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京都府 宮津市

平成20年第 6回定例会(第1日12月 1日)




平成20年第 6回定例会(第1日12月 1日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第6回





       平成20年12月1日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第1号) 平成20年12月1日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)


 日程第5 議第 89号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (土地建物造成事業)


      議第 90号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第 91号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (老人保健医療)


 日程第6 議第 92号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (介護保険事業)


      議第 93号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第 96号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第7 議第 94号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (簡易水道事業)


      議第 95号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


      議第 97号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (上宮津財産区)


      議第 98号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)


      議第 99号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)


      議第100号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)


      議第101号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)


      議第102号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)


      議第103号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (日ヶ谷財産区)


 日程第8 議第105号 公平委員会委員の選任について


 日程第9 議第106号 宮津会館、宮津運動公園、宮津市民体育館、みやづ歴史の館及


             び宮津市中央公民館の指定管理者の指定について


      議第107号 宮津市福祉センターの指定管理者の指定について


      議第108号 宮津市デイサービスセンター松寿園の指定管理者の指定につい


             て


      議第109号 宮津市デイサービスセンターはまなす苑の指定管理者の指定に


             ついて


      議第110号 宮津市林業振興センターの指定管理者の指定について


      議第111号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定について


      議第112号 宮津市海洋つり場の指定管理者の指定について


      議第113号 世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定について


      議第114号 宮津市大江山スキー場施設の指定管理者の指定について


      議第115号 宮津市天橋立ユース・ホステルの指定管理者の指定について


      議第116号 宮津市ぶらりんぐセンターの指定管理者の指定について


      議第117号 重要文化財旧三上家住宅の指定管理者の指定について


      議第118号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第119号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第4号)


      議第120号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


          ────────────────────


〇請願文書表


┌────────────────────────────────────────────┐


│受理番号  第2号   受理年月日  平成20年11月26日  付託委員会 厚生文教委員会  │


│                                            │


│件  名   子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、教育諸条件の  │


│      整備・充実を求める請願書                          │


│                                            │


│請願者    宮津市字鶴賀2085番地             紹介議員  長林 三代   │


│        与謝地方教職員組合   竹 内 憲 昭                 │


│                                            │


│                                            │


│要  旨   別紙写しのとおり                             │


└────────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇委員会審査結果報告書


                             平成20年10月8日


 議長 安 達   稔 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


                    


                    


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第88号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中 │認  定  │


│       │、所管部分                        │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第89号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造  │認  定  │


│       │成事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第90号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保  │認  定  │


│       │険事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第91号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医  │認  定  │


│       │療)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成20年10月16日


 議長 安 達   稔 様


                       厚生文教委員長 加 畑   徹





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第88号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第92号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第93号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援 │認  定  │


│       │事業)                          │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第96号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診  │認  定  │


│       │療所事業)                        │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成20年10月7日


 議長 安 達   稔 様


                       産業建設委員長 馬 谷 和 男





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第88号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第94号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第95号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第97号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第98号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第99号  │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第100号 │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第101号 │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第102号 │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第103号 │平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


             (開会 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから平成20年第6回12月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度8月分の一般会計、特別会計、基金等及び水道事業会計9月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          松 浦 登美義 さん   ? 本 良 孝 さん


を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。会期は、本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第88号を議題といたします。


 順次委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第88号中、総務委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成19年度の決算審査について、当委員会は、去る10月6日、7日及び8日の3日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、審査を行いました。


 審査においては、初めに企画財政室から平成19年度決算の概要説明がありました。歳入は、前年度比6.5%、7億3,400万円減の106億3,700万円、歳出は、前年度比6.3%、7億1,100万円減の106億3,500万円となり、歳入歳出差引額及び実質収支はともに200万円の黒字となったが、単年度収支は900万円の赤字となった。


 また、歳入の主な特徴については、市税収入は、個人市民税で税源移譲、恒久的減税の廃止等により1億6,100万円の増収となったが、法人市民税で9,100万円の減収となり、市税総額で前年度比2.8%、8,000万円の増収にとどまった。また、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、大型の市債償還が一部終了したことなどにより、前年度比8.8%、3億2,800万円の大幅減となった。


 次に、歳出の主な特徴については、人件費は、退職不補充、特別職・一般職職員の給料減額、議員報酬等の減額により1億2,500万円の減額となったが、退職者の増による退職手当組合負担金が増加したことにより、人件費の総額では前年度比1.2%、2,700万円の減少にとどまった。なお、扶助費や公債費を含む義務的経費全体では、前年度比0.5%、2,700万円の微増となった。


 次に、財政指標等の状況でありますが、まず、財政力指数は、税源移譲、定率減税の廃止などにより基準財政収入額が増加した一方で、大型の地方債償還の一部が前年度で終了したことなどから基準財政需要額が減少したため、単年度では前年度から0.025ポイント改善して0.496となり、3ヵ年平均でも前年度から0.002ポイント改善し、0.481となった。


 また、経常収支比率は、歳出経常経費充当一般財源で人件費、公債費等が減少した一方で、所得譲与税の廃止や地方交付税を初めとして歳入経常一般財源がこれを超えて減少したことにより、前年度から4.8ポイント悪化し、95.4%となった。


 次に、平成19年度決算から導入された健全化判断比率等でありますが、まず、実質赤字比率は、一般会計、休日応急診療所事業特別会計が黒字となったため、比率が算定されず、バーとなった。また、連結実質赤字比率は、老人保健医療特別会計、土地建物造成事業特別会計、下水道事業特別会計において実質赤字となったが、解消可能資金不足額等を控除した結果、黒字が確保できたため、これも比率が算定されず、バーとなった。また、実質公債費比率は、前年度と比べ3ヵ年平均で0.2ポイント悪化し20.1%となり、将来負担比率も地方債残高が多いことなどから296.6%となった。また、資金不足比率は、土地建物造成事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の4会計とも実質収支がゼロまたは黒字となったため、比率が算定されず、バーとなった。


 次に、地方債残高は、市債発行のキャップ制導入により、全会計で前年度から4億4,700万円減少し、304億7,300万円である。また、基金残高は、電源立地地域対策補助金を公共施設管理基金に4億5,000万円積み立て10億1,500万円となったが、財政調整基金、減債基金は依然として枯渇している。


 次に、バランスシートについてであります。正味資産は、前年度から1億7,400万円減少し、276億9,600万円となった。また、行政コスト計算書における行政コストの総額は、前年度から5億3,000万円減少し、95億8,200万円となった。また、キャッシュフロー計算書では、現金及び現金同等物は2,400万円減少し、年度末の残高は800万円であるとの概要説明がありました。


 審査においては、今後の財政運営は、赤字会計の赤字解消と、財政調整基金への積み立てと、どちらを優先して行うこととなるのかとの質疑があり、まずは各会計の赤字を減らすことが第一優先と考えているが、平成17年度に行った40億円の借換債の元金償還が平成23年度から始まるため、その償還に必要な一般財源を平成21年度と22年度において財政調整基金か減債基金に積んで財源確保をしていく方向で、京都府と協議を行っているとの答弁がありました。


 また、元気な宮津づくり予算と予算の枠配分の関係について質疑があり、平成19年度に必要な元気な宮津づくり事業に係る一般財源については、各室と協議を行い、あらかじめ確保している。また、予算の枠配分については、元気な宮津づくり事業のための財源及び人件費、扶助費、公債費を除いた経常的な経費の一般財源を企画財政室が各室に配分し、各室はその枠内で予算を組んでいる。なお、枠配分による平成19年度の一般財源削減額は1,850万円であるとの答弁がありました。


 次に、自主財源の根幹でもある市税収入について市民室から説明があり、市税全体の調定額は31億6,800万円、収入額は29億8,400万円、未収額は1億7,700万円となった。また、収納率は、現年度分合計で、前年度比0.70ポイント上昇し98.56%に、滞繰分合計で、前年度比3.09ポイント上昇し15.26%に、現年滞繰合計では、前年度比0.24ポイント低下し94.17%となった。これは主に滞繰分の調定額が前年度より増加したことによるものであります。


 次に、主な税目の特徴でありますが、市民税については、給与所得の納税者数や給与所得の減少は見られるが、税源移譲や定率減税の廃止が大きく影響し、大幅な増額となった。一方、法人市民税は、上位法人の大幅な減少により減額となった。また、固定資産税については、土地は負担調整措置により微増、家屋は、リゾートマンションの新設や大手川改修による建てかえ等により増額となったが、償却資産が経年減価の影響等により減少したため、全体では微減となった。


 次に、滞納分の収納状況と滞納対策については、滞納分の収入額は2,500万円で、前年度に比べ1,000万円増額となった。これは、平成19年8月から実施の京都府との共同徴収を初め、収納対策の強化や競売事件等の終結による配当の増加等によるものである。なお、収納環境は依然として厳しいと感じているが、納税者の公平性と市の歳入確保の両面から、税の共同化の準備とあわせて、早期の財産調査や差し押さえ、また、インターネット公売などの滞納対策を積極的に進めたいと考えている。また、不納欠損処分の状況は、滞納処分の執行停止や法人の倒産、納税者の死亡、行方不明、生活困窮等による5年の消滅時効等により、131件、756万円を処分したものであるとの説明がありました。


 審査においては、滞納対策では、以前のように市外への訪問徴収は行っていないと聞いているが、今でもそうなのかとの質疑があり、費用対効果や限られた経費と人員の中でどんな滞納整理が効果的かと考えると、遠方に宿泊して訪問徴収を行うのは非効率であると考えている。また、訪問徴収を行うよりも、差し押さえ等の滞納処分を行う方が、より効率的であると考えているとの答弁がありました。


 また、不納欠損処分の事由別内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、事由別の件数は、本人死亡、相続放棄が8件、行方不明が20件、生活困窮、生活保護が32件、法人の倒産、個人の破産等が71件であるとの答弁がありました。


 次に、歳出についてであります。


 まず、総務室所管分ですが、職員定数にかかわって、行政改革大綱2006に基づく職員の退職者数が計画より多いが、退職者の今後の見通しと退職勧奨のあり方について質疑があり、定員計画は平成18年度から5年間で40人の削減を計画しているが、当初の2年間で計画以上の退職者が出る中で、新規採用を控えることにより前倒しで25人の削減を行ったものである。今後はこれまでのような退職者は出ないと考えているが、退職者が多くあった場合は、新規採用により調整を図りたい。また、退職勧奨については、財政再建期間中は勧奨範囲をこれまでの50歳以上から40歳以上に広げ、定員計画に掲げる40人以上の職員の減員を達成させるため、早期退職を募るものであるとの答弁がありました。


 また、電算管理事業にかかわって、1人1台の職員用パソコンは、リースのため、購入するよりも高くなっていると思う。また、リースなのにウイルス対策がなぜ市の負担になるのかとの質疑があり、職員用パソコンは、5年リースにより平成13年度から15年度までの3年間で全職員に配置したもので、その契約条件から、リース満了後は無償で宮津市のものになることになっており、現在のパソコンは来年度からすべてリース料が不要となる状況である。また、ウイルスソフトは年度ごとの消耗品として扱い、リース関係の条件に入れていないため、別に市で負担する必要があるとの答弁がありました。


 次に、企画財政室所管分ですが、地域交通政策事業にかかわって、バス路線の運行については、近隣の市町では200円バス等により成果を上げているようだが、宮津市も地域住民の利便性を重視して、地域公共交通のあり方を考えるべきではないかとの質疑があり、地域公共交通のあり方については地域公共交通会議で協議いただいており、まずは畑地区、新宮地区の交通空白地の解消を図った上で、既存の生活路線の利用促進のあり方について具体の検討をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、地域振興室所管分ですが、市民協働事業にかかわって、各地区で地域会議が設立されているが、会議の成果は出ているのかとの質疑があり、平成19年度末の地域会議の設立は、14地区自治連合協議会中、10地区で設立をしていただいている。残り4地区のうち2地区については20年度中に設立されようとしているが、あとの2地区についてはもう少し時間がかかるものと考えている。会議の成果については、各地区の課題に協働の考え方で取り組んでいただいており、地域の課題解決、地域の元気づくりに向かって会議体として頑張っていただいているとの答弁がありました。


 また、地域会議運営交付金はいつまで交付されるのかとの質疑があり、交付金は、平成19年度から3年間交付することとなっているとの答弁がありました。


 次に、市民室所管分ですが、杉末児童館の施設管理はなぜ市民室で行っているのかとの質疑があり、杉末児童館は杉末会館との複合施設になっているため、一括管理をした方が経費の節減にもつながるため、市民室で一体的に行っている。なお、児童館の光熱水費は、杉末会館分とあわせて市民室の予算で支出しているが、児童厚生員の報酬、その他児童館の需用費等については、福祉室の予算から支出しているとの答弁がありました。


 以上が審査の主な経過であります。


 審査のまとめにおきましては、行政改革で市民の負担がふえたが、着実に財政再建の道を歩んでいるので、今後の財政運営についてもさらに努力をされたい。また、予算編成に一定の枠配分方式が導入され、シーリング目的に使われているが、各室が努力して事業執行を行い、予算を残した場合などは、何らかの方法でインセンティブが与えられるような工夫が必要である。また、職員用パソコンをリースにするとリース料を払わないといけないので、今後パソコンを更新する場合は、費用対効果を検証し、購入することも含めて検討されたいなどの経過意見がありました。


 委員会としては、特に付すべき意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   失礼いたします。ただいま議題となっております議第88号中、厚生文教委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成19年度の決算審査について、当委員会は、去る10月14日、15日及び16日の3日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、審査を行いました。


 初めに、環境保健室所管分についてであります。


 し尿処理施設の老朽化が著しい中で、京都府流域下水道施設の活用について協議をされていると思うが、どの程度まで協議が進んでいるのかとの質疑があり、1市2町のすべてのし尿、浄化槽汚泥を対象に、その処理方法や発生量等をまとめたし尿処理計画を策定し、これに基づき、今後、京都府等と協議することとしているとの答弁がありました。


 また、宮津市地域新エネルギービジョンの中に小水力発電の実現の可能性を検討したとあるが、どのような調査をされたのかとの質疑があり、新エネビジョン策定時の考え方としては、風力や太陽光、バイオマスといったエネルギーと比べると、市内の河川等では流量や水量が少ないことから、利用の可能性としては低く、もし可能性があるとすれば、農地等での独立電源としてのごく小規模な発電があり得るのではないかとしているが、その後の検討は進めていないとの答弁がありました。


 また、集団健康教育について、骨粗鬆症の参加人数及び回数が昨年より減っている。本市の高齢者の実態からいくと、開催回数等をふやしていくべきだと思うがどうかとの質疑があり、地元の要望を踏まえながら手法等も検討し、回数の確保または参加者の確保に努めていきたいとの答弁がありました。


 また、健康づくり推進事業について、パパ・ママ学級やもぐもぐ・ごっくん教室など、いい事業でありながら参加人数が少ないようであるが、どういった啓発をされているのかとの質疑があり、母子健康手帳の交付時にリーフレットでの事業の紹介や、広報みやづ、お知らせ等へ掲載し、周知している。1人でも多くの方に参加いただけるよう努めていきたいとの答弁がありました。


 次に、福祉室所管分についてであります。


 まず、歳入ですが、保育所保育料及びくらしの資金回収金の滞納繰り越し分については鋭意徴収努力をしていただいているが、まだ多くの未収金がある。今後の収納対策等に対する考え方はどうかとの質疑があり、近年の経済情勢が厳しい中ではあるが、臨戸訪問等で督促や催告を行っている。公平化の原則等を訴えながら、現年分を中心に徴収しているが、その徴収金の一部を滞納繰り越し分に回すなどして現在取り組んでいる。今後もそういった考えで対応していきたいとの答弁がありました。


 次に、歳出ですが、民生児童委員の活動について、地域によって活動内容に差が生じているようだが、どうなのかとの質疑があり、活動のためには知識と経験が必要になることから、民生委員としての業務に関するマニュアルの活用とともに、研修会等も通じ、意思疎通を図っていただきながら活動してもらうようにお願いしているとの答弁がありました。


 また、戦没者追悼式について、現在は宮津会館で行われているが、参列者が減少していることと、献花のため舞台に上がる際の危険性を感じることから、会場を歴史の館の文化ホールに変更することはできないのかとの質疑があり、現在のところ、危険性のない方に献花のお願いをしているが、今後はそのあり方について、遺族会等と検討させていただきたいとの答弁がありました。


 また、吉津保育園の引き継ぎ時における施設修繕の考え方について質疑があり、乳児保育に係る乳児室拡張のほか数ヵ所の要望を聞いており、国の次世代育成交付金などの財源も確保して一体的に改修していきたいとの答弁がありました。


 また、デイサービスセンターせんごくの今後の利活用の考え方等について質疑があり、現在は、後の引き受け手がない中で、地元としての活用策やあり方等を検討してもらうようお願いしている。今後地元でのびのび放課後クラブなどといったニーズが高まれば、そうした活用も考えられるとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分についてであります。


 冒頭に、教育長から教育にかかわる概括的な説明があり、その説明に対し、ゆとり教育の見直し、基礎学力の定着化の問題、観光を基軸とする産業振興に果たす教育の役割等について質疑を交わした後、各所管担当から所管部分について説明を受けました。


 まず、歳入ですが、幼稚園保育料の滞納繰り越し分の収納対策について、今後の考え方はとの質疑があり、前年度の収納率との比較において今年度の結果を見れば、現年分は上昇したが、滞納繰り越し分については景気低迷の影響などから低下した。今後は、臨戸訪問の回数をふやしたり、文書、電話催告の取り組みを計画的に実施し、少しでも収納率アップにつなげたいとの答弁がありました。


 次に、歳出ですが、学校教育施設において、震度6強以上の大地震で倒壊のおそれの高い施設はどのくらいあるのか、また、耐震化の考え方はとの質疑があり、倒壊のおそれの高い施設は、宮津小学校の校舎3棟と体育館1棟、日置中学校体育館1棟の計5棟である。また、耐震化については、児童生徒の安全と避難所という観点から、体育館を優先的に行い、その後に校舎を考えているとの答弁がありました。


 また、小・中学校の教育振興費について、2小学校、1中学校に理科教材備品として支給しているが、他の学校はどうなのかとの質疑があり、平成17年度までは全校に少額の予算配分であったが、校園長会からの要望で、少額配分では必要な教材が購入できないとのことから、単年度で高額な教材も購入できるよう、学校を指定し、3年間で全校に支給することとなった。今年度は宮津小学校、日置小学校及び栗田中学校へ教材備品を購入し、配置したとの答弁がありました。


 また、旧三上家住宅において、年々観覧者が減少している中で、観覧者数や利用料金収入の増と管理経費の削減を図っていく必要があると思うが、その対策は考えているのかとの質疑があり、指定管理者としては、誘客宣伝や企画展、地場産品の陳列等も行っているが、観覧者数、利用料金収入とも減少しており、現状の見直しと新たな取り組みが必要であると考えている。また、まちなか観光の拠点施設としての位置づけであることから、関係室との連携を深めるとともに、今後、指定管理者とも協議しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 以上が審査の主な経過であります。


 審査のまとめにおきましては、し尿処理計画について、平成19年度当初予算における経過意見を踏まえた上で、早急に関係機関との調整を図られたいとの経過意見がありました。また、旧三上家住宅については、指定管理者の主体性でもって経営努力をされるよう指導されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となっております議第88号中、産業建設委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成19年度の決算審査について、当委員会は、去る10月2日、6日及び7日の3日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、現地視察を含め、審査を行いました。


 初めに、農業委員会所管分についてであります。


 耕作放棄地には農業振興地域の農用地でない地域も含まれているのかとの質疑があり、農業振興地域のうち農用地は721ヘクタールで、そのうち約5分の1の163ヘクタールが耕作放棄地であるとの答弁がありました。


 また、農用地の5分の1が耕作放棄地であるのは全国的に見てどうなのかとの質疑があり、多い方である。農業者の高齢化、担い手不足等の大きな課題を抱えているとの答弁がありました。


 次に産業振興室所管分であります。


 農林水産関係については、農業を守るという観点から、中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策事業等に取り組んだ。また、地産地消の推進で、特別栽培米づくりやまごころ月市、宮津ええもん市の開催に対する支援を通じ、特に小規模な加工グループ、高齢化の進む農業者、小さな農家の活躍の場、販売する場につながり、一定の成果があった。災害関係では、平成16年の台風23号の復旧整備が平成19年度で完了したとの説明がありました。


 国営農地の今後の使用はどうなるのかとの質疑があり、現在は飼料作物等を耕作しているが、土壌改良をしていく必要がある。ふるさと共援活動支援事業で協定を結んだ京都府立大学の助言、指導も受けながら、国営農地の利活用方策を見出していきたい。今後、地域振興、農業振興につながる事業をするなら、支援も検討していくとの答弁がありました。


 また、地産地消の取り組みとして開催されたまごころ月市と宮津ええもん市で参加者負担金が大きく違うのはなぜかとの質疑があり、まごころ月市は毎月開催しており、継続していくために自分たちの売り上げから一定割合の額を負担することにしている。一方、宮津ええもん市はイベント的に開催しており、出品関係者も多く、協議をしながら進めている段階で、まだ関係者に多くの負担金を求められない状況であるとの答弁がありました。


 商工観光関係については、まちなか観光を推進するに当たり、宮津まちなか観光推進協議会を設立し、シンポジウムやまちなか観光塾の開催、観光ガイドブックの作成を手がけた。また、市民主体のイベントとして和火を開催した。さらに、宮津の新しい魅力づくりとして、宮津の海の恵みブランド化推進協議会において、トリガイのブランド化と食を生かした誘客推進の取り組みを行ったとの説明がありました。


 観光事業の今後の方向性について質疑があり、まちなか観光推進協議会においてまちなか観光塾を開催し、多くの市民の方に受講いただき、商工会議所のまちなか案内人の会の発足にもつながり、成果があったと考えている。昨年から開催している和火でも機運の高まりを感じている。そして、食の魅力づくりで宮津天橋立とり貝昼処に取り組み、地産地消と市街地の誘客にも努めてきた。こうしたにぎわいを創出することにより、地域経済全体の底上げにつなげたいとの答弁がありました。


 また、天橋立観光協会へ職員を派遣しているが、いつになれば自立していけるのかとの質疑があり、欠員となっていた事務局長も後任が決まり、体制も整いつつある中で、一定の方向性が出ればめどが立つのではないかとの答弁がありました。


 商工会議所の小規模事業者指導事業に毎年補助金を出しているが、商工会議所はどういう取り組みをしているのかとの質疑があり、専任の経営指導員が年間約1,200件の指導を行っている。そのほか講習会等による指導や金融のあっせん、労働保険等の手続等の指導を行っているとの答弁がありました。


 建設室所管分については、生活環境の向上を図るため、地域団体からの要望を考慮しながら市道の維持修繕と改良に努めた。大手川河川改修関連で、受託事業として市道橋2橋のかけかえ工事を実施した。また、平成9年から整備を行ってきた日置ふれあい公園の整備が完了した。住宅では、若者向け定住住宅として、みやづ城東タウン52戸を供給したとの説明がありました。


 京都府で、大手川改修、京都縦貫自動車道、景観計画等、宮津市にかかわる大きなまちづくり事業が進んでいる。市の都市計画審議会が19年度は開催されていないが、意見具申や承認の機能があってしかるべきではないかとの質疑があり、市に決定権のある案件がなく、法的には開催する必要がないが、宮津市の都市計画に大きくかかわることについては、市民の意見を反映させたまちづくりとなるよう、都市計画審議会の審議に付すことも検討していくことが必要と思うとの答弁がありました。


 日置ふれあい公園には管理人がいないが、今後どのように支えていくのかとの質疑があり、福祉一体型ではあるが、地区公園の位置づけで、地域の方々の憩いの場としての公園でもある。都市公園で常時管理人を置いているのは有料施設を有する2公園のみである。この公園は、有料施設を設けるよりも、まず多くの人に利用してほしいと考えている。正式競技としてのグラウンドゴルフ等の大会の開催も、地理的、面積的な問題があり、難しいと考える。今後については、それらを踏まえた上で利用促進について検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。


 地籍調査の進捗状況について質疑があり、昭和58年から着手しており、進捗率は6.31%で、山林等を除くと60.36%であり、年度計画どおり動いているとの答弁がありました。


 また、地域団体の要望の大半を占める市道の維持修繕の対応状況について質疑があり、危険性のあるもの、すぐに対応できるものについては速やかな対応をしている。抜本的な大規模改修については、計画的には実施しているが、なかなか要望にこたえられないのが現状であるとの答弁がありました。


 以上が審査の主な経過であります。


 審査のまとめにおきましては、農業委員会においては、食糧自給率の向上のため、遊休農地が減少するよう、建議内容を施策に反映させるようさらなる努力をされたい。


 農林水産では、地産地消を含め、農業、水産業が観光につながるよう施策の実現を図られたい。


 商工観光では、一つ一つの施策について費用対効果を検証し、次に生かす必要がある。滞在型観光やまちなか観光につながるよう、また、食を生かした真のブランドを目指す努力をされたい。


 建設では、道路維持管理について、地元要望の実現に積極的に努められたいとの経過意見がありました。


 委員会としては、国営農地の有効活用を図られたい。みやづ城東タウンを供給し、若者定住に前進があったことは評価する。日置ふれあい公園について、市北部の保健福祉のサービス拠点としての所期の目的が十分達成できるよう、有効活用されたいとの3点の意見を付し、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、当委員会に付託された所管部分について、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることといたします。長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   ただいま議題となりました議第88号 平成19年度一般会計決算認定について、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、この議題に反対の立場から討論をいたします。


 平成19年度は、小泉内閣が推し進めてきた三位一体改革を安倍・福田内閣が継承し、国民に負担を押しつけ、大企業・財界言いなりの政治を続けてきました。ミサイル防衛や米軍基地再編など軍事費の拡大や、大企業に行き過ぎた減税をし、大企業を応援する政治となり、その一方で、国民一人一人には、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、負担増と給付切り下げを継続、推進し、貧困と格差をさらに拡大する政治となりました。


 このような情勢の中、宮津市では、行政改革大綱2006で市民サービスをさらに削り、新たな財源不足も発生し、市民生活を一層苦しめる結果となりました。就学援助を受給する家庭が20%、小・中学生の子供の五、六人に1人が就学援助を受けています。各種滞納もさらに進み、4億5,000万円となりました。滞納対策を打ちながらも、一向に減らない結果となっています。市民生活の苦しさがはっきりしているのではないでしょうか。


 また、国と同様、むだな事業、メスを入れなければならない事業もあります。同和事業は終えんしたにもかかわらず、固定資産税は減免しています。また、し尿収集業者に代替業務を与えているにもかかわらず、し尿収集車には価格が高いといってVCメーターを取りつけていません。また、ごみ処理場の問題では地域住民に多大な痛みを押しつけたままとなっており、早急に手をつけなければならない課題です。旧暁星高校跡地の活用や、パーキングはままち、土地造の問題ではありますが、つつじが丘など、議論すべき問題がたくさんあります。


 さらに、歴史資料館の休館は、歴史文化や観光にマイナスのイメージを与え、市長の施策とは相反するものとなっています。文化は宮津市民が守り、次世代に受け継いでいかなければならない遺産です。お金もうけの道具ではありません。今後の対応を検討するべきではないでしょうか。


 けれども、暗い話ばかりではありません。元気な宮津づくりを展開し、入り込み客数も1人当たりの観光消費額も年々微増ではありますが増加しています。財政が冷え切っている中で、さまざまなイベントを展開し、職員の方も御苦労だと思いますが、市民やボランティアの方々と一体となって、地域を温かく盛り上げていこうと頑張っておられる姿には頭の下がる思いです。賛否両論はありますが、映画「天国はまだ遠く」の製作も無事終わり、今では上映も行われています。丹後天橋立大江山国定公園も誕生し、天橋立の歴史文化、観光振興に大いに期待したいと思います。


 また、まごころ月市や農林水産フェアなど、地産地消の取り組み、トリガイ等のブランド化など地元産業の活性化への支援、農家の高齢化や後継者不足への取り組みなど、評価する点はたくさんあります。市民の皆さんが自分たちでまちづくりをしていこうという機運も生まれました。若者定住や、子供の医療費無料化を小学校卒業まで助成拡充するなど、多方面にわたっての施策を実施し、市民の要望にこたえるなど、宮津市活性化に向けて努力されている点で大いに評価いたします。


 しかしながら、初めにも申しましたように、むだをなくし、貧困と格差をなくすために市民の防波堤となって、市民生活を守る施策をもっと講ずるべきではないでしょうか。


 よって、本決算に対しての日本共産党宮津市会議員団の反対討論とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております議第88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算の一般会計の認定について、宮津新生会を代表して、本議案に賛成の立場から討論を行います。


 平成19年度は、宮津市行政改革大綱2006の2年目として、そして行政改革を断行をしながら、長引く地域経済不況からの脱却を図るとする元気な宮津づくりへの出発予算でありました。また、特に財政面においては、夕張の破綻を機に、国において、ほぼ50年ぶりに財政再建制度が見直しされ、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律を公布し、地方公共団体にとっては、19年度決算から、新財政指標とも言われる4指標、全会計ベースでは5指標になりますが、の公表を義務づけされるという年でありました。


 こうしたもとで、19年度の市政運営を振り返りますと、まずは財政再建の観点からは、1つには、行政改革大綱2006が計画以上の内容で断行されたことであります。特に市の一般職員については、退職不補充を維持され、計画を大きく上回る削減を達成し、そして職員減数の中で工夫をしながら行政運営が図られたと思料いたします。また、さきに申し述べた新財政指標を念頭に置いた上で、下水道事業特別会計の赤字解消に向け、前年度に引き続き計画を上回る額の繰り出しを行ったことなどが上げられると存じます。このことは、後日一般質問の中で触れますが、頑張る地方応援プログラムの制度でもよい評価となっておると考えております。


 そして、2つには、かねてより私が指摘をしておりましたが、建設地方債に対するキャップを設けて発行を抑制し、市債残高について、この2年間で一般会計ベースで14億円近くその額を減少させたことなどであります。結果として、新財政指標のすべてにおいて財政健全化基準をクリアし、評価に十分値する財政運営がなされたものと受けとめております。


 なお、実質公債費比率と将来負担比率についてはかなり高い値となっており、現在の地方債残高を考えますと急速な改善は難しいと思いますが、引き続き努力をされるように申し述べておきたいと思います。


 一方、元気づくりの面に目を向けますと、特にソフト事業に重点が置かれ、まちなか観光の振興、天橋立の世界遺産登録の推進、市民や地域、NPOとの協働を3つのリード戦略として、食を生かし、誘客の推進や市民との協働によるまちなか観光の推進など、市民や地域との協働を軸に置いた行政運営が進められたものと認識しております。


 加えて、民間社宅を利用した若者定住を促進する住宅の整備や、地域情報化として要望の強かったADSLの整備など、今後の宮津の発展に必要な礎となるハード事業にも積極的に取り組まれるなど、全体として高く評価ができる行政運営であったと思料いたします。


 今後とも、財政事情はますます厳しさを増すものと思いますが、市議会はもとより、市民の協力も得ながら、市長をトップとして全職員が創意工夫し、市民生活の向上になお一層の御尽力をいただけることを期待し、本議案について認定すべきとの意見を申し上げ、賛成討論といたします。


 議員の皆さんにおかれましては、御賛同賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか。小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   ただいま議題となっております議第88号 平成19年度宮津市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、蒼風会を代表し、賛成の立場からの討論を行います。


 平成19年度の一般会計決算は、当市が取り組みを開始した2006行革大綱の2年度目に当たり、単年度収支では赤字となったものの、歳入歳出差し引き額において約200万円の黒字となり、平成18年度から平成19年度と2年連続の実質収支が黒字となり、結果、行革大綱の計画を上回る財政再建への実績が着実に進められたことは、まず評価に値するものと考えます。


 また、既に全協等において説明がなされた財政健全化判断比率などの指標も、平成20年度決算からの適用を念頭に置き、計画額を上回る下水道会計への繰り出しなどの効果もあり、いずれも現時点においては基準を満たすものであり、あわせて財政健全化への努力の成果として評価するものであります。


 さらに、このような厳しい財政状況の中にもかかわらず、3つのリード戦略を核に宮津の振興を図る各種の事業の展開、またその取り組みへの模索は、旧来の殻を打ち破ろうとする姿勢として高く評価し、期待されるところであります。


 しかしながら、これらの成果は、井上市長を先頭にした全職員の努力の結果であると同時に、当市の行財政運営に対し深い御理解と御協力をいただいた市民各位の御尽力のたまものであることを忘れてはなりません。現在、地方自治体を取り巻く環境にはまことに厳しいものがあり、また、地方に住む私たちにとって将来展望の極めて難しい時代となっております。財政再建への不断の努力は、自治体が自治体として存続する限り、これからも続くものと考えざるを得ません。


 どうか今後とも気を緩めることなく、確実な財政再建への道をひたむきに歩むとともに、行政本来の目的である住民の福祉と生活の向上を目指し、施策の厳選と集中を図り、より効率的で親しまれる宮津市政の実現にさらなる努力を傾注されることを期待し、平成19年度宮津市一般会計決算に対し、賛成の立場からの討論をさせていただきます。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第88号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、認定であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、各委員長報告のとおり認定されました。


ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時03分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時14分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第89号から議第91号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第89号から議第91号までの特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第89号 土地建物造成事業特別会計についてであります。


 まず、歳入の主なものは、不動産売り払い収入は、つつじが丘団地宅地分譲地の3区画等を売却したもの、財産貸し付け収入は土地建物の貸し付け収入、また、雑入は、宮津納税協会への貸し付け建物の建物移転補償料等の収入であります。


 次に、歳出の主なものは、土地建物管理事業は、京都府土地開発公社から大手川河川改修事業に係る旧暁星高校代替地を購入した経費等、また、つつじが丘団地宅地分譲事業は、人件費、販売促進に要した経費等であります。


 審査においては、京都府土地開発公社から購入した土地の今後の活用方法はどうなっているのかとの質疑があり、大手川河川改修事業の代替地として交換できずに残った土地1区画を京都府土地開発公社から購入したものだが、この土地の利活用については、旧暁星高校の跡地利用も勘案しながら、駐車場として利用することを考えているが、宅地としての売却も視野に入れながら検討したいとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 次に、議第90号 国民健康保険事業特別会計についてであります。


 審査においては、国保税の不納欠損処分額が、地方税法第15条の7に基づく処分を行ったため、前年度対比で360万円増加したということだったが、どういうことなのかとの質疑があり、平成18年度分までは、地方税法第18条に基づく5年経過で時効を迎えたもののみを不納欠損処分の対象としていたが、平成19年度からは市民室内の事務処理を統一することとし、不納欠損処分についても、市税と同様に地方税法第15条の7の規定を適用して、死亡して相続人がいないようなものなど、今後徴収が見込めないものについて、5年の時効を待たずに不納欠損処分としたため、増加したものであるとの答弁がありました。


 なお、審査のまとめにおきましては、単年度収支が5,400万円の赤字となっており、平成18年度からの繰越金を食いつぶして黒字を確保できている状態で、今後も同様の状態が続くと国保基金の枯渇も懸念されるところであるとの説明に対して、今後の国保会計の動向には十分注視され、国保財政の安定化のために、慎重に対処されたいとの経過意見がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第91号 老人保健医療特別会計についてであります。


 医療の対象者は75歳以上の老人、65歳以上で一定の障害を持つ方であり、対象年齢が70歳から75歳へ段階的に引き上げられてきたので、受給者は減少傾向で推移しており、平成20年3月末で3,998人、対前年比142人の減となっている。また、給付状況は、総件数は9万1,304件、給付総額は26億279万4,622円で、1件当たりの給付額は対前年比405円増の2万8,507円、1人当たりの給付費は対前年比2万8,600円増の64万4,748円となっている。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計3件について報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第89号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第90号及び議第91号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 2件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第6 議第92号、議第93号及び議第96号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となりました議第92号、議第93号及び議第96号の特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第92号 介護保険事業特別会計についてであります。


 平成18年度から大きな制度改正があり、介護予防に重点を置くシフトに加え、地域密着型サービスや地域支援事業の創設がなされた中で2年目を迎えた。事業の実施状況等では、要介護等の認定者数は前年度比0.6%と微増であり、サービス受給者の状況では、居宅介護が2.1%の増、地域密着型介護が3.8%の増となった。また、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、特定高齢者把握事業として、住民健診を受診される65歳以上の方全員に、基本チェックリストにより生活機能の低下などが認められる方を把握し、今年度は473名、全高齢者の6.7%がこの特定高齢者に決定された。これらの方を対象に、運動機能の向上や栄養改善を図るといったはつらつ教室を南北会場で72回実施をし、参加人数も前年度に比べ39人多い64人となり、参加者からは、体が動きやすくなったことなど、改善ができたとの感想も聞かせていただいている。


 また、保険料の賦課収納状況では、現年度分が90.74%で対前年より2.04%の減、滞納繰り越し分は22.33%で8.51%の増となったが、負担の公平性、相互扶助の観点から、今後、より一層の収納対策に努めていきたいとの説明がありました。


 審査において、現在、橋北地域の配食サービスが休止の状態となっているが、今後の見通しはどうなのかとの質疑があり、橋北地域の社会福祉法人から前向きに検討してもらっており、早期再開に向け、現在協議中であるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第93号 介護予防支援事業特別会計についてであります。


 この会計は、18年度から地域包括支援センターが介護予防支援事業者として事業を実施するもので、歳入の介護予防サービス計画収入878万5,000円は、要支援認定者のケアプラン作成で延べ2,130件に係る介護報酬である。また、歳出では、ケアプラン作成を行う介護支援専門員や介護予防サービスの給付管理を行う嘱託職員等の報酬375万9,000円のほか、市外でのサービス利用者のケアプラン作成委託料や消耗品費、地域包括支援センター職員の研修会費用等で、歳入歳出差し引き867万円を余剰金として、次年度繰越金歳入とするものであるとの説明がありました。


 審査において、介護予防支援事業費の委託料で不用額が多いが、理由は何かとの質疑があり、市内の居宅支援事業所にケアプラン作成の委託を予定していたが、ケアマネージャー1人に対して35人という制限もあることから、介護だけで手いっぱいとなり、受けてもらえない状況になったため、委託が不可能になった。こうしたことから、地域包括支援センターに介護支援専門員の資格を持った嘱託職員1名を雇用し、対応したとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第96号 休日応急診療所事業特別会計についてであります。


 休日応急診療所は、休日における内科、小児科の応急的な診療を行うため、社団法人与謝医師会に委託して、18名の医師に輪番制で出務していただいており、宮津・与謝地域の1市2町を基本診療圏として、2町からも分担金をいただいて運営している。平成19年度の診療実績については、診療日数71日で、年間の患者数は1,424人、1日当たり平均20人であったとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計3件についての報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第92号、議第93号及び議第96号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 3件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第7 議第94号、議第95号及び議第97号から議第103号までの9件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第94号、議第95号及び議第97号から議第103号までの特別会計9件について、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 初めに、議第94号 簡易水道事業特別会計であります。


 平成19年度における給水状況は、年間配水量77万2,000立方メートルで、前年度に比べ約1万3,000立方メートルの減少、年間有収水量は69万7,000立方メートルで、前年度に比べ約1万4,000立方メートルの減少となった。


 経営状況において、収入面では、有収水量の減少に伴い現年度使用料金の調定は減少したが、給水停止等による滞納整理対策に努め、滞納金を含めた給水収益は前年度に比べ微増した。費用面では、維持管理に係る経費の削減を図りつつ、水道施設の建設改良等の工事を実施した。その結果、事業収支において2,532万2,737円の収入不足となり、一般会計から繰り入れ、実質収支を合わせた。


 なお、地方債償還金のうち、借入利率が7%以上のものについて、公的資金補償金免除繰り上げ償還として低利な地方債に借りかえたとの説明がありました。


 審査においては、老朽化施設の更新等施設整備計画に基づく財政計画の策定時期についての質疑があり、今後の事業運営に大きく影響する施設整備において、将来における収支バランスを見きわめた事業展開を図らなければならないと考えている。現在、日本水道協会のアドバイスを受けながら財政計画を検討しているところであり、新年度の初めには一定の方針をまとめていきたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、今後の事業運営に当たって、合理的な維持管理に努められたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第95号 下水道事業特別会計であります。


 平成19年度においては18.5ヘクタールの面整備を実施し、宮村、京口、滝馬、喜多、須津、溝尻、国分の各一部区域において15.4ヘクタールを供用開始し、平成19年度末の面積整備率は52.1%となった。


 経営状況において、収入面では、昨年11月請求分から実施の使用料改定の効果が通年にわたったことによる増加と、費用面では、昨年度から軽減が図れた宮津湾流域下水道維持管理負担金の増加を抑え、一定の経営改善が図られたと説明がありました。


 審査においては、流域下水道事業維持管理負担金と下水道使用料はほぼ同額であるが、下水道使用料が増加すれば流域下水道事業維持管理負担金も増加するのかとの質疑があり、下水道事業は本来市町村が行うものであるが、本市の場合は京都府の運営による流域下水道事業で実施しており、その維持管理費に係る本市負担相当分を負担しているため、その増加傾向は一致する。なお、下水道使用料は、本来は資本費を含めて設定するものであるが、利用者の負担が相当高額となるため、今は維持管理費に見合う分として設定しているとの答弁がありました。


 また、未整備地区の水洗化計画はどうなっているのかとの質疑があり、今後の人口減少や高齢化社会の進展による整備効果の低下などの課題や新財政健全化法による財政的制約、また、国の次期社会資本整備重点計画で、下水道整備はおおむね10年で終わらせよということが示されており、これらを踏まえ水洗化計画をまとめていく必要があるとの答弁がありました。


 委員会としては、現在見直し中の水洗化計画を早期にまとめ、未整備地区の将来計画を示されたいとの意見を付し、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第97号から議第103号までの財産区特別会計7件について、一括御報告申し上げます。


 各財産区とも、歳入については、大阪航空局、NTT中継所等の土地使用料、公団分収造林事業収入等であり、歳出の主なものは、財産区管理会の運営に要する経常経費、保育事業に係る造林事業費等である。なお、上宮津財産区、世屋財産区の繰出金については、地元自治振興交付金に係る一般会計繰り出し金であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、7件一括採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計9件について、報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第94号、議第95号及び議第97号から議第103号までの9件を一括して採決いたします。9件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。9件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 9件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第8 議第105号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   本日から12月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには何かと御多用の中を御出席いただき、まことにありがとうございます。


 また、ただいまは、9月定例会で提案いたしておりました平成19年度決算について、高い評価をいただく中ですべての認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 さて、本定例会への提出議案でございますが、本人事案件と指定管理者関係の案件、また条例改正、補正予算、合わせて16議案を本日提出させていただいております。


 なお、あらかじめ議会の運営委員会にもお願いをしておりますが、今会期中に入札を予定している工事請負契約の議決について、追加提案をさせていただきたいと考えております。あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、ただいま議題となりました議第105号 公平委員会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。


 公平委員会の委員は、地方自治法及び地方公務員法により、定数は3名、任期は4年と定められております。


 今回、委員のうち、平田齊さんが来る12月6日で任期満了となります。平田さんは、平成12年から2期にわたり御就任いただいておりますが、御承知のとおり、人格、識見ともにすぐれ、適任と考えておりますので、引き続きお願いいたしたいと存じます。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第105号を採決いたします。


 お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第9 議第106号から議第120号までの15件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏) 私から、議第106号から117号までの公の施設の指定管理者の指定に係る12件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 公の施設に係る指定管理者制度につきましては、平成18年度から、管理者に一定の裁量をゆだねることで、サービスの向上や行政経費の節減等の効果が期待できるという施設を対象に、平成20年度までの3年間を指定期間とし、計18施設について導入したところであります。その3年目の後半となる現在に至るまでの間、管理者による経費節減努力や利用促進への新たな取り組みが展開されるなど、中には課題を残すものもありますが、総じて所期の成果を上げることができたと考えております。


 こうした中での平成21年度以降の施設管理のあり方についてでありますが、18施設中16施設については、現在管理をお世話になっている団体を継続して指定していくこととして、その団体から提出された申請書に基づき、今後の管理方針等を審査、検討したところであります。


 その結果、引き続き管理者として指定することが適当と判断しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 全体的な取り扱いの考え方や施設ごとの指定の相手方、指定期間、現在に至るまでの成果等につきましては、お届けしております参考資料により御確認いただくことで、説明は省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。


 なお、参考資料のうちの施設別総括表の中の最後のページで、ナンバー17の由良農林漁業体験実習館につきましては、現在までの利用状況等から、平成21年度以降のあり方について検討中であること、また、ナンバー18のデイサービスセンターせんごくについては、現在利用休止中であり、現時点では再開の見込みがないことから、それぞれ今回の提案からは除外いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、議第118号 宮津市国民健康保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は2点あり、まず1点目は、平成20年3月末で退職者医療制度が廃止されたことに伴い、宮津市国民健康保険運営協議会の委員のうち、被用者保険等保険者を代表する委員については選任する必要がなくなりましたことから、この選出区分の規定を削除しようとするものでございます。


 次に、2点目は、平成21年1月1日から産科医療補償制度が実施されることにあわせて、出産育児一時金の支給額を改めようとするものでございます。改正の内容は、被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合には、現在の出産育児一時金35万円に、この補償制度の保険料相当額3万円を加算して支給しようとするもので、平成21年1月1日以後の出産から適用することとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   続きまして、私から、議第119号及び議第120号の予算関係2件につきまして、御説明を申し上げます。


 今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計及び国民健康保険事業特別会計でございます。


 最初に、一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに2億1,002万円を追加いたしまして、予算の総額を107億4,780万6,000円とするものでございます。


 先に、歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の12月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 第1は、地場産業の振興についてであります。市民グループが行う地域特産物を生かした農林水産加工品づくりを支援するため、その加工施設の整備に対する補助金113万円を計上いたしております。


 第2は、教育と人材育成についてであります。田井、島陰地区の路線バスに新たに新宮地区を加え、全体をスクールバスの一般混乗型で運行することとして、340万円を計上いたしております。


 第3は、基盤の整備・活用についてであります。世屋地区への路線バスに新たに畑地区を加え、全体をデマンド型で運行することとして、83万9,000円を計上いたしております。なお、今回のスクールバス並びにデマンド型バスの運行は、ともに公共交通空白地の解消と生活利便性の向上を図ろうとするもので、いずれも200円均一の運賃制を試行導入することとしております。また、大手川河川改修に関連して、1つは、右岸側の市道鶴賀京口線の舗装等の整備に2,000万円、2つには、9月補正に引き続き、大手川河川改修の早期完成並びに景気対策の観点から、大手橋−中橋間の右岸特殊堤工事等を京都府から受託することとして、2,265万円を計上いたしております。


 第4に、協働と市役所改革についてであります。住民団体が行うまちづくりに対して、このたび財団法人民間都市開発推進機構からの5,000万円の助成金拠出を見込むことができましたので、これに市拠出金の5,000万円と寄附金等の1,323万円を加えて、合計1億1,323万円を宮津市まちづくり基金に積み立てることとし、基金の造成額を1億5,000万円規模にしようとするものでございます。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源1億2,774万5,000円、地方交付税等の一般財源8,227万5,000円を計上いたしております。


 なお、先般、道路特定財源に係る暫定税率の失効に伴う減収の補てん措置が講じられることになりましたので、新たに地方税等減収補てん臨時交付金として233万円を計上するなど、所要の補正をいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険事業特別会計につきまして、制度の変更に際し、歳出において所要の補正


を行おうとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月8日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時52分)