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京都府 宮津市

平成20年第 4回定例会(第6日 9月29日)




平成20年第 4回定例会(第6日 9月29日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


       第4回





       平成20年9月29日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第6号) 平成20年9月29日(月) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第 88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について (一般会計)


 日程第3 議第 89号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (士地建物造成事業)


      議第 90号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第 91号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (老人保健医療)


 日程第4 議第 92号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (介護保険事業)


      議第 93号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第 96号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第5 議第 94号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (簡易水道事業)


      議第 95号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                  (下水道事業)


      議第 97号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (上宮津財産区)


      議第 98号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)


      議第 99号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)


      議第100号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)


      議第101号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)


      議第102号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)


      議第103号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (日ヶ谷財産区)


 日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 お許しをいただきまして、世界遺産暫定リストの審議結果等について御報告をさせていただきます。


 去る9月26日、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会が開催をされまして、昨年から審議が続いていました天橋立を含む32件の世界遺産暫定リストへの搭載に係る資産等が決定をされました。結果は、北海道と北東北の縄文遺跡群など5件の搭載が決定され、天橋立を含む搭載が見送られた残りの27件については3つのランクに分類されたところです。まず、その中での最上位に当たるカテゴリー1Aについては、提案書の基本的主題をもとに作業を進めるべきものとして5件が、次のカテゴリー1Bについては、主題に関する調査研究を行い一定の方向性が見えた段階で準備を進めるべきものとして8件が、さらにカテゴリー2については、主題の再整理、構成資産の組みかえ、さらなる比較研究等を要するものとして14件がそれぞれのランクに位置づけられました。天橋立はこの搭載されなかった27件の中ではトップランクのカテゴリー1Aの5件に入るという高い評価を受けました。その中で、我が国の世界遺産暫定一覧表にはまだ見られない分野の資産であり将来的な記載の候補となり得る可能性があるとした上で、白砂青松の希少例、典型例として顕著な普遍的価値を持っていることを証明するため、国際的な評価を確実に得ることが必要との指摘をいただいております。


 今回の審議においては残念ながら暫定リスト搭載はかないませんでしたが、私としては、これは天橋立の持つ重層的で深甚な価値が世界に通用すると認められたものと思っており、大変心強く、また大きな励みとして受けとめているところであります。


 また、この取り組みを本格的に始めてから約1年の間でここまで押し上げることができたのは、市民、住民、また関係の皆様の並々ならぬ熱意と努力のたまものであり、またこの世界遺産登録を目指す取り組みを通じて天橋立の価値が再認識されると同時に市民の間にも大きなうねりが生まれてきており、改めてこの取り組みの重要性をかみしめているところであります。


 今後もさきに申し述べました課題を解決し、地域住民と一緒になって環境や地域文化を守り、これを世界に向けて発信していくことで一日も早い暫定リスト入りを果たしていきたいと考えております。議会におかれましても、この上ともの御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、御報告とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度7月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第88号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   質疑そのものは三、四点にわたるんですが、その前に、先ほど市長の方から世界遺産登録の暫定リストの登録ということについて、ある意味では残念であり、またある意味では努力目標がはっきりしたというような意味ではこれからもなお一層の努力をされたいと、そのようにエールを送りたいと思います。もちろん我々議会としても、また市民と一緒になって世界遺産登録、何とか暫定リストに登録できるようにやっていかないかんのかなと、そんなふうに思いますし、同時に、問題点がはっきりと指摘されておったと思うんです。1点はいわゆる砂の流出を防ぐための突堤、これについてはやっぱり問題があるんでないかという指摘があり、これは宮津市だけがやってもできんことで、京都府とも相談して、また学術的ないろんな調査も含めて取り組んでいく課題が1つ見えたのかなと。それからもう1点については、やはりいわゆる我々の観点そのものがどうしても日本における天橋立という観点が強過ぎて、世界の中での天橋立、世界の中でのこういう特殊な地形というものがどういうふうに存在して、それが世界の価値観の中ではどんな感じでとらえられているかという観点が少し抜けておったのかなと我々も反省するんですが、そういう指摘があったと。逆に言うと、この2つの指摘の部分を解決していくことによって暫定リスト登録というのはより近いものになっていくだろうと。目標がある意味じゃはっきりしたという意味では、これは前進だと私は思っておりますので、それこそ、先ほど言いましたけども、我々も当然頑張って努力をしていきたいと思いますし、なお一層、市長、取り組みを先頭に立ってリーダーシップをとって頑張っていただきたいと、そんなふうに思います。


 ちょっと蛇足、随分長くなりましたけれども、質問に入りたいと思います。


 1つは、19年度決算に基づく健全化の判断比率等について、この間の全員協議会でも再三数点にわたり私の方からも指摘もさせてもらったり、また懸念を表明いたしました。特に実質公債費比率3ヵ年の平均とか将来負担比率、健全化基準なり、おさまってはいるんですが、実際においてはかなり厳しい数字、296.6とか、さき新聞報道でもあったとおり、市民には不安を抱かせるような新聞報道等があり、京都市を除いてかなり悪い数字であると、これについてはもう多言を労する必要はないぐらいはっきりとした数字が出ておりました。


 その中で、実を言うと、私が今回のこの改選期を迎え、平成18年の7月の改選期を経て議員として当選させていただいて、そのときの9月の定例会において、私の方から、行政改革大綱の中にいろいろ事業も書いてあるけれども、その中に大きな、要するに一番大きなやつは二十五、六億円をかけてし尿処理場を新築するんだというようなことが出ていた。これに対してそれはむだじゃないかと、何か方法を考えたらどうだという指摘をしました。その中で市長は、京都府とも相談をしていきながらなるべく、新設は考えておるけれども、何とか言うなら負担の少ない方法を考えたいんだという中で、市長は一定努力されて、一つは投入単価というものを京都府との話し合いの中で随分下げていただきましたわね。これはもう本当に市長の努力だろうと、これは高く敬意を表します。それから同時に、一部市長が説明されたように、できれば希釈をして京都府の流域下水の処理場の中に持っていけたらどうかなというような案も提案されておったようですね。そしてそれについても、なかなか難しい問題はあるんだろうけど、やっぱり取り組んでいかないかん、これはもう当然宮津市の将来負担比率にまともにかかってくる、こんなところに25億も6億も起債を打ったら公債比率も何もかも全部もう実質的に問題になって大きなトラブルを起こすことは、これはもう目に見えてますね。ですから、その辺についての将来の見込み、20年度以降についての見込みというのをこの3点ちょっとお聞きをしておきたい。


 それから次は、私はこのごろずっと、平成18年の12月定例会、それから平成19年の3月定例会含めて、ずっと一般会計における市債の発行額いうのは抑えないかんと、いわゆる起債の発行額のキャップ制度ですね。これで7億9,560万円、平成19年度の会計では、一般会計では、この中には借換債や赤字債が含まれておると思うんですけれども、実際のところ、行政改革大綱を受けて予算編成において市債を減少すべしとした考えがあったはずなんですわね。その中で今後6年間、要するに19年から始まった行政改革大綱2006の間、最大で何とか18億円内外ぐらいはカットをしていきたいんだという目標値があったと思うんですね。それが結局平成19年度の建設の地方債の発行額は結局何ぼになったんか、またそれに今後の発行見込み額というものでトータルで18億円というキャップそのものが守れるんかどうか、この辺非常にちょっと私、危惧をしとるんですね。ですからその辺についても、当然いわゆる私が指摘しとったような枠配分予算等でいわゆる一般的な各室の予算については一定の歯どめはかかっておるけれども、ただ一方、建設地方債というのは本当に歯どめがかかったんかどうか、それについてちょっと御答弁を願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の実質公債費比率なり将来負担の比率の今後の見込みという御質問でございます。実質公債費比率につきましては、今年度その3ヵ年平均で20.1ということで、昨年度から0.2ポイント上がったといいますか、悪化しております。そういう関係で今後の見込みということでございました。実質公債費比率につきましては、全協でも少し申し上げたんですが、単年度のフロー指標ということになっておりまして、分子といいますか、の方が単年度に発生する元利償還費用と、それから今、議員が触れられました下水道、こういった公営企業への一般会計からの負担金といいますか、こういったものが準公債費ということで、この2つを分子に上げまして標準財政規模で割るということになっております。したがいまして、今触れられました下水道事業の面的整備費、現在6億円で来ておりますけれども、この下水道整備事業の整備費を落とす形で下水道で借り入れる地方債を落とせば一般会計からの負担も減るということになります。そういう関係で、下水道の今後の見込みも含めながらの実質公債費の見込みという御質問ではなかったんかなと思っております。


 実質公債費につきましては、これは議員御承知のとおり、17年度に行政改革大綱2006の前倒しといいますか、18年度からでございますので、17年度末に銀行等の引き受け資金、縁故債と言われておりました部分ですが、約42億円の縁故債を借りかえております。借りかえというのは、償還期間を後年度にずらすという借りかえをさせてもらいました。この42億円の公債費の借りかえにかかわる元金償還というのがこの23あたりから顔を出し始めるということになっております。したがいまして、23、24、25年度とこの公債費の方が過去の分の借金返し、いわゆる借りかえした分がふえてくるということになります。この意味で元利償還金がふえてくるということになります。一方、下水道の方は今現在、水洗化の見直しということで、6億円を維持するしない、議員御提案の地方債がその100パー充当になったことで議員の方からは以前、せめて5%見合いは落とすべきやということも提案も受けております。そういう中で、水洗化の見直しをすることとして今、事務整理をやっておるんですか、これが5億円とか4億円とかの規模になれば準公債費も減ってくるということになります。


 一つその下水道の方の水洗化というのは、今見直しということでちょっと御了解をいただきたいんですが、一般会計等の元利償還金につきましては、そういうことで借りかえの分が確実にふえてくるという見込みは持っております。そういう関係で、実質公債費比率の今後の見込みといたしましては2006の行革期間中は減ってくると、うまくいけば18パーを切るところまで来るだろうと思っておりますけれども、行革期間終了後23年度から再び借りかえの元利償還の関係でふえてくるというぐあいに見込んでおります。ただ、ふえる程度、25パーがイエローラインでございますので、現在18パーは超えておるんですけども、25%には届かない、届かせてはならないという財政運営をしていかんなんというぐあいに思っております。具体には、今後の財政計画にもよるんですが、場合によっては銀行等、引受資金の繰り上げ償還ということも考えていかんなんことが起きるんかなということも思ったりしてはおりますけれども、現在のところは25パーを、少なくとも25%を超えない財政運営をするということでございます。


 それから、将来負担の方も若干触れられたんですが、将来負担の分子というのは非常にたくさんの要素が入っております。一番大きなものは一般会計が抱えておる起債残高、180億円を少し割っておりますけれども、この起債残高が非常に大きなウエートを占めております。これは全協のときにはちょっと触れなんだんですが、分母の標準財政規模に対する起債残高の割合というのが、将来負担296.6%なんですが、そのうちの200%が起債残高が影響しております。要は標準財政規模の2倍、起債残高を抱えておるという関係と、それから今、議員が触れられた公営企業への一般会計の負担分というのが約4分の1、25%ほどあります。そのほか土地公、土地造、パー浜そういった債務負担にかかわるものが六、七%ということになっておりまして、非常に大きなウエートを占めているのが地方債残高ということでございます。これは次の地方債との関係もあるんですが、現在キャップをはめて24年度ぐらいに、24年度末ぐらいに建設地方債の残高を100億円程度に圧縮したいということで今、普通建設事業をすごく圧縮しております。そういう関係で地方債残高は減ってくるんですけれども、いかんせん標準財政規模の2倍ありまして、それが半分になってやっと標準財政規模というレベルでございますので、今ちょっと我々がやっておる財政運営のレベルではこの将来負担比率というのは、上がらんとは思うんですが、下がる幅も非常に小さい幅です。地方債残高がやっと半分になって196%になるというレベルですので、非常にいわゆる低減するスピードは遅いということで理解をお願いをしたいと思います。ただ、これについてはほんまに350パーまで、もうそこですので、296を天に下げていかんなんという財政運営をしていきます。


 それから、あともう1点が将来負担の大きな要素としては引き算をする基金の残高を上げるということです。ほかの市町では、新聞報道で我々ワーストワンの記録でございましたけれども、ほかのところ見ると100パーとか、場合によっては100パーを割っておる地方公共団体もありました。地方債が足りんわけやないんで、要は引く基金残高が非常にたくさんの残高を持っておるということで率が下がっておるということでございますので、財政調整基金を初めまして特目基金への基金の積み立てというのを頭に置いた財政運営をしていきたいというふうに思っております。


 2つ目の建設地方債の見込みです。議員触れられたとおり、今年度決算額見てもらいましたら、地方債の発行額は7億9,560万円でございます。7億9,560万円のうち建設地方債以外の赤字地方債、臨時財政対策債と減収補てん債ですけれども、この赤字地方債が3億4,610万円ございます。それからもとへ戻すという意味での建設地方債に我々としては充ててないという災害復旧債がございます。この関係が2,750万円ございます。それから保証金免除の公的資金の借換債が3,240万円ということになっておりまして、残り建設地方債と言われるのが3億8,960万円という決算額になっております。この3億8,960万円のうち18年度からの繰り越し事業にかかわります地方債が6,380万円ございまして、結果として、地方債とのキャップで申し上げますと、19年度に発行いたしました建設地方債というのは3億2,580万円でございます。3億2,580万円となっておりまして、6年間で18億円のキャップということで、平均いたしますと単年度当たり3億円ということになりますので、この時点で2,580万円現在オーバーしておるということになっております。ただ、あと5年間でこの18億円のキャップを守るために、ある年は2億数千万台の地方債とかいうような地方債の発行について十分管理をしていきたいと思っております。


 ただ、これは言いわけにもなるんですが、中国のあの関係を受けまして学校の耐震とか新たな要素が出てきておりまして、現在財政計画に見込んでおります事業とのバーターも考えてはおるんですけれども、きょうのところは18億円を極力守る財政運営をするということでちょっと答弁はお許しをいただきたいなと思っております。やらんなん事業を今後5年間全部計上いたしまして、18億円あればやれるというもくろみで議会に御報告をさせてもらったんですが、その後こういった大きな事業が出てきておるということで、宮津小学校もどうかわかりませんし、ほかの事業を抑制しながらも18億円は守っていきたいと思ってはおるんですが、その程度の答弁でお願いをしたいなというぐあいに思います。


 あとし尿処理場も触れられた下水投入の関係と、それから施設そのものの建てかえということで、現在、下水道投入の方に議論は流れておりますけれども、こういったことも見ながら、施工年度もはっきりしてこないということもありますので、この6年間の間で何とか18億円は守っていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   室長というか財政当局に物を私から言いたいのは、もちろん将来負担比率290何ぼのうちもう既に発行した発行済みの起債は約200億円、200億円どころじゃないかな。その中で中身を精査していきゃそれなりの理由づけは全部あるんだろうけども、でもただ結果としてはそれが残っとるわけで、それがいわゆる296.云々のパーセンテージのうちの200%を超えとるいうことは、確かに今おっしゃるように少々の努力をしても数字は減らない。このことはもう間違いないです。でもただ、私が言うのは、それが財政当局がコントロールをしながら296とか290とか284とかというふうに減らしていくことが財政当局のコントロール力であるし、これが基本的な宮津市の財政運営のもとになるものだろうと、そこが僕は一番大事だと思うんですよ。要するにコントロールの中にあるなら危ない数値と言われても、それは人から見たら危ない数値に見えても、十分コントロールしてありますよと。例えて言うと、いわゆる平準化という名のもとにやった借換債ですな。これが23年から始まるから怖いんだ怖いんだといったって、これはもう当然織り込み済みで財政運営してるわけだから、こんなことが今さらその言いわけになるわけでもないし、これはもう当然織り込み済みだと私らは考えておるし、だからそういう意味では、やっぱりコントロールの中に置いておくということが大切で、そのためにじゃあ一体、市の支出というのか歳出をどういうふうにコントロールしていくか。歳入がコントロールできないとすれば歳出の方でコントロールしていく。これはもう当然、それこそ釈迦に説法なんだろうけど、そういうことはもう理解してもらっとると思うので、これはもうこれ以上私は言いません。でもただ、そういう不安定要素というものをしっかり抱えておかないかんよと、その不安定要素をいかに取り込んでおいて、その中で余裕の幅というのをどう見ていくか、そういうことも考えていかないかんだろう。


 本当に私が指摘した、これなかなか聞いてもらえんのだけども、下水道事業に関しては、言うとおりですよ。やっぱり約3,000万円ですか、3,000万円というものを国の方が余分に貸してくれるからといって、それをうちがその3,000万円上乗せして工事をしていくなんてことはもう本末転倒ですよ。我々は緊縮財政していって、少なくとも厳しい財政の中で3,000万円国の方が面倒見てくれるということは、3,000万円減らせるいうことやない。そういうことを僕は常に指摘する。ちっちゃい金に見えるかもわからんけども、そういうことからこつこつと始めていかないと、この厳しい財政状況が、本当の意味で宮津市が地に足をつけた改革路線を進んでいって、そして財政運営が、より確固たる自信を持った財政運営ができるようになっていくんじゃないかなと、そんなふうに思うので、その辺はより慎重に、より対応の仕方については御配慮を願いたい、そう思います。


 それから、2点目のいわゆる建設債の関係ですよね。これは確かにいろんな考え方があって、建設するものはしようがないじゃないかと、いわゆる考え方によると、言うたら自分たちのところのインフラ整備であったりとかいろんな意味では宮津市の価値観を上げることにつながっていくんだということで、いわゆるフロー計算したり対照表をつくったらその建設債でやりゃやった分だけ財産がふえていくんだという考え方もあるから、それは言い方は何とでもできると思う。でもただ基本的に言うと、膨らましたら膨らました分、またいつか必ず精算していかないかんということを考えると、じゃあ膨らませることがいいのかどうか、そういう観点をしっかりと見きわめながら、やっぱりそれもさっき言ったように、これもコントロールの中で、しっかりコントロールした中で財政運営が行われるんなら我々議員が指摘しなくったっていいような財政運営がしてもらえるのかなと、そんなふうに思うので、ここについてはさらなるちょっと答弁が欲しいなというふうに思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   先ほど企画財政室長の方から今回の4指標に関しての、特により数字の大きいといいますか重たい部分についての基本的な考え方について答弁をさせていただいたんですけども、まさにイエローラインに本当に近いところにおるということは十分承知をいたしております。ただ、これまでの先行投資をしてきたインフラ整備でありますけども、その部分についての実質的な公債費がたくさん残っているということであります。これの押し下げには減らすことしかないんですけども、議員もおっしゃられました不安定要素、たくさんございます。災害もそうでありますし、今日の社会経済の状況からまだまだどういう市政運営になっていくのかという極めて不透明な中にあると思っております。そういう部分では蓄え、基金、特に財政調整基金、こういうものが本来ならそういう不安定要素を解消するべき財源になるんですけども、本当に今、枯渇といいますか、ない状況であります。今後の下水道もそうでありますけれども、社会基盤とあわせて保健とか医療とか安心・安全な面での施策も必要でありますし、そういうバランスを見ながら蓄えをできるだけしたいなと思っております。不安定要素がたくさんありますけれども、できるだけ取り入れたいと考えております。ですけども、今のところぎりぎりいっぱいの財政運営を余儀なくされているのかなと思っております。ただ、手をこまねいて悪化をしていくということだけは避けていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   まさしく今、副市長がおっしゃるとおりで、私はもうそれ以上はありません。ただ、我々何人かの議員が恐らく府下市町村の財政状況というのを知事がパワーポイントをぱっと映しながら、ほれ、これですよと、要するに財政力を示すときにここが問題なんですよといって、その財調が500万円しかないとかいうのをしょっちゅうやるわけです、あの人、知事が。それをやっておきながら、ここは今、府の関係者がいないので言わせてもらうけども、いざそれを何とか我々が指摘して財調に何とか何とかとお願いしたら、財調に積むえっというような話で、あんたとこ、言うちゃ、口には出さんけど、面倒見たっとるよという話が余計あるわけやね。だからこの辺は本当に何か機会をとらまえて知事さんにも御理解をいただいて、少しずつでも、せめて1,000万円でも2,000万円でも何とか財政調整基金の方に上積みできるような、ねえ、市長、そういう方向でやりましょうよ。本当ね、悲しいですね、あれ、いっつも僕ら、何回も見せられました、あれ、パワーポイント、ここですよ、問題はいうて。あるとき、ようウイルスバスターがウイルスのチェックに入るんや、あれ、同じやつやさかいに。そんなことがあって非常に悲しい思いしておりますので、その辺はちょっとまた何か機会があったら努力目標としてひとつよろしくお願いをしたいと思います。以上です。答弁があったら。なきゃないでいいです。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   今の財調の関係はおっしゃるとおりです。最初に第2質問でも言われました、42億円の借りかえの元金償還が始まるというのは、もう借りかえた時点でわかっておることでございます。したがいまして、23年度から公債費がふえてくると、それも一般財源対応になりますので、我々といたしましては、この20年度までは下水の累積赤字を減らすということで財政運営をしてきました。残り21、22年度、この2ヵ年で今後の公債費償還に備えるための財政調整基金なり減債基金の方に資金を積むということで、現在、府の担当局とは話をしておるところでございます。議員の方もまた側面的にお願いをしたいと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   今、?本議員さんからは財政健全化に向けての大局的な質問がございました。これらの財政再建につきましては、私はやはりいろんな事業を精査して、その積み重ねが財政健全化につながっていくだろうと、そういった視点で若干本年度の事業、19年度の事業の、細かい話にもなりますけれども、質問をさせていただきたいなと思います。


 まず、質問に入る前に市政報告書、いつもいただいてるわけですけれども、これにつきましての若干の感想等も述べておきたいなと思います。今回も総括として行革大綱の断行、また3つのリード戦略、そしてその主要施策ですか、それにつきまして実施してきた事業内容に対しての実施経過といいますか成果について、グラフ等を用いて簡潔にわかりやすくまとめていただいてると。従来から私は市政報告につきましてもう少し工夫、改善が必要ではないかと、こういった指摘をしてまいりましたので、一定の評価をしておきたいなと、このように思っております。しかし、欲を言えば、せっかく事業を1年間かけて展開し、それなりの成果なり実績を得てるわけですから、常にもう知っておりますとおり、その成果なり実績に対する検証、その辺がなかなかこの報告書では見えないと、そしてまたその検証した結果を今後なり次年度にどうアクションをとったかと、この辺についてもいつも申しているわけですけれどもなかなか、市政報告書にそこまでまとめ上げるというのは非常に難しいのかもしれませんけれども、そういった工夫、努力というものも今後ぜひしていただきたいなと思います。実績、効果が実際出るにこしたことないわけですけれども、出なくても、やはりこの事業を1年間、市の職員が一生懸命頑張ってるわけです。その努力、汗といいますか苦労といいますか、そういったことが見えるプロセスというものを非常に大事に私はしていく必要があるのかなと、このように思っておりますので、そういったことも期待しながら今後の市政報告についてのなお一層の改善なり工夫というものをお願いしておきたいなと、このように思います。


 そういった視点であと質問させていただきます。そういうことになりますと、本来なら各室長さんにそれぞれの室で所管いたしました事業についての1年間の力点なり経過というものをお聞きしたいわけですけれども、それを聞いておりますと時間ばっかりかかりますので、今回は特に3つのリード戦略の中から2つのリード戦略の質問をしますけれども、まずまちなか観光の振興についてであります。これも19年度の当初の施政方針で市長の方から、観光客、現在260万人、入り込み客ですね、これを300万人にしていくと、消費額についても5,000円に目指して取り組んでいきたいと、こういった施政方針があり、この1年間それに向けていろんな事業が展開しているわけです。しかし、この市政報告を見ましても1,000人といった、微増といった状況にとどまっております。すぐ1年や2年でその目標を達成するというのは、それは至難のわざだろうと思いますけれども、それに向けてこの1年間事業を展開してきたわけですから、当然その事業の経過なり実績に対してそれなりの検証もされてきたんじゃないかなと思います。その結果が今年度では4つのリード戦略の中での滞在型の観光に対する転換なり地場産業の振興と、こういうことに移っていったんじゃないかなと思いますけども、その辺の経緯なり検証結果について伺っておきたいなと思います。


 それから、市民や地域、NPOとの協働の推進でございますけれども、これにつきまして、特に地域会議が19年度からスタートし、14地区のうち10地区が発足しております。今年度といいますか、現在ではそれよりも進んでるんかと思いますけれども、この4地区が発足に至っていないと、その辺にはそれなりの要因があると思います。その辺についての要因につきまして、経過等を踏まえてお聞かせ願いたいと、このように思います。


 それと、実際地域会議を発足して、それなりの市民協働が醸成されて元気な宮津になりつつあるのか、これも先般の市長のマニフェストの評価ではそういう形になってるわけですけれども、その辺についての受けとめ方というのもお聞かせ願いたいし、また職員が2名、この地域会議に参画しているわけでございますけれども、この辺についての地域の受けとめ方、また参加してる職員の受けとめ方といいますか、その辺の評価といいますか、そこらにつきましてもお聞かせ願いたいなと思います。


 あと主要施策の中での環境保全と生活環境対策についての中のごみの有料化でございます。18年度10月から有料化をし、この19年度も18年度と対比いたしまして大体1割、613トンほど減量化が進んでおります。この減量化についてどういった分析をされてるのかと、有料化による一過性のものなのか、また市民に定着がしてきているのか、それともごみ処理機とか、また堆積化の容器の購入助成とか、こういうものも並行して導入してるわけですけども、この辺についての一定の効果というものをあわせてごみの613トンというのが減量されてきたのかと、この辺についての今年度の推移を見ながら要因分析をどうされてるのかと、減少につけて、その辺をお聞かせ願いたいと思いますし、また当然、ごみが1割ほど減ったわけですから、運転要員とか当然機械の設備のランニングコスト、こういうものも大ざっぱに計算すれば比例して減少していくのが本来だろうと思います。しかしそれなりの設備能力はありますので、すぐそういった1割減ったから償却原価がそれに比例して減るというものではないと思いますけれども、この辺についての原価計算なり、また今後の検討課題になってるのかどうか、この辺についてもお伺いしておきたいなと思います。


 それから、今度は行革大綱の断行でございますけれども、人件費の削減の中で職員の減員なり給料カットも行ってるわけですけれども、特に昨年度は室内、室間の応援体制の強化とかフレックスタイム、時差勤務制を導入いたしております。このことによって仕事の能率、また職員のメンタル、精神面の負担なり、またそういった変わった勤務形態を行ってるわけですから、職員としては本当によかったのか不評なのかといった、その辺の評判といいますか評価、その辺についても伺っておきたいなと、このように思います。


 それと、市民体育館じゃなくして、昨年度から内部管理経費のさらなる削減ということで指定管理者制度を導入したわけでございます。それによって先ほど言いました市民体育館と実践センターが委託してるわけですけども、非常に努力をされて、市民サービスの向上なり、また経費の節減というものを図るために、自主事業の展開とか財源の確保とか職員体制の見直しとか、また利用促進に向けた取り組みとかいろんな努力をされて指定管理料を下げる、一本立ちできる経営というか、そういうのを目指してるわけですけれども、この辺についてはその努力といいますか本来の指定管理者制度のねらいといいますか目的というものを理解されて努力される点については非常に評価もしておきたいなと思いますが、全体的に指定管理者制度を導入してのメリットといいますか、また問題点といいますか、その辺をどう把握されているのかどうか。経費節減が進んでも市民サービスが落ちてもいけませんし、理想は経費節減が進み市民サービスの向上が図られていくと、そういうのが本当に指定管理者制度の本来の姿だろうと、このように思いますけれども、その辺についてそういった方向性に至ってるのかどうか、この辺について伺っておきたい、このように思います。


 それと、これも細かい話ですけれども、職員研修、人材育成でございますけれども、通信教育制度、助成制度がございます。これを見ますと、この制度を利用して課程を得て助成をもらったんは1名であります。我々民間企業で働いてきた者としては本当に信じられないといいますか、我々民間企業においてはすべての職員がこの義務を負って助成制度を活用してると。ある意味ではせっかくいい制度があるのに宝の持ちぐされになっていってる。この辺はやはり今後奨励をしてこれを活用していく、こういった取り組みも必要じゃないかなと、この辺指摘もしながら、今後こういった制度をやはり生かしていく、また職員に対して動機づけをしていくためには職員の昇給・昇格制度、こういうのにもやはり連動させていくと、反映をさせていくと、こういうことも必要ではないかなと、このように思いますけれども、指摘も踏まえて御見解を賜りたいと、このように思います。


 それから、今回、丹後天橋立大江山国定公園の指定に、この宮津市の地名を冠とした初の国定公園ということで、平成19年8月3日に誕生してるわけであります。全国で56番目という説明もいただいてるわけですけども、これも喜んでいいのかどうかということであります。こういった指定をされても開発に対しての規制ばかりで、建物を建てるにしても高さ制限を受けるとか、そういった意味で本当にメリットがあるのかどうか、こういった点に疑問を抱きます。ある意味では、この国定公園を指定されたことによっていろんな国の森林保全とか、また天橋立の阿蘇海の浄化に対しての国の補助金をいただく、こういった働きかけというか、この指定されたことを活用して、そういったやはり取り組みというものをしていく必要があるんじゃないか。浄化をすると当然、今の下水道特会いろいろと財政的に問題になってるわけですけども、この下水道もそもそもは阿蘇海の浄化を進めていくということで広域下水道が着工されているわけです。そういうことを考えますと、この国定公園になったことによって阿蘇海の浄化というものをなお一層進めていくという意味での下水工事の財政的な国の支援とか、こういうものをいただくと、こういったある意味ではこの国定公園になったことによるなにを利用していくというか、こういうことを、それから森林保全とか、また治山のそういった助成とか、そういうふうに活用していく、そういう考えを今後働きかけていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についての考え方をメリットを踏まえてお伺いしておきたいなと思います。


 それともう一つは、財産に関する調書の中で有価証券の処分でございます。これも出資先として今6社ほどありまして、特に大林組とみずほフィナンシャルグループ、この有価証券については常に私も総務委員会の中で売ればいいじゃないかということを常に指摘しているわけですけども、なかなかいただいた方に配慮してきょうまでは処分をしてないわけですけども、今日ふるさとの寄附金とか、またまちづくり寄附金、そういうものをいただいてる、これもお金をいただくか株券をいただくかという違いでありますし、大きく環境が変わってきてる、そういうことから考えますと一考していく時期ではないのかなと。しかし今、株価が下がっておりますんで、今売ると19年度だけでも2,500万円ほど損してるわけですから今売るわけにはいきませんけれども、こういうものを、先ほど?本議員からもありましたように、処分して、それを財政調整基金に積み立てる、そういう工夫ができるのかどうか、ちょっと法的に私わかりませんけども、やはりそういういろんな、国でいえば特会の埋蔵金みたいなもんですね。そういうやっぱり頭をもう少し知恵を絞るということも私必要じゃないかなと、いつまでもいただいた方に遠慮ばかりしているんじゃなく、やはり環境も十分変わってきてる。今そういった判断も必要じゃないかなと、この辺についての考え方を伺っておきたいと思います。


 それと、火葬場の補修でありますけれども、今年度も80万円ほど炉の修繕として執行しております。この火葬場につきましては、?田市政のときから老朽化しているということで、斎場も踏まえて改築していきたいということで地元説明もされた経過がございます。しかし、合併等もございましたんで今日の経過に至ってるわけであります。それで今の、私もよくわからないんですけれども、斎場に勤めてる方に聞きますと、今の火葬場の炉の長さが短くて身長の大きい人はひつぎを大きくできないんで足を何か曲げてこう炉にして焼却してるとか、また心臓のペースメーカー入れてる方は使えないというか、お医者さんでペースメーカーを取っていただいてやってると、こういうことも聞いて、これを与謝の海病院で手術した方、間違って岩滝の火葬場で火葬するかなという勘違いをして、本当は取らずに宮津の火葬場に行って相当時間がかかったと、こういった話も聞いてるわけですけども、その辺は問題といたしまして、先ほど来から今後の実質公債比率、こういうのも大変だという話もあるわけですけれども、やはりこの火葬場については人生の最期、終える場でもありますんで、そういった事情は事情としてもいつまでも現状でいいのかどうかということも思います。今後その辺についても早期の改築に向けて努力が必要じゃないかと思います。現時点でのこの辺を市長のお考えもお聞かせ願いたいなと思います。


 以上、ちょっと数点といいますか、たくさんになりましたけれども、御答弁賜りたいと思います。再質問は極力また委員会でやっていただくということにして、余り、再質問は控えていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   最初に、まちなか観光の振興の検証、あるいは次年度へのアクションというようなお話、御質問でございました。19年度、まちなか観光の振興ということで、まずそのまちなか観光の仕組みづくり、あるいはきっかけづくり、こういったものを進めていこうということにいたしました。そうした中で、まちなか観光推進協議会を設立をする、あるいは観光シンポジウム、まちなか観光塾、観光ガイドブック、こういったものを取り組んできたわけですが、先般新聞等でも出ておりました商工会議所さんの宮津観光アテンダントまちなか案内人の会がスタートをするということです。この案内人の会の皆さん、ほとんどこのまちなか観光塾の塾生でございます。ということからもこうした今まで行ってまいりました観光塾からこうした案内人の会への道筋ができたのかなと、このように思っております。また、和火なんかも昨年から取り組んだ、この市街地での皆さんと一緒にやっていこうと、機運を高めていこうという取り組みでございますし、とり貝の昼処も、これ市内32店舗ということで昨年からスタートした仕組みづくりということになろうかと思います。最終的には267万人、観光入り込み客ということでございましたですけれども、18年度とほぼ同じということなんですが、宮津市ではこの267万人、非常に高い、今のとこの数値です。ただ目標300万人ということでございます。今この景気が悪い中で丹後全体でも去年は昨年と同じ、京都府全域でも、京都市入れても102%ぐらいということで、なかなか入り込み客が伸び悩んでいるというのが状況です。いずれにしても、240万人から260万人ということで、まずは270万人を突破をするという中では昨年のまちなか観光の事業、こういったものを検証する中で、天橋立にプラスワンするまちなか観光のさらなる推進と、今回、平成20年度ではエコ、ロハスという中でエコツーリズムということを取り組んでいこうということにいたしております。特にまちなか観光の中ではことし12月に細川ガラシャのシンポジウム、細川ガラシャの市民グループの会も宮津市にございます。そうしたところとタイアップしながら、もう少しこの歴史文化も掘り起こしていこう、あるいはトリガイなんかでももっと生産をふやしてこの市街地でも食べていただこということで、去年まで20名の生産者でしたが、ことしから25名ということで、トリガイの生産拡大も進めております。そのほかアサリなんかも進めていくという中で、市街地でのまちなか観光、食であったり歴史文化、こういったものをもう少し仕組みづくりをきっちり進めていきたいなと思っております。そうしたまちなか観光と世屋のブナ林、あるいは上宮津の杉のエコツーリズム、こういったものをセットにしながら天橋立プラスそうした魅力をつけて滞在型の観光地へ進みたいということで本年度取り組んでおるということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   私から、地域会議についての御質問にお答えをさせていただきます。


 地域の課題解決や地域の元気づくりに向けて地域と行政が一体となって、また市民のニーズを満たすための会議体として、10の地域で立ち上がっております。会議の活動につきましては、平成19年度は総体的には実践に向けた準備を整えていただいたところもありますが、京都府の地域力再生プロジェクト交付金を活用しての地域を盛り上げるイベントの実施などのほか地域住民の安全を守る活動や地域における課題、協議など、それぞれ地域づくり、元気づくりに取り組まれております。未設置地区につきましては、18年度に説明会を開催し、関係地域の役員さんを中心に協議を重ねていただきましたが、平成19年度中に設立には至らなかったところであります。平成20年度も引き続き説明会や地元での協議を行っておられますが、2つの地区については設立に向けた準備がなされているところと認識しております。他の地区につきましては、地域性や地域間の事情等により立ち上がっていないと聞いておりますが、今後も継続して調整を進めていきたいと考えております。


 次に、地域会議への職員の参画につきましては、立ち上がりの段階から地域に参画することで協働の重要性を職員自身も再認識する機会ができたものと認識しており、また行政のパイプ役としての一面でも活躍ができたのではないかと認識をいたしております。ことしの8月の地域会議連絡会の際に実施いたしましたアンケートにおいては、職員参加の評価をお尋ねをいたしましたところ、多くの地域から、市民とのパイプ役として、また一メンバーとして頑張ってもらっていると回答をいただいております。以上であります。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、燃やすごみの関係と、それから火葬場の2点につきましてお答えさせていただきます。


 まず、燃やすごみの量でございますが、議員お触れのように、前年度と比べまして約1割、600何がし今、減少いたしております。その一番の要因につきましては、やはりごみ処理の有料化というものがあるんだと思っております。この有料化の大きな目的といたしましてはごみ処理の減量化と資源化の推進というものがございますが、このごみの有料化に伴いまして市民の方々へのいろんな説明会を実施する中で、いろんな御意見、御提案もいただく中で、市民意識が定着したものと考えております。


 それから、この有料化に伴いまして導入をいたしました生ごみ処理機の購入補助の制度でございますが、その利用者は平成18年度は116人、平成19年度につきましては30人ということで、146人が利用をいただいております。これにつきましても、ごみを減らしていこうという意識のあらわれではないかというふうに考えております。


 本年度のごみの量でございますが、平成19年度の状況と8月末現在で比べをいたしますと5.1%の減ということで、リバウンドも心配しておったんですけれども、一応そのごみの減量化、ごみ処理の分別といったものが定着しているものということで考えておりまして、今後ともさらなる減量化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 それから1点、清掃工場の処理能力でございますが、御承知のように1日当たり75トンということで、37.5トンの2炉持っております。与謝2町の燃やすごみも含めまして、現在1日当たり40から45トンを処理をさせていただいております。しかしながら、減量化といいましても工場を稼働させるためには職員の人件費だとか、それから運転管理、ばい煙等の検査等、このごみ処理量に関係なく必要となる経費、それからさらにはごみの減量化に伴いまして削減できる薬品だとか燃料費、光熱費等の経費もございますが、固定的な経費、先ほど申し上げました職員人件費だとか運転管理費等の固定的な経費が大半を占める中で、この1割の減量とごみそのものは減量いたしておりますけれども、逆に、1トン当たりの処理経費でございますが、18年度と比べまして約4%高くなってきております。これは、先ほど申し上げましたように、固定的な経費が大半を占めるといったことからかと分析をさせていただいております。しかしながら、この焼却灰等が減少するということで最終処分場が延命できること、さらにはこういったような光熱費等、燃料費だとかごみの減量化に伴って削減できるこの分担金の額につきましても削減できるといったことも勘案いたしますと、一定のメリットはあるものというふうに考えております。


 次に、火葬場の関係でございます。19年度は炉内の耐熱れんが等の補修ということで47万9,000円を執行させていただいております。本市の火葬場は昭和34年に改築をいたしまして、その後、一部改造を行っておりますが、老朽化もありまして、周辺の皆様には御迷惑をおかけしているところでありますが、本市の厳しい財政状況の中で早期の改築は困難でありまして、当分は本施設を使用させていただきたいと考えております。なお、平成18年度には、ばい煙対策として、炉内から排出される黒煙を再度燃焼させるということで、黒煙の排出量を最小限にとどめたいということで再燃焼炉の新設工事を実施させていただいたところであります。それから、議員お触れの炉の長さが、最近背の高い方がおられまして、180センチの方ですと、それ以上のいわゆるひつぎがなかなか入らないといったようなことがございます。その場合、岩滝町の炉で処理をしていただいているというのがございます。それからペースメーカーですが、ペースメーカーをはめたまま火葬に付されますと、あれリチウム電池がばんとはじくということで、炉内が傷むといったことがございまして、一定取り外しのことにつきましても医師会の方にはお願いをさせていただいておるんですが、実質問題としてはすべての方が火葬に付す前にそのペースメーカーを取り外すといったことは困難というふうに考えておりまして、そのまま火葬をさせていただいているという実態もございます。ただ、そのときに多少なりとも爆発しますので、十分そこら辺は従事されてる職員の方に注意をしていただくようにお願いをさせていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   質問が多岐にわたっておりまして答弁がまだ残っておりますが、ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時03分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時13分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   行政改革大綱にかかわっての3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目、人件費の削減にかかわって室内、室間の応援体制なり時差勤務制度の検証なり職員の評価ということでございます。まず、室内、室間の応援体制につきましては、その成果という意味では具体のデータ、客観的なデータ等はございませんけれども、緊急を要する用務ですとか臨時的な人手を要する用務等につきまして、それぞれの室長、副室長が応援の必要性の判断をして対応しているということでございます。また、このほかにも総務室つきの臨時職員というのを昨年から採用いたしておりまして、各室が一時的な繁忙等の仕事が生じたときに、総務室からそこの室へ臨時職員を派遣するというような対応もしておるところでございます。昨年度は9室に166日間総務室づきの臨時職員を応援に回らせたということでございます。また、お話がございました、昨年度から全庁的に拡大しました時差勤務制度でございますけれども、年間で延べ231人が活用をいたしております。時間外の手当の削減効果ということになりますと、約150万円の削減効果であったと思っております。この職員のこれのとり方ですけれども、地域への説明会ですとか会議、これが少し連続するような場合に肉体的、あるいは精神的な疲労の軽減を図るという意味で自主申し出で、この制度を活用するという申し出をみずからして対応しているということでございますので、231人の職員がこれを使ったということは一定の評価が得られておるものと思っております。こうした全体的な努力なり工夫等によりまして、平成19年度の時間外の勤務手当ですけれども、平成18年度に比べまして約2,300万円余りの削減につながっております。18年度対比23.6%の減ということで、目標を△20%ということで掲げておりましたけれども、これをクリアいたしたということでございます。


 次に、18年度からスタートしました指定管理者制度についてでございます。全体の導入効果はということでございました。まず効果、メリットの点でございますが、1つにはそういった利用料金制なり経費節減の管理者努力によりまして、17年度の指定管理者制度じゃなかったときと19年度、指定管理者によります経費、市の歳出経費で約2,700万円減額をいたしております。18年度、19年度、2年間のトータルで約4,200万円の削減と、17年度対比4,200万円の削減というふうになっております。それともう一つ、2つ目のメリットとしまして、これはちょっと細かな話になるんですけれども、管理者サイド、また市の各セクション、施設を所管しております各セクションも事務的な軽減がかなりあったということです。これについては利用料金制ということで、管理者が、施設の方がもう使用料を自分の歳入として運営財源に充てていくということです。それまでは使用料として整理をして市に納入して、市はそれを受け入れると、使用料収入として伝票処理を、収入の処理をしていくということでございましたけれども、これの手間がなくなったということから事務的な軽減が生じております。それと、削減努力ばっかりでなしに経営努力ということで、裁量を与えることによりましていろいろな工夫を凝らした運営をしていただいております。例えば大江山のバンガロー村でしたら、閑散期、少しお客さんが少ないときに低額の季節料金制というのも設定いただいておりますし、実践活動センターの方では毎月第1日曜日の市民映画の日ですとかボランティアスタッフの活用ですとか定期利用団体への割引制度の導入ですとか、そういったいろいろな工夫でサービス面の充実に努めていただいております。デメリットとしては特に感じておりませんけれども、全体的には画期的な制度というふうなところまでは言えないと思っておりますけれども、管理者サイドに裁量を与える、ゆだねることによりまして、管理者サイドの方に自覚なり責任というところも生じております。そうした意味で、経費の節減なりサービスの向上、よい方向に向かっているというふうに思っております。


 最後に、職員研修、特に通信教育助成制度についての御指摘、御提言等がございました。御指摘のとおり、通信教育制度、勤務時間外に自己啓発として通信教育を受ける職員に対して受講料の3分の2を助成するということで取り組んでおりますけれども、19年度の実績としましては、通信教育を受けたのが1人、パソコン利用しての受講が1名と、計2名ということでございました。低調という御指摘で、確かにそうだと思っておりますけれども、ただあくまでも勤務時間外に行う自己啓発と、それも修了しない場合には助成がないというところで利用する職員が少ないという実態があるのかなと思っております。ただ、2名こうやって自主的にみずから自己啓発ということで時間外にやっていただいているのはありがたいことだなと思っております。今後も制度の周知を図りまして、一人でも多くの職員が利用できるように努めていきたいなと思っております。


 それと、昇給・昇格制度に通信教育の受講というのを絡めてはどうかということですけれども、まず人事評価制度につきましては、国家公務員の方では試行段階に今入っておりますけれども、宮津市においては目標設定の難易度、難しい易しいの違いですとかそれの数値化のあり方、あるいは客観的な評価をどのように行うのかといったところもありまして、現在導入に向けての具体の行動はとっておりません。しかし、方向としては確実に導入という方向が求められておりまして、今後検討していく必要があるものと認識をいたしております。ただ、あくまでも今思っておりますのは、こういった評価、あるいは昇給・昇格への活用というのは本来業務に対する評価をどのようにしていくかというふうにウエートを置いていって、勤務時間外の自己啓発のあり方にまで及ばせるのはどうかなという思いは持っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   私の方には、天橋立大江山国定公園の指定にかかわりまして、規制ばかりでメリットがあるのかという御質問でございます。指定にかかわりまして、自然公園法というのがあるわけでございます。自然公園いう中には国立公園、国定公園、それから都道府県の公園というのがあるわけですけれども、その1条で、要はすぐれた自然の風景を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養に資することを目的とするということで、保護と同時に利用の増進という部分がうたわれております。まさしくその保護の部分では、議員おっしゃっていただきました規制の部分だと思っております。その規制という中では、やはり国定公園に値するような自然を守っていくという部分ではある一定の規制、これは当然必要な部分だと思っております。そんな中で利用を増進するという部分におきまして、やはりメリットを見出していかなければならないというふうに思っております。そんな中で一つは、議員御案内のように、来年の9月にこの指定を受けまして全国のふれあい自然公園大会をこの宮津で誘致をさせていただくという、この動きを19年度ずっとやってきてまいりました。いよいよ決定をされたということでございます。全国大会ということで、2,000人規模あたりの大会ということで、この地に一定の経済効果は出てくると思っております。プラスその利用の増進という中で、やはり施設の整備というんですか、これあたりが一つ大きなメリットというんですか、命題だなというふうに思っております。これは環境省の所管でございますので、その中で自然環境整備交付金というようなものがございます。これを有効に使って要は施設、この公園内の施設、歩道でございますとかトイレでございますとか、その辺の整備をこの指定にあわせてやっていただくというような形で動きを、19年度は指定ということでございまして、20年度この辺の動きをやっていこうとしております。


 そんな中で、阿蘇海の浄化のお話も出ておりました。これは、御案内のように普通地域ということでこの国定公園内の地域でございます。この今申しました自然環境の交付金、この中には、施設の中に排水施設とかいうのはあるんですけれども、これは公園利用者が集中する地区において雨水とか汚水を適切に処理するための施設というようなことで、この辺の小さな規模については一定施設整備あたりはこの交付金を使いながらやっていけると思っておるんですけれども、阿蘇海の浄化いう辺はなかなか大きな問題でございまして、やはり環境省と、これは所管は環境省、下水の関係あたりは国交省あたりで、やはり所管あたりが違うという部分もございまして、この交付金の中にはなかなか難しいというふうに思っております。いずれにしましても、まずこの指定を受けまして今後この地を、環境問題あたりが関心が高まっている今日、またエコツーリズムとか自然環境に対する意識が高まってる中で、国定公園という重要なフィールドを私どもの地域の地域ブランドいうような形で持っていく中で一定その阿蘇海の浄化とか森林保全あたりについても、それを高めていく中で方向性というんですか、予防あたりはしていけるのかなとふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から公有財産に当たります有価証券の処分についての御質問にお答えをいたします。決算書の方は388ページですか、こちらの方に出しております。市政報告の方は2の42ページということで、今、議員触れられました、その市政報告書の方を見ていただきますと、大林組とみずほフィナンシャルグループで合わせまして2,464万円の株価の減ということになっております。こういったところをごらんになられての御質問やと思うんですが、まず1点、この市政報告書の書き方といたしましては、米印に書いておりますとおり、年度末現在の株価から拾いまして、持ち株数をぶっ掛けて価格にしておるということでございます。したがいまして、19年度も上がったり下がったりしておったのかなということで、今議員の方から触れられましたとおり、率直に申しますと、余り株価の上下落につきまして管理をしてないというのが実態でございます。


 それをちょっとお断りさせていただきまして、まず大林の方です。これにつきましては、議員も御承知のとおり、神戸の白杉さんという方から福祉目的で寄附をいただいたということで、現在、福祉室の方から、年度が終わりましたら、こういった事業に株の配当金を使いましたよというような報告をしておるというものでございます。これにつきましても、本人さんの方から福祉事業に充当してほしいと、それから充当した結果を私に知らせてほしいというような条件がついておる中で、議員の触れられた株式売却については、事前に白杉さん御本人に連絡をされたしという当時の一筆が入っておるということでございます。加えまして、配当金の方も50万円前後で、安定的にとは言いませんけども、入っておるということで、保有したまま現在に至っておるということでございます。


 これもちょっと蛇足になるんですが、株が落ち込んだ理由といたしましては、私の方は株主ですので1年に1回は事業報告が参ります。その関係で、御承知のとおりと思うんですが、1つは談合事件があったということで信頼度が落ちたということです。もう1点は、宮津市と同じように公共事業が激減ということと、それから米国のサブプライムローン問題に端を発する米国経済の低下といったところ、それから原油の高騰ということ、こういったものが重なりまして業績が下がったということから株が落ち込んだというものでございます。


 みずほフィナンシャルの方につきましては、これも落ち込んでおるんですが、会社の方から聞いておりますのは、年度の前半は好調と、底がたく推移ということなんですが、先ほどと同じように米国経済の減速ということで、年度後半は大幅に下落という結果になったということで報告を受けております。これにつきましても一定の株式配当が来ておるということで、10万円と少ないんですけれども、我々といたしましてはもう少し様子を眺めたいなというぐあいに思っております。ただ、議員が言われた、いつこれを手放すかということも十分今後頭に置いていきたいと、このように思っております。


 ただ、これも一つの上がったり下がったりということでちょっと申し上げておきますと、大林につきましては、この3月末で2,257万円、最初の終値が1株418円ということでございましたけども、この9月、20年9月になりますと527円まで戻しておるということで、現在宮津市の保有高といたしましては2,850万円まで上がってきておる。それからみずほの方につきましても、この市政報告の最終終値が1株36万5,000円ということでございましたが、現在46万8,000円ということで、750万円まで持ち上げてきとるということもありまして、今後上がるか下がるか十分見ながら管理について念頭に置いた管理をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   多岐にわたって質問して御答弁をいただきました。余り再質問しておりますと、また他の議員さんに差し支えると思いますんで、ちょっと二、三点だけ。


 今の有価証券、ちょっと前後しますけれども、これは株価の変動の云々というのを言ってるわけじゃなくして、きょうまで、今、白杉さんですか、この方の売却するについては了解を得なければいけないと、こういった一筆が入ってるんだということで、使用目的も福祉関係だと、こういうことを言われてるわけですけども、今だんだんと宮津市の財政もこういった状況ですし、ふるさと納税とかまちづくり寄附金とか、そういうことを求めていろんなことをやろうと、そういった状況でございますんで、そういう状況も十分白杉さんにお話しして、そしてこれをやはりいつまでも大事に持ってるんじゃなくして、やっぱり株価がある程度高いときに売ったとき、今、有利だと、そういうときには売って、やはり活用していくと、市の財源に、いつまでも埋蔵金みたいに大事に持ってるというのはいかがなものかなと、こういう指摘ございますので。今売ったらだめですよ、言うように、それはまた時期を見てそういった解釈もする時期じゃないかなと、このように、その点だけ指摘をしておきたいと思います。


 あと火葬場につきましては、確かに大変なお金が要ると、?田市政のときは斎場ということであったんですけど、その後、斎場ができたんで民間をやはり経営を守っていかんといかんということで、火葬場ということで今後はいいんだろうと思いますけれども、人生の終末の場でございますし、財政は非常に厳しいんですけれども、この辺もやはり今後の工夫していくやはり案件ではないかなと、このように思っておりますんで、その辺も要望として、検討課題として言っておきたいなと思います。


 それと、やはり国定公園、この辺も、今確かに自然風景保護と利用増進のための用途もあると、こういうことでございまして、今のところは自然環境のトイレとか公園と、こういうものを整備するための交付金しか適用されないということがありましたけれども、室長も言いましたように、やはりこれから先ほど前段ございました世界遺産に目指しての取り組みというのも今後継続していくというわけでございますし、そういったいろんな視点から地域ブランドをやはり高めていくと、世界遺産にしていくということはやはり阿蘇海の浄化、あそこの透明度を上げて、中国の九寨溝じゃないですけども、ああいったやはり世界的な価値観を高めていくといったことをしていかないと世界遺産には実際なかなかならないんじゃないかと、こういった視点でやはり国に対して要望をしていく、そしてそれが広域下水道の事業に交付金が出る、こういった働きかけをやはり世界遺産の取り組みと一緒にあわせて取り組んでいくとか、こういうことがやはり今後必要じゃないかなと。この辺も金がなかったら知恵を出せというんじゃないですけども、やはりそういう視点ということ、角度を変えるということが必要じゃないかなと、こういった考え方も今後していただきたいなと、このように思います。


 それから、まちなか観光でございますけども、これはまちなか観光の推進というのは今後とも進めていただきたいなと思います。というのは、宮津市には天橋立といった世界遺産にも匹敵するほどの自然があるわけです。これがあるために、やはりずっと年間260万人近くの観光客が来ていただいてる。若干景気の動向なり、またSARSとか台風23号といった、そういった環境問題とかいろいろありましたけれども、しかしそれをさらに300万人、350万人にしようと思えばやはり発想の転換、これも、天橋立が消滅したんだと、ないんだという視点に立って観光振興をしていくと、逆に言えば天橋立があったから宮津の観光は伸びなかったのかもわからない。やはりそういった視点ということも必要じゃないか。いつまでもこれ、天橋立だけに頼ってると300万人、350万人というものが不可能だろうと思います。やはりこのまちなか観光の振興がおくれてるというのもそういった大きな要因があるんじゃないか、このように思います。そういった視点も必要じゃないかなと思いますので、述べておきたいなと、このように思います。


 それと、焼却炉ですけれども、ようやく有料化によって、一過性じゃなくして、今年度もリバウンドがなくてごみの減量化が進んでるということでございます。これは非常にいいことだろうと思います。それで、75トンといった処理能力が今、現有はあるわけですけれども、そういったものを稼働しながらですから、一挙に固定費の削減というかイコールにはいかないと思いますけれども、これが定着化していってさらに市民のそういったごみの減量化というものが進んでいくということになれば、やはり固定費の経費の削減、これらについても十分やはり精査して今後取り組んでいっていただきたいなと、このようにこれも希望しておきたいと思います。


 以上言いましたけれども、御答弁はすべて結構でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   そしたら、2点お伺いいたします。


 先ほどの清掃工場のお話もありましたように、ごみの減量化によって分担金も削減が可能だということ、御答弁ありましたけども、この清掃工場についてなんですけれども、一応7年の約束ということなんですけども、19年度というのはどのような経緯というか話し合いがなされてきたのかちょっと教えていただきたいということと、それからあと残り5年ほどなんですけども、これからどういうふうにしていくのか。あと5年でしたら例えば次の土地を探して設計段階に入ってるとか、そういうぐらいの段階だと思うんですけども、そういう点もちょっとお話しいただきたいと思います。


 それから、地産地消の関係なんですけども、地産地消の取り組みで大変この地域が活性というか推進されて頑張ってこられたということ、高く評価いたします。これによって学校給食にブレンド米から宮津産コシヒカリへ切りかえたということで、今、新聞、テレビなどをにぎわかしている事故米、こういうの、本当に宮津の子供たちの学校給食の御飯が守られているということについて大変うれしく思います。この学校給食なんですけれども、お米、御飯は宮津産ということでいいんですけども、ではこのおかずはどのような経緯で学校給食の方に入ってきているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   ごみ処理施設の新清掃工場へ向けた取り組みの経過でございます。現在、京丹後市も含めた2市2町の担当課長レベルによりまして、この取り組みについて検討、協議を行っている状況でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校給食におけるおかずの関係でございますが、先ほど議員もお触れになりましたように、学校給食米につきましてはすべて宮津産のコシヒカリを使用させていただいております。また、おかずにつきましては各学校それぞれ、各学校の食材については学校給食会の方から購入されるものとか、それから例えば野菜等につきましては地元の方から契約されて購入されとるとかいう形で、先ほど言われました事故米の関係につきましての学校給食会の取り扱いにつきましては、学校給食会の方に問い合わせたところ、今のところ事故米に関する部分で取り扱い、学校に入れておる給食食材で関係することはないということで報告を聞いております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   そしたら、先ほどの学校給食の点についてもう1点お聞きしたいと思いますけれども、お米、御飯の方は大変うれしい結果ということで、本当にありがとうございます。それから、おかずの方なんですけども、私知らなかったんですけど、学校給食会というのを通されているということで、残りは地元の野菜、地元の野菜というのは地産地消の関係でも大変すばらしいと思いますけども、学校給食会というのはちょっと私知らないんですけども、どういった組織でつくられたのかとか、どういった方がかかわっとられるのかとか、そういう資料というか流れなんかをまた教えていただきたいと思いますけども、お願いいたします。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校給食会の関係でございますが、この学校給食会につきましては、まず京都府内における学校給食の食用物資で京都府教育委員会が承認するものを適正、円滑に供給いたしまして、あわせて学校給食の普及、充実を図るということで、財団法人という形で京都府学校給食会という形で組織をされております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   3点お尋ねします。


 1つは、宮津市安全で美しいまちづくり条例が19年9月に制定されまして、早1年を迎えます。犯罪のない安全なまち、ごみ、落書き等のない美しいまちを目指しまして、市民と行政等が一体となってつくっていくための規範として制定されておりますが、1つは、実践につながる活動や啓発をどのように努めてこられたのか、それから、地域会議も14地区中10地区が設立されまして、自治会等も参画してのこういった内容の話し合いや実際の取り組みがなされたのかお尋ねします。


 それから、2点目に、火災発生状況では19年度の件数では16件となっております。これは前年度が9件ですので、7件と発生件数が多くふえておりますが、防災に対しての意識啓発等をどう呼びかけてこられたのか、この辺もお尋ねします。


 それから、3点目に、農業施設の利用状況では由良農林漁業体験実習館が利用が宿泊ではゼロと、それから貸し室で1件、18年度も同様の件数であります。指定管理者制度への移行に伴いまして指定管理者から国民宿舎と一体的に管理する事業計画が出されまして、まずは自助努力で頑張っていただくことを願いまして、今後3年間の推移を見守りたいということでありますが、今後において自助努力だけで果たして行っていけるのかどうか、この3点をお尋ねします。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   松本議員の3点の御質問のうち2点につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず1点目、安全で美しいまちづくり条例にかかわります実践への啓発、あるいは地域会議や自治会での話し合い等についてでございます。まず、この条例につきましては、昨年の9月議会で可決をいただきまして、本年の1月からスタートということでございます。この間、広報誌みやづの方で昨年の10月と12月号で啓発、取り組みの呼びかけをしてまいりました。この条例の大きな市民の約束事ということで、4つあるかと思っております。1つはごみのポイ捨ての禁止、2つは落書きの禁止、3つはペットのふん放置の禁止、4つは歩きたばこの自粛といったような内容でございます。この広報誌みやづの今月号でも御紹介をさせていただいておるんですけれども、実は市民憲章推進協議会の方でこの8月にこの美しいまちづくりというのを重点的な取り組みとして決定をいただいております。そうした中で、今後の取り組みとして3つの柱を軸に取り組んでいこうということで、1つは啓発活動ということで、今後の作成になるんですけれども、台風23号で倒れた天橋立の倒木松、これを使って啓発プレートをつくって市内の要所に掲出していこうということです。もう一つは市民等の実践活動の支援ということで、落書きを消す道具、資機材を購入しまして、市民憲章を中心に購入しまして、消す活動をしていただける自治会等に貸し出しをしていこうということ、それと犬の飼い主さんが散歩をされるときに、リードといいますかひもに、私の犬はまちを汚しませんというような自覚を訴えかけるようなプレートをつけてもらうような取り組みを進めていこうということで、実践活動の支援ということで決定をしていただいております。それと、自治会と市民へ広く呼びかけていこうということで、清掃の美化活動なり花いっぱい運動なり、散歩、通勤時のごみ拾い運動、こういったことを広く呼びかけていこうということで決定をいただいて、この広報誌みやづの9月号で紹介をさせていただいているところでございます。これにつきましては自治会、自治連を中心に市民憲章の推進協議会の中でも取り組み活動につなげていただきたいというような思いでございますけれども、今の取り組みには経費が要るという中で、市の方で100万円、当初予算で補助金を予算化しておりますのと、できますなら京都府の地域力再生プロジェクト、これの支援も期待していきたいということで考えていただいております。


 それと、これにかかわっての地域会議ですとかのかかわりですけれども、地域会議、10地区で立ち上げていただいておりますけれども、この立ち上げをするときに各地域で会議が持たれておりますけれども、そこへすべての地区、私ども入らせていただきまして、条例の内容の説明ですとかこれからの地域会議の活動の糸口というようなことで考えてみられるのも一つかということで、ネタの提供といったようなこともさせていただいております。先般、地域会議のネットワーク会議といいますか連絡会議が持たれましたけれども、沿道の花いっぱい運動といった具体の活動もお聞きをしております。自治会、自治連の方でも自主的な清掃活動が広がっているというふうに思っております。いずれにしましても、一歩ずつ取り組みの輪が広がりますように市としても呼びかけや誘導をしてまいりたいと思っております。


 それと、火災の予防啓発でございます。これは毎年定例的ですけれども、消防組合、消防署の方と市の消防団が連携をしながら、1つは年3回、予防週間にあわせた防火啓発を行っていただいております。3月には春季の火災予防週間、4月には山火事の予防運動、11月には秋の火災予防運動というようなことで、それぞれ巡回広報ですとかのぼり、ポスター等の掲出、あるいは市のお知らせ版での広報、啓発といったようなことで取り組んでおります。それと、御承知のとおり、毎年年末には年末警戒ということで暮れの火のもとの用心を呼びかけていただいておるというようなことでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   由良の農林漁業体験実習館についての御質問ございました。この実習館につきましては、国民宿舎との一体的な管理をしていこうということで指定管理をお願いして進めてまいりました。今、議員から御指摘ありましたように、市政報告の中で利用宿泊数ゼロということでございます。これは何が原因かということなんですけれども、1つは由良地区全体での宿泊客といったものが減少しているということが1点、そうした中で国民宿舎との一体経営ということです。国民宿舎がいっぱいになったときにこの実習館も宿泊施設を利用していこうという基本的な考えでした。いう中では、まず国民宿舎がお客さんでいっぱいにならないという状況が出てまいりました。いうことが1点と、昨年、空調設備が全面的に故障するというようなこともございました。そういうことで、こうした利用者がゼロという状況でございます。


 このままでいいのかということで、このままでいいとは全く思っておりません。ことしで指定管理者が切れます。来年から新たにまた指定管理をしていくのかどうかということが大きな課題でございます。という中で、本年5月に地方分権の改革推進委員会というところが勧告を出されました。この勧告は補助事業で整備した財産の処分にかかわる制度の改正ということで、10年を経過した補助対象財産については補助目的を達したものとみなすといった一定の規制緩和がされました。という中で、今後この実習館、農業施設での宿泊施設なんですけれども、この実習館が他の用途への変更、あるいはした上での貸し付けというような、そういった面での利活用が今後どう取り組めるのかというのを今、内部で検討させていただいておるということです。それを受けて来年度どうあるべきかということを考えてまいりたいと考えております。なお、本年度の指定管理料はゼロということでお話をさせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私の方からも数点お願いいたします。


 まず、午前中に木内議員の方からいろいろありましたけれども、私も最初の市政報告書に関しては前半非常に改善されて一定評価させていただきたいと思うんですけれども、この中で後半といいますか、報告の中で、こういうことをやりました、ああいうことをやりましたというだけで、言ったら成果なり、それから反省点なりということがやっぱり述べられていないというとこで、やはり私からもぜひそこの辺の改善をしていただきたいなというふうに思います。これが改善されたら議案質疑も大分減るんじゃないかなというふうに思ってはいるんですけれども、その点をひとつ今後よろしくお願いしたいと思います。


 それから、決算書なんですけれども、1期目の議員さんから相談受けまして、決算というのはどのように見たらいいんだろうというふうな相談だったんですけれども、これ対前年比と比べるというのが一つのやり方かなと思って、その話をしていました。18年度の分厚いものと19年の分厚いものを比較すると結構大変なんですよね、重たいし。これはもう対前年比を載せてくれたらいいんじゃないかと、そこまでしていただけたらいいなというふうに思っていたんです。たまたまよその、他町の議員さんからおたくはどうなってるかと言いまして見せていただいたところ、しっかりそれが、対前年比が出てるんですね。私はこれ非常に親切だなと思いましたので、ぜひともこうしたものの報告、決算書というものを作成していただけたら、議員がもっと勉強しろと言われたらそれまでなんですけれども、できたら親切にそうしていただきたいなというふうに思っております。


 それから、市民税に関してなんですけれども、市民税というのは市民の生活が如実にあらわれるものかなというふうに思っているんですけれども、この前年度8,600万円の増だったわけですね。ところが、今年度になって5,000万円のマイナスと。19年度は定率減税とか税源移譲の問題とかいろいろあって大目に見ておられたのかちょっとわからないんですけれども、その中でも法人市民税が大変へたってるというかマイナス、減になってるということで、これは市民の経済力というのがかなり落ちているんじゃないかなというふうに私は受けとめたわけなんですけれども、このマイナスになってしまった要因といいますか、最初の積算が甘かったのか、その辺はどのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、不用額が全体に非常に多いなという感じがするんですけれども、前にも質問したことがあるんですけれども、この不用額がこれだけ出てくるというのはやっぱり予算立てのときにどのようにお考えになってこういうふうにされてこういう結果になったのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ここまで言う必要もないかなと思うんですけど、決算の概要の表現ですね。総括と成果というところがあるんですけれども、成果のこの表現が、大きな波風とか大きなうねりというふうに書かれているんですけれども、このあたりもうちょっと正確に表現がなされてほしかったなというふうに私は感じました。それと課題といったら、言うまでもなくたくさんあるということはわかるんですけれども、重点的にこことここが課題だというふうにもお書きいただけたら親切かなというふうに思いました。


 それから、先ほどちょっと長林議員が質問された清掃工場の問題なんですけれども、これ前にも委員会でも質問してはいるんですけれども、私の委員会だということですけれど、これで今年度が終われば2年経過してあと5年しか残っていないというところまで来てるわけなんですけども、先ほど再質問がなかったので私の方からもちょっと聞かせていただきたいんですけども、この時点においてこの状況だと、こういったら間に合わないんじゃないかなと、非常に危惧するわけですよね。今後これは大問題になってくるんじゃないかなと。これ大変室の方でも心を痛めておられるんだろうと思うんですけれども、むしろオープンにして議員の知恵も拝借するといいますか、そうでもしないととってもこれは私、この年数では間に合わないんじゃないかと、そうなったときに仮に地元との約束で否定された場合どうにもならないと、再度お願いするにしても今度は前よりも条件がさらに悪くなるということで、お金の面にしてもかなりかかるんではないかというふうに危惧するんですけれども、私はもうちょっとオープンにしてもいいんじゃないかなという気がするんですけれども、そのあたり再度お聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   中田出納管理室長。


○出納管理室長(中田眞理子)   私から、決算書の様式につきまして御指摘をいただきました。御承知のように、地方自治法によりまして会計管理者は毎会計年度、政令の定めるところにより決算を調整し、出納の閉鎖後3ヵ月以内に証書類その他政令で定める書類をあわせて普通地方公共団体の長に提出しなければならないとされております。また、その下の政令におきまして、政令で定める書類は歳入歳出決算事項別明細書等、実質収支に関する調書、財産に関する調書とするとされております。また、さらにその施行規則によりましてこれらの様式が定められているところであります。御指摘の対前年度比をあわせて記載するというのも他町の方ではやられているところだとただいまお伺いいたしましたですけれども、一応法律、政令によって定められているとおりということでございます。なお、これを仮に改正するといたしましたら、財務会計システムそのものを大幅な経費をかけて、経費が発生するということも考え合わせねばならないと思っております。とりあえず法律に従って、御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   ちょっと私からも補足も含めたり、それから不用額の件についてお答えをいたします。


 決算書の関係は今、出納の方からありましたとおり、自治法のいわゆる施行規則16条によりましてフォーマットが決まってございます。この歳入歳出決算書、最初の方のページと、それから途中から事項別明細に入りますけども、いずれもフォーマットが決まっておりまして、今、議員が言われました、恐らく、ちょっと私見たことがないんですが、備考欄あたりに対前年度比を入れておる自治体があるのかなというぐあいに思われます。ここまでは決まっておりまして、この欄の書きぶりは各自治体に任せられておるというものでございます。今答弁ありましたように、なかなかシステムになってましていらいにくいというところもございます。午前中も木内議員の方からもありましたし、今、宇都宮議員も触れられたとおり、市政報告書、この附属資料の方で中にもう既にあるわけですね、対前年度のお金が入っておったり比較でパーセントが出とるものもあったりしますので、できましたら市政報告の方でこういった項目については前年度比較資料を載せた方がわかりやすいというものがやっぱりあろうかと思いますので、そちらの方で一遍検討はさせてもらいたいなというふうに思っております。


 それから、歳出不用額の御質問です。これも決算書の、一般会計ですので、5ページに不用額2億3,300万円と出ております。これは歳出予算と執行額の差ということになってます。これのお尋ねかと思うんですけれども、これ見てもらったらわかりますとおり、全科目において不用額が出ております。一つ一つ手元に資料はあるんですけれども、ちょっとまとめて申し上げますと、ハード事業、建設事業についてはほとんどが入札の減による不用額となっております。それから補助事業等におきましては、補助対象者の人数といいますか、相手方の増減によって、予算も増減するんですけれども、相手の頭数が減ると不用額が出てくるというふうなことで、大きくはハード事業は工事入札の結果による減、それから補助事業等については相手方の減少による予算減ということで不用額が生じておるというのが大きな枠としてはあるのかなというぐあいに思います。ただ、私の方も以前、議会でも御質問があったかと思うんですが、年度、6月はちょっと始まったばかりなんで、9月と12月と3月と補正の機会がございます。この補正の機会に不用額をつかみまして、これは今後この費目にこの歳出予算は要らないというものがあればその時点で組み替えに努力はいたしております。以上ちょっとつけ加えさせていただきまして、答弁とさせてもらいます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   市民税の関係でのお尋ねでございます。法人市民税と個人市民税、2通りあるわけでございまして、それぞれにちょっと要因が違います。法人市民税につきましては、前年度の申告ベース、これで予算計上いたしておりました。ところが、上位3法人と言っておるんですけれども、そのうちの1社、これの法人割額だけで前年度比、決算ベースですけれども、7,300万円ほど減になったということがございます。これはこの法人が前回の決算で本業以外の部分で多額の収益を上げられた、株式の売却益でございます。こういった特殊要因があったために前回非常に大きな額になっておったと、それが通常ベースになったことによってどんと落ちたという、そういうことのようでございます。無論これ以外にも上位あとの2社、あるいはそれに続きます金融業等、これにつきましても全般的にこの企業、減収傾向にございまして、減っておるということで予算よりも相当へたった決算になったということでございます。ただ、上位の20社ぐらい、ほぼおおむね減収分を全部いっておるというような状況のようでございます。


 それから、個人市民税の関係でございます。これは税源移譲に伴います制度改革ございまして、当然それは見込んでおったんですけれども、ただ給与所得者、これの減を多分、マイナス4%ぐらい落ちていくんではないかなというふうな見込みをいたしておりましたけれども、結果としてほぼ横ばい、0.5%ぐらいの減にとどまったということで、予算よりも大きな増になったということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ごみ処理、清掃工場にかかわっての御質問でございました。ごみ処理については、宮津市のみならず現在、1市2町で処理をいたしておりますし、また京丹後市も含めた丹後地域全体の広域的な課題だということでの2市2町の認識の上で現在2市2町でもって協議を進めているということでございます。2市2町で進めているということなんですけども、効率的な面ということでは、例えば環境に対する負荷とかそういうものが軽減できる、1ヵ所に集約できれば、そういった面、それから効率的な建設なり運営もできるかと、このように考えております。そういうことから広域で進めていこうということで取り組んでおります。現在、一定の目標を持って場所等も含めた検討を行っております。ある程度絞り込んだ検討段階に入ったんかなと思っておりますが、ただ2市2町に係るそれぞれの事情もありますし、場所もあります。非常に調整課題がたくさんあります。そういう課題をクリアができる一定の目安というものをやっぱりつけなければいけませんし、いずれは公開して進めていかなければならないと思っております。ただ、まだ調整課題がたくさんあるということであります。


 なお、波路の清掃工場なんですけれども、19年の3月末という期限になっておりました。そのとき7年間の延長をお願いをいたしましたけども、1年ごとの更新ということで現在、波路の自治会と1年ごとの更新でお願いをいたしております。したがいまして、7年間というのはこちらのお願いをした期間でありますので、この7年というのが波路の自治会で認められたということではありません。ただ、そういう申し出を一定の理解はしていただいてるということで、こちらの方も積極的な取り組みをしていくということにいたしております。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それじゃあ、清掃工場についてなんですけども、一定絞り込み段階に入ったかなあというところらしいですけれども、これ新しくするとするとまたお金がかかってくるなと。今の財政状況の中から果たして、分担になってくるんでしょうけれども、それだけのものが捻出できるのかなというのもちょっと不安材料でもあるということがひっかかるんですけれども、一定そういうことは考えておられるのか、見込んでおられるのかというところを聞かせていただきたいなと思います。


 それから、ちょっとあと忘れちゃって、ごめんなさい。その1点お願いします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   ごみの清掃工場の新しく設置することについてですけれども、確かに波路の皆さんとの7年間で清掃工場をつくっていこうということも申し入れもさせていただいておるところでございまして、あともう5年しかなくなって、非常にスケジュール的にはタイトだなというふうに思ってるんですけれども、また今おっしゃっていただいたような財政的に非常に厳しい状況ですので、先ほども話がありましたような将来負担比率のことなんかを考えますと、起債残高というのをどんどんこれから減らしていかなければならないことでもありますし、非常に財政的にも厳しい状況に追い込まれてると思ってまして、それも非常につらい、本当にできるんかなという思いは私も持っているところでございます。ただ、この報告書にも出していただいてますけども、ごみの量がだんだんと分別収集なんかも進んできまして、またごみの肥料化なんかでお世話になる中で減ってきているという方向が一つありますし、それからまた逆に今度は資源ごみの方がだんだんとしっかりと分別をしていただいてふえてきているという状況にありますので、こういうことの中で本当にできるのかと、つくれるのかなという方向と、もう本当につくらなければ、つくらなくても済む方法もあるんではないかなと、資源の方の価値をふやして、議会の皆さんなんかではいつも徳島の上勝町の話がよく出ますけども、あそこはごみゼロで、全部分別して資源として有効活用する方向もあるというふうに考えてますので、今後はそういうことも視野に入れてやっぱり考えていかなきゃならないんではないかなと、本当に悩んでますといいますか、真剣にちょっとどうしたいいかを考えていきたいなと思っているところでございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   わかりました。本当にごみゼロは目指したいと思うし、そういうところのモデルにしたところを私たちも見習っていかなくちゃいけないなというふうに思っておりますので、お金を使わないで、できるだけそういう努力をみんな協力を仰ぐような方向が一番望ましいなというふうに思います。感想なんですけど。


 ごめんなさい、先ほどちょっとお聞き漏らしたのが、税源移譲が今回あったわけなんですけれども、この税源移譲に関して私たちはどのように受けとめたらいいのかなあというふうに思います。喜んでいいのか、そのあたりの市としての立場の考え方というのを聞かせてください。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   地方自治体といいますか、国全体の税の再配分という大きな考え方になろうかと思います。地方分権ということが第1次の分権が2003年でありましたか、なされまして、現在第2次の分権の改革の時期に入っております。そういう中で、地方の財政力、経済というのは疲弊もいたしておりますし、できるだけ、これまでから3割自治ということが言われておりましたけども、この税源移譲、一定所得税から市民税へ再配分ということになったんですけど、まだ3割の自治というんですか、税は3割です。当然自前で財源が確保できればそれだけ自治体の施策、事業に対する自由度というんですか、裁量というんですか、これは増してまいりますので、交付金とか補助金とかに頼らずに自主的な財政運営なり市政の運営ができると思っております。したがいまして、税源移譲というのはまだやっぱり進めるべきだと思っております。ただ、都市と地方の税の収入というのは大きな格差があります。都市へ集中し、地方にはなかなか税というのは収入が少ない状況もあります。そういう意味で、今回のふるさと納税といいますか寄附制度もできましたけども、まだ、これは私の考え方なんですけども、都市と地方の格差というのは、税の配分のあり方はまだまだ検討の余地があるんではないかなと思っております。ちょっと主観的なお答えになったかもわかりませんけども、基本的にはまだ必要ではないかなと思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも、所管部分は除きまして、若干細かくなる部分もありますが、させていただきたいと思います。


 まず、市政報告の171ページの市営駐車場の関係で、天橋立駐車場、観光バスの昨年度の利用実績は年間で19台、18年度が34台あったわけですけども、観光都市といった形で観光客をどんどんふやす意味でも年間バスが19台しか駐車場にないというのはちょっと少な過ぎる。ですから、民間の努力で観光バスどんどん入っておりますけども、やっぱり行政としても、そういった駐車場があるわけですから、何らかの形でPRをどんどんしていくとか、そういう対策というのは必要ではないかなと思いますけども、そこら辺についてどういった認識を持っておられるのか確認をしておきたいと思います。


 それから次に、市政報告では160ページになるんですけど、ビーチスタンプ委託事業の関係で、若干ちょっと私自身が勘違いしとった部分があるんですけど、ビーチクリーナーで清掃するときにスタンプが押されて、自動的にどんどんスタンプ、できてくるのかなと、そこにスポンサーがついてその金額がいただけるんかなというふうに思っておりましたが、委託事業ということでは、1ヵ月間の委託で288万8,991円といった形で委託料として支払われている。この内容、どんな形でこの費用を、その内容ですね、それからその効果といいますか、それから、今年度ちょっとよく見なかったんですけど、今後そのスタンプ、ビーチスタンプの委託事業というのはそのまま継続されるのかどうか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、市政報告で146ページなんですけど、有害鳥獣捕獲対策事業で農家組合等が実施したイノシシ捕獲おり設置事業ですけど、昨年16基、大変イノシシの被害が問題になってるわけでございますけども、今までにはおりが何基、全部で設置されたのか、またイノシシがおりに入って、それからの手続といいますか、そういうのはどういう形になっているのかお伺いをしておきたいと思います。それから昨年度の捕獲状況ですね、何頭とれたのかということと、それからイノシシが入ってほかの地域と重なったときにどういうような対応をされているのか、それとまた市への報告ですね、イノシシが入って捕獲をしたといった後の報告等についてどのようになっているのかちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、市政報告で103ページになるんですけど、福祉センターの管理運営事業、これは年間すごい、平成17年では1万4,485人だったのが平成18年では1万2,866人、平成19年では1万1,917人と利用状況もどんどんかなりの人数で減ってきている。そういう中で、利用料金が前年度に比べまして4万450円が減ったわけでございますけども、その4万4,000円しか減ってない割には指定管理料が37万5,500円というふうに大きくアップしてるんですね。その要因、どうしてそういう形になってきたのかお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、三上家住宅管理運営事業、これの関係でございますけども、これも平成17年では7,220人の観覧、平成18年が6,192人、平成19年では5,515人と、これもどんどん減ってきてるわけですね。それで観覧料が13万9,550円、前年度に比べて減ってるわけですけども、指定管理料も何か不思議に、観覧料が、収入が少なくなったら指定管理料は逆にふえるのかなと普通思うわけですけど、31万5,550円、管理経費が削減されてるんですね、19年度。これはどうしてそういう形になっていくのか。また指定管理の課題ですね、当然経費自体がどんどん下がるのはいいことなんですけど、この三上家住宅自体はそういう管理運営の仕方ではなくて、やはりどんどん人が来ていただけるような施策にどうしていくかと、どんどん見ていただく、観覧していただくためにはどうしていくかということが最も大事な視点ではないのかなというふうに思うわけでございますけども、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、市政報告の教育委員会の関係でありますけど、観光を機軸とするまちづくりに教育が果たす役割を認識し、重要文化財旧三上家住宅や収蔵資料活用を通じてまちなか観光推進との連携に努めたというふうに記載されてるわけでございますけど、具体的にその収蔵資料等をどういう形で活用してまちなか観光推進に努められたのかについてお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、宮津踊りの関係でありますけども、18年度はふるさと学習において宮津節の文化継承を行われたというふうに記載がありました。昨年度、19年度においてはこの宮津節の教育活動はどのようにされたのかお伺いをしておきたいと思います。やはり宮津は宮津節ということで、昔、学校、運動会等でどんどん踊られて、子供たちも宮津節を覚えて、どんどんそういう大人になってもしっかり覚えてるという形があったわけですけども、そういうのはぜひやっていくべきだと思うんですけど、そこら辺についてお伺いをしておきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   天橋立駐車場のバスの入り込みの状況、へたっとるということで、原因と対策ということでございます。


 まず、この駐車場なんですけれども、基本的な部分ということで、御案内のように、文珠地域、観光地ということで車両入ってまいります。民間の駐車場だけでははけないということで、それを補完するためにということで文珠ユーティリティーパークに駐車場を配置したということでございます。基本はやはり民間の駐車場、これを利用していただいて、はけ切れない部分を私ども、この駐車場で補完するという形が基本だというふうに思っております。そんな中で、バスでございますけれども、全区画数で226台ほど収容ができます。バスがそのうち27台の収容というような格好で区画線を引いておるんですけれども、実際ここ近年50台ペースで来ておったのが、ここ19年度は19台というようなことで低うございます。利用実態として聞かせてもらうには、要はまず民間の、やっぱりちょっと距離が離れておりますので、駅前とか智恩寺さんの駐車場あたりがいっぱいの場合に、要は駅前あたりで観光客をおろして車両だけを私どもの駐車場へ運ぶというような形が利用実態でございます。その駐車が少なかったいうことで、民間の方の駐車あたりが大分いけたのかなと、ここ見ておりますと、その智恩寺さんなり民間の駐車場あたりもちょっと拡張されたりとかいうようなこともございますので、その辺の影響があるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、対策いうことでは。済みません。もう1点その入り込みあたりが減っておるのかなということですけども、これはございません。267万人ですか、の中で約85万人が橋立へおりておられる、入り込みがあると、去年あたりが80万人いうことで、5万人ほどはふえておるというような状況でございますので、観光客自体が減っておるというようなことではないと思っております。いう中で今の分析でございます。


 今後の対策ということでございますけれども、要は、先ほど冒頭申し上げましたように、民間の駐車場の経営、これを圧迫するような格好ではやはり難しいのかなというふうに思っております。要は民間の駐車場を補完するいうような位置づけで今後も管理運営行ってまいりたいというふうに思っております。以上お願いします。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私の方に2点、ビーチスタンプの委託事業と有害鳥獣の関連の御質問いただきました。


 まず最初に、ビーチスタンプの委託事業についてでございます。これは由良のビーチクリーナーの更新にあわせて天橋立の世界遺産、これをPRしていこうということで、「天橋立を世界遺産に!守ろう美しい砂浜」ということでビーチスタンプを実施をいたしました。このスタンプなんですけれども、ゴムを製作して、この特許を持った業者にこれを委託をしております。この特許を持った業者さんの方で製作をしていただいたということでございます。この海水浴の期間、6日間、ビーチスタンプを実施をいたしました。この効果はということでございましたですけれども、新聞で取り上げていただきましたとともに、一番大きな効果はインターネットのヤフーというところで、このビーチクリーナーの事業がヤフーのインターネットで出ました。これで全国的にいろんなとこからもお話、問い合わせもあったような状況でございまして、このインターネットのヤフーサイトで広くPRをされて一定の効果はあったんだろうなと、このように思っております。


 議員も一番最初に御指摘ございましたですけれども、この事業、企業との協賛、協賛金でやるんではなかったのかということです。私ども当初、この予算計上いたしましたけれども、できたら企業協賛でお願いしたいということで数社、大手の数社の方に何とかスポンサーになっていただきたいと、協賛金がいただきたいというお話をさせていただきましたですけれども、最終的には不調に終わったということで、予算計上しておった委託料で支出をしたということです。


 今後はこれを継続していくのかということなんですけれども、今申し上げましたように、新たなスタンプをつくろう思えばお金も要ります。新たなまたゴムに印字をしていかんなんということになります。これは特殊な特許を持った業者しかできないということで、それなりにお金がかかるということです。今後継続する場合には事前に、今、当初ありましたような企業の協賛、これをお願いする中で、そのめどが立った時点でまた新たなスタンプをしていくということを考えております。


 次に、有害鳥獣の関係でございます。まず最初に、イノシシの捕獲おりの設置数の状況はということでした。今現在、市の方で補助制度を設けております。これ平成15年から補助制度を創設しまして今日まで至っておりますが、15年から19年度まで市が補助したものが85、農家、地元が主体的に設置、つくられたものが50、市と地元と合わせて135というのが現在の状況です。


 それから、昨年の捕獲状況はというお話ございました。有害鳥獣期間、つまり狩猟期間、11月15日から2月15日の期間を除いた有害鳥獣の駆除期間ですが、これで比較をしますと、18年度が450頭、19年度が358ということで、19年度が減っておりますが、現在、平成20年度は異常な事態になっておりまして、4月1日から今年9月の23日まで609ということで、近年まれに見るたくさんのイノシシの捕獲ということでございます。


 次に、イノシシがおりに入ってからの手順はどうかというお話でございました。まず基本的には、捕獲おり、地元農家組合等で管理をしていただくということで、このおりにイノシシが入りますと、イノシシのおりに表札がつけてあります。これは猟友会の駆除班の方のお名前とか連絡先が、そのおりに表札がかかっております。その方のところに連絡をしていただくということです。連絡を受けたら直ちに現場に行って、その入っているイノシシをやりでのどを一刺しということで殺すと。その後、清掃工場に、焼却するんであれば50センチに切り刻んでということですし、埋設するんであれば埋設処分するというのが基本ということでございます。


 次に、イノシシの捕獲おりに入ったのが他の地域と重なったときはどうなのかということです。猟友会の皆さんの駆除班、お世話になっとるわけですが、皆さんお仕事を持っとられる方もおられますので、今調整をしておりますのは、例えばきょうおりに入れば翌日の6時半ごろには連絡をいただくと、それまでに。体制を組むということですね、この地域はだれだれさん行ってね、この地域はだれだれさん行ってねということで、朝、体制を組んでそれぞれ処理に回るということです。何十頭もいっときにできるんかということはなかなか無理です。今聞いております範疇では、1日6頭までぐらいの処理かなと。これを手分けをしてというのが現状でございます。それは4時までに処理をしなければ、清掃工場に4時までに搬入ということですので、時間的なものもございますというのが今の状況です。


 市の報告はどうなってるのかということなんですが、基本的には市の方から猟友会に一定の期間ごとに状況を調査をしております。今月はどれだけだったというような、市の方から照会をさせていただいておるというのが状況でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   福祉センターの管理運営にかかわりましてのお尋ねがございました。


 先ほど木内議員のお尋ねの中で、市全体の指定管理料というのは削減の方向にあるというようなこともお答えしてたと思うんですが、福祉センターにつきましては、管理料、御指摘のとおり増額となっております。これの考え方でございますが、管理経費から利用料金収入というのを差し引いた額を指定管理料としてお支払いしておりますが、その管理経費というのには、人件費の一部と、あと光熱水費、そういった維持管理経費とあわせて、改修費等が発生した場合もこの中に含めて経費として積算をさせていただいております。こういった意味では、19年度は福祉センターの出入り口にあります自動ドアが故障いたしまして、それらの改修費等がこの管理経費の中に加わって指定管理料が増額したという状況でございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   旧三上家住宅の関係で2点と、それから宮津節について1点御質問がありました。


 1点目の管理運営の関係でございますが、通常では管理運営の事業内容が変わらなければ、観覧収入が減ればその分だけ指定管理料はふえてくるということで、議員御指摘のとおりでございますが、平成18年度につきましては指定管理者制度の初年度であることから、旧三上家住宅管理運営事業の管理運営経費の中には、重要文化財三上家住宅の説明用パンフレット、それから案内チラシ、観覧券の印刷代が約40万円ぐらい含まれておりました。このことから、19年度につきましてはその印刷代が要らないこともありまして、全体として議員御指摘の31万5,000円ぐらいの減となっております。よって、全体の管理経費が減っていることにつきましては、当然、指定管理料も減ることになるということでございます。


 また、観覧者が年々減少しているが、この原因は、団体の利用減が大きく影響しているものと考えております。これにつきましては、例えば市外からの団体の観光客につきましては毎年、例えば冬のカニツアーで宮津に訪れる方が、最初はツアーコースに入ってるために旧三上家住宅に入館されるということでございますが、翌年度からは同じカニツアーを企画されましても、そのツアーコースから外されたりして入館されないケースがふえてきておるということなどからも、団体客がやはり減少してるのが大きな原因かなというふうには思っております。


 また、指定管理の課題といたしましては、入客対策とか、それから入客のための情報発信、それから接客、駐車場、管理運営体制、それから催し物などの課題がございます。現在、課題につきましては現状を踏まえて指定管理者と検討してるとこでございます。


 それから、2点目の観光を基軸とするまちづくりに関しての御質問でございますが、議員御承知のとおり、宮津市は、観光を基軸としたまちづくりを推進するためにまちなか観光が重要な柱であることから、まちなか観光のルートの一つとして歴史、文化の拠点である重要文化財である旧三上家住宅が位置づけられて、毎年多くの市民や観光客等が施設を観覧されていることでございます。また、宮津市の歴史資料館の貴重な文化資料を活用いたしまして、旧三上家住宅で企画展示をしたり、また、城下町宮津7万石和火2007、寺町的空間では蕪村まつり、蕪村ウイークをジョイント開催して、文化資料を活用し、教育委員会といたしまして取り組んでいるところでございます。今後も教育委員会といたしましては、施設、収蔵資料の活用に努めたいと考えております。


 それから、3点目の宮津節の取り組みについてでございますが、かねてから校園長会などで各校の指導をしてきていたところでございます。伝統的な宮津節を運動会で実施してる学校につきましては、吉津小学校のほか、宮津小学校では新しく生まれた平成宮津節や、由良小学校では、ぴんッとみやづ節などに取り組んでおります。また、宮津中学校では、修学旅行先の沖縄で披露するため指導者にお願いいたしまして宮津節を取り組み、修学旅行の当日に沖縄で披露をいたしております。また、他の学校につきましては、地域の古くからある踊りなどに取り組んでる学校とさまざまでございます。教育委員会といたしましては、今後も教育的観点から、また世界遺産を目指している宮津市のPR活動のためにも、集団演技としての宮津節への取り組みについて引き続き各学校を指導していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


              (休憩 午後2時04分)


          ────────────────────


              (再開 午後2時15分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   1点だけお聞きしたいと思います。


 児童館の件ですが、宮津の島崎の児童館は18年の途中から全面的、それまではのびのび放課後クラブと両方使っておられて、19年度は丸々児童館ということになりました。それで、その児童館の運営状況は詳しく書いてあるんです。ところが杉末児童館の方なんですが、どういうことをやって、年間利用総数が3,516人になってるんですね、それから島崎児童館はいろいろ内容が書いてあって延べ1,772人ということなんですが、この杉末の児童館、これはどういう取り組みやって行事があって、どういう運営方法が行われて島崎と倍以上の差が出てくるんか。これは、これだけ立派な行事なり運営をされて年間の利用数が確保されてると思うんですが、具体的にどういう内容で職員が何人当たってやられてるのか教えていただきたいのと、この市政報告で、報告の仕方がまるっきり違うわけですね。担当する部署も、一方は福祉室で一方は市民室ということで、なぜこういう分け方をされてるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   杉末児童館の活動の内容でございます。児童館は基本的に、どなたでもいつ来てもいいと、いつ来てもどなたが来てもいいという、そういう活動でございます。来られた方に対して年間通じまして、遊びの指導であったり、あるいは月によりましていろいろあるんですけれども、例えば4月であれば春の草花遊びとか、こいのぼりをつくったり、そういった遊びをやっております。こういったことを毎月12ヵ月やっておると。それとあわせまして杉末児童館との合同事業ということで、七夕会であったりクッキング教室、こういったもろもろの事業をやっておるということでございます。


 それから運営につきましては、職員が1名、嘱託の児童厚生員、これは午後から勤務でございます。本来なら一日おらせればいいんですけれども、午前中はほとんど人が来ませんので、その実態にかんがみて1人配置をいたしておるというものでございます。


 それから市政報告書の内容が違うということでございますけれども、これは特に意識したことなかったんですけれども、来年からは同じような形になるようにさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   続けて今の質問にちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですが、いろいろ行事やられてるんですが、平成8年の実績を見ますと利用総数が5,408人なんですね。子供の数、幼稚園が8名、小学生17名、中学生11名で合計36名なんです。それで利用総数が5,408人。ところが平成19年で3,516人、約2,000人近く減ってるんですね。にもかかわらず、同じようなことをやられてる。児童の数が平成18年は30名ですか、幼稚園、小学校、中学生で30名なんです。これ同じ人数、もうちょっと具体的に言いますと、平成17年が、幼稚園、小学校、中学校の児童の数が36名、平成8年も同じく36名なんです。利用総数が、平成8年が5,408人、それから平成17年が3,643人。これでも利用数は2,000人近くの差が減ってるわけですね。実際この利用総数というのが、子供の人数が同じなのに延べの総数がこれだけ差が出てくるというのは、どういうふうにとらえられてるのか。先ほど聞き漏らしたんですが、ことしの幼稚園、小学校、中学生の児童の総数、あわせてお答え願えますか。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   まず、平成19年の子供の数でございます、幼稚園児が4名、それから小・中学生が合わせて31名、35名でございます。それから利用の数でございますけれども、これはたくさん来れば当然たくさんの数になる。少なければ少なくなるということでございまして、特段これで減った、ふえたということではございません。ただ、平成8年当時は、これ幼稚園児であるとか就園前の子、こういう子の比率が高かったんであろうかなというふうに思っております。したがって来ると。児童館も中学校までは来るんですけれども、やっぱり中学生ぐらいになりますとほとんど来なくなります。小さい子が多ければ多いほど利用率が高いということで、当時に比べて減ってきておるんだろうというふうに思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   小さい子供が多い少ないって、平成8年は小学生と幼稚園合わせて25名なんです。平成17年は小学生23名、幼稚園5名で28名なんですね。平成8年の方が子供の数が多いんです。だから、別に悪いって言ってるんじゃない。だから、こんだけ減った。子供の遊ぶ状況が変わったのか、それをどういうふうにとらえられておるのかということが知りたいんで、児童館を多く利用されて、そこで元気に子供が利用されるのがいいわけなんですが、これだけ2,000人近い利用数が減ったということをどういうふうにとらえてられるかと。島崎の児童館は、ことしはもう明確に子供の児童館としての使命を果たしてきてるわけですから、もし島崎児童館に、これは杉末児童館同様に多数の子供が遊べるようにできればいいわけで、杉末の児童館の教訓が島崎児童館にも反映できたらいいなと思って質問させてもらってるんでね、そういう平成8年のように延べ総数5,000人近い子供が児童館に集まってくれればいいわけなんで、その減った原因はどういうふうにとらえてるかということをお聞きしたいんで、その辺どういうふうにとらえてるのかということです。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   御指摘のとおりでございまして、平成8年から大体三、四年間ぐらいの間が一番ピークでございました。最近の子供たち、割かし戸外で遊ぶよりも家の中におってテレビゲームをすると、そういった遊びがふえてきております。遊び自体が変質してきとると、そういったことも大きく影響してるんではないかなというふうに思っております。


 それから、この利用人数なんですけれども、確かにばらつきはあるんですけれども、ただ、これも年によってばらつきがございまして、年によっては2,800人ぐらいの年もございまして、一概にこの年が多い、少ないと言えないんじゃないかなというふうに思っております。ただ総体としては、今後、子供の数も減ってまいりますし、利用自体もだんだん減っていくんではないかなというふうな感じでは見ております。家の中で遊んでる子供たちを引きずり出して来させるというものでもございませんので、あくまでも御自分の意思で自由に来たいときに来たい人が来るという、そういうことでございます。


 また、平成13年度まで、いわゆる特別措置法が消える年でございますけれども、そのときまで補習学級といったこともやっておったようでございます。こういったために利用者数が多かったということもあるのかなというふうに思っております。それ以外の要因は余りないんだろうということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   3点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず初めに、田井宮津ヨットハーバーについてでございます。昨年4月1日から京都府から無償貸与を受けて鳴り物入りでできたハーバーでございますが、当初はヨット協会、また地元田井の自治会、そのほか調整すべき難題がいろいろとあったように聞いておりますが、いろいろとイベントもされておるのでスムーズな形で運営されておるんじゃないかと思いますが、その点について、いざこざがなかったのかどうかお聞きしたいなと思っておるわけでございます。


 1年半が経過して調整されたりいろいろとあると思うわけでございますが、そうした中で、ここに市政報告に書いてありますとおり、宮津湾にぎわいイベント等いろいろとやられておりますが、当初このヨットハーバーは昭和63年の国体に向けて開設され、そして途中の道路もよくなり、ホテル等もできてなかなか対岸に天橋立が見えていいとこだなと思っておるんですが、なかなか人の影がまばらなような気がしておりますが、委託されて指定管理料は無料ということでございますが、あそこに艇庫があるわけでございますが、最大何艇ぐらい収容できるのか、そして現在は何艇ぐらい預かり、それが月決めなのか年決めなのかわかりませんが、1艇につきどれぐらいの金額で貸しておられるのかお聞きしたいなと思います。


 それから、宮津湾にぎわいづくり委員会として、井上市長が代表として委員会を立ち上げておられますが、この委員会が何回ぐらい開かれ、また、その内容についてどのような課題、議題でお話し合いされておるのかお聞きしたいと思います。


 それから、当初聞いておりますと、海の駅にしたいんだというようなお話を聞いておったんですが、私また認識不足かもわかりませんが、海の駅になり、そして今後はその海の駅を活用してどのような、環日本海時代を迎えるに当たっての大きな構想を持っておられるのかお聞きしたいなと思っております。


 それから次に、医師確保、医療対策事業でございますが、自主財源で19年度に5名の方に240万円出しておられますが、当初、条例ですか、つくるときに私も少し述べたことがあるんですが、5名のうち、当然宮津市民の方だろうと思いますが、この内容についてもう一度、どういうような条件で貸し付けし、また、何年ぐらいたって地域医療に貢献されればその貸付料を無料にするとか、いろいろと条件があると思うんですが、その内容等について、できましたら詳しく教えていただきたいなと思っております。当初はインターンが終わるまではそのお金貸してどうのこうのというようなお話があったわけでございますが、実質こうして5名の方が対象で支出しておりますので、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから3点目に、指定管理者の件でございますが、木内議員からや、そのほかの方もいろいろと評価されておられるところでございますが、過般、市民体育館で丹後ベテラン卓球大会第5回を行ったわけでございますが、その以前からも私は何度も申し上げておるんですが、今、体育館では、もうどこの体育館へ行っても冷暖房完備は当たり前のような体育館が多うございます。しかし、今の状況を考えておりますと、なかなかそういったぜいたくなことは言えません。しかし、冷水のシャワーはいただけないですね。もうあれを何とかしないと、もう我々も受付におると、あれは水しか出んのんですか。そしたら温泉へ行くにもじゅくじゅくで車にも乗れへんし、冷たいところでは、もうこれからはあきまへんでいうて、ことしだけやなしに以前から聞いておりますし、また、関係者の皆さんにも、私語でございますが、お願いはしたような覚えがあるんですが、この19年度の決算で、電源立地の地域対策補助金で公共施設管理基金というのが、これ設けられております。この基金を利用して何とかこの市民体育館に温水シャワーができないかなと思って、そして体育館にそのシャワーをつけ加えたもので指定管理者に指定するというようなことをすれば、もっともっと質の向上にもなるし、宮津市全体の意識、また来客者もいい方向に進むんじゃないかなと思っておりますが、この公共施設管理基金が使えないのか。また、どれぐらいの資金が温水シャワーするのに必要なのか。試算をされとったらお聞きしたいなと思いますし、私が思うておるのは、簡単にそこら辺の海水浴場にもあるような、100円コインでできるような温水シャワーでもいいというて選手の皆さんは何回でもおっしゃってるわけでございます。やはり今の世の中でございます。冷たい水でなかなかシャワーをしてもすっきりしません。やはり温水シャワーがいいんじゃないかなと思いますので、その点について、3点お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   まず、ヨットハーバーの関係でございます。この田井宮津ヨットハーバー、議員お触れのとおり、19年4月から地元田井自治会に管理運営を委託させてもらっておるというものでございます。きょうまで1年数ヵ月たちましたけれども、この間の経過についての御質問でございました。当時はいろいろとございました。そういう関係で地元に足を運びながら、現在100%問題が解決したとはまだいっておりませんけれども、大きな点では無償貸し付けということで市の方から赤字の補てんをしないというようなこと、もう1点は、議員も触れられましたが、このヨットハーバー、たくさんの方に利用されて何ぼのもんということでございまして、現在にぎわいづくり、それから海上交通、こういったところの基点に何とかなってほしいということで、全面的に質を上げてバックアップをさせてもらっとるという状況でございます。


 そういう中で、まず委員会の開催回数でございました。この宮津湾にぎわいづくり委員会、市政報告書の40ページに書いてございますけれども、これ今申し上げましたように、何とか宮津湾における海上交通の拠点であり、たくさんの方に利用される愛される施設になってほしいという意味で、この39ページから40ページにかけて記載をさせてもらったというものでございます。


 この関係のにぎわいづくり委員会につきましては、まず、にぎわいづくり委員会というのが、この今申し上げました使命を負った関係機関の合議体でございます。このにぎわいづくり委員会というのは年に2回から3回開催しようと思っておりまして、当年度の事業計画と、それから事業結果について御報告を申し上げております。それからもう1回程度、具体のイベントをやる上で一度集まっていただいて、漁協の関係のいわゆるお話も含めてこの委員会を開催をいたしております。これが全体の委員会の話でございまして、具体的には、このにぎわいづくりイベントを執行するということにつきましては、このにぎわいづくり委員会のもとに企画部会というのを設けております。それからもう1個が海業部会ということで、漁業の立場からと、それからこういうレジャー施設という立場からの部会を設けまして、イベント等の開催に向けて企画部会は3回から4回開催をいたしました。それが19年度の委員会等の開催状況でございます。


 それからクルーザー等の保管の隻数でございます。最大で50艇保管をできるというぐあいに聞いております。


 それから現在の保管状況ですが、ヨットが24隻、京都府から依頼を受ける前は21隻でございました。3隻ふえております。それからモーターボートにつきましては12隻ということで、皆増ということになっております。合計、現在36隻のクルーザー、モーターボートを保管をしてもらっておるということでございます。


 最後に、海の駅の御質問でございました。海の駅につきましては20年の3月14日に登録がされまして、そのとき、ちょっと遅まきながら3月28日付でプレス発表させてもらっております。そういう関係で3月14日に、田井宮津ヨットハーバーと舞鶴アオイマリーナ、それから福井県のうみんぴあ大飯海の駅と、3つの海の駅が同時に登録をされております。余談ですが、現在では全国で117件、117駅が海の駅として登録をされてございます。今後、海図とか道路地図、それから観光パンフ、市のホームページ、こういったところに海の駅のPR記事を載せまして、たくさんの方に利用される海の駅になるように頑張ってまいりたいと思っております。


 以上がヨットハーバーの関係でございます。


 利用料は、済みません、19年度で全体で610万円ほどの保管料になっておりまして、クルーザー等の長さによって変わりますけれども、平均1隻当たり年間17万円という金額でございます。


 それからシャワーの関係は教育の方からあると思うんですが、公共施設管理基準の関係でございます。公共施設管理基準につきましては、これは舞鶴火電の補助金を財源に、現在8億円を積み立てまして取り崩しを始めておるというところでございます。この公共施設管理基金につきましては、通産省、経済産業局ですけれども、こちらの方との話をする中で、基金を補助金でいただくときに、この公共施設の管理運営に財源充てをしますというキャッチボールをしながら交付決定を受けたものでございまして、現在のところみやづ歴史の館の管理運営、それから粗大ごみ処理施設の管理運営、あと清掃工場の管理運営ということで、この3つの公共施設の管理運営財源にこの基金を取り崩すということになっておりまして、御質問のシャワー、その他ですけれども、これ以外の設備等の財源充てには使えないというものでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、医師確保の関係でお答えをさせていただきます。


 まず、この制度でございますが、京都府北部地域における小児科、それから外科、産婦人科等医師の不足ということが顕著になる中で、平成18年度に京都府において医師の確保を図るためにということで、学校在学中、大学生、それから大学院生、臨床研修医、それから専門研修生などに対して、将来的にその地域の病院に勤務をするということを前提に、月額15万円なり、それから20万円を貸与しようという制度が設けられたものでございます。宮津市が取り組んでおりますこの本制度でございますが、対象となりますその病院は、府立与謝の海病院、もしくはこの宮津市が定める公的な病院ということで位置づけをさせていただいております。


 今回、平成19年度でございますが、申請者5名ということで、それぞれ京都府の府立医大の大学院生が4名、それから研修医が1名という内訳でございました。それで、それぞれ平成19年度の10月から3月までということで6ヵ月間、循環器系が3名、それから外科が4名ということで、これは月額15万円でございますが、その月額15万円の6ヵ月分、それを与謝野町さんと折半にいたしまして7万5,000円掛けたもの、それが4名で180万円、それから1名の方は産科でございますもので、産婦人科につきましては15万円プラス5万円、月額20万円ということで、これの半額の10万円、それの6ヵ月分ということで60万円、合計240万円を貸与させていただいたものでございます。


 なお、この方々につきましては、平成20年度から与謝の海病院で、今申し上げたように1名は産科で、それから3名の方については循環器で、それからもう1名の方については外科でということで、それぞれ従事をしていただいております。それで、貸与期間が1年でございましたので、1年間この該当するその病院で勤務をされた場合は返還免除ということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   温水シャワーの設置につきましては、市民体育館を利用いたします競技団体等からも以前から御要望をいただいておりますが、設置について検討はいたしてきておりますが、近年の財政状況から新たな投資は困難であったことから、現在では設置には至っておりません。また、市民体育館につきましては昭和61年度の建設から約20年が経過いたしておりまして、床面の塗装など大きな改修が必要な時期となってきており、温水シャワーの設置につきましては、こうした改修とあわせて検討していく必要があるかなということで考えております。


 また、単体で仮にやるとしたら、宝くじ助成など財源が要らないものを活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、平成15年当時の工事費につきましては、大体約300万円という形の改修費が必要だということで試算をいたしております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ御回答をいただきましたが、海の駅については、117駅が日本国内で登録されたというお話を聞くとすごいなと思っておりますが、やはりこれも横の連携を連ねて、また関係を持っていかなければ名前だけの名折れになりますので、そうしたリレーションを持ちながらやっていくと、本当に、あ、天橋立が見える宮津田井のヨットハーバー、いいとこだなと、よそへ行かんと、ほんならあそこへ行って旅館やホテルに泊まってでも見てみようか、また魚も豊富にあるし野菜もあるし、地産地消にもつながるような本当に宮津にとっていいことばかりでございますので、もっともっと宣伝していただいて、そしてヨットでももっとふやして来ていただくように、確かに夏でもこの間でも、天気のいい日に宮津湾にヨットが浮かんどる風景、これは何とも言えん風情があって、ああ、本当に観光都市宮津だなというような気がしますので、この海の駅の活用については今後もっともっと頑張っていただきますようにお願いをしておきたいなと思います。


 それから医師確保の貸与については、内容を聞かせていただきまして、もっともっとこういう生徒が、また医師がふえていただいて、この地方の地域医療に貢献していただける方に、やはりこの制度を活用するためには広報活動が必要だと思いますので、そういった面をあわせて今後も充実した制度にしていただきますようにお願いを申し上げておきます。


 1点、体育館でございますが、20年経過したと言うております。当時、国体の卓球会場になったわけでございますが、当時、私も協会長をしておりまして、海の中に体育館が建つ、こんなもん認められるかいというようなおしかりを受けながら、一生懸命頭を下げて指定していただいた過去の経緯もあります。また、当議員の中には体育協会長もいらっしゃいます。体育協会長も耳が痛いほどこの温水シャワーについてはお聞き願っとると思いますので、先ほど検討したいという御回答でございましたが、300万円かかるとお金の面では今なかなか言いにくいんかなと思いますが、先ほどの公共施設管理運営事業、電源立地のお金が何とか、歴史の館に使えて何で体育館に使えんのだ、体育館の維持運営費とならないのかな、やはり設備ではあかないのかなというような気がいたしておりますが、宝くじの助成金やらそのほかのいわゆる補助金をいろいろと勉強していただき、できるだけ早いうちに温水シャワーの設置をしていただきたいなと思うわけでございますが、いま一度、この公共施設管理基金、公共施設の管理経費の財源にというてうたってある以上は、何とかまげてでも使用できないかなと思いますので、いま一度御回答をお願いしたいし、シャワーの今申し上げました可能性について、いま一度お願いいたします。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   公共施設管理基金の取り崩し、財源充ての御意見というか、御要望なんですけれども、この電源立地地域対策補助金につきましては、議員は多分御承知や思うんですが、最初は公共施設のハード事業への財源充てという制度でスタートしております。それが途中からこういうソフトなり、それから将来お金を取り崩して使用していくという基金造成も、おととしでしたか、制度が変更されまして認められることになったという経過がございます。


 そういう中で、市といたしましてはハード事業も補助金充ての計画を出しておったんですけれども、もう御承知のとおり、ことし予算をつけました須津地区の公民館ですか、こちらの方がことし測量なり設計をやっておりまして、来年建設ということになるんでしょうけれども、そちらの方への舞鶴火電の補助金を取り残しまして、残りをすべて基金造成をしたということでございます。基金造成するに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、どんな公共施設の管理運営に充てて、それが妥当と審査されれば基金として補助金を交付したいと。逆にその施設に必ず向こう10年間をかけて取り崩しなさいというスキームです。


 したがいまして、今のところ国に出しました基金の取り崩し充当先の公共施設が、歴史の館と粗大ごみと、それから清掃工場となっておりまして、歴史の館でいいますと毎年3,500万円、それから粗大ごみでも3,500万円、それから清掃工場で5,500万円という金額を毎年取り崩しますので、基金造成として補助金をいただきたいというお願いをして了解されたというスキームになっておりますので、このスキームは、今、他の公共事業の設備なり改修に一部を取り崩して使いたいというのは、非常に難しい案件というぐあいに思っております。一度聞いてはみますけども、まず無理という基金でございます。


 済みません、ちょっと言い忘れました。今回の基金造成につきましては管理運営基金と、それから維持管理基金がありまして、設備の方は維持管理基金になってきます。維持管理基金の方は、私の方は今手を挙げておりませんので、済みません、ちょっとつけ加えまして、基金充当の変更なり、それから維持管理基金の方に一部使えるかということについて一度聞いてみたいと思います。非常に答えは難しいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   体育館の温水シャワーの設置ですけども、こういった市民体育館、本当に市民の方の利用率が非常に高いですし、この前も議員さんにお世話になりました丹後ベテラン卓球大会の開催もしていただいて、非常に全国からも200人の方が見えてたですけども、その意味で非常に全国からも来ていただく機会も多いとこです。これはまた、まちなか観光の振興にも大いに貢献するとこだというふうに思いますので、ぜひ前向きにシャワーの設置については考えていかなきゃならないんではないかなというふうに思っておりまして、これは、あんまり金がないから、メンテがかかるからできないというもんじゃなくて、そういうより多く利用させていただくにはやっぱり欠かすことができないものではないかなというふうに思ってまして、金の問題ではないんではないかなというふうにも思ったりするところでございますので、いろいろと問題はあると思うんですけども、先ほどお話もありましたような、コインで有料のシャワーということなんかでも考えられますし、それによってメンテの関係が工夫できることも考えられるとこでございますので、積極的に考えていきたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第89号から議第91号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、土地造のつつじが丘についてお伺いしたいと思います。


 今回の大変いろんなフェアを開催してお客さんをたくさん集めたんですけれど、結果的には3区画しか売れないということなんですけれども、これだけ努力しながらなかなか売れないというのは、どのようなふうに分析されていらっしゃるのかをお伺いしたいのと、それから、この売れた3区画の購入者ですね、この方たちは市内なのか市外なのか、どういった年齢層なのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   つつじが丘の関係です。今、議員さん言っていただきましたように、280組ほどモデルハウスの方には来客してもらって3区画売却ということです。昨年あたりが500組ほど、昨年というんですか、18年度は。モデルハウスが建ったときです。500組ほど来場していただいて9区画というような形で売却いうことで、数字的には3分の2程度の来客ということでございます。それが、その来客が、区画数、売却の方につながってないということでございます。


 来客してもらう折にはアンケートあたりをとってもらっております。アンケートあたり見させてもらいますと、やはりすぐ買いたい、1年以内とか二、三年以内、それからそれ以降みたいな形で購入希望の年数あたりを書いたアンケートをとっておるんですけれども、ほとんどの方が1年以内というふうなことはない格好です。18年度あたり見させてもらっておりますと、何件かは1年以内に欲しいんだと、で、モデルハウスへ見せてもらいに来たんだというような方が数件いらっしゃいました。いう中で、やはり冷やかしというんではないんですけれども、将来に備えてモデルハウス来客させてもらっているというようなお客さんが多かったんかなというふうに思っております。


 やはり分析という中では、もうこれはつつじが丘だけではございません。やはり不動産業界、なかなか厳しい状況にあるというようなことでございます。ちなみに、申し上げたかどうかわかりませんけれども、宮津市の新築の建築確認の件数あたり、19年度で55件というふうなことでございます。その10年前は150件ほどでございますので、もう3分の1ぐらいになっておるというような状況でございます。不動産業をやっておられる方あたりに聞きますと、やはり今はもう全然動かない、我慢の時期だというような話も伺っておるような状況でございます。


 状況としてはそんな状況なんですが、3区画売却ができました。その売却はすべて市外の方ということでございます。これは一定、もう市内の方については、14年から分譲を行っておりますので周知は十分行き渡っておるのかなというふうに思っております。近年はもうほとんど市外の方ということでございます。購入層につきましては、一部30歳代、若い方もいらっしゃいますが、やはり団塊の世代あたりの方、こちらへという方が2組ということでございます。以上です。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   不動産業が大変厳しいというのは別に宮津市に限ったことではないんですけれども、売らなくてはならないということなんですけれど、これ当初、若者定住促進ということが言われて始まった事業だったと思ったんですね。ちょっと高いんではないかということで、その後値段を下げたりはしてるんですけれども、仮に途中、この間聞いていますと、団塊の世代の人たちが、別荘がわりといいますか、老後の生活を宮津で送ったらどうかという提案もしてきたと。そういう中で別荘がわりにされてる方もいらっしゃるというようなふうなお話も伺ったんですけれども、最初、若者定住で売り出すという、環境的に。それで学校が遠いとかいろいろ問題があって、果たしてそれがふさわしかったのかというのは非常に思ったんですけれども、途中からそういう団塊の世代の方たち、市外の人たちが風光明媚な宮津で生活をしていただける方が多いんではないかというふうに、ちょっと目標が変わってきてるかなという気がするんですけれども、仮にそういう団塊の世代の人たちがお金を持ってるということでねらうんだとしたら、いわゆる別荘地としてはあんまりふさわしくないというか、ひな壇式のものですね、そうすると都会ではああいうところいっぱいあると。宮津ならではだったら、もちろん海もあるけれども、あの区画の中では非常に緑が少ないなっていつも思っているんですけどね、そういう面からもうちょっと考え方を変えて、若者はちょっと難しいんじゃないかということで団塊の世代をねらうんだったら、そのあたり、もうちょっと環境整備といいますか、考えられたらもうちょっと私は売れるような気もするんですけれども、ひな壇式のあの形がどうも私にはなじめなくって、多分その辺でちゅうちょされる方が、訪れる人の割には売れ方が少ないというのはその辺に原因があるんではないかと、その辺の分析はされていらっしゃるかどうかちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   つつじが丘の目的ということで若者定住いうことで、若者だけでは当初なかったと思っとるんです。定住という中で、まちに活力を出すためにはやはりもう人口やという中で、京縦がつくとかいろいろな話の中で、要は定住の受け皿づくりというようなこと、その中にはまさしく若者を中心にした形、それと外からの方についてもここへ受け皿、外からの方の受け皿もというような形でのもんだったと思っとります。


 そんな中で、当初やはり市内近隣の方が、団塊ジュニアというんですか、その辺の年齢層が、子育て世代、お買い求めをいただいた。ここ近年になって、やはりもうほとんどが周知される中で、団塊の世代というんですか、他市町の方からの問い合わせがあり、住みついていただく。別荘的な使い方いうのは余りないように思っとります。やはりこちらへ何らかの宮津に関係がありまして、もうリタイアしてこちらへ帰ってこられるみたいな形の購入が多いのかなというように思っとります。


 そんな中で、シフト、確かに若者から団塊の世代というんですか、変えてこざるを得なかった。で、来ておりますいう中で、団塊の世代にとってはちょっといかがなものかというふうなお話、環境の部分、私、この団地、建築協定というものが宮津の中でも唯一だと思っております。要は閑静な住宅、住みやすい住宅にするために、このつつじが丘、建築協定をということで、組合なり、要は緑なり、いろんな部分で閑静な住宅にするために、住みやすい住宅にするためにということで建築協定を定めております。いう中では、一定方向性としては、外から住んでいただく無秩序な形での宅地分譲いう格好ではなしに、一定の縛りをかける中でこの団地に土地を求めていただいて住んでいただくんだというのは、外から来ていただく方にとっても有効な手段なんだなというふうに思っております。よって、この建築協定をもっと縛りをかけるとかいうのは、もうなかなか販売の方にもかかわってきますのであれなんですけれども、一定この建築協定を死守していくという方向は、私ども、販売方法としては間違ってはいないんかなというふうに思っております。


 そんな中で、やはり、議員さんもおっしゃっていただきましたけども、海の見えるというのが、都会、京阪神あたりがターゲットなんですけれども、一番大きな部分なのかなというふうに思っておりまして、まあまあそんなに捨てたもんではないというふうには思っております。今後とも頑張って販売の方やっていきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私からも少し補足をさせていただきたいと思います。


 つつじが丘の団地については、不良債権じゃなくて、本当に大事な資産だというふうに思っておりまして、今の形状がおっしゃっていただいたような非常にひな壇状になってて、それがまた緑とかを少なくして、売るのに弊害になっているんではないかなという御意見だというふうに思うんですけども、ひな壇状は、どうしてもやはり地形をうまく生かして造成をしなければなりませんでしたので、そういうことから、どうしてもひな壇状の宅盤にせざるを得なかったんではないかなというふうに思っているところでございまして、ただ、本当に今後は御指摘のように団塊の世代が、リタイアの人たちが田舎暮らしをしたいという、本当に宮津なんかは山もあり海もありで、非常にそういう後の田舎暮らしについてはすばらしいとこだと思いますし、それからまた、今本当に若者を、この定住を宮津としても真剣になって考えていかなければならないとこですので、そうした若者定住のための大きな今後の場所、財産になれるように、一生懸命そうした定住、あるいは田舎暮らしの方々のための場所として少しでも早く立地をしていただけるように、住んでいただけるように努めていきたいというふうに思っております。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、総務委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩いたします。


              (休憩 午後3時07分)


          ────────────────────


              (再開 午後3時17分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(安達 稔)   日程第4 議第92号、議第93号及び議第96号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   じゃあちょっと1点だけ質問させていただきます。


 この介護保険についてなんですけども、サービス受給者の状況一覧表を見ますと、居宅介護の訪問介護のパーセンテージが前年に比べ95.7%と減っています。これはどうして減ったのかというのを教えていただきたいんですけども、また、今、居宅介護にという方向づけられていますけども、施設の方も減っている、老人福祉施設とか保健施設の方も減っているんですけども、介護療養型医療施設というのがふえている。これはなぜなのかということについてもちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   介護保険のかかわりでお尋ねでございます。お答えいたします。


 まず、介護療養型の医療施設の方ですが、平成19年の4月から宮津武田病院の方、医療病床から介護病床へということで定員の増がございました。その関係で利用者数等につきましては増加しているということと分析をしております。


 それから、施設から在宅へということでございますが、在宅系のサービス、訪問介護のほかにもデイサービス、それからショートステイ、こういったサービスももちろんございます。ごらんいただいたらおわかりかと思いますが、それらの利用状況としては対前年を上回っておるということで、流れといたしましては、それらによって全体的な在宅系のサービスというのは一定保たれておるということが言えるかと思います。


 それから、特別養護老人ホームの関係も利用者数90.5%ということになっておりますが、これ施設から在宅へということはもちろんございますが、利用者さん方の志向としては、やはり施設志向というのはまだ高いものがあるというふうに認識はしております。それと、今ごらんになっておられます資料では20年の3月の利用状況ということで、直近といいますか、最新の状況をお示しする方がいいのかなということで3月分を上げさせていただいておりますが、これにつきましては、年間を通していきますと、先ほど触れられました老人福祉施設は、3月分では減となっておりますけども、この差異は退所等の状況、たまたま多くあったというふうに御理解いただけたらと思います。そういう意味では一時的な減少というふうに認識をしておりますし、給付費の方では、あんまりふえてはいけないんですけども増加傾向というのはございますので、そういう意味では施設志向というのはまだ継続しておるというふうに御理解いただけたらと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   直近のということで、わかりましたけども、施設の待機者というのは、かなりたくさん待機の方たちがいてるというのはお聞きしています。ですので、そういう方たちのニーズに合ったサービスというか、これは介護保険ですので当然その方たちは介護保険料を払ってるわけでありまして、権利であります。ですからその方たちのニーズを本当に的確に施設の方にも利用できるようにしていただきたいと思います。


 それから訪問介護なんですけども、訪問介護には身体介護と、それから生活介助、御飯をつくったり、それからお掃除をしたりという、そういうこともあると思いますけども、この生活介助の実態というか、独居老人、一人で何もかもできるという方は別だと思いますけども、独居老人とかそういう方たちが含まれていると思いますけども、どういう方たちがこの居宅介護を受けられるのかというところをちょっと教えていただけますか。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   まず、特養の関係でございます。確かにお触れになられるとおり、施設の利用見込みといいますか、いわゆる待機者という方は私どももたくさんおられるという認識はしております。しかしながら、施設を整備すれば、現在保険料も払っておられますけども、サービスを受けておられない方というのもたくさんございます。こういった人たちに理解がしていただけるような保険料の設定というのがまず必要になってくるかなと思っておりますので、そういった意味ではニーズそのものももちろん状況として反映していかなければならないとは思いますが、保険料へのはね返り等も大きく考慮していかなければならない点かというふうに思っております。


 それから身体介護と家事援助、生活介助とおっしゃられましたが、現在、身体介護と家事援助という名称でホームヘルパーの方はお世話にしていただいておりますが、それの利用者の方の状態ということかと思いますが、もちろんひとり暮らしで一定の要介護度等を認定をされておられる方には、ケアマネージャーがつくります介護計画、ケアプランといいますけども、それらによって利用していただけるように、利用者さん本人と御相談をされて使っていただいております。そのほかにも当然、御夫婦でおられる世帯等につきましても家事援助が必要な場合にはそういった利用もしていただいておるということで、特定してこういう人たちだからこういうサービスをといったところまでは具体的には申し上げれませんけども、それぞれニーズに応じたサービス提供をしていただいておるということで御理解を願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   もう一度先ほどの、生活介助というんですかね、生活援助っていうんでしょうか、そのことについてお聞きしたいんですけども、まず、独居のおひとり暮らしの介護度のある方というのはわかります。それから同居の家族で介助の必要な方について、先ほども御夫婦でおられてもそういう方たちにも援助しますということで、それはわかりました。


 また、同じく奥さんがお元気で、また例えば子供さんたちとか一緒に住んでても、同居の家族ですね、健常者の方と一緒に住んでても、その方が昼間働きに外に出ている。そういう方たちに対してもこの生活介助というのが受けられると思うんですけども、そこの点はいかがでしょうか。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   家事援助のあり方として、例えば身内の方が仕事等につかれて、日中一人独居といったケースのことかなと思うんですけども、家事援助で、例えば食事の提供、作り物、それから清掃、それからおふろ、おふろは身体の方になりますね、それらにつきましても、家の方にだれもおられなくて一人でできない場合には家事援助の対象になるということが言えると思っております。


○議長(安達 稔)   長林三代さんのこの議題に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済いません、先ほどの御答弁でよくわかりました。というのも、今、御家族の方で働いている方たちが、やっぱり自分の例えば親なりそういう介助の必要な方のために、仕事をやめて介助をしなければならないという実態があるんです。今もう全国で25%の方たちが結局仕事をやめて家で介助をしなければならないようになっているということで、舛添厚生大臣ですか、その方たちがそれは大変なことだという発言をされて、それから全国に指導が入ったということを聞いております。それで、そういう方たちのためにも、生活介助ですか、それをしていただけるというのは大変、当然といえば当然なんですけども、非常にありがたい、うれしいことですし、また、現場の方でこれを本当にされているのかというのもまた確認していただきたいですし、これからもどんどんと続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私から介護相談員についてお伺いしたいと思います。


 現在4名でこれを回っていらっしゃって、老人ホームなり、なぎさ苑なり、ちょっと回ってらっしゃるようなんですけども、この方たちが相談しながらいろいろ苦情なりを聞いて歩いていらっしゃると思うんですけど、どのような報告がなされているのか、市の方に。そのあたりを聞かせていただきたいのと、その中での問題点は何かということをどのようにとらえてらっしゃるかお聞かせください。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   若干の御説明をさせていただけたらと思いますが、特別養護老人ホームと介護施設への入所者、それからショートステイ、デイサービス、こういったサービスを利用しておられるところへ、介護相談員、厚生労働省の主催で研修会等に参加された方を相談員としてお世話になっておりますけども、この人たちが毎月一、二回のペースでローテーションを組んでいただきまして、それぞれ各施設を訪問していただいております。その中で、直接利用者さんと面談の形でいろいろな御意見、あるいは不満等もありましたら聞いていただいておると。これが改善すべき内容等でありましたら、施設の管理者等へその内容を伝えていくといいますか、つないでいくといった形で基本的には対応していただいております。それらの内容が、市の方へは月例で報告書という形で届けていただいております。それらをもとに、2ヵ月に1度ですが、相談員と市の担当とで連絡会議というのを開催しておりまして、そういった中で、それらの中での対応が必要であるという場合には中身を調整いたしまして、必要であれば市の方から施設等へ指導するというようなことも過去にはございました。ただ、19年度におきましては、その相談内容の中身がそこへ至るほどの程度のものではありませんでしたので、19年度については市が直接的に指導をしたというふうなことはなかったというふうに思います。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   19年度には余りなかったということですけど、前にはそういうことが、施設に対して指導をしなければならないような問題点があったというふうに受けとめたんですけど、それでよろしいかと思うんですけれど、実はこの問題点ですね、いろいろ預けてらっしゃる家族の方からお伺いするんですけれども、まず、訪問すると前よりも顔の表情がなくなってきたと。それから、言ったら介護度が重くなっていくと。入ったからよくなってないというふうに伺ってるんですね。どうもうわさによると、施設側は重い方が収入がいいっていいますか、そういうことがあるんじゃないかというふうに言われたんですね。これ多分ね、相談員の人に面と向かってなかなか言えない内容なのかなとも思ってたんですけど、例えば前にいたところは車いすでよく回ってくれたのに、もう車いすにも乗せてもらえないで、とにかくもう寝たきりになっちゃってると。どうなんだ、これはもう連れて帰ってた方がいいんじゃないかなんていう方もいらっしゃるんですね。


 そうすると、こういう相談員というのは一体どういう役割を果たしてるのかなというふうにちょっと疑問に思うんですけれども、面接という形がなかなか言いにくいというかね、あるんじゃないかなと。一つの案として、無記名のアンケートをとるとか、そのような形にしないとなかなか本音が出てこないんではないか。入所者が例えば寝たきりで4とか5なんていうと、ほとんどもう対応ができないですよね。入所者というよりは、むしろ入所者の家族にそういうものを伺うという方が重要なんではないかなというふうに私は思ったんですけれども、こうしたせっかく、大したお金ではないでしょうけども、一定金額をかけてされている以上、もっと本当のところをつかんでほしいなと思うんですけれども、私が聞いてるのと、それから市の方が聞いてるのとちょっと差があるような気がするんですけれども、その辺お伺いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   相談員さんが入っていただいていろいろと御意見をお聞きするというのは、やはりそれこそ寝たきり状態でもお話ができる方については積極的にお話をしていただいておるように報告等でも見せていただいております。ただ、それが本音が言えるかどうかとか、そういったところだと思いますが、まず、本当のことが言ってもらえるかどうかにつきましては、もちろん施設側の業者さんとのやりとりの中では、相当にそのあり方というのを検討していかなければならないというふうなことございます。そういった意味では施設でも、無記名アンケートといいますか、文句があれば言うてくれというふうなことは形としてつくってはおられます。そして、それらを受けて苦情処理委員会とかいろんなそういう組織をつくって、仮にそういったものがあればどう対応するかといったことも、施設側といいますか、サービス提供事業者側でやっておられるのも実態としてございます。


 それから、介護相談員さんが具体的にどういう活動をしたらということにもなるかと思いますが、今までお聞きしてるような内容では、環境面とか、これは例えば室内温度が暑い、寒い、それから施設内の清掃が十分できてないとか、こういったようなことのお話はよくお聞きするようでした。これは以前の話です。それから食事面も、おいしい、まずい、そういったようなことがいろいろと利用者さんの方から聞かせてもらうこともあった。それから職員の処遇というのも、先ほど出てました車いすで移動してもらえるようなことがなくなったのかどうかというようなことかと思いますが、声かけとか言葉遣いとか、こういったようなことのあり方に対しての相談の中で、吸い取ることもできてたようにも聞いております。


 そういった中で、言われた寝たきり状態の方、確かにお話ができる方にはそういった形で御意見等を吸い上げることはできるのかもしれませんが、例えば認知症であるとか、これも程度にもちろんよりますけども、そういった方々の本音のところというんですか、なかなかつかみづらいところもあるのかもしれないというふうに思います。そういうような声が仮にありましたならば、先ほど言いました連絡会議等でそのあり方等は検討させていただけたらと思います。また、そういう実態的なところでお話が聞かせていただけるようなら、後日でも結構ですので教えていただけたらと思います。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第5 議第94号、議第95号及び議第97号から議第103号までの9件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   たびたび済いません、簡易水道についてお伺いします。


 まず1点目は、不納欠損の処分がこれ前年度と比べるとかなりふえているので、これはどういうことかをちょっと御説明いただきたいということと、それから今、奥波見で改良事業をやっておりまして第1期工事が今終わったようなんですけれども、4施設が統合するということなんですけれども、地元からは、農業用水に不足を来さないかと、渇水期に、この非常に心配の声があるということを聞いておりますので、そのあたりはどのように対応されているのかということと、里波見では波見川からも取水していたんですね、以前。ところがこれは取水をやめたというんですけれども、この取水をやめた理由をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   簡易水道事業につきまして質問をいただきました。


 まず、1点目の不納欠損処分、これが多くなっていると、この要因は何かという質問であったと思いますが、平成19年度の不納欠損等の処分額につきましては、これは簡易水道だけでよろしいんでしょうか。


 昨年に比べて6万8,296円ということで、昨年と比べて処分額がふえとるということでございますが、これは給水件数にて申し上げますと7件、調定件数で申し上げますと26件という形になっております。この増になった理由につきましては、水道使用料金について滞納額が増加傾向にございまして、高率な回収を講ずる必要があることから給水停止を行っております。その手順としまして、住所等の調査、それと、その滞納整理を行う中で回収が著しく困難な債権というのを明確にした結果、会計上の不納欠損が多くなったというものでございます。


 それと次に、波見谷の統合簡水に当たって、農業用水路の関係での質問であったというふうに思いますが、波見谷統合簡水事業につきましては、里波見、中波見、奥波見の3つの簡易水道と梅ヶ谷の飲料水供給事業を統合して、安定給水と経営の効率化を目的としまして、平成22年度の完成を目指しまして事業に着手しているところでございます。


 統合に当たりましては、新たな水源となる、これ奥波見地区なんでございますが、新宮川から取水をとることとしております。その新宮からは農業用水の取水源としても利用をされておりまして、関係者との協議を重ねまして、農業用水等の効率的な取水方法もお示しする中で合意をいただいて事業実施に至ったものでございまして、これにつきましては平成20年度の工事説明会、9月の19日やったと思うんですが、その場でも説明をさせていただきまして、その際に、渇水時における生活用水と農業用水の優先度についての質問がございました。これにつきましては、市としましては、新宮川は十分な水量、河川の水量ですね、これを有しておりますのでそういった事態というのは考えにくいんですが、仮に渇水というのも自然が相手でございますので、渇水となればそのときの状況に応じて適切な判断をしていきたいということで、その説明会の中でも了解を得ておりまして、特にトラブルという形になってるというふうには認識をいたしておりません。


 それと、里波見の波見川からの取水ですね、これにつきましては、緊急的いいますか、予備水源的なところで一時取水をしていたときもあったというふうに聞いておりますが、今現在は2つの川、その波見川の支流になろうかと思います、波見川違ったかな。2つの川から取水を行っておりますので、それで今現在は十分賄えているということから取水はしてないということでございます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   今回もその不納欠損の関係から給水停止という言葉が出たんですけれども、これはもうライフラインなので、馬谷議員からも大分お話がありましたけれども、私たちはこの給水停止はやっぱりそれこそ憲法に抵触すると。一番肝心な生活していく上で大切な水だということで、ここのところは厳しく私たちは言っておきたいと思います。


 それと、農業用水に関しては合意をいただいてるということで、ただ、まだいまだにくすぶってるといいますかね、何かやっぱり農業用水は心配やなということは言っている方たちもいらっしゃるということは、ちょっと記憶にとどめておいていただきたいと思います。


 それから、ちょっと私が気になったのは、波見川からの取水をやめたというのは水質がよくないからじゃないかというのは地元の人たちがおっしゃることなんですけれども、この波見川の水といいますか、あれは上の方に、旧埋立地といいますか、不燃物の埋立地があると思うんですけれども、そこから波見川に浸出水が入っているんではないかなと思うんですけれども、これの検査結果というのは年に1回は報告があるように聞いてはおりますけれども、特に問題がないんだろうと思うんですけど、今現在、年に1回報告があるのか、問題はないのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   給水停止に関してでございますが、給水停止につきましては、先ほども申し上げましたが、滞納額が増加傾向にあり、水道料金は支払わなくてもいいですよというような意識が高まりつつあったということで、やはり水道料金だって払ってもらわなくてはならない。だから、払う意思のない方につきましてはやむを得ずということで給水停止をさせていただく。ただ、いろんな経済状況云々の方がおられます。だからそういった方には納付相談で、少しの金額でもいいですから払っていただきたいというところで行っております。だから本当に親身になって相談も乗りまして、どうしても払っていただけない方については、やむを得ず給水停止をしているということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。


 それと、水質検査の関係でございますが、上水、簡水につきまして、各原水なり実際に川の水なり地下の水、そのもととなる原水と、各家庭にくまれた各地区に指定の場所、公民館とかそういったところから取水をしまして、水質検査、51項目の検査を行っておりまして、いずれ原水とも水道水についても皆、基準値内で異常は認められておりません。以上でございます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   北部不燃物の跡地でございますが、その浸出水につきましても年に1回検査をさせていただきまして、地元の方に報告させていただいております。異常はございません。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ちょっとその浸出水に関連してなんですけれども、先ほど室長の方から51項目の検査というふうにおっしゃっていただいたんですけど、この検査が一体どんなものがあるかわからないんですけども、例えばダイオキシンの検査なんていうのは入っているのかいないのか、それだけをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、私、なぜこれ心配するかといいますと、東部不燃物処理場は物すごい施設で、二重の防護のシートを張りめぐらしててかなり管理も強化されてしてるのに、あそこはもう本当に何もないで埋め立てただけということなのでね、やっぱり心配ですけど、今の報告だと何もないから大丈夫だよということなんでしょうけれども、結局、波見川からの取水をやめたというのはその辺の心配もあったのかなというふうにちょっと勘ぐっただけの話であって、ないならそれでいいし、農業用水としても使われるものですから、その辺の管理はさらなる強化をお願いしたいと思います。そのダイオキシンだけお願いします。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   水質検査の状況につきましては、市政報告書の182ページに記載をさせていただいております。それで、先ほど私が51項目と言いましたが、これは20年度から19年度は50項目でございましたので、19年度の検査は50項目で検査を行っております。これが法定検査と言われるものでございます。そのほかに本市独自の検査というのを行っております。それの中でダイオキシン類の検査、1河川の原水、川の水の原水でございますが、これについて実施を行っておりますが、19年度につきましては一番ダイオキシン等の検査の関係云々がある大手川1河川と書いてありますが、大手川の原水についてダイオキシン類の検査を行っております。


 そのほかに、質問ではございませんでしたが、本市独自の検査としましてはクリプトスポリジウムの検査、これは年ごとに、19年度におきましては水道事業で3原水、簡易水道で4原水を行っております。それとあと農薬類の検査ということで、水質管理項目、設定項目につきまして、これは世屋川の農薬類の検査なんかも行っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 9件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(安達 稔)   日程第6「常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件」を議題といたします。


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                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                           総務委員長 吉 田   透


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)市民協働について


 (4)起業について


 (5)消防・防災について


 (6)保険医療について


 (7)議第88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (8)議第89号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事業)


 (9)議第90号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事業)


 (10)議第91号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                         厚生文教委員長 加 畑   徹


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


 (5)議第88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (6)議第92号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


 (7)議第93号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援事業)


 (8)議第96号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所事


          業)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                         産業建設委員長 馬 谷 和 男


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)定住促進・企業立地について


 (4)産業政策について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道について


 (8)議第88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (9)議第94号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


 (10)議第95号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


 (11)議第97号〜議第103号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(財産


                 区)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                      議会運営委員会委員長 橋 本 俊 次


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                            議会情報化等特別委員会


                             委員長 松 本   隆


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成20年9月29日


 議長 安 達   稔 様


                            地域整備促進特別委員会


                             委員長 下 野 正 憲


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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○議長(安達 稔)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成20年第4回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


              (閉会 午後3時51分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   安 達   稔





                 会議録署名議員   谷 口 喜 弘





                  同   上    下 野 正 憲