのマニフェストではなかったかなというふうに私は思っておりましたんで、非常に落胆をしたというのが率直なところであります。


 ですからここで1点考えられますのは、市長がお考えになった、あるいは政策としてそれを市長がこうやりたいといって言われたことを、いわゆる事務方といいますか、職員の方で、いや、これはお金がかかるでぐあい悪いですわ、じゃあ、やめようかというような話になったんでは困るわけでして、やはりいろんな方法をその中で、金がなくてもできる方法、市民の期待にこたえる方法というものを考えていただくというのが今の時代ではないかという意味で、この30番目の公約に対して非常に私は今でも不満を持っておるんですが、ぜひこれ何らかの方法で実現をしていただきたく。これは市長の身辺警護の問題ですとか、市民の要望でもいろんな要望がありますから大変だろうと思いますけども、それから逃げることなく、市長はやっぱり市民とともにあるんだという形でその存在感をぜひリーダーとして示していただきたいというふうに思いますので、この辺の御見解がもう少しあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいというのが第2質問でございます。


 それから、最後の質問の中で、非常に今よく市民から聞きますのは、何だか一生懸命やっとるんだけども、何をしとるんだかようわからんという話をよく聞くわけですね。ようわからんということが、我々議員もそうなんですが、財政再建で2006の、いわゆるそういう改革の真っ最中の中で従来の第5次総合計画というのはどこまでどうなのかということももちろんあるんですけども、その辺の整理をもう少しやっぱり予算編成をされる中で、先ほど市長の答弁では、総合計画というのは地方自治法に定められた大変大事なものでという答弁があったんですけども、市長の少なくともことしの3月の施政方針の中に、余りこの総合計画というのは、余りというのか、多分、きのうちょっと読み直してみたんですけども、ほとんどそういう表現というのは出てきていないんではないかというふうに思っております。ですからその辺の関係を、これはできない、これはどうしても早くやらなければいけないというものの政策の取捨選択は当然この財政再建下の中で出てこようかと思いますので、それはやはり市民や我々にもわかりやすくやっていただけれるような工夫をぜひお願いをしたいと思っております。


 例えば、これまちづくり基金のことなんかでよく出るんですけども、これは市がやってるのか、商工会議所がやってるのか、一体だれがやってるんかよくわからないというような混乱ですとか、市がするんなら協力してもいいけど、何も商工会議所がするんなら我々は会議所の会員でもないから協力する必要ないとか、何か変な議論が出てきたり、あるいは3つのプロジェクトでも、映画と城壁と、あるいは謡曲ですか、これは何で、いつの間にこの3つのプロジェクトになったんだというような話も市民の中から出てくるわけでありまして。ですから市長がやってることが間違いだということを申し上げとるわけではないんで、そのやっておることがより市民にわかりやすく、あるいは議会にもわかりやすい形で進められていくということが、市長が盛んに言うておられます市民の協働、協力をやっぱり仰ぐ一番の近道ではないかというふうに思っておりますので、この辺の整理というのはぜひとももう少し具体的な形でやっていただくということと、それからもう1点、この辺で市長と、それから市役所の組織が円滑にうまく回ってるのかなという、ちょっとこれは疑問というよりも懸念なんですけども。といいますのは、やはり市長の言うておられることが、先ほどの30番目のマニフェストの市長室の話と同じように、職員の方は具体的に市長室を1階におろすというような具体的なことでとらまえてしまうと。しかし、市長は、市民のそばにいたいというのは何も市長室が1階でなかったってできるわけですから、その方法とか手段については、やはりもう少し職員の方が工夫をするという姿勢が必要ではないかなというふうに思ったわけでして、そういう意味で、ほかの施策につきましても市長が言うておられることが正確に職員に伝って、そして大分減りましたですけども、やっぱり二百何十人かの職員がおるわけでありますから、組織としてそれが機能をしていくように市長はその組織を活用するという意味では、ここにおられます副市長を初め各室長の方々はいわゆる幹部職員でありまして、その辺の市長の考え方なり、市長のやろうとすることを十分意を酌んでいただいて組織を動かすという意味で、やはり今申し上げたような市役所部内の組織力というものを高めていただくということが、より、先ほど言いましたようないろんな施策の説明をする上でも大事なことではないかなというふうに思いますので、1点、市長室の問題と、それからもう1点は、市役所部内の問題あるいは諸施策の説明について市長のお考えをお聞きできればというふうに思います。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時08分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時18分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民に身近な市長として市長室のあるべき姿だというふうに思ってますけども、これにつきましては、本当に市長室を1階におろすことを断行しようと思えば断行することはできたというふうに思ってますけども、幾ら身近な市長にするとはいえ、今のこの厳しい財政状況の中で1階におろすことになれば、結果的にはやはり市民に負担をかけることにつながるというふうに思いまして、1階におろして市長室を設けることは断念をさせていただいたところでございまして、そのかわり、身近な市長になることはほかに考えれば幾らでもあるんではないかなというふうに思ってまして、今やらせていただいてます出前市長室、どんどん話があれば出かけていって身近なところで話をさせていただきますよということで、夜とか、市民の皆さんが話がしやすい時間帯をまた設けていただいて、そこに行ってひざを交えてやる方が本当により身近な市長になる方法ではないかなというふうに考えさせていただいたり、また、私自身としても直接市民からいろんな話を聞かせていただいて勉強する場にもなりますので、積極的にそうした一緒になって考えて、一緒になって行動できる、そういう身近な市長としてありたいと思って出前市長室なんかを積極的に取り入れさせていただいて、考えさせていただいたところでございます。


 今後とも、小田議員がおっしゃいましたような、月に1度ぐらい1階におりてそういう市民と顔を合わせて話を聞かせていただくということも非常にいい方法かとも思いますけども、反面またこれもいろんな面で難しい面もございますので、場所も確保できるかどうかとか、やっても本当に来てくれるのかどうかというようなこともありますので、やはりこちらから積極的に出かけていってお話をさせていただくという方が、より身近になれるんではないかなというふうに思うところでもありますし、さらにまたいろんな方法が考えられるというふうに思ってますので、こういうところについて今後ともより身近な市長として、やはり焦点は、おっしゃったように変わる、社会のあれも変わってますけども、宮津の市長自身も変わったと言われるような変化に対応して的確に変わっていく、そういう身近な市長でありたいというふうに思って、そういう方向を少しでも模索しながら、検討しながら今後とも身近な市長でありたいという方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、2つ目の、いろいろばたばたばたばた忙しそうにして動いてるけども、一体何を市はしてるのかと、なかなかわかりづらいというお話ですけども、これをもう少しわかりやすくするようにしていく必要があるんではないかなと。また、いろいろと今の総合計画の方針あるいはリード戦略、それからまた行革大綱2006というふうな話もございましたですけども、今、本当に市のやろうとしてること、やらねばならないことをわかりやすくする必要があるということは、私も十分に認識をさせていただいているところでございまして、それを明らかにするのが施政方針の中で明らかにしておりますリード戦略だというふうに思っているところでございまして、このリード戦略をしっかりと市民にわかりやすくしていかなければならないんではないかなというふうに思っておりまして、厳しい財政状況の中で、まさに選択と集中の中で市が今やらなければならないこと、また、やるべき方向を明らかにしていくべきものだというふうに思ってまして、それをすることが、また市民の目から見ていただいて、ああ、市はこういう方向で動こうとしてるんかということを理解していただきやすいようになるんではないかなというふうに思っておりまして、その意味で、この前の9月の議会のときに木内議員さんの方にもお答えさせていただいたと思いますけども、リード戦略などにつきましては、その示すべき方向、ロードマップみたいなものになろうかと思いますけども、そうしたアクションプランをつくって選択と集中の中で宮津がやろうとしてる方向というのを明らかにして、市民に少しでもそういう方向というのを理解していただけるように努めていきたいというふうに考えております。


 それから、組織についてでございますけども、私も市長としては2年半が過ぎようとしているところでございますけれども、まだそうした短い間しかたってませんけども、私の方針、また目指すべき方向、取り組みたいと思っている方向につきましては本当に職員もよく理解をしていただいておりまして、一体となってやっぱり取り組めるようになってきたなあというのを日に日に実感してるところでございますので、宮津市職員の一丸となった頑張りを今後とも御期待をしていただきたいというふうに思っております。よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   時間もありますので、手短に、これはお願いといいますか、まず1点の市長室の件につきましては、何が何でも断行せいということを言うとるわけではないわけでありまして、あくまでもこれは市長の公約として出た以上、それなりの回答が必要がろうということでお尋ねをしたわけであります。ですからいろんな方法で、より身近な市長であることを心がけていただくということを今後とも御検討をいただきたいということで、これはお願いということにいたしますし、それから、現在、次年度の予算編成にも向かっていかれるころかと思います。先ほど申し上げました組織あるいは事業のわかりやすさというものに心がけていただいて、そういう作業をぜひともお願いをしたいということで、私は再三申し上げて、先ほども申し上げましたが、市長がやろうとしておることは基本的には間違ってないというふうに思っておりますので、さらにそれをよりわかりやすくやっていくという努力をぜひともお願いしたいということで、これは要望ということで、質問を終わりたいと思います。


○議長(安達 稔)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 長期にわたる?田市政は、宮津市の景観を根本的に変えていきました。宮津湾を埋め立てて大型ショッピング施設を誘致し、体育館や歴史の館、立体駐車場を建設、それに日本庭園をまねた公園もつくり、そして高速道路の出入り口としてまちを二分する大型道路も開通させることになりました。そのほかにも、つつじが丘団地や市町村合併を見込んだごみ焼却場など、むだな開発を続けた結果は、膨大な借金が市民に残されました。後を継いだ井上市政は、?田市政の功罪を検証することなく、元気な宮津をキャッチフレーズに世界遺産の指定を受けるべく今、市政を進めておられます。宮津市民は、社会資本の整備をすれば宮津市は発展し、よくなるという前?田市政を信じて市政を託してきたわけでありますが、議会も日本共産党を除いた全会派が与党となって支えてきました。しかし、残念ながら人口は減少し、経済は衰退し、合併の望みを絶たれてしまいました。井上市長は、宮津再生のかぎとして、世界遺産の指定に望みを持たれていましたが、残念ながら暫定リストに入ることになりませんでした。これからもなお世界遺産を目指すなら、開発によって宮津の環境を変えてしまった前市政の功罪をはっきりさせなければならないし、また、世界遺産にならないときも宮津の文化と環境をどのように守っていくのかも展望を持たなくてはなりません。そこで市長の文化や歴史遺産に対する施策について、具体的にその考えを伺いたいと思います。


 まず第1に、歴史資料館を閉館する際、まちなか観光に生かすと明言されましたが、歴史資料は観光のためにだけあるのではありません。文化を金もうけの手段に利用しようとするなら言語道断であります。歴史資料は市民の財産であります。この歴史遺産を市民に見えるようにするための具体的な施策はあるのですか、お答えください。


 第2に、世界の歴史遺産は、全人類の財産として開発や戦争などから守り、後世に残していこうとするものです。そして今、歴史遺産は世界の人々のたゆまぬ努力によって残されてきたものばかりであります。産業建設委員会は11月に安芸の宮島と石見銀山の世界遺産を行政視察してきましたが、いずれの遺産も地域の皆さんの長年の努力が文化庁の推薦によって世界に認められたものであります。前市政によってまちなみも環境も開発によって多くが破壊されましたが、天橋立を世界遺産として後世に残すなら、これまでの行為を総括し、教訓を得なければなりません。何の反省もないまま国定公園の指定や景観条例の制定で世界に通用する世界遺産として認められるのでしょうか。その上で、市長は後世に何を残そうと考えているのか、お答えください。


 第3に、前尾記念文庫も一つの歴史遺産でありますが、その維持管理も財政再建のこともあり大変であります。文庫を閲覧する人は少なくなりましたが、利用する市民はあります。現在、文庫は週3日の開館ですが、ある市民から記念文庫の開館日をふやしてほしいという要望がありました。したがって、新しく図書館を建設するなら、維持管理を合意的にするためにも文庫を統合して市民に閲覧日数をふやすことは可能であると考えます。そこでお聞きしたいのですが、前市政から受け継いだ施策である暁星高校跡地の複合施設に図書館を移転させる目的は何なのか、また、図書館を今後どのような方向へ発展させようと考えているのか、市長の見解をお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 9月議会でも滞納問題を取り上げ、主に収納のあり方を質問いたしました。そのときにはアメリカ発の金融危機が表面化する前であり、清水工務店の倒産も表にあらわれていませんでした。御存じのように、株価の下落や実体経済が急速に悪化してまいりますと、今後もさらに滞納がふえることが心配されます。滞納だけでなく、市民の生活や営業が深刻になり、市財政への影響が強く出てきますし、今後、生活と営業を守る施策が求められることは必至であります。当然御存じと思いますが、府が発表した統計資料を見てみますと、府北部の経済の落ち込みは想像以上であります。


 そこで我々は、宮津市の経済界の方々や有力者の方の話を聞きに参りました。そこで話されたことは、宮津は前から悪い、天橋立に頼り過ぎであり、根本的に変える必要があるとの見解を持っておられ、具体的な提言もいただきました。また、個人事業者は、清水工務店の負債総額は銀行取引だけのもので、100万円以下のものを含めればもっとその影響は広がる、市は深刻な実態を知っていない、うちももうやめようかなと思ってる。また、ある社長は、わしの手取りは30万円しかない、以前の3分の1や、息子に会社をやめさせて後を継いでもらおうと思っていたが、これではやめさすんじゃなかったと切実な思いを語ってくださいました。口には出されませんでしたが、そこには明らかに今の政治不信と自民党離れが深刻な形で進んでいることがうかがえます。


 具体的に府の統計を見てますと、統計は平成13年と18年の5年間で比較されたもので、事業所の数は、府全体では率で9.5%の減ですが、宮津与謝は14.5%減っており、件数では691件の減少となっています。従業者数では、府全体で2.6%の減で、宮津与謝は14%、人数は3,386人減っております。いかに北部の状況が深刻であるかがわかると思います。そこで、滞納を減らし、生活と営業を守る問題について伺います。


 まず第1に、先ほど述べましたように、個人事業者の大工さん、左官屋さん、電気工事の人々から仕事がないという切実な実情や借金や生活苦の問題で私たちのところに訴えや相談があります。したがって、商店や事業所の資金繰りを助けるために、市はどのような金融支援対策を考えているのかお答えください。


 第2に、宮津には、大学を卒業して正社員になっても、綾部や福知山で12時間労働で働いている青年もいます。こんな働き方をすれば体を壊し、仕事が続けられなくなり、年金生活の親の世話にならざるを得ません。こうした家庭や青年の将来に未来の展望があるのでしょうか。これでは潜在的な滞納の予備軍にならざるを得ません。これまで滞納者には負担の公平性や個人の責任といった理由をつけて、滞納対策がされてきたが、本当に個人の責任なのでしょうか。


 9月議会でも述べましたが、再度申し上げます。その人の生活態度や人生観と社会保障や社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であれ、死に追い詰めたり、日本の憲法に定められた福祉の外に追い出す権利はだれにもありません。憲法第25条には、生存権や国の社会的使命として、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされ、そこには自己責任や負担の公平性の論理がなく、社会的使命とはっきりと明記されています。しかし、残念ながら自己責任論や相互扶助、税負担の公平性を口実にする人々は、新自由主義に惑わされ、その論理の間違いに気づいていません。行政トップの市長の姿勢は、その自治体の行政に大きく反映されます。市長は憲法25条を堅持する範を示し、行政を進めるよう指摘しておきます。


 全国の自治体にはまだまだ個人責任論やプライベートな部分に踏み込めないということから、市民や営業を守る相談体制が貧弱であることが指摘されています。しかし、ある自治体では、生活や営業を再建するトータルサポートを行い、生活支援に本格的に取り組み始めたところもあります。そこでは、市民の納税が進展し、滞納が少しずつ解消する効果が出てきていると報告されています。その自治体は埼玉県の桶川市で、日経グローカル誌に詳しく掲載されておりますので、ぜひ目を通していただきたいと思います。


 宮津市の経済環境は悪化し、市民の生活によくなる見通しはありません。こうした中、市は今後、滞納対策をどのように考えているのかお答えください。


 第3に、社会福祉にはさまざまな制度があり、困った人は支援を受けることができます。そして、それは広報などで知らされております。その1つに、高額療養費の支払い方法が改善され、現物支給になったことがあります。これまで、現役世代の高額療養費は、かかった医療費の3割を一たん窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が償還払いで支給される仕組みでしたが、07年4月から自己負担限度額だけを支払えばよいことになりました。その場合、被保険者は申請をして、健康保険限度額適用認定証を交付してもらえば受けられることになっています。また、高額医療・高額介護合算制度も始まり、医療保険の窓口負担と介護保険の利用料負担の合計額が高額になる人を対象に、双方の負担額を合算して、一定額以下に抑える制度が08年8月からスタートすることになりました。これらの制度は、市民にわかりやすく知らせているのか伺います。


 低所得者は、病気にかかればお金が要るとして、公共料金などを後回しをせざるを得ず、滞納の始まりになりかねません。医療費や介護利用料がこのように制度として多額の自己負担をしなくても済むことがあらかじめわかっておれば、見通しを持ち、納めるべきものを後回しにすることも減るのではないでしょうか。お年寄りやひとり暮らしの人は制度の内容が理解できないこともあり、理解できるわかりやすい広報を求めて質問を終わります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   馬谷議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の、宮津の文化の保存と発展の方向のうち、歴史資料館と文化遺産、景観について私からお答えし、その他については担当室長からお答えいたします。


 歴史資料館関連についてであります。宮津市歴史資料館については、市史編さんのストックや歴史文化資料といった集積資源を物的にも人的にも外に打って出し、まちなか観光の推進に生かしていくことが今の宮津市にとって必要であると考えたこと、あわせて経営状況等を総合的に判断した上で、平成19年3月をもって休館といたしました。以来、物的財産である資料等については、宮津の歴史や文化に親しんでいただく貴重な文化、観光資源として旧三上家住宅企画展等において、広く市民や観光客の方にごらんいただき、また人的財産である職員についても産業振興室に配置し、まちなか観光ガイドブックの作成、宮津まちなか観光塾の講師、また歴史文化イベントの開催等の業務に従事させ、まちなか観光に彩りが生まれてきたところであります。


 次に、世界遺産登録を通じて後世に何を残そうと考えているのかというお尋ねについてであります。天橋立が我が国の、世界の宝であることは論をまたないわけであります。この宝を次世代に確実に伝え残していくため、世界遺産登録を目指しているところであります。こうした中で、残念ながら先般発表された暫定リストの審議結果では選から漏れることになりましたが、今後につながる高い評価をいただいたところであり、目標としてしっかりと見えるところまで来ましたので、引き続き世界遺産登録に向けて市民とともに一層積極的にしっかりと取り組んでいくことといたしております。この世界遺産に向けても核となる文珠・府中地区の俯瞰景観ほか、天橋立を取り巻く景観のすばらしさをきっちりと残し、また創出していくことが必要であり、先般、市としても京都府の景観計画を引き継ぎ、景観行政団体となったところであり、加えて人々の生活、生業、また自然風土の中で、長年形づくられてきた風景もまたすばらしい資産であることから、こうしたものも保存していくため、新たな文化財の概念となった文化的景観の調査にも着手をいたしたところであります。地域の光、この地に暮らす誇りを確実に次世代につないでいけるよう、天橋立に象徴される自然と歴史の薫り高いまちなみを残し、生み出していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   それでは、私から図書館の暁星高校跡地の複合施設への移転目的についての御質問にお答えいたします。


 宮津市立図書館につきましては、昭和46年の建設から37年が経過しており、老朽化や耐震問題、男女共用のトイレなど、施設自体の問題に加え、これまでに蓄積してきた図書資料が10万冊を超え、施設として狭小となっていることなど、さまざまな問題が生じていることから、施設の改築が必要な状況にあると判断してるところでございます。


 こうした図書館の状況に加え、老朽化の著しい児童館や宮津地区の公民館建設という市の課題に対応するとともに、それぞれの機能を持った施設を一体の施設として建設することで、単独の施設ではできない触れ合いと総合学習の機能を持った地域の拠点施設とすることができることから、複合施設の適地として暁星高校跡地へ移転する構想を固めたものでございます。


 なお、施設の内容につきましては、平成16年3月に複合施設建設検討委員会から施設内容についての提言を受けておりますが、現在、財政再建を進める中、図書館を含め施設建設を延伸してるところであり、施設のあり方については、建設のめどが立った時点で市の課題等を勘案して、施設の内容を検討したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から滞納問題についての1つ目の金融支援対策についての御質問にお答えいたします。


 本市の融資制度につきましては、京都府の融資制度が平成16年度に拡充されたことに伴い、類似する本市の融資制度を平成17年度に廃止し、現在は京都府の融資制度である一般振興融資、経営支援特別融資、小規模企業おうえん融資、あんしん借換融資などを利活用しているところであります。また、利子補給につきましても見直しを行い、創業支援資金融資と温泉施設整備資金融資にかかわるもの、また株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資について支援しているところです。また、国において10月31日から緊急保証枠が拡大されたことから、京都府ではこれに対応するため、あんしん借換融資の期間延長や利率引き下げを予定されており、本市においても金融機関と連携し、利活用していただいているところです。本市といたしましては、融資を希望される方には、引き続き京都府の融資制度等を活用していただくこととして、その広報の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から馬谷議員の御質問の2点目の滞納問題のうち、生活支援等の相談体制と高額療養費等の広報についてお答えします。


 まず、生活支援等の相談体制についてでございます。市民の生活や営業に必要な支援は、市税の完納、未納にかかわらず、個々の実情に応じて多様であると考えております。したがって、相談窓口や対応につきましても、生活保護等の生活支援は主に福祉部門で、また商工や農林水産等の経営や就労等の支援は産業部門で、また就学支援等は教育部門でといった各施策の担当部署を窓口として、個々の実情に応じて対応すべきものと考えております。このため、滞納者や生活支援に限った専任の体制や窓口の設置は予定しておりませんが、市民室の市民相談窓口に御相談いただければ、個々のケースに応じ最も適切な部署や機関に取り次いで対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、滞納対策につきましては、市民負担の公平性と財政基盤の安定化という観点から極めて重要であり、今後とも納税面での相談、対応につきましては滞納対策として、また生活、営業面の相談、支援につきましては各部署で適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、高額療養費等の広報についてでございます。国民健康保険制度につきましては、6月の国民健康保険税の決定通知書発送時に、全加入世帯に対し、高額療養費の支給制度などが記載されている小冊子「みんなの国保あんしん読本」と税率などを記載したチラシ「みやづのこくほ」を同封してお送りしております。さらに、広報誌みやづ7月号に限度額適用認定証の記事を載せ、皆様にお知らせをしております。また、入院助産制度につきましては、広報誌みやづお知らせ版の11月5日号に掲載し、制度の広報をしております。各制度の広報につきましては、できるだけ制度の内容をわかりやすく皆様に御理解いただけるよう広報しているつもりでありますが、国保制度一つをとりましても、お知らせしたい内容が多岐にわたっており、すべての情報を詳細にお伝えすることは困難といった面もございます。いずれにしましても、今後とも皆様に安心して利用いただけるよう、広報機会や表現などを工夫して、わかりやすい広報を心がけてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、歴史の館の件ですが、三上家に展示されてると。そういうことは知っておりますし、そういうことはやられることはいいんですが、三上家に展示しても、一般市民にはお金を払わないと展示できないんで、一度、三上家入ったら二度、三度というぐあいにはまいりません。それはいろいろ事情はあるかと思うんですが、私が聞きたいのは、歴史資料館、あのまま放置しておくのか。あそこに宮津の歴史について一覧表になってきちっと今も保存されておると思うんですが、これ学校教育に宮津の歴史について利用するなどという方向で検討されたことはあるんですか。


 その点一つ、歴史資料館、今は閉館になっておりますけれども、この後の歴史資料の使い方について、一般市民やら特に学校教育でどのような利用の方法を考えておられるのか。その点を市民にわかりやすい文化遺産を市民に知らせるという、まず簡単にできる方法として、その問題についてはどのように考えておられるのか伺いをしたいと思います。


 それから、前尾文庫等の関連もありますけども、前尾文庫、相当のあれは宮津市、この質問する前に担当者に聞きましたけれども、あれは宮津市の持ち物だというふうに聞いております。したがって、先ほどの答弁で、図書館を暁星高校跡地に建設する場合に、建設するに当たって、そういったこともいろいろ考慮をするというふうに私は聞こえたんですけれども、暁星高校の跡地に図書館を建設する場合には、前尾文庫もその中に宮津市の図書の一部として、そういうことも考慮をして建設設計されるのか。再度詳しく、そういう答弁、私聞いたんですが、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 もう一つ、前尾記念文庫の使い道ですが、この宮津市の市政報告書を私、見させてもらいますと、平成17年に指定管理者になって、別の機関になったと思うんですね、18年から。平成17年、これ開館日数が263日で、入館者が4,905人。この当時は、あそこは分館ですので分館の利用回数が11回、ところが現在、その翌年の18年、これは指定管理者になりまして開館が151日、約半分、それから入館者が1,357人。失礼しました、17年までは展示室という名目だったと思います。それから18年からは分館という名目で88件の利用があったわけですが、これだけ開館の指定管理者になって、1年で半分以下に入館者が、入館者にとってはもう3分の1ぐらいですか、に減ったということになりますと、これが指定管理者によって宮津市の財産がそれだけ制限されてきたということになりますと、これは大変な損失でございます。したがって、前尾文庫のあり方について、さらなる、ただ単に人数が減ったから指定管理で財政の再建のために管理する日数を減らすということで対応するのはいかがなものかなというふうに思います。したがって、この点、前尾記念文庫のあり方について、図書館との再建ともあわせて、その辺のことをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 もう一つ、この歴史資料館の展示ですが、前尾文庫は利用されてるのは88件で、ことしは何件だったかな、わからないけど、かなりの日数が前尾文庫の展示室は日数があいてると思います。利用されてる、聞きますと、小・中学校の展示、展覧会、あるいは個人サークルの展示会、あるいは各種いろいろ展示をされております。あそこの展示室というのは、ガラスケースやらガラスもあって、かなり展示するにはいい施設になっております。したがって、これを利用して、歴史資料館の資料を比較、検討しながら、定期的に企画を立てて展示すれば、前尾文庫の空き時間を十分活用できるんではないかなというふうに思います。したがって、市長は、三上家だけ、あるいはまちなか観光だけでそういう利用を考えておられるようですけれども、ぜひこの前尾文庫の有効利用あるいは小・中学校の教育のために、市民がすぐ見られるような、観光客だけでなしに市民が自由に見られるような施設に変えるべきじゃないんですか。この点について、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、暁星高校跡地の図書館の建設ですけれども、これ前回の冒頭の12月の1日の説明でも明らかになってるんですが、15年先に建つかどうかわからないと。そういう我々は15年先に建ててくれという要望を出したわけですが、その間、15年先になって、要はそのときの財政事情によりますけれども、あれ、図書館建てるの10数億かかるという答弁、説明がございました。そうなると、15年先に図書館が建設できるかどうか、これはまだ不透明であります。そうなると、その間、この図書館が今のままの状態で15年あるいは20年になるかもわからないという状況で置いておくのか、その間どうするのかという問題があります。


 9月議会でも?本議員がちょっと提案されたと思うんですが、NTTの建物、これを市の施設なり利用できないかという提案なり御意見がございました。私はあの建物、震災、地震の耐震設計、あるいは床の、図書館というのは相当の重量がかかりますから、床の強度などいうように考えたら、あのNTTの建物、これNTTと協議していただいて、図書館として再利用できないものなのか、そういう検討もぜひしていただけたらなというふうに思います。


 もし、NTTの建物が再利用できて、立派に活用できるということになれば、暁星高校の跡地に図書館は不要になります。もともとNTTの建物のあったところには、昔の木造の、多分私の記憶が確かであれば、このころの、あそこに図書館があったような記憶があります。あの商業学校の跡地ですか、校舎と並んであそこで図書館に私、小学校のときか、あれに行った記憶がございますけども、場所的にも非常に便利なところでございますし、ぜひNTTの建物を有効活用ということで、NTTにこの先利用、あれがなければ、現在一般企業が入居をされておりますけども、その辺とも協議されて、ぜひ図書館として利用できないものか、検討をお願いしたいというふうにお願いしたいと思います。


 景観と世界遺産の問題ですが、御存じのように、景観として見た場合に、日置のマンションやら獅子崎のホテルやら、それから身近でいえば歴史の館がこの景観の中でいかがなものかなというのが考えられるわけですけども、世界遺産の場合。私ども産業建設委員会で安芸の宮島それから石見銀山視察した場合に、大体コアゾーンとバッファーゾーンがありまして、世界遺産する場合ね、コアゾーンにはかなり力入れておられます。それぞれ努力しておられるんですが、そういった世界遺産をされてるとこじゃなくバッファーゾーン、いわゆる緩衝地帯というものに非常に力を入れておられて、その辺の長年の維持管理がしっかりとされてるわけです。したがって、宮津の場合、バッファーゾーンを本当に整備をしていかないと、まちなかもこれだけまちの真ん中に大きな道路ができ、府中においてはバイパスができて、また景観が変わろうとしております。こうした中で、そういう世界遺産、もしこれから続けられようが、続けられまいが、景観やら環境を守るために、我々が努力していかないかん問題だろうと思うんですね。したがって、バッファーゾーンというのは宮津旧町内だけでなし、府北部の方もそういうバッファーゾーンとしての役割が十分あるわけです。


 宮津市内においては、和火だとかまちの看板の景観だとか、まちの看板の景観というのは、予算も通って来年あたりから審査に入られると、調査に入られると思うんですけども、そうしたことが別に旧町内だけでなかに、府北部、それから江尻、日置あたりもずっと調査されると思うんですが、歴史的景観として言うならば、府中の国分あたりの昔の街道だとか、日置のまちなみ、あるいはもっと先を伸ばせて養老の大島あたりの昔からのまちなみもずっとこの景観として残していく必要があろうかと思うんです。したがって、今まで旧町内だけの点だけでなしに、三上家だけでなしに、宮津市全体として面でとらえて、どのように、こういうふうに残していくんだという構想が必要だと思うんですね。ただまちなみだけでなしに、周りをめぐる山並みについても、この山並みの保存について、どのような対策をしていくのかということも考えていく必要があろうかと思うんです。したがって、そういったことについて、どのような見解をお持ちなのか、具体的にどういうふうにされようとしてるのか、市長の考えがありましたら、お答え願いたいと思います。


 それから、滞納の問題ですが、結局、京都府やら国、現在、国の方もいろいろ景気対策で考えておられるようですが、大分先のようになる気配でございます。当座、この年が越せるかどうかというところで、皆さん困っておられます。京都府の施策も京都府の府議会の討論見てみますと、いろいろされる計画がありますが、それはそれで結構ですが、ぜひ宮津市としても独自の利子補給、これを考えていただきたいなと。もう前、この宮津市から全然そういうことが、金融支援が借りるということが一切なくなりましたので、この際、何らかの金融支援、利子補給を考える考えは全くないのかどうか、市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、生活相談ですが、私も最初の第1質問で言いましたけども、大概どこの自治体でも、今、答弁にあったような内容のことはされております。それ以上、私突っ込んでお願いしたいのは、相談をしても、弁護士に相談するということ、あるいは関係者に相談すると、ここで紹介するということだけでは物事が進まないんです。お金困ってる方々はいろんな悩みを持っておられます。したがって、そういう物事について、突っ込んだ支援をしていかないと立ち直れないんですね。借金をされてる方は、いろんな手続、いろんな方法わからないんです。市の職員に聞いても、多分どういう借金の清算する場合でも、どれぐらいの手続がして、どういうふうにしたらいいかということが本当にわかっておられる職員がおられればいいんですけども、そういうことには手を出せれないという判断で、市の職員、弁護士の資格とも関係があって、手は出されないと思うんですけれども、弁護士の手をかりなくても、ある程度までは市の職員、一般の人でもそういう手続ができるところがあるんですね。ぜひその辺は勉強していただいて、どこまで困ってる人の手続ができるのかいうのを勉強していただいて、支援をしていただきたいのと、そういう手続をする場合に、通信費あるいは切手代というのが要るんです。借金の場合だったら、サラ金の全部を紹介、どれだけサラ金の残高があるんかというのは、サラ金のところに通知を出せれば全部わかるわけですけども、その通知するのに、あるいは連絡するのに、切手代やとか通信費というのがたくさん要るわけです。また、そういったことをするためには、宮津におっただけで、本社が宮津だけじゃないんで、東京行ったりあちこちにございますので、電話代やとか通信費、その他の通信費が非常にたくさん要るわけです。そういった手続上の支援が市民一人一人で、あるいは弁護士に頼んでも、その費用が全部その方々にかかってくるわけなんですね。したがって、そういった支援がどこまでできるのかぜひ考えて、市民に優しい親切な窓口をつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、高額療養費の問題ですが、これ、そういう高額療養費になるんですけれども、限度額適用標準負担減額認定証というのが出されます。これは入院したときに、病院の方からおたくは認定証を出せばこうなりますよと、安くなりますよと、全部払わなくてもいいですよという通知の説明をいただいて、市役所で認定証をもらってくださいという指導はあるんですね。ところが、病気で認定証をもらって、しんどいけれども、また市役所まで行かないかんと。市役所で認定証をもろてから、病院に入院するのか、入院してから認定証をもらうのか、その辺の判断基準というのが書いてないんです。先ほどこの説明、国保の本というこれに書いてあると、説明は書いてあるとあるんですが、これにはそういう手続が、どっちが先なんかと、詳しいことが書いてやらないということですので、そういう意味でもう少し丁寧な説明が、どういう手続で必要なんかということを書いていただきたいということと、今度は後期高齢者医療制度になって、高額医療費と介護保険料の高額が免除されるという法律ができまして、これも手続が非常にややこしいんですね。それについてもわかりやすくしてほしいと思うんですけれども、これ、こういう資料が出されても、私が掲げるまでもなく、皆さんよう御存じですが、ここに高額医療・高額介護合算制度が新たに設けられますということですが、どういう場合にどれだけなるのかということが、詳しく手続がどうなんかということがここに書いてないんですね。したがって、これはきちっと説明をすれば、第1質問で言いましたように、これだけ負担が減るから、別に今月は国保料、水道料は全部払えるなと、あるいはこんだけ入院して金が要るんやったから、今月は水道料はもう市に払わんとこかという心配もなくできるわけで、その辺のきちっとした説明をお願いしたいなと、広報をお願いしたいなということですけれども、先ほどの答弁で、できるだけということですが、できるだけというのはどういうことなのか、ちょっと再度答弁を求めたいと。


○議長(安達 稔)   ここで約10間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時12分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時22分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   宮津市歴史資料館についてでございますけども、宮津市の歴史資料館につきましては、非常に厳しい財政状況の中、またまちなか観光を何としても振興していかなければならないということで、涙をのんで今閉館をさせていただいてるとこでございまして、そういう中ですけども、ストックしている資料については、必要とあれば見ていただけるようにしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、天橋立の世界遺産登録に関連してでございますけども、これは馬谷議員さんは天橋立の世界遺産登録もそうですけども、天橋立をきちんと後世に残していきたいというふうには思われませんでしょうか。よくわからないですけども、私はきちんと私たちの財産である、宝である天橋立を後世に残していきたいというふうに思っておりまして、そのためにも天橋立を世界遺産登録に向けて全力を挙げて市民と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして、そしてまた、非常に地球環境の温暖化等で、地球的な環境の危機が叫ばれている中ですので、温暖化等によっても天橋立は失われてしまうところでございますので、今こそきちんと天橋立の世界遺産登録に向けて全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 また、世界遺産登録に向けてされました石見銀山の方も視察をされたということでございますので、本当に御苦労さんでございました。ありがとうございました。やっぱり昨年に石見銀山の方は世界遺産登録がされましたですけども、ことしは残念ながら平泉の方は世界遺産になれませんでした。そこはやっぱり、なぜそういう経過になったのかなあというとこをしっかりと見ていくことは、この宮津市が天橋立の世界遺産を目指す上では非常に重要なことだと思っておりまして、石見銀山はなぜ世界遺産登録がされたかというところ辺はやっぱり見ていかないとわからないと思うとこでございますので、本当にやっぱり現場を見るということは非常に大切だなあというふうに思っておりまして、イコモスの方の審査にかけられて、いろんな世界遺産の登録がなされるわけですけども、その経緯といいますのは、やっぱり聖地として多くのイコモスの審査員の人がヨーロッパの審査員として参加してるわけですから、その辺がキーだというふうに言われているところでございまして、石見銀山と平泉を比較してみた場合、石見銀山の方は本当にバッファーゾーン、いわゆる今言われたようなバッファーゾーンがたくさんしっかりとそのための努力をしてきたというふうなとこだと思いますし、平泉の方は中尊寺だけが光り輝いて、いわゆるバッファーゾーンというものがなかなかなかったところいうのが、その辺が大きな差ではないかなというて思ってまして、そういう意味から考えますと、天橋立の世界遺産登録に向けましては、やはりしっかりとバッファーゾーン、とりわけそれが宮津市街地のまちなか観光なんかを目指している歴史文化を掘り起こしたまちづくりだというふうに思うんですけど、そういうところ辺にもしっかりと視点を据えてもう一度世界遺産登録に向けて取り組んでいかなければならないんかなあというふうに思いますし、また一方の文珠や府中の方を中心とする、また岩滝や与謝野町の方を中心としますバッファーゾーンにつきましても、聖地としてその辺を強く出していけるようにしていくことが非常に大切ではないかなというふうに、馬谷議員さんの御質問を聞かせていただきながら思ったとこでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   たくさんの御質問いただいておりますので、何点か私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、図書館を今のまま放置しておくのかということであったんかなと思います。新たな御提案をもNTTの建物を図書館として活用したらどうかという御提案もいただきました。図書館については老朽化もしてるということから、複合施設として暁星高校の跡地に建設をしていきたいと、そういう考えのもとで提言もいただいております。繰り返しになりますけども、当分の間、延伸ということにさせていただいておりますので、図書館については老朽化も進んできておりますけども、当分の間、現在地で活用をお願いしたいと考えております。あわせて、NTTの建物の活用なんですけども、9月議会で御質問いただき、答弁をいたしておりますように、非常時の万一の場合、この市役所の機能が十分果たせなくなったというときには、強固な建物でありますので、活用をまず最優先で考えていくべきかなあと考えております。


 それから、市の利子補給についてのお尋ねであったかと思いますが、市内に限らず、近隣の中小の事業所、経営者、大変な御苦労をいただいております。ただ、市の利子補給というところまでは、現在のところはそこまで踏み込んでの考えは持っておりませんので御理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点、生活相談についてであります。議員もお触れになりましたように、専門的な知識を持った職員が対応すればいいんですけども、なかなか1ヵ所でのすべての事柄に対応していくというのは難しいんではないんかなあと思っております。したがいまして、それぞれの部門でその知識を最大限発揮をしての、その部門部門での対応が今のところ一番望ましいと、このように考えております。ただ、市民相談室、市民相談の係がございますので、できるだけいろいろの知識を身につけるようにはしていきたいと思っておりますが、一元的にそこですべてのことを専門的に対応するというのは、これは困難ではないかなあと思っております。


 私からは以上であります。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   図書館につきましては、今、副市長の方から御答弁させていただいたとおりなんですが、私どもとしましての前尾記念文庫の関係でございます。まず、前尾記念文庫について、図書館を暁星高校跡地に関連して一緒に持っていったらどうかという分につきましては、先ほど御説明を副市長いたしましたように、図書館と今の現状で検討委員会で出てますのは、児童館なりそれから公民館という形で今のところは考えておりますが、この分につきましては、財政的な部分もあと15年たったときの状況もわかりませんので回答はできないということでございますが、まず記念文庫を図書館一体として複合施設にしたらどうかという御提案でございますが、基本的に郷土の偉大な政治家であった前尾先生の方の御遺志や御遺族の思いを受け、市としてこれを活用、保存して建設したということの経過が前尾記念文庫としてはございますので、図書館と一体にして別の場所に移転するということについては、現在のところ考えておりません。


 それから、まず記念文庫とそれから展示室といいますか、1階の中央公民館の分館につきましては別々の形で考えておりまして、まず記念文庫につきましては市の直接管理という形になっております。これ2階の方でございます。それから1階の方につきましては、中央公民館の分室と、分館ということで管理をしておりまして、これは指定管理者という形で財団の方でお世話になっておるということが一つございます。


 その中で、議員言われました17年から19年にわたって大分入館者が減ってきてるじゃないかという理由につきましては、御存じのとおり、例えば18年度の行政改革、第2次の行革といいますか、2006でお願いいたしております、この時点で月曜日から木曜日の休館という形で減っておりますので、この間が今言うておりましたように、主要の入館者が減ってきたような要因でございます。


 なお、仮に前尾記念文庫の週3回を、年間、例えば回数をふやすということであれば、当然それに伴う人件費なり、それから光熱水費等の財政支出がどうしても出てくるということになろうかと思います。


 それから、1階の展示室につきましては、この分についても確かに言われるとおり利用が少ないという形でございます。これにつきましては、前尾記念文庫の場合につきましては、金曜日から日曜日までの3日間という開館でございますが、資料室を展示します分館につきましては、1月1日から4日までと、12月28日から3月31日までのこの日が休館、それ以外は開館という形になりますので、御利用は確かにいただけるわけなんですけど、今のところ御指摘がございましたように、学校の夏休みの作品展だとか、それから教育ギャラリーという形の使用と、あと文化団体といいますか、展示で数人の方が利用されておるという形で、年間大体120日ぐらいを利用されておると。この件につきましては、文化団体協議会の総会とか、そういう会議の中で利用促進についてお願いをしておるという形でございますけど、なかなか利用がしていただけないというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   高額療養費等の広報の関係でございます。できるだけとはどういう意味かというお尋ねでございます。これはできるだけわかりやすく広報してもらいたいということでございます。窓口負担等につきましては、毎年、広報紙みやづの本体の方で、窓口負担についてということで広報の記事を出しております。こういった中で、文面であるとか書き方であるとか、こういったことを工夫いたしまして、できるだけたくさんの方にわかっていただくような広報をしたいということでございます。ただ、例えば対象が100人おられたら100人の方が全員同じレベルで理解していただくというのはなかなか難しい部分もございます。どこまで書き込むかというようなのもございます。そういう中で、できるだけたくさんの方にできるだけ正確に内容を理解していただくような工夫をしたいという、そういうことでございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁いただきましたので、市長から世界遺産を反対なのか、賛成なのかいうお説が、最初から申し上げてますように、世界遺産になるのは大いに賛成ですし、そうあるべきだというふうに思うんですが、御存じのように宮津の周辺に前市政が大きな建物をあちこち建ててると。この建物はこういう建物はもう今後一切こういう高層建築は建てないという決意のもとに、こういう世界遺産を上げられたんかなあと。今後、こういうまちを壊すようなことはされないという決意でおられるのかなあというふうに推測をするわけです。したがって、前市政のいろんな問題について、これはこうだったいう、なかなか言いにくいだろうと思うけども、今後についてはこういうようなことはしないという決意が私は欲しかったんです。


 それで、世界遺産やるについて、コアゾーンはもちろんのことですが、バッファーゾーンというのは非常に重要な役割を果たします。先ほど市長も答弁で言われましたように、平泉なんかがそういうことだろうと思うんですが、バッファーゾーンというのは、先ほど言いましたように、いろいろなまちづくりやとか、景観条例やとかでいろいろ縛りがかかってくるわけです、市民生活にね。そうすると、市民にどういうようなまちづくりをしたらいいんかなというモデル、色分けやとか景観条例の色だとかデザイン、イラストだけの説明でこうなりますよということですけども、実際にバッファーゾーンをまちづくりということであれば、来年になりますと広告の調査をやられる予算を組んで、実際に広告の調査もやられると思うんですが、そうなると、公として宮津市として、こういう広告をしたらどうですかという見本をやっぱり見せる必要があろうかと思うんです。宮津市に市の広告と幾つかあろうかと思うんですが、こういうことを具体的な例として市民の前に見せるということも一つの方法じゃないかなと。ただ、こういう条例決まったから、これがこんな看板はあかん、こういうようなのにせえというんやなしに、市としてこういう看板をモデルとしますということを提示すべきやないかなと。だから、そういう決意を聞きたかったんです。


 それと、まちづくりの景観条例で店だとか家の門構えあるいは色だとかいうのも、景観条例の中に入っております。そういう場合に、こういう色使いでこういうようなまちづくりを市としては望んでるんだということを、これも具体的に示す必要があろうかと思うんです。一般家庭にそういうことをやりますと、大変問題がありますけども、幸いにも宮津市には公民館という公の施設がございます。宮本町も古い建物があります。宮本の集会所ですか、宮本町の自治会。あるいは日吉の集会所も古い、これもかなり、古いといっても近代的な、建てた当時は近代的だったと思うんですが、こういう建物がございます。それから、松田副市長は御存じだと思いますけれども、京口の城南の公民館、あそこは昔の宮津小学校の以前は保健室の建物です。したがって、これも公のものとして残す必要があろうかと思いますし、そういうところは景観としてこういうふうにしたらどうかという見本になろうかと思うんです。そういう建物、公の予算で自治会に承諾さえ受ければ、簡単にできる見本というのは、町内に至るところにあろうかと思うんです。別に市街地だけでなしに、周辺部のところでもそういう建物が幾つか残っておろうかと思うんですが、そういう点をバッファーゾーンの拠点となる建物をやっぱりきちっと公が整備していくということが必要じゃないかなというふうに思ってるわけです。


 もう一つ抜けました。桜山の会館ね、あそこも昔の建物ですし、それから今は閉館になりましたおふろ屋さんもそうですし、そうした建物をピンポイントで整備していけば、まち全体がこういう雰囲気のまちになるんだということの見本になろうかと思うんですね。


 それと、今、和火という、市民の運動で2年続けてなかなか盛大に継続されるようになりました。そうなると、三上家と和火あるいは和貴宮神社といった、こういうところの道路をカラー舗装してつなぐと。ただ単に建物じゃなしに、道路においてもカラー舗装して、道順がわかるようにカラー舗装してつないでいくということも一つのまちの活性化、あるいは歴史遺産を面の面でとらえていくという意味で、そういう方法もあろうかと思うんですね。万町にはカトリック教会もありますし、和貴宮神社もありますのでね、そういったゾーンをそういう点を線に結びつけて面にしていくというような構想を私は持っておるんですが、そういう構想をぜひ実現させていただきたいなというふうに思います。


 それから、前尾文庫ですが、御遺族の意思で残していただきたいという、残していただくのはいいんですが、閲覧者が少なくなれば、せっかくのものも大変前尾さんも泣かれるんじゃないかなと。これはみんなに読んでくれということで前尾さんは残されたと思うんですね。ただ単に置いておくと、飾っておくというようなものではないと思うんです。したがって、皆さんが自由に借りられるような方法をぜひ考えていただきたいというのが私の趣旨でございます。


 先ほどまた答弁が抜けてたんですが、あそこに小学校の教育上、この歴史どう利用するかという答弁がなかったんですが、この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、生活相談ですが、ちょっと詳しくは申しませんけども、この日経グローカル、このグローカルで、岩?正男桶川市長が言っておられる言葉をちょっと読み上げて、ぜひ市長考えていただきたいということで、御答弁があれば答弁していただきたいんですが、読み上げさせていただきますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。


 9割以上はまじめな借り手と聞いて驚いた。借金やお金だけでなく、生活をどう再建するかが重要。トップダウンにより市全体で取り組もうと設置要項をつくった。相談に来る人はこれがだめなら死のうと思っているというケースが多く、役所は最後のとりでとして考え、対応すべきだということで、トップダウンでやったというふうに述べておられます。ぜひ市の職員でできること、それぞれの部署でやるというふうな答弁がございましたけれども、みんなが力を合わせてやれるような方向を考えていただきたいなというふうに思います。


 収納対策のときには、それぞれグループを組んで収納対策をされたわけですから、それぞれでグループをつくってやれないはずはないんで、できるだけ市民に優しい市役所にしていただきたいなというふうに思います。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   前尾記念文庫のいわゆる1階の部分ですね、先ほどから答弁をしてるんですけども、あそこは分館になってますから、貸し館という位置づけになるわけですね。したがいまして、だれか使用者が申し出られると、いつでも使えるような状況になっておる必要があるわけです。ところが、私も随分長い間、あそこへ訪れるたびに、何か非常に入ったところが殺風景で、何かもったいないなということは、もうこれはだれしも同じように思うところですけれども、そこで考えましたことが、夏休みの小・中学生の作品展でありますとか、あるいは由良の小学校のことを養老の地域の方がどんなふうに理解してもらえるのかというようなことについては、なかなか学校だよりなんかを地域に配布しましても、そういう情報の提供ができないということから、あそこにそれじゃあ学校の教育の概要が一目瞭然わかるような、そういう資料を展示すれば、今日的な情報発信に何らかの寄与ができるんじゃないかなということで、小・中学校、それから幼稚園の教育ギャラリーという名前で、それぞれのスパンを一つの小学校あるいは一つの幼稚園に割り当てまして、そこにそれぞれの学校の思いで、個性的に学校のPRをしてもらうと、こういうことでこれを随分もう長くやってきてます。


 ところが、その展示には随分と時間がかかったり、手間暇がかかるわけです。1週間展示しては、また取り払って、いわゆる貸し館対応をすると。またその貸し館対応が終わると、また展示をすると。こういうことはもうできませんので、やはり一定の長期間の展示が見込めるときについてのみ、教育ギャラリーを展示してきました。ですから、かなり長期にわたって開催や展示ができたときもありますけども、非常に短期間で撤収しなければならないというようなこともあって、学校にとってみると、大変そういったことは困るというような意見も出てくる中で、今ちょうどやってますけど、これまた2月に撤収をしなければならないというようなことがあります。


 ですから、そういった意味で、教育ギャラリーを今やってるわけですけども、あそこに歴史資料館の資料を持ち出すとしますと、そういった出しては引っ込め、出しては引っ込めということをしなければならないこととか、あるいは資料の中にはかなり湿度とかあるいは温度とかで、いわゆる微妙なケアをする必要がある資料がありますから、果たして小・中学校の教育がどういう資料を求めて、その求められる資料が果たしてそういうとこで持ち出せるかどうかというようなこともありますので、その辺は若干検討しなければならないと思いますけども、その辺、学校教育がどこまでそういったことを求めるかというようなことも、ちょっと検討はしていかんなんかなというふうに思ってます。以上であります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   世界遺産登録に向けて、バッファーゾーンの景観が大事だということだというふうに思いますけども、心配をされているような建物だというふうに思うんですけども、それにつきましては、与謝野町の方はよくわかりませんけども、宮津市内におきましては、事後になったかとは思うんですけども、都市計画が定められておりまして、高さ制限等もされているところでございますので、今後はそうした建物というのは建てられることはないんではないかなというふうに考えております。


 また、まちなみの景観についてのことになるのかというふうに思いますけども、私も同じように宮津市街地のまちなかの景観については、今後、歴史文化を大事にして整備していかなければならないというふうに思っているとこでございますので、ぜひ馬谷議員さんの方でも先頭に立って、そういうまちなか観光に大きく展開できるようなまちなみ整備の方に主体的に推進をしていただきたいというふうに思ってます。まちなかのこの景観の方は、まちなか観光の中で本当に私もこれまでから申してますように、歴史文化というものをしっかりと掘り起こしたり、また大事にして、まちなみの整備を進めていきたいというふうに思っておりまして、今ちょうどやっておりますまちなか観光の振興の計画づくりにも取り組んでいるところでございますので、それをアクションプランみたいな形でわかりやすくしながら、まちなみ整備に努めていきたいというふうに思っておりますし、また文化庁の方の補助を受けて、支援を受けて、文化的景観調査にも取り組み始めたところでございますので、こうしたことを生かしながら、まちなみ景観の整備に今後ともまちなか観光の振興のためにも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   済みません、景観計画の関係で屋外広告物の関係があったかと思います。屋外広告物につきましては、御案内のように、景観計画の中では一定の基準は定めていないと。各、私どもの規則で、その上位法であります京都府の条例で一定のルールを定めておるということです。方向性だけはこのほど11月21日に施行された計画で出されたわけですけれども、要は今後、今予算をいただいて、調査にさせていただいております。その調査を終えまして、最終的には一定のルールをつくっていきたいという思いなんですけども、やはり屋外広告物、景観上はやはり重要なファクターいうことで、本当にそのまちが変わったなあというような形が見えるものいうと、やはり屋外広告物なのかなあと。建物あたりにつきましては、改築なりいう部分で1戸、2戸ということで改築、新築の形でぼつぼつ出てくるということでございますので、景観の部分では屋外広告物の方に入っていきたい。ただ、方向性としましては、私ども行政の方が一方的に規制をかけるという格好ではなしに、何とか思いとしましては、このほどの計画で重点ゾーン、府中と文珠をお世話になっております。その部分で住民の皆さん方の一定のルールづくりみたいな形で屋外広告物のルールが、形状でありますとか色見あたりについて一定のルールづくりをつくってもらうという動きをしていただけたらなあと。私ども、していただくようにいろんな調査もし、材料を提供し、動いていきたいということでございます。それが一つ、議員おっしゃったような一つの見本という形になろうかというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。公明党の松浦でございます。通告に基づき、質問をいたします。


 急傾斜地対策についてお伺いいたします。


 宮津市に甚大な被害をもたらした台風23号からはや4年が経過いたしました。大手川改修も順調に工事を進めていただいております。また、土石流による被害をもたらした滝馬地域もおかげさまで治山ダムや砂防堰堤も完成間近となり、地域の方々も安心した生活が戻っています。


 しかしながら、滝馬口団地近くは、土砂災害警戒区域等の指定における特別警戒区域に当たり、雨が降れば土砂災害の不安がよぎり、びくびくした時間を余儀なくされております。特にこの地域は市営住宅地でもあり、安全対策は必須であります。そこで、土砂災害防止法による特別警戒区域の急傾斜地の対策についてどのように考えておられるのか。まして、滝馬口団地は市営住宅地域でもあります。市営住宅地域の特別警戒区域の急傾斜地対策についてお伺いいたします。


 次に、由良川の砂堆積対策についてお伺いいたします。


 由良川の河口付近にまた砂州が出ております。これは治水上においても大変危惧しているところであります。台風23号当時、由良川付近で生活されておられる方のお話では、樹木が根を張った砂州が動いて、由良川のはんらんの水が一気に引いていったとのことであります。由良川は2級河川のときは、深さも川幅もあり、100トンの船が出入りできていたようであります。しかし、台風23号までは河川に大量の砂がたまって浅くなり、川幅は狭く、1トン未満の船外機の船さえ出入りがしにくく、船の転覆もあったようであります。川底もヘドロがたまり、昔の由良川河口付近では大きなスズキがよく釣れていたようですが、スズキどころかハゼすら少なくなり、ヘドロに強いギギが多く釣れていたようです。深さも70センチ、川幅も20メートルぐらいになり、泳いで渡れると思えるぐらいの距離で、流れに巻き込まれた水の事故も起きていました。何年も前から河口付近の対策をお願いされ、洪水の可能性を指摘されていた方もおられるようです。台風後の河口付近の深さは4メートル40センチになりました。しかし、現在では砂の堆積も水面上にあらわれ、砂州を形成するまでになっております。平成16年12月議会でも取り上げ、機会あるごとに言っておりますが、その後の由良川河口の砂の堆積対策の状況はどのようになっているのか、また今後の対策についてお伺いいたします。


 次に、公共工事発注と入札について。


 最近、業者の方から宮津市の工事発注のことや工期延長、支払いのことなど、どうなっているのかとお聞きすることが何件か出てきました。市からは、書類が少しでも不備があると受け付けていただけなかったり、業者には厳しい。また、金額の多い工事も少ない工事も書類が同じ量あり、何とかならないか。業者は弱い立場なので、市の担当者に対して強く言えないとの声です。例えば工事がすべて終わっているのに、支払いの書類がなかなか進まない。入札で落としたが、その後設計図を見たら、工事距離が入札記載時の距離がなく短い、確認したら計算間違いであったので、工事距離が短くなり減額、また入札後、工事に入ろうと思ったら、工期延長して、例えば3ヵ月以降に入ってほしいと言われ、春であれば工事場所に草が生えて草刈りから始めなくてはならず、工期延長で冬になれば、雪など降れば除雪からしなければならないなど、別な費用がかかってしまったり、時間や経費が余分にかかるといったお話であります。


 本市では、4月30日、本市の地域経済の低迷が続く中、特に建設業、小売業等を中心に、極めて深刻な経営状況に直面している。こうした状況を踏まえて、市内経済活動の活性化に向けて庁内に景気対策会議を設置されました。そして、物品の購入、修繕、建設工事等の入札等に当たっては、地域経済の活性化、地元業者育成の視点から、可能な限り市内業者との契約を基本とする市団体補助金の交付先において、市内から調達できるものが見られることから、可能な限り市内の調達や発注を誘導する。建設工事等について、可能な限り実施時期を繰り上げて発注するなど、景気対策に取り組んでいただいているところでありますが、片方では、先ほどのようなことがあれば、これは業者に逆に負担をかけ、許しがたいことだと思いますが、1、本市の公共工事の発注から完了までの流れはどのようになっているのか。2、入札後、工事内容の変更はあるのか、あればどのようなケースでどれぐらいあるのか。3、入札後、工期変更はあるのか、あればどのようなケースでどれぐらいあるのか。4、工事終了後、市からの工事費支払いまでの流れとどれぐらいで支払いがされてるのかお伺いいたします。


 次に、妊婦健診の無料化を。


 妊婦健康診査は昭和40年から制度の創設がありました。当時は、子供の出産は自宅での出産が多く、産婆さんによる出産のため、母子等の健康管理のための検査が必要になり、無料健康診査が前期、後期2回行われるようになりました。その後、平成9年、市町村での実施になり、引き続き2回の無料券を配布していました。そして、本市では、子供は社会の宝、子育てを社会全体で支えていくという観点から子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、健やかな妊娠期を過ごし、出産の日を迎えていただくために、むだを排し、妊婦健康診査助成金として、平成19年度から限度額を2万円で償還払いとして拡充、平成20年度から2万5,000円に増額して実施していただいております。


 現在、年間5回程度の検査費用でありますが、出産までには14回程度の検査が必要であるようであります。子供は国の宝、地域の宝であります。本来、健康保険適用が望ましいと考えますが、そうなるまでの妊婦健診の無料化で、子供を産み、育てやすい宮津市にすべきと考えます。国においても、残りの9回分を国庫補助対応するような方向でもあります。子育てしやすい環境が若者定住にもつながります。近年の本市の出産傾向の状況について、そして妊婦健診の無料化についてお伺いいたします。


 最後に、本市の経済対策についてお伺いいたします。


 先ほども申し上げましたように、本市を取り巻く経済状況も大変に厳しいものがあります。本年は原油価格の高騰に始まり、原油価格の高騰に歯どめがかからず、食品等の値上げにつながり、物価の上昇に拍車がかかりました。そして、今度はアメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融危機により、車産業など景気、雇用に重大な影響を及ぼしております。本市においても、名の知れた企業の倒産も出てくるなど、極めて厳しい経済環境であります。


 そこで初めに、本市の経済状況をどのように把握しておられるのか。そして、その対策についてお伺いいたします。


 また、国においても、第1次補正予算で年末までの中小企業の資金繰り対策などを実施していますが、そうした情報を、国、府の経済対策などの迅速な周知方法が本市にとって大事であり必要と考えますが、お伺いいたします。


 次に、政府・与党が決めた新たな経済対策、生活対策の柱となる総額2兆円の定額給付金についてであります。テレビ、マスコミなどでも賛否両論あるようでありますが、給付金つき定額減税は、世界の中の新たな景気対策の仕組みのようであります。世界はこの10年、特にこの2年、給付つき減税が多くの国で実施される趨勢にあるようです。従来の景気対策の中で、減税は大きな力でありましたが、昨今は減税の恩恵にあずからない人にもあわせて給付することが大事という考え方から、給付をつけた減税がフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国などで実施されたり、これらをこれから実施されようとしているようです。


 また、新聞によりますと、今回の定額給付金の経済効果として、日本総合研究所の調査部長のコメントに、GDP国内総生産を0.4%も押し上げるとはじき出しているようです。やはり経済の主役は家庭であります。経済活動の割合は家計、個人消費が6割強であり、企業の設備投資等は約2割、そして行政の公共支出が2割弱のようであります。そうしますと、100年に1度と言われるような経済危機の中で、即効性を考えたときには、私も大変に大事な施策と思いますが、定額給付金の所得制限や実施時期、そして振り込め詐欺が懸念されておりますが、その対策について、そして定額給付金の評価、また定額給付金の本市の総額は、実施されればどれぐらいになるのかお伺いいたします。


 そして、国においても、来年度も大変に厳しい経済状況が危惧されております。本市の来年度予算編成の考え方についてお伺いして、質問といたします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   松浦議員の御質問にお答えをいたします。


 順序が後先になりますが、私から5点目の本市の経済対策についてお答えし、残りは関係室長からお答えをいたします。


 当地方の経済状況はかつての国全体の好調とは裏腹に、従前から厳しい情勢が続いておりましたが、特に今年に入って、市内でも比較的規模の大きい事業所の倒産や撤退等が見られる状況になっております。市としては、こうした状況や統計等の指標、また業務を通じての事業者からの聞き取り等により、現況を適切に把握するよう努めておりますが、今後はさらに厳しい局面を迎えるものと認識をいたしております。このため、去る6月には市として、まずは予算を伴わずすぐ実施できるものとして、議員も触れられましたが、宮津市景気対策第1弾を取りまとめ、公共における市内発注の拡大など、できるだけ市内でお金が循環するよう努めているところであります。


 また、さきの9月補正予算や今議会でお願いしております12月補正予算においても、限られた人員体制の中で、京都府からの事業受託による市内業者への工事発注等、市内の景気対策に懸命に取り組んでいるところであります。一方、我が国経済は、100年に1度と言われる金融危機の中にあって、極めて深刻な事態に陥っております。こうした中、国においても、さきの第1次補正において緊急的な経済対策が打ち出されており、さらなる追加策として、現在、第2次補正の国会提出が急がれてるところであります。


 議員、お触れの業況の悪化している業種等をバックアップしようとする中小企業に対するセーフティネット保証制度の拡大も国の経済対策の一つであり、本市におきましても金融機関と連携して、これを活用し、市内の事業者に利用いただいてるところであります。極めて厳しい財政環境のもと、なかなか本市独自の積極的な経済対策が打ち出せない中ではありますが、今後とも市内の企業等を支援するため、こうした国等の施策を十分活用し、積極的にPR等に努めてまいります。


 次に、3点目と4点目の定額給付金についてであります。


 おおむねその内容や考え方については、午前中の平野議員の質問でお答えいたしておりますので、少し大ぐくりのお答えになることをお許しいただきたいと存じます。順序が後先になりますが、まず本市においての給付金の総額は約3億4,000万円程度になるものと見込んでおります。


 次に、これに係る所得制限につきましては、本市としては考えておりません。給付の時期につきましては、国の補正予算成立と市町村への最終的な取り扱いや運用等の指示を待っての着手となりますが、できる限り効率的で迅速、適切という考え方で当たってまいりたいと考えております。


 また、心配される振り込め詐欺については、警察や金融機関ともタイアップしながら、広報紙での呼びかけ等を通じて、その被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 なお、この政策に対する評価ということでございますが、平野議員の答弁でも申し上げましたとおり、国策としての評価は別として、給付金が市内の全世帯、全市民に行き渡ることを考えますと、生活支援と地域経済対策の両面で一定の効果は得られるものと考えております。当地方の経済環境はさらに厳しくなるものと見込まれますが、国の経済対策等を取り入れながら、市の補正予算、また来年度の当初予算を編成してまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、1点目から3点目の御質問にお答えをいたします。


 まず、土砂災害防止法による特別警戒区域の急傾斜地の対策についてでございます。


 議員御承知のとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法でございますが、この法律に基づき、平成18年に京都府で初めて滝馬地区が指定され、平成20年には城東地区が指定されたところでございます。この指定区域には警戒区域と特別警戒区域があり、警戒区域は土砂災害のおそれがある区域、特別警戒区域は建築物に損壊が生じ、住民などの生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域とされておるところでございます。


 現在、本市には、土砂災害危険箇所が約390ヵ所あり、すべての危険箇所について対策工事を実施し、安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。このことから、土砂災害防止法に基づき警戒区域等の指定を行い、土砂災害から生命または身体を守るため、危険箇所を明らかにするとともに、警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することとしております。


 そうした中で、議員お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業につきましては、都道府県事業として位置づけられておるところであり、府下約3,800ヵ所のうち、一定の採択条件を満たしたものの中から、優先順位をつけて実施されている状況であります。本市としましては、がけ崩れの前兆の有無など、緊急度を勘案するとともに、地元負担などの調整が整った箇所について、今後とも要望してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅滝馬口団地の急傾斜地崩壊対策についてでございますが、受益者が宮津市となることから、京都府による事業施行は困難と伺っております。したがいまして、市が事業主体となりますが、当団地においては、これまでのところ落石などの前兆現象が見られていないことから、今後とも状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の由良川河口の砂の堆積対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、由良川河口の砂の堆積状況でございますが、議員御承知のとおり、神崎側より張り出した砂州が河口を狭めている状況にあります。これらの状況の早期解消につきまして、本市としましても、これまでから国土交通省へ再三要望しておりますが、国土交通省の見解は、現状では治水上問題ないとの判断であり、洪水時のフラッシュで解消されるとの見方から、定点観測による砂州の状況把握を行われている状況であります。そうした中、何とか対策を講じていただくよう、対岸の舞鶴市とも調整を図りながら引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の本市の公共工事の発注から完了までについてでございます。一般的には設計ができますと、起工伺いによる決裁後、庁内で組織する指名選考委員会にかけ、指名業者へ入札通知を行い、入札、契約、工事着工となります。また、工事が完了いたしましたら、検査を行い、支払いをするという手順になっております。


 次に、契約後の工事内容の変更の関係でございますが、一般的には工事の施工段階において不測の事態が生じた場合に、工事内容の変更を行うものであります。よくある事例といたしましては、土を掘削すると湧水が出たとか、岩盤が出現したなどに起因したものがあります。また、工事変更の事例といたしましては、先ほど申し上げた工事内容の変更に伴うものですとか、交通規制や占用などの手続関係に期間を要するものなどがあります。


 次に、工事完了後における請負代金の支払いの関係でございます。契約に基づき、請負業者から工事完了届が提出されますと、市は14日以内に検査を行うこととしており、それに合格をいたしますと、業者から請求書が提出されます。市は契約に基づき、請求を受けた日から40日以内に工事請負代金を支払うこととしております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、4点目の本市における出産の傾向と妊婦健診の無料化についてお答えをいたします。


 まず、本市における出生者は平成元年では254人でありましたが、平成19年は142人と減少傾向であります。そのような状況の中で、議員もお触れになりましたが、宮津市においては少子化対策の一環として、妊婦健診費用について平成19年度から2万円を上限に補助金として交付しておりましたが、平成20年度からは5,000円を上積みし、交付額を2万5,000円としたところであります。


 先般、政府・与党において、妊婦が健診費用を心配せずに14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充する取り組みが公表されたところであります。詳細については承知をいたしておりませんが、国の決定内容を確認した上で対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 4時22分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時36分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再質問させていただきます。


 まず、急傾斜地対策の関係で、滝馬口団地の対策について再度お伺いをしておきたいと思いますけども、これは台風23号以降、滝馬地域におきましては、大変危険性があるということで、大雨洪水警報等が出ましたら、自主避難とかいった形の対応をずっとやってきたわけであります。そうした中で、土砂災害防止法の関係で指定になり、特別警戒区域といった形はあるわけでございますけども、そういった形でずっと災害当時からこの特別警戒区域という位置づけの以前から、そういった災害に対する警戒という意味で、大変不安な思いもあり、自主防災組織もできて避難してたという状況がありまして、その地域ではできるだけ早くそういった急傾斜地の対策ができるのかなというふうな思いでおりました。


 先ほど、答弁であれば、落石など、現況としては状況はないので、当面緊急性はないという形の判断であれば、地元も安心できるわけでございますけど、そういった発信といいますか、安全性いうたらおかしいですが、そういったものが今までなかったわけでございます。ですので、特別警戒区域という形でも、すぐ毎回毎回、年に何回かずっとあったわけでございますけども、避難をしてたわけでございますけども、そしたら、そういう認識でとらえたらいいのか、再度確認をしておきたいと思います。要は土砂災害防止法の関係での対応、ソフト面ですね、ソフト面の対応でこの地域は安全確保ができるという形でいいのかどうか、確認をしておきたいと思います。


 それから、由良川の砂の堆積の関係でございますけども、国交省の方で洪水時のフラッシュで流されるという認識を持っておられるという形で、本当にいいのかなという。要は、この洪水時で災害に遭うわけですね。砂州ができて樹木ができた、台風23号以前までの話は、もう砂州ができて木が生えてた状態なんですよね。それが台風23号で押し流されて、今の状況で木が生えてない状況になってる。ですから、通常の雨で砂州が流されて、水が流れるような形になったらいいわけですけど、要はこの洪水というのは、台風23号程度、大きな災害がない限りはその砂州は押し流されない規模ですよということなんですよ、樹木が生えた状態がずっと続いとったわけですから。それで、後は流される。ですから、これは宮津としてはそういう、もっと強く、状況もなかなか分析は難しいかもしれませんけど、やはり早急の対応をお願いするべきでもありますし、また災害が起きてからでは遅いわけですので、その辺の対応について再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、公共工事発注と入札関係でございますけども、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、建設室長の話では、工事終了、支払いの関係でございますけど、工事完了届は14日以内、それから40日以内に支払いをするという形の答弁がございましたけども、これは土木だけではなくて、全部、上下水道とか農林の関係とか、すべてこういう状況、対応でいいのか、その確認をしておきたいと思います。とりあえず再度確認をしておきます。


 それから、本市の経済対策の関係でございますけども、午前中ですと、経済対策の特に定額給付金の関係で午前中議論がありまして、市長の見解を聞かせていただいてまして、大変失望をしたというか、考え方に、国の施策やから一定の効果があると思うというお話は、それはそれとして、丸投げとか政策としてもっとほかにやるべきことがあるんではないかと。一時のしのぎの政策だというふうな発言、もっとそういったお金を使うんであれば、公共工事的な形で特養の待機者、市民福祉で医師確保とか、そういったもんに回していった方が、米百俵の精神でやっていただいた方がよかったなという発言をされました。要は、平時であれば、確かにそういった形は考えられるのかなというふうに思いますけど、言われるように、100年に1度といった形の景気対策、また本市においてもやっぱり商店とかそういった方は大変厳しい思いをしている。何とか市内で物を買っていただきたい。要は経済対策で物が動かない。物価高の中で消費がふえていかない。ですから、そこにどう光を当てていくか、また動きをつくっていくかといった考え方で、やっぱりこれはぜひ取り組んでいただかないと、プレミアつき商品券とか、いろんな形であちこち考えたりだとか、何とか地元商品に、定額給付金とは違いますけども、何とか地元の消費を喚起するような対策をいろいろ練られとるわけです。公共工事とか特養の待機者とか当然大切でありますけど、それは別の施策で当然やっていくべき施策でもありますし、それはそれで当然であります。それを今、大変厳しい、何とかして消費を動かしていこうという中で、何か給付辞退をしていただいたら、市の方に寄附いただいたらありがたいですねという、そういう考え方では、本当に景気対策という市政の発信は絶対できないと思いますわ。宮津市で商品を買っていただきたい、そういうメッセージを発信していただかないと、寄附に回して、要は消費に、寄附に回しながら別な事業をするとか、そういう考え方、やっぱり何とか地元でお金を使っていただいて、3億4,000万円、宮津市内でお金が動いてくると、そういう流れを何とかやっていこうという強い決意がなかったら、なかなかうまく、いい効果は生めないと思います。やっぱりトップが宮津市の経済状況は本当に大変だと。これをうまく知恵を出して、もっと効果的にできるような形の対応を考えようと。それぐらい強いメッセージをしていただかないと大変不満でありますが、再度そういう決意も含めて市長に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、定額給付金についてお尋ねがありましたのでお答えしたいと思いますが、私が、定額給付金については丸投げで困ると申しましたのは、ねらいがよくわからないからなんですね。正直言って、本当に、景気対策と言われましたけれども、何を目指してはるのかよくわからないと思うんです。それで、もし仮に生活支援対策としてやるんでしたら、当然のことながら所得制限は設けるべきですよ。また、経済対策やるなら、もっと消費生活につながるようにしていくべきだと思うんですよね。そういうどっちつかずの本当に何をねらってるのか全くわからないような、そういう政策だと思っとるんで丸投げだというふうに申したんですけど、こういう市民の生活が厳しいときに、苦しいときに、給付金として与えていただくのは、それはもう感謝申し上げてるんですけども、本当によくわからない。所得制限にしても、市町村の方に任せてしまうと、こんな政策というのは、国がだらしないとしか言いようがないというふうに思ってますね。その辺でも理解していただきたいというふうに思ってまして。


 それから、また支給のための事務経費というのは幾らかかるかというふうに思うんですけども、800億円ぐらいかかると言われてまして、これはもう選挙の経費よりか、それ以上に膨大な経費ですよね。しかも市町村にとっては、年度末の一番繁忙をきわめるときだと思うんですよ。こういうときに、こうしたものを、本当に非常にありがたい、感謝申し上げなきゃならない制度ですけども、こういうのをやれというて持ってくるのは、本当に私は丸投げだとしか思わざるを得ないとこでございまして、そういう点を考えてやっていければ、私も大賛成で大いにありがたいと思って感謝を申し上げるとこでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、由良川の河口の堆積、ずっと前から課題になっとるとこでございまして、宮津市としても本当に地元の皆さんと一緒になって少しでも早くどけていくことが緊急の課題だと思ってまして、早急にどけていただきたいと思っているところでございますけども、これにつきましても本当にそういう考え方で強力に要望していかなければならないと思ってまして、近くこの11日ですかね、京都府並びに近畿地方の整備局の方にも強力に早くどけていただくようにお願いをしに行こうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   まず急傾斜の関係です。議員さんおっしゃっていただきましたように、警戒区域の指定というのはソフト対策ということでございます。要は、土砂災害のおそれのある地域ですよということで、危険の周知をする、それから警戒避難体制の整備をするというソフト対策ということでございます。一方、急傾斜地の崩壊対策事業、これはハード事業ということで、これは前兆の現象等が出てくれば、対策を打たなければならないということです。


 御案内のように、私ども市の方で梅雨前に防災パトロールというようなことで、地元の方からの要請もある中でいろいろと回っております。その辺の前兆傾向というのは、その辺で十分つかみながら、要はハード対策を打たなければならない部分については、その辺を踏まえながら要望していくという形でございます。


 それから、2点目、市長答弁していただきました。12月の10日に地元の皆さん、そしてまた地元の議員さんにもお世話になりまして、京都府知事、そして国土交通省、近畿地建でございますけれども、要望していただくということで進めております。それまでにも、第1答弁で申しましたように、市長、国土交通省行ってもらっておりますし、また京都府の土木事務所も何とかあの砂州を要は養浜、あの砂を活用して海岸の方にということで、土木事務所の方も国の方に再三要望はしてもらっております。ただ、見解は、第1答弁で申し上げましたように、要は大丈夫だと、明治以降ずっといろいろと変わってきとるんだという中で、国土交通省の見解はまさしく大丈夫だということです。ただ、住民の不安というのは十分ございますので、このようにして要望活動行いながら、何とかしてほしいということでございます。


 それから、3点目の工事の支払いの関係でございます。御案内のように、契約書に基づきまして、工事はすべて40日以内ということで、すべての私どもの公共工事、建設だけではなしに、すべての部分について40日以内ということで契約をさせていただいております。以上です。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   再質問をさせていただきますけども、定額給付金の関係で、なかなか見解が違うようでございますけども、他市の首長さんとか、いろんな形で新聞紙上載ってるわけでございますけども、かなり評価をしていただいて、何とか景気対策に位置づけていこうという声がかなり多いという中で、大変残念な御発言というふうに思いましたけども、もう要望という形でかえさせていただきます。いずれにしましても、大変やっぱり本当に消費者といいますか市民、大変厳しい思いをしてると。これは例えば貯金に回るとか、そういう状況、昔の地域振興券を出した当時であれば、貯金とかいった形の経済状況でもありましたけども、今そういう状況じゃないと、本当に大変な状況なんだという、資金回すだけの余裕はない、そういう状況、本当に厳しい状況なんだ。そういった危機感をぜひ持っていただいて、景気対策に取り組んでいただきたいというのをまず要望しておきます。


 それからもう1点は、公共工事発注と入札の関係でございますけども、これも本当に市内業者さん、大変厳しい思いをしながら、なかなか公共事業が出ないという中で、今御説明がありましたけど、土木だけじゃなくて全部、完了届が14日以内で40日以内に支払いをされるというようでございますけども、あるところでは、私の耳に入ったところでは、7月ぐらいに工事が終了したと、それから早く資料をつくっていただきたいという形で何度か言われても、なかなか前に進まなかった。結局、何やかんやして、10月の終わりに支払いができたケースいうのがあったようでございます。それからまた、工事入札をして、その後、図面を見たら、例えば200なりそれぐらいあった、入札で落としたと。それが図面を見たら150とかですね、ぐらいしかなかったと。ですから、当然数字は50なり60なり、それぐらい違えば、それだけ金額が違ってくるわけですから、材料費の関係も、量があったら安くなるでしょうし、少なかったら安くなるとか、そういうこともあるわけですから、そのチェックがどういう形で、入札するまでに、出すまでにチェックの体制をちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 それからもう一つは、要は工期延長ですね、工期延長、例えば入札をとった、その後、いろんな形で工事を進める間でどうしても障害物があったりとか、やむを得ず工期延長、そういうのは、それはいたし方ありません。私の言ってるのは、入札後、すぐ地元なり確認をされて、今入ってもらったら困るとか、いろいろあるんかもしれませんけども、入札後すぐ、今の時期はちょっと困るのでもうちょっと先延ばし、二、三ヵ月後に入ってほしいと。これはこの入札のときに、いつからいつまで工期があって、そのときに、だったらうちは受けれるよと、あいてる期間ですよということで入札をとるわけですから、その後にすぐ工期延長されて、時期をずらされたら、本当にたまったもんじゃないという。ですから、その辺、もうちょっとチェックをしていただいて、できるだけそういうことをなくすように改善をしていただきたいと思います。入札のチェック体制について、再度確認をしておきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   定額給付金について少しだけ触れさせていただきたいと思いますけども、本当に今、宮津市は非常に厳しいときにございますので、本当にありがたいというふうには思ってるんですね。だけど、厳しいときにありますだけに、やはり米百俵の精神で臨みたいと申したとこでございますけども、将来につながるような方向でやっていただきたいということなんですよね。食えないからといって、米百俵いただいたから、それ食ってしまえば、本当にそれで終わってしまうんですよね。それをきちっとやっぱり将来に残るような方向の政策というのにしていただければ、一層本当にありがたい政策だというふうになると思っておりまして、そういう意味で感謝を申し上げて、丸投げだと、残念に思ってるという気持ちだとして御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   公共工事に係ります工期延長なり設計変更に係る内容で御質問を再度いただきました。聞かせていただいておりますと、私どもに係る工事ではないかなあというところで、例えばという話で答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 私どもの工事は、道路改良工事なりいろんな公共工事の占用をしてる関係上、そういった工事に進捗に合わせた形で工事を実施していかなければならないという内容がございます。まれなケース等ではございますが、工事は終了したが、設計変更を伴うというのがよくございますので、その設計変更に係る日数とか、また業者にとっては品質管理上、いろんな書類の提出をしていかんなんいうところございますので、そういった書類の整理期間等踏まえまして、工期を延長するということがまれなケースとしてあるわけですが、その後、設計変更をして支払いになるわけですが、工事が終わりましたら、完成届が出てきまして、皆書類が出て完成となります。そして、その完成届が出てきてから14日以内に検査、検査に合格しますと40日以内に支払うというようなことがまれなケースとしてございます。こういった場合にも、早期に変更契約を行い検査に入れるよう、職員に対しては今後もさらに徹底を図ってまいりたい。また、業者にもいつごろ支払いになるかといった時期も予定しながら、指導もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   済みません、チェック体制ということでございます。第1答弁でも申し上げましたが、起工伺いで決裁をいただく、そして指名選考委員会にかけるという形でございますけれども、まず起工伺いの段階で、要は設計者1人主務でおります。副として検算者いうことで検算をするという形で、2人の技術者、設計がそこでなされるという形でございます。あと、その部分を起工伺いという形で、稟議の中で決裁をされていくという形でございます。その部分でチェックをかましていくということです。最終的には金額のあれにありますが、700万円以上については指名選考委員会でもって一定の、細かなチェックはできませんけれどもチェックをかますという形で、チェック体制につきましてはそのような形で今までも進んでおりますし、今後もその形でいかせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   市の発注する工事につきまして、個別の具体的な例を挙げて御指摘をいただきました。先ほど担当の室長の方からもお答えいたしておりますけども、まれなケースというのもございます。それぞれの事業、工事によっていろいろケースが出てくるということは御理解いただけるのかなと思っております。ただ、業者の方、非常に厳しい中で真剣に事業に取り組んでいただき、効果を、成果を上げていただいてるということであります。発注側といたしましても、業者の皆さんに不安感のないように、また安心して仕事がしていただけるように、見直すべきところは見直して、職員にも徹底してもらいたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(安達 稔)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   いよいよ本日しんがりになりまして、皆さん大分お疲れと思いますけれども、もう少し時間をいただきたいと思います。また今、松浦議員さんとの本市の経済対策、これにちょっと重複する面もございますけれども、御勘弁お願いしたいと思います。


 通告に基づきまして、まず1点目は、地域経済の現状とその対応策等について一般質問をさせていただきます。


 さて、早いものでことしも12月定例会を迎えております。ことし1年間を振り返りますと、政治も経済も波乱万丈で先行き不透明感が漂い、将来展望が見えないという視界不良の状況下で推移し、1年を終えようとしております。年明けに1バレル100ドルであった原油価格も見る見るうちに150ドルを超え、一時は第二次オイルショックの再現と憂慮され、化石燃料にかわる代替エネルギー問題が急浮上し、世界的にエネルギー開発がささやかれる中で、トウモロコシ、小麦といった穀物類の収穫量が生産国では需要に対し供給不足となり、穀物価格が一挙に急騰する事態に陥り、その影響を受け、またチーズ、パンといった食料品までが値上げラッシュに見舞われ、石油高騰とあわせて今日では私たち家計の痛手にもなっています。


 また、一昨年に起きた米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した株安は、米国の経済市場原理主義を崩壊し、世界経済を著しく減速させ、世界各国を巻き込んだ金融危機、経済危機に直面しており、今日の経済情勢は100年に1度の暴風また津波と、このように比喩されており、新興国を含めた緊急の金融経済対策が焦眉の論点になっており、世界各国が共通して今日の経済恐慌を克服すべき解決策が強く求められてると言えます。


 我が国においても、数ヵ月前まではイザナギ景気をしのぐ好景気が持続していると言われていましたが、今日では世界同時株安、円高に陥り、外需産業を中心に業績の下方修正を余儀なくされ、自動車産業等に見られるように、実体経済にもその影響が顕著にあらわれてきております。今日では下請業者も深刻な事態を迎えており、そこで働く者の賃金、雇用等にも大きな不安が生まれようとしております。したがって、今日の窮状を打開するため、思い切った国の追加経済支援策が強く求められると言えます。


 また、私たちは現下の金融経済環境のほかに、今数々の社会崩壊とも言える深刻な事態を抱え、その深刻な課題に直面しております。すなわち労働者派遣法改正のたびに規制緩和が行われた結果、1,700万人とも言われている非正規労働者の拡大、また年金、医療など、社会保障の制度においても給付水準となる出生率、給付率が前提から既に崩壊し始めております。


 医療についても、医師がいない、出産する場所がない、病院がつぶれるという声があるように、地域医療の崩壊、年金の制度疲労は深刻さを増しております。また一方で、医療保険の負担増、所得税、住民税の増税が行われ、消費税率の引き上げもされようとしています。また、原油価格の高騰や穀物価格の高騰が生活物資の値上げへと波及し、市民の暮らしは低下傾向を示し、将来生活への不安は高まる一方と言えます。また、団塊世代の多量退職、高齢化を迎え、今後ますます少子高齢化社会が進行し、今までとは違った医療・福祉・介護・雇用施策の確立が喫緊の課題となってきています。


 ことし1年間を終えるに当たり、ことしのさまざまな出来事や今日の数々の深刻な社会崩壊現象を真摯に受けとめ、今日的諸課題の解決に正面から立ち向かうことが重要と考えます。また、きょうまでの市場万能主義、競争至上主義、勝ち組、負け組への二極化の格差拡大社会への進行を押しとめ、多量生産、多量消費、多量廃棄型社会への価値観を見直し、市民が安心、安全、連帯、共生のできる福祉社会、そして将来展望が見える社会を築く政策の推進が国の政策と別に、今、地方自治体に強く求められると言えます。


 以上、本題に対する前置き説明といたします。以下、上述のことし1年間を振り返り、また昨今の社会経済環境をかんがみ、本題に対し数点、関連質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 まず、関連1点目は、昨年もこの時期に府北部の業況判断DI数値をお聞きしましたが、そのときは、直近の四半期ではやや改善の兆しが見られるものの、依然として悪いがよいを30ポイント上回っている状況であると答弁がありましたが、そこでことしは昨年より一段と厳しい経済環境であると考えますが、現状のDI指標をどう判断されているのかお伺いいたします。


 また、市内の主な業種ごとの年間商品販売額、製造品出荷額の推移、また観光客数、観光消費額の推移等々、昨今の当市の経済状況を示す数値について、現状をどう把握され、景気の悪さかげんをどう分析されているかについてお伺いいたしたく存じます。


 2点目は、上述の地域経済のもとで生活している市民生活の現状について、どう把握され、現状分析をされているのか。特に市税や使用料等の滞納額の推移、生活保護世帯やくらしの資金貸し付け状況の推移、多重債務者の状況、また有効求人倍率など雇用状況についてお伺いをいたします。


 また、市民の暮らしで特に変化があり、注視すべき内容があればお伺いいたしたく存じます。


 3点目は、企業収益が下方修正される中で、当市の今年度の税収入の見込みはどうなるのか、現時点での見通しをお伺いいたします。


 4点目は、宮津市景気対策会議が設置され、予算を伴わずすぐ実施できるものを第1弾として、1つには公共における市内発注の拡大、2つには民間事業活動、市民生活における市内発注、消費拡大、3つに業況改善の対策がまとめられ、現在取り組みが行われていますが、第1弾の景気対策の効果をどう把握され、どういった検証をされているのかお伺いいたします。


 5点目は、現在国において第2次補正予算の提出時期をめぐって与野党で論議が繰り広げられていますが、当市においても世界経済の減速で地域経済への影響が懸念される中で、さきに実施している第1弾の景気対策のほかに、予算を伴う第2弾の景気対策が求められていると考えますが、今定例会を見ても若干そういった動きはございますけれども、現在、来年度の当初予算を策定中と思いますが、当市独自の産業雇用等の追加支援対策事業を予算化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたしたく存じます。


 6点目は、今日の経済環境は100年に1度の金融災害であると言われており、経済状況の悪化で悩む人がふえていると考えますが、その経済困窮者を対象に、庁内に相談窓口を設けて専門相談員を配置し、悩み事に対する心のケア、また自立支援等の指導対応を図ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。


 関連最後の質問は、昨年もお聞きしましたが、ことし1年を振り返っての市長の思い、また新年はさらに厳しい年になると思いますが、来年に向けての市長の思い、抱負、決意の一端をお伺いいたしたいと思います。


 次は、通告2点目の競売物件の購入について一般質問を行います。


 全国的に古くから由緒ある私有の空き家を行政で購入し、改修を施し、観光施設や福祉施設に、また地場産品の直販所等々に活用し、まちの活性化の拠点施設にするといった取り組みが進められようとしています。そこで、聞くところによりますと、元丹後屋家が近く競売にかけられると伺いましたが、この際、当市で同物件を購入して、今後のまちなか観光等の拠点施設に利用してはどうかと考えますが、御所見を賜りたく存じます。


 以上で一般質問を終わりたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、地域経済の現状とその対応策等についての御質問のうち、7点目のことし1年を振り返っての私の思い、また来年に向けての抱負、決意についてと、大きな2点目の競売物件の購入についてお答えし、残りは担当室長からお答えをいたします。


 まず、私のことしと来年への思いについてであります。


 ことしは私の任期の中間年でありまして、市長に就任した際の最重要事項は、財政危機からの脱却であり、この間、必死の思いで財政再建に取り組み、何とか再建軌道に乗せることができたものと思っております。これには市民の皆様に大変な御辛抱と御負担をおかけし、多大な御協力をいただきました。改めてここに感謝を申し上げる次第でございます。


 また、この地域を元気に、元気な宮津をつくるということも最優先の目標としておりました。地域経済は外的要因が大きく、引き続きさらに厳しい局面にありますが、一方で市民活動に目を向けますと、大きなうねりが生まれてきたものと、非常に意を強くしております。これからも苦しいながらも歩みを休めず、このうねりをさらなる大波へと発展させなければならない。そして、これを必ずや地域経済の再生に結びつけていかなければならないとの思いを強くしているところでございます。議員におかれましても引き続き御支援をお願い申し上げる次第でございます。


 次に、競売物件の購入についてでございます。


 本件は、御承知のとおり本市の市街地中心部に位置し、宮津天橋立インターから国道へのアクセス道にも面した重要な玄関口にございまして、丹後ちりめんなどの呉服を取り扱っていた店舗で、外観も和風で趣のある立派な建物であります。現在は競売物件となっておりまして、今後、まちづくりを進める上で、まちなか観光あるいは地域福祉の拠点施設等として活用が図れる可能性があるものと考えてはおりますが、現在の厳しい財政状況の中では、市も体力もなく、とても市での買い取りは困難と考えております。


 なお、当物件につきましては、本日から16日まで特別売却競売が行われております。私といたしましては、当物件が地域活性化につながる活動拠点として有効に活用されますことを期待いたしております。また、努力もしていきたいというふうに思っております。残念ではありますけども、御理解いただきますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から地域経済の現状とその対応策等についての御質問のうち、1点目から6点目までの御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の当市の経済状況を示す数値、分析についてでございます。


 景気を示す丹後地域のDIは、直近9月の発表でマイナス62.9でありました。6月時点のマイナス53.1からさらに悪化しておりまして、前年同月比でも21.4ポイントの大きな減となっております。また、京都府北部地区全体ではマイナス49.5でございまして、全国平均のマイナス14、近畿のマイナス9と比べましても、この地域の経済環境の厳しさを如実にあらわしており、この12月でございますけれども、来期予想はいずれともさらに厳しくなるものと見込まれております。


 次に、年間商品販売額及び製造品出荷額についてでございます。商業統計及び工業統計による直近データが平成19年分しかありませんけれども、15年前までさかのぼっても卸売業、小売業、製造業、いずれともほとんど回を追うごとに減少をしており、また昨年度の市内の廃業件数は27件であったと聞いております。


 次に、観光の状況でございます。観光入り込み客は近年260万人台の後半を数え、観光消費額も90億円に迫る勢いであり、いずれも3年前と比較いたしますと、入り込み客で1割近く、消費額で1割超の伸びとなっております。しかしながら、総じて申せば、本市全体の経済環境はなかなか光明が見えてこない。また、今後においては、先ほどの松浦議員の御質問にもお答えしましたとおり、極めて厳しい局面を迎えるものと認識いたしております。


 次に、2点目の市民生活の現状、分析についてでございます。


 市税や使用料等の滞納は、ここ3年を見ましても平成17年度の3億8,988万円から平成19年度では4億4,686万円へと14.6%増加しております。理由は、大口の特殊案件の発生に加えまして、生活困窮、経営不振、納税意識の希薄化などと考えております。また、生活保護世帯は近年は平成16年度の147世帯をピークに多少の増減はありますが、全体として減少傾向にあり、人口1,000人当たりの保護率は8.52パーミルと、府内平均をやや下回っております。


 くらしの資金の貸し付け状況については、貸付総額及び貸し付け世帯数とも近年はほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、一昨年から増加に転じております。


 また、多重債務者については、市としてはデータを持っておりませんが、府が実施するくらしの金融緊急対策事業への相談件数では、昨年度は1件、本年度は6件の相談があったと聞いております。


 有効求人倍率につきましては、平成17年度には1を超えるまでに回復しましたが、近年は落ち込みが激しく、この9月時点では0.60と丹後全体の0.73、全国平均の0.84と比較しても、当地域の雇用情勢は極めて厳しいものと言わざるを得ません。近年の物価上昇等もあり、市民の暮らしは厳しい状態にあるものと認識いたしております。


 次に、3点目の今年度の税収見込みについてでございます。


 個人市民税については、当初予算編成におきまして、納税義務者数及び所得額の減少等の減要因を見込んでおりましたが、これを上回る前年度並みの収入が確保できる見通しとなってございます。一方で、法人市民税におきましては、本地域の景況が一層厳しさを増す中で、燃料価格の高騰や個人消費の低迷、また株式市況の低迷等による法人税割の減少により、当初予算額を若干下回るものと見込んでおります。結果といたしまして、現年度分の市税全体では、ほぼ当初予算額と同規模を確保できるのではと見込んでおります。


 次に、4点目の景気対策第1弾の効果、検証についてでございます。


 去る6月に予算を伴わず実施できる対策として、市調達物品、建設工事等の発注対策、市補助金等交付先による市内発注、消費の誘導、公共工事のさらなる早期発注を柱とした宮津市景気対策第1弾を発表し、できるだけ市内でお金が循環するよう努めてきたところでございます。この効果についてのお尋ねでございますが、全体として総額幾らという形ではつかんでおりません。しかしながら、例えば前年度は市外業者が受注していた印刷業務や道路舗装業務につきまして、市内業者のみを指名し受注をさせた。あるいは、従来なら一括発注していた規模の工事を分割発注とし、複数の業者に受注をしていただいた。


 また、公共工事の早期発注においては、第2・四半期末、この9月末でございますけれども、第2・四半期末で対前年度比9,800万円の増額発注をすることができたなどの実績があり、相応の成果は出ているものと認識いたしております。


 次に、5点目の景気対策第2弾等についてでございます。


 これも松浦議員の御質問にもお答えをいたしましたが、さきの9月補正予算、今議会でお願いをしております12月補正予算において、京都府からの事業受託による市内業者への工事発注等、できるだけ市内にお金が落ちるよう、市内の景気対策に懸命に取り組んでいるところであります。我が国全体も100年に1度と言われる金融危機の中、極めて深刻な事態に陥っており、国においても緊急の経済対策が打ち出されております。こうした動向も注視しつつ、今年度の補正、また来年度の当初予算を編成してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の経済困窮者を対象とした窓口設置等についてでございます。


 現在、市民室におきまして市民相談全般を、福祉室において生活保護相談を、産業振興室において消費生活相談をそれぞれ窓口を設けて対応しており、議員お触れの自立支援等の指導等も行っております。行革大綱2006による職員削減を断行中であり、今後においてもそれぞれの相談窓口の中で必要に応じて連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ、大分時間経過いたしておりますんで、数点にとどめたいと、このように思います。


 今、市民の暮らしなり、地域経済の現状につきましての悪さかげんといいますか、いろんな角度で質問をさせていただいて、数値を上げて詳細に説明をしていただきました。客観的に大分、昨年度も同じ質問をしたですけれども、DI数値を見ても、相当悪化してきてるんかなと、こう認識はしておりましたけれども、全般的に今の数字を聞きますと、市民生活なり地域の経済というのは、非常に厳しい状況下にあるなと、これは皆さんそれぞれ今の答弁で認識をされたんじゃないかなと、このように思います。


 そこで一番重要なのは、やはりこの悪化の要因というか、それを現状分析といいますか、現状を把握しておく必要があるんかなと思います。1つは、アメリカのサブプライム問題に端を発しての今の世界的な経済減速による経済の悪化というか、地域経済の悪化と、この要因によるものと、従前から抱えてる宮津市のいわゆる人口減を初めとしたいわゆる3つのマイナススパイラルか、こういうことできょうまで言われてきておりますね。こういった従来の潜在的な構造的な不況によるものかと。この辺をちゃんとやはり分析して、これからのやはり市政のかじ取りをしていく必要があるだろうと。今回のこの100年に1回という世界的な経済の減速と、これは緊急的な事態でありますし、これは当然緊急的な避難措置という対応をしていく必要があるだろうと思いますけれども、宮津市においては従来から所得についてもだんだんと市民所得は減っている。地域経済もだんだんと疲弊していってる。そういう状況下の中で、やはりその辺の悪化の要因というものをちゃんと整備をしていく必要がまず私はあるんじゃないかなと。この辺を指摘をまずしておきたいなと思います。


 それから、先ほど景気対策、6月からスタートしたわけですけれども、これは4月の30日に庁内に景気対策は発足をいたしまして、全協で説明がございました。そのときも私は若干苦言を申したわけですけれども、今年度の当初予算がいわゆる成立をして、1ヵ月もたたないうちに、景気対策とは何ぞやということを指摘したと思います。確かにしかしあのときは、某工務店が倒産をして、いろいろとちまたでも地域経済の状況というものが話がされ、市民向けというか、そういった動機づけも非常にあったんじゃないかなと、そういうことで、この景気対策会議というものが発足したんじゃないかなと、このように私は思っております。したがいまして、今年度というか来年度ですね、21年度の予算については、そんなもうある意味では後手といいますか、そういった対応じゃなくして、十分今から今日の、先ほども申し上げました悪化の要因と、地球規模による経済の減速によるものと、従来から持ってる潜在的な地域疲弊の要因と、この辺も検証されて、そして幸い2年前から予算を伴わない事業ということで、ゼロ予算事業というものが組まれてるわけですね。ですから、この第1弾の景気対策いうのもある意味ではゼロ予算事業ですわね、私から言わせれば。ですから、こういうことをやはり初年度にちゃんと計画を立てて、そして今日の緊急的な避難措置と従来から抱えてる宮津市のそういった地域の疲弊対策、こういうことを考えて予算を形成をしていただきたいと。このことも意見として述べておきたいと、このように思います。


 それともう1点は、この12月定例議会で確かに大手川の右岸の整備事業が受託事業を受けて、これも早く発注していくんだろうと思います。ある意味では景気対策と、このように思いますし、臨時議会では災害復旧についても対応されたし、また今の地震対策といいますか耐震対策ですね、学校の。これらも景気対策として一つの事業として進んでるんであろうと、このように思いますけれども、この12月に第1弾という形で、今予算を伴わない、いわゆるすぐ実施できる事業が打ち出されて進んでるわけですから、この12月定例会で第2弾のいわゆる緊急的な経済対策というものが、この大手川だけではなくして、ほかにまだまだ議論がされたのかどうかと、この辺について伺っておきたいなと、このように思います。


 といいますのは、この景気対策を立ち上げたときも、商工業なり小売業ですか、それから建設業、建築業、非常に不況だと、こういうことで立ち上がってるわけですけれども、ちょうど私、6月の一般質問でも、四川の地震なり国の地方防災会議、そういった災害時の危険予知というか、そういうのを踏まえて、京都府が今奨励しております木造住宅の耐震助成制度、これを補正を組んでも早くやったらどうだと。今、大工さんの仕事がない、建築業の仕事が本当になくて今困ってるわけですから、これを私は12月のこの定例議会で補正を組まれて上程されるのかなと、このようにも期待もしていたわけですけれども、ですから、いろんなことを考えれば、そういった緊急的な経済対策というものもやはり考えられたんじゃないかなと思います。というのは、他市の例を挙げても余りよくないんですけども、京丹後市においても、新聞記事を見ますと、産業雇用支援に1億円のそういった経済雇用対策というものが補正で組まれて提案されてるわけですね。ですから、そういうやはり財政的にも厳しいというのは十分理解をいたしますけれども、まずは庁内でそういった議論がされて、この大手川の右岸整備事業の受託事業というものを、景気対策としての位置づけとしてこれだけやったのかどうかと、これをもお聞きしておきたいなと、このように思います。


 あと、いわゆる丹後屋さんの競売の件ですけれども、確かにきょうから特別競売という形でスタートして、本当はきょうあたりだれか買う方がおられたんじゃないかなと、このように心配してたわけですけれども、きょう、いないということでありますし、しかし今、財政的にお金がないから買えないんだということであるわけですけれども、私はやはり市長が先ほど答弁されましたとおり、あの地域はやはりまちなか観光のこれからの非常に拠点として活用できる、そういった場所でもあるし、建物も、聞くところによりますと平成5年に築造したということで、耐震補強もされてるということでは、非常に和風の趣がある由緒ある建物ということであると思います。ですから、財源的にもなかなか今のところ、それに充てる財源が見当たらないんかもしれませんけれども、しかしお金がないから何もできないと、決して私はそうじゃないと思うんですね。これも先の決算審査の中で指摘しましたけれども、大林とみずほフィナンシャルグループですか、あれの有価証券、あれについても、いわゆるバブルが崩壊する前の19年度の去年の夏ごろまでに売っとけば、8,000万円から9,000万円の利益で売れたわけですね。そうすれば、簡単にこういう物件は、それをまちづくり基金なり財政基金なりにほうり込んどけば流用できたと。ですから、やはり埋蔵金とか言いましたけれども、その辺は常にやっぱり有効活用、何か金がなくても知恵を出していくというか、そしてそういった掘り出しもんを、物件を買って、そして活用していくということも今後そういった前向きな姿勢というものも必要じゃないかなと、このように思っております。


 それで、あそこを先ほどから歴史の館の上のいわゆる資料を活用するとか、歴史資料の常設をあそこに持っていくとか、いろんな活用があると思うんですね。それからまた、暁星高校跡の今後、一般公募して、若者なり家族が親しまれる施設を建てるにしても、これから地元説明会に入っていくと。それにしても、当然地元から何か恩恵というか地域振興を要望してくると、そういうものもあると思います。そういった場合、あそこを購入しとって、あそこを公民館に活用していくと、そういうことを交渉条件としてこのいわゆる暁星跡地の土地を今公募していこうという事業を推進していく、それの一つの交渉条件に使っていくとか、いろんなことが考えられると思いますね、活用としては。ですから、もう少しやはり庁内でいろんな角度から、それこそかみ砕いてブレークダウンして、そして常に私言ってる課題を整理して、アクションプランというか、やはり対応を図っていくということが必要じゃないかなと。どうもその辺の詰めが甘いということを感じたわけですけれども、そういった今、市長の答弁について印象を持ちましたんで、その辺についての再度御見解がございましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   厳しい社会経済情勢、とりわけ経済について厳しい中でどう対応していくかということについていろいろと、これはもう教えていただいたらというふうに思っておりまして、大変ありがとうございます。そんなわけで幅広いいろんな角度から御質問をもいただきましたので、私も第1答弁で十分に言えなかったとこもございますので、その点も含めて幅広くお答えをさせていただければというふうに思います。


 ことし1年を振り返ってというのが最初にあったところでございますけども、私自身もいろいろとあったと思うんですけども、率直に言わせていただければ、ことし1年というのはまずは一つはやっぱり非常に厳しい中ではありましたですけども、財政の方の状況について、これをしっかりと再建軌道に乗せることができたというふうに思ってまして、これがまず何よりも、ことし振り返って見たときの大きな思いではないかなというふうに思っております。


 そしてまた2つ目には、やっぱり天橋立の世界遺産に向けまして、登録に向けまして、市民と一緒になって取り組んできて、そして山登りに例えてみれば、8合目まで上ってくることができたんではないかなと。そして、頂上たる世界遺産登録というものもしっかりと目標として見えるところまでやってくることができたというふうに思っております。


 また3つ目には、これは消防団の皆さんのことになりますけども、春には特別表彰まといを受賞していただいて、夏には京都府の操法大会で今までなかったような3連覇というふうな見事な優勝をしていただきまして、そして全国大会へも出場していただきました。これは本当に物すごいことだというふうに思っておりまして、こういうことをしていただいたということがございます。


 そして4つ目には、やはり協働のまちづくりを進めていこうということを大きな目標にしてきましたですけども、そのために市としてもできることとしたら、市民の協働のまちづくりを応援していくまちづくり基金が何よりも重要になりますけど、そのための基金の造成に全力で走り回ったというのが偽らざるところでございまして、それをやることができたということと、そしてまた、市民の協働の大きなまちづくりのこととして、「天国はまだ遠く」という映画のまちづくりも大きく動きを出しまして、宮津の元気なまちづくりについての動きというのが確かにはっきりと見えるような形で動き出していただくことができたということが非常に大きなことではなかったかなというふうに、思いを今込めて振り返っているところでございます。


 こうしたことができたのも、やはり宮津市が一丸となってやれたことではないかなというふうに思っておりまして、小田議員さんからも組織的に宮津市が一体的になってやれてるんかという御指摘もありましたですけども、ここは本当に宮津市が一丸となってこうした方向でやってくれたんだと思って、職員には感謝をしているとこでございまして、議員さんからもようやったというて市の職員を褒めてやっていただきたいというふうに強く思っております。


 また、そういう中でこのように財政再建を取り組むことが、軌道に乗せることができましたんで、来年の方になりますけども、来年は本当に宮津の再生、そして反転上昇に向けて攻めに転じていかなければならないというふうに思っておりまして、許されるならば、その方向としては、ことしもリーディング戦略で上げましたですけども、もう一つは市民協働を柱にいたしまして、若者定住の促進に一層力を入れていかなければならないというふうに思っておりますし、また2つ目には地場産業の振興、産業ルネサンスみたいなものを興していかなければならないんではないかなというふうに思っておりますし、さらには3つ目にはまちなか観光等によります滞在型観光への転換を図っていかなければならないんではないかなと思ってます。そして4つ目には天橋立の世界遺産等、また文化景観等の調査などによりまして、環境文化力の向上を何としてでも図っていこうと、そうしたことで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 とりわけ、先ほど議員さんからもいろいろとお話がございましたですけども、今の宮津市の本当に厳しい状況といいますのは、構造不況だというふうな構造的なもんだというふうに思っておりまして、税の収入を見ましても、平成2年からずっとこの間、減る一方の状況でございます。平成2年当時は40億円ほどありました税収入も、今ではもう30億円を切りまして、そういう状況でございます。製造品出荷額を見てみましても、また卸、小売の販売額を見てみましても、かつての2分の1あるいは3分の2程度にまで落ち込んできておりますし、人口もかつての3万1,000人から今や2万人を切ろうかという状況にでもなっておるとこでありまして、まさに坂を転げているような状況ではないかというふうに思って、非常なる危機感を持って毎日対応させていただいてるなと思って、まだ今なら本当にしっかりと対応できる。このままでは、ゆでガエルになってしまうんじゃないかなと。厳しいということも感じずに、本当にゆでガエルと同じように自滅してしまうんじゃないかと、非常な危機感を持って私自身は対応させていただいてるつもりでございまして、そうしたことを一刻でも早くはねのけて、反転上昇していかなければならない。そのためには、本当に何よりも産業振興が大切ではないかなというふうに思っておりまして、とりわけ産業の活性化、これを産業革命を起こすような気持ちで、産業ルネサンスとして取り組んでいかねばならないんではないかなというふうに考えているところでございますので、一層の御支援をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   済みません、ちょっと市長が答えましたんでやりにくいんですけれども、何点かあったんですが、まず来年度の当初予算に臨んでの経済対策といいますか、そういった観点です。


 来年度の当初予算につきましては、この議会にもちょっとありましたとおり、職員研修会を1回やっております。7月にことしやりまして、2006、おおむね順調にきておりますけれども、かねてから言うております23年度から40億円の借換債の元金償還が始まるということで、今現在、20年度で公債費が17億8,000万円ぐらいです。これが23年度あたりから18億円、19億円というオーダーになってきます。この関係で、23年度以降の財政運営に備えた一般財源のストックを来年からやらないととんでもないことになるということで、こういう一定の方針のもとで、経済対策、主要施策の断行ということになるんですけれども、今ちょっと議員の方から御質問がありました12月補正も含めた、来年の3月当初の経済対策の切り口での議論は庁内でやっております。いろいろとやり方はあります。住宅の耐震補強をたくさん予算化するとか、きょうも午前中にありました浄化槽の補助制度、これを拡充するという答弁も申し上げております。どれぐらいするかとかいうことで建築業への波及もあるんではないかというようなことやら、いろいろ考えております。これはもう今、予算化してませんので、あくまでも事務的な話ということでお聞き願いたいんですけれども、インターネット等を見てましても、東京で地域振興券のような、ハッピー振興券というようなものもプレミアムでやられております。こういったものも、いわゆる回数券と一緒で、11回券のところを10回券で売るというようなことですけれども、そういったこともできないかとか、いろいろと検討はいたしました。


 ところが、今申し上げました、少し二、三年は、23年度以降の財政運営もやっぱり頭に置きたいということで、まずは国の生活対策、それから経済対策、こちらの方の動向を注視しまして、当然、生活対策と経済対策、それに絡めて地方財政対策が書き込まれております。道路特定財源の1兆円のどうのこうのとか、あと臨時交付金あたりも6,000億円で話もされておりまして、そういういわゆる攻めの行政とそれから市の方に入ってくる交付金あたりも見ながらタイムリーに予算化をしていかんなんと、このように思ってますので、決してやってないじゃなしにやっておりますので、もうしばらくの時間をいただきたいということで答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   それから、競売の物件の購入について少し言い忘れました。申しわけございませんが、競売物件の購入について、私もまちなか観光の振興に何とかして役立ちたいというふうに強い思いもして、議員さんと同じように強い思いを持っておりまして、何とかそういう方向へ活用できないかと思って、市の方でも買うこともできないかなあと思っていろいろと考えていたとこですけども、やはり市の方も非常に厳しい財政状況ですので、とても体力がないと。そして、難しいかなあというふうに思っておったとこですけども、やはりそれでもまちなか観光のために生かしていかなければならないものだというふうに思っておりまして、じゃあそしたら、市でできないようであれば、やっぱり民間の力をかりてでもできないかなというふうに思ってまして、強くそういうところ辺で私たちのまちなか観光のために生かしていける、そういう方向で買っていただける民間の方にそういう意が十分協議できる、そういうとこら辺に立ってほしいという思いで努力もこの間、私もやってきました。なかなか急な話ですので難しいところもあってそういうふうには進まないかとも思いますけども、何とかそういうまちなか観光に生かしていけるような方向で今後も民間の力をかりながら生かしていけるように努力をしたいと思って、とりわけ16日までが特別売却の競売ですので、それ以降になれば、これはまた市の方のそういう条件が許せば、体力がすぐつくとは思いませんけども、そういうことも考えながら、引き続いて努力をしていきたいというふうに今思ってます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   失礼します。先ほどの馬谷議員さんの図書館に関連いたします私の答弁の中で、複合施設の建設について、15年後と申しましたが、10年後の間違いでございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 5時58分)