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京都府 宮津市

平成20年第 4回定例会(第5日 9月24日)




平成20年第 4回定例会(第5日 9月24日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号


      第4回





       平成20年9月24日(水) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第5号) 平成20年9月24日(水) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第 67号 丹後地区土地開発公社定款の一部変更について


      議第 70号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理


             について


      議第 71号 宮津市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について


      議第 72号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


      議第 73号 宮津市消防団条例の一部改正について


      議第 74号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について


      議第 75号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第3 議第 68号 宮津市由良診療所の指定管理者の指定について


      議第 76号 宮津市自然環境保全基金条例の制定について


      議第 77号 宮津市教育基金条例の制定について


 日程第4 議第 69号 市道路線の認定について


      議第 78号 宮津市特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定について


      議第 79号 宮津市景観計画の施行に関する条例の制定について


      議第 80号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


 日程第5 議第 81号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)


 日程第6 議第 82号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


             号)


 日程第7 議第 83号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第8 議第 84号 平成20年度宮津市吉津財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第 85号 平成20年度宮津市養老財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第 86号 平成20年度宮津市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第9 議第 87号 平成19年度宮津市水道事業会計決算認定について


 日程第10 請願第 1号 食料自給率の抜本的向上を求める請願書


 日程第11 議第 88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について (一般会計)


      議第 89号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (士地建物造成事業)


      議第 90号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第 91号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (老人保健医療)


      議第 92号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (介護保険事業)


      議第 93号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第 94号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (簡易水道事業)


      議第 95号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                  (下水道事業)


      議第 96号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


      議第 97号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (上宮津財産区)


      議第 98号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)


      議第 99号 平成19年度官津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)


      議第100号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)


      議第101号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)


      議第102号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)


      議第103号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (日ヶ谷財産区)


 日程第12 市議第 6号 宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正


             について


 日程第13 市議第 7号 宮津市議会会議規則の一部改正について


 日程第14 市議第 8号 労働者派遣制度の見直しに関する意見書(案)


 日程第15 市議第 9号 原油価格の高騰に関する対策を求める意見書(案)


 日程追加 市議第10号 地方の道路整備のための財源確保を求める意見書(案)


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                             平成20年9月12日


 議長 安 達   稔 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第67号  │丹後地区土地開発公社定款の一部変更について        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第70号  │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理 │原案可決  │


│       │について                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第71号  │宮津市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について       │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第72号  │公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第73号  │宮津市消防団条例の一部改正について            │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第74号  │宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第75号  │宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第81号  │平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)       │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第82号  │平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1 │原案可決  │


│       │号)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成20年9月12日


 議長 安 達   稔 様


                       厚生文教委員長 加 畑   徹





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第68号  │宮津市由良診療所の指定管理者の指定について        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第76号  │宮津市自然環境保全基金条例の制定について         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第77号  │宮津市教育基金条例の制定について             │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第81号  │平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)       │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第83号  │平成20年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





                             平成20年9月12日


 議長 安 達   稔 様


                       産業建設委員長 馬 谷 和 男





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第69号  │市道路線の認定について                  │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第78号  │宮津市特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定について  │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第79号  │宮津市景観計画の施行に関する条例の制定について      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第80号  │宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について     │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第81号  │平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)       │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第84号  │平成20年度宮津市吉津財産区特別会計補正予算(第1号)  │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第85号  │平成20年度宮津市養老財産区特別会計補正予算(第1号)  │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第86号  │平成20年度宮津市水道事業会計補正予算(第1号)     │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第87号  │平成19年度宮津市水道事業会計決算認定について      │認  定  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成20年9月12日


 議長 安 達   稔 様


                       産業建設委員長 馬 谷 和 男





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。











                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│1     │20.8.28   │      │           │長林 三代  │不採択とすべき │


│      │      │食料自給率 │京丹後市大宮町周枳2211│       │もの      │


│      │      │の抜本的向 │農民連丹後地区センター│       │        │


│      │      │上を求める │代表 松村 統克   │       │        │


│      │      │請願書   │           │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成20年度7月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第2 議第67号及び議第70号から議第75号までの7件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   おはようございます。ただいま議題となりました議第67号及び議第70号から議第75号までの7件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、付託議案の審査を行いました。


 まず、議第67号 丹後地区土地開発公社定款の一部変更についてでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律及び土地開発公社経理基準要綱の一部改正等により、監事の職務に関する規定において引用している法律条項の変更、資産に関する規定から運用財産を削除することなどの変更を行うものであるとの説明がありました。


 審査においては、なぜ定款から運用財産を削除するのかとの質疑があり、運用財産の削除は、経理基準要綱の改正により行うものであるが、本来、当地域の土地開発公社は、公共事業用の土地を先行取得することを目的として設立されたものであり、資産を運用して収益等が生まれるものではないため、要綱どおり削除するものであるとの答弁がありました。また、暁星高校跡地の貸し付け収入は、運用財産にはならないのかとの質疑があり、貸し付け収入は借入金の返済に充てており、貸借対照表上は流動資産の取り扱いとしているとの答弁がありました。


 次に、議第70号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてでありますが、地方自治法の一部改正により、議員の報酬の名称が議員報酬という固有の名称に改められたため、関係する4つの条例を整理するものであるとの説明がありました。


 次に、議第71号 宮津市認可地縁団体印鑑条例の一部改正についてでありますが、地方自治法における認可地縁団体に係る民法の準用規定が、地方自治法の中で独自に規定されることとなり、所要の改正をするものであるとの説明がありました。


 審査においては、現在、認可地縁団体は何団体あるのかとの質疑があり、平成19年度末で17団体あり、20年度に入り新たに2団体加わり、現在19団体であるとの答弁がありました。


 次に、議第72号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでありますが、上位法の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の題名が、公益法人等から公益的法人等に改められることから、所要の改正をするものであるとの説明がありました。


 次に、議第73号 宮津市消防団条例の一部改正及び議第74号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてでありますが、退職報償金に係る共済掛金の対象範囲の見直しにより、消防団員のうち支援団員については、退職報償金を支給しないこととするものであり、消防団条例では、支援団員の定数を40人とした上で、退職報償金に係る共済掛金対象者から除外することとし、退職報償金支給条例では、支援団員を退職報償金の支給対象から除外するものであるとの説明がありました。


 審査においては、支援団員の定数が40人ということだが、仮に今後、日ヶ谷地区及び養老の田原地区が支援団員になり、また、他の地区でも高齢化が進み、支援団員がふえることとなった場合、将来、定数の見直しはあるのかとの質疑があり、少なくとも現在、協議されている日ヶ谷地区及び養老の田原地区が支援団員化されても、この定数の改正はない。ただ、数年先には、他の地区でも支援団員の希望が出てくると思われるが、できるだけ支援団員化は避けていきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、議第75号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、株式会社日本政策金融公庫法の制定により、国民生活金融公庫が解散し、株式会社日本政策金融公庫が設立されることから、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。


 審査の結果、当委員会としては、特に申し上げる意見等はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第67号及び議第70号から議第75号までの7件を一括して採決いたします。7件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。7件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 7件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第3 議第68号、議第76号及び議第77号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   失礼いたします。ただいま議題となりました議第68号、議第76号及び議第77号の3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め審査を行いました。


 初めに、議第68号 宮津市由良診療所の指定管理者の指定についてであります。


 宮津市由良診療所については、指定管理者制度による管理運営を行うこととし、専門的で高度な技術を有する団体に管理を行わせることが適当と認められる施設として位置づけ、公募によらない指定管理者の指定に向けて手続を進めてきた。今回、堀川医師を代表とするYMSほりかわ(由良メディカルステーションほりかわ)から指定管理者指定申請書が提出され、その内容を審査し、候補者として選定した上で、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定について議会の議決をお願いするものであるとの説明がありました。


 診療所の運営は、どのような体制になるのかとの質疑があり、堀川医師のほかに看護師1名、事務員2名の計4名で運営される。看護師及び事務員の面接も済み、決定されたと伺っているとの答弁がありました。また、休診日の周知方法について質疑があり、定時の休診日は、広報誌やお知らせ等で周知をすることは可能であるが、医師の都合等で休診される場合や予定がわかっているものは、事前に診療所に掲示するなどしてお知らせするようにしたいとの答弁がありました。


 次に、議第76号 宮津市自然環境保全基金条例の制定についてであります。


 本条例制定の趣旨及び目的は、ふるさと宮津応援寄附として、環境保全のためにいただいた寄附金等を管理運用するため基金を設けるもので、天橋立等の自然環境の保全、阿蘇海の水質浄化及び地球温暖化防止対策に係る諸事業の財源に充てることとしているとの説明がありました。


 この基金を充当しようとする事業としては、具体的にどういったものを考えているのかとの質疑があり、自然環境の保全としては、ブナ林等の自然観察道の整備及び管理、阿蘇海の水質浄化の活動としては、微生物等を活用した水質浄化の取り組みや啓発活動、地球温暖化防止対策としては、新エネルギーや省エネルギーの推進及び普及事業、また、産業振興室とタイアップし、モデルフォレスト推進事業も支援をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、議第77号 宮津市教育基金条例の制定についてであります。


 本条例は、ふるさと宮津応援寄附金と従来からの教育寄附金を受け入れ、その寄附金を教育事業の財源とするための宮津市教育基金を新たに創設しようとするものである。子供たちの教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金に充てていきたいとの説明がありました。


 この基金を各事業に充当しようとする場合の基準というものは設けているのかとの質疑があり、今のところ基準は考えていないが、今、直面している状況の中で、何が子供たちにとって一番いいのか、また、学校からの要望も聞きながら有効な活用方法を検討していきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第68号、議第76号及び議第77号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 3件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第4 議第69号及び議第78号から議第80号までの4件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   おはようございます。ただいま議題となりました議第69号及び議第78号から議第80号までの4件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月12日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め審査を行いました。


 初めに、議第69号 市道路線の認定についてであります。


 今回の市道路線の認定については、国道及び府道の整備工事に伴い、完成後の旧道部分を市道として認定し管理するもので、認定路線は大垣難波野線、延長922.6メートルと、下世屋線、延長1,575メートルであるとの説明がありました。


 市道路線として認定する前に道路整備はしてもらっているのかとの質疑があり、これまでから一定の整備がなされた後に移管を受けているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、移管を受けると当然、市が管理するものであるから、必ず整備がなされた後に、市道路線として認定されたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第78号 宮津市特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定についてであります。


 中心市街地の活性化を図ることを目的に、京都府が策定した丹後地域商業ガイドラインの実効性を確保するため、本ガイドラインの特定大規模小売店舗抑制エリアの一部の区域において、建築物の建築制限をするものであり、条例の施行日は、特定大規模小売店舗制限地区に係る都市計画決定の告示日、10月1日を予定しているとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第79号 宮津市景観計画の施行に関する条例の制定についてであります。


 京都府が策定する天橋立周辺地域景観計画が、このたび告示され、この計画の施行と同時に宮津市が景観行政団体となり、本計画の宮津市の区域に係る部分を運用することとし、そのために必要な景観法に基づく委任条例を制定するものである。施行日は、規則で定めることとしてるが、天橋立周辺地域景観計画の施行日の11月21日を予定しているとの説明がありました。


 景観条例により規制がかかることが、他市町に比べて不利な条件とならないかとの質疑があり、一定の負担制約はかかるが、本景観計画をまちづくりの一つのツールにして、プラスの要素にしていきたい。規制以上にプラスの効果があらわれるよう運用していきたいとの答弁がありました。


 市民に理解してもらえるかどうかが大きなポイントになるが、どのように周知するのかとの質疑に対し、新聞報道を初め広報誌、概要版の各戸配布等できる限りの周知に努めたいとのことでありました。また、経費、審査日数の問題が生じ、建築需要の伸びに影響すると思われるが、この不況の中で規制をかけるのはいかがなものかとの質疑があり、景観法の制定を受け、美しい景観である天橋立を次世代に引き継いでいくという認識のもと、京都府が3年の歳月を経て策定された計画であるので、市としてもそれを尊重していかなければならない。また、審査事務については、スムーズに進むよう体制づくりを進めていきたいとの答弁がありました。


 景観計画がスムーズに機能していくよう、国、府に対し助成制度等を要請していくべきと考えるがどうかとの質疑があり、商店等の増改築については、既存の融資制度を活用していただく。個人住宅の改修については、既存の有利な条件の融資制度の対象になるよう京都府に要望をしており、現在、検討していただいているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、条例が円滑に機能するよう条件整備をされたい。建築業界が不況の中で、その阻害要因にならないよう努められたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 次に、議第80号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、公営住宅法施行令の一部改正により、入居収入基準等が改正されたことに伴い、宮津市営住宅等設置及び管理条例第5条第1項第2号の入居収入基準に係る規定を改め、一般世帯の場合で20万円から15万8,000円に引き下げるものである。また、その入居収入基準の金額は明示せず、政令を引用する。施行日は、一定の周知期間を確保し、円滑な制度移行を図る観点から、平成21年4月1日としているとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず、議第69号、議第78号及び議第79号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 3件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第80号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第5 議第81号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第81号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)中、総務委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、企画財政室から今回の補正予算は、国、府等の補助内示があったもの、まちづくり等基金への積み立て、また、景気対策の観点も含めた大手川河川改修受託事業など元気な宮津づくりに資するもの、さらに災害復旧などの費用として、総額4億7,357万4,000円を追加して、予算総額を105億3,778万6,000円とするものであり、その財源は、国庫支出金等の特定財源が4億3,870万円、地方交付税等の一般財源が3,487万4,000円であるとの説明がありました。


 審査においては、災害復旧費の財源である市債の交付税算入率は幾らなのかとの質疑があり、国庫対象事業は95%で、単費事業は47.5%であるとの答弁がありました。


 次に、歳出の主なものであります。


 まず、総務室所管分ですが、宮津市消防団の第21回全国消防操法大会への出場費用及び退職消防団員への退職報償金等の費用であるとの説明がありました。次に、地域振興室所管分ですが、観光振興や地域の活性化を図るために宮津天橋立映画プロジェクト実行委員会が取り組む地域映画づくりに対する補助金等の費用であるとの説明がありました。


 審査においては、三大事業のプロジェクトである地域映画の製作、能「丹後物狂」、大手川河川改修に係る宮津城の城壁の復活には、市民などからの寄附金、市の一般財源の繰り出し及び国庫補助金である民間都市開発推進機構、いわゆる民都の拠出金の3つを原資として基金造成し、その基金を財源として事業補助をすると聞いていたが、今回の地域映画づくりに対する補助金の財源の中には、市の一般財源は入っているのかとの質疑があり、今回の補助金は、寄附金で造成した基金からの繰入金を財源としており、市の一般財源は入っていない。まちづくり基金は、寄附金、市の一般財源の繰り出し及び民都拠出金で基金造成することとしているので、今回の補正で、市の一般財源についてもあわせて基金へ積み立てをと考えていたが、一般会計の決算見込みにさまざまな財政的な課題があり、現時点においては、確実な決算見込みの把握ができなかったため、一般財源の繰り出しによる積み立てについては、今回は見送らせていただいた。なお、12月議会には、一般財源を基金に積み立てる補正予算案を提案したいと考えており、このことにより年度末でのまちづくり基金の原資は、寄附金、市の一般財源及び民都拠出金の3つをあわせた基金造成となる予定であるとの答弁がありました。


 また、民都拠出金は、どのような事業を対象に交付されるのかとの質疑があり、ハード事業を対象に交付されるもので、例えば三大事業の一つである城壁の復活が対象になる。また、その他の事業としては、太鼓門の移転、まちなか観光などの観光振興に資する事業などが考えられる。なお、三大事業の地域映画の製作、能「丹後物狂」については、ソフト事業なので、対象とならないとの答弁がありました。


 また、民都拠出金の申請について質疑があり、申請の上限は2,000万円だが特別枠申請というものがあり、上限が5,000万円まで申請できることとなっている。寄附金の総額と市の一般財源の繰り出しを勘案しなければならないが、ハード事業の枠で、できるだけ多くの民都拠出金を受けたいと考えており、まちづくり基金全体の原資の増額を図り、今後のまちづくり補助金制度に活用していきたいとの答弁がありました。


 なお、まとめにおいては、まちづくりの補助金については、貴重な市民等からの寄附金を財源としているため、その活用については、市民の期待を裏切らないように慎重に対応されたいとの経過意見がありました。


 次に、市民室所管分ですが、市府民税を公的年金から特別徴収するための電算システム改修費用と、差し押さえ不動産のインターネット公売にかかる費用であるとの説明がありました。


 審査においては、今までにインターネット公売の実績はあるのか。また、もし滞納額より低く落札された場合、残った滞納額はどのようになるのかとの質疑があり、本年3月に初めてインターネット公売を実施したが、入札する者がなかった。また、落札額が滞納額に満たない結果になった場合は、他に差し押さえる物件等がなければ時効等による不納欠損処分をすることとなるとの答弁がありました。また、公売する物件はどれくらいあるのかとの質疑があり、差し押さえをしている不動産は約30件あるが、抵当権がついているもの、宮津市より先に国税、府税が差し押さえをしているものなど、配当が見込めないものが多くあるため、公売できる物件は限られているとの答弁がありました。


 以上、主なものを申し延べましたが、審査の結果、当委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となっております議第81号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)中、厚生文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 初めに、環境保健室所管分についてであります。


 総務管理費の環境対策費について、基金管理事業として自然環境保全基金に30万円を積み立てるものであるとの説明がありました。


 次に、診療所管理事業について、今回、由良診療所においては、赴任医師が医療機器をリースにより持ち込んで診察行為を行う形式としたため、機器の整備に係る市のリース料は不要となったが、他の診療所と同様に、市が整備すべき医療機器を基本として一定のリース料を負担することとし、診療所の初期経営の安定化を支援することが適当と判断した。こうしたことから、指定管理者の医療機器の設置に要する経費の負担軽減措置を目的に、指定期間の5年間にわたり、年額200万円を指定管理料として支払うこととした。また、医師確保対策事業については、京都府立与謝の海病院への勤務希望者が眼科医師1名に確定したことによる減額であるとの説明がありました。


 次に、福祉室所管分についてであります。


 社会福祉協議会補助事業について、与謝地方社会福祉協議会連絡協議会がホームヘルパーの養成と確保のため、ホームヘルパー養成研修事業に取り組まれ、その研修費用の一部を宮津市社会福祉協議会に補助するものであるとの説明がありました。


 ホームヘルパーの資格取得後、就職先等の紹介などをされるのかとの質疑があり、市としても事業所への就労をお願いしたいこともあり、社協では受講申請の段階で本人の意思確認をされることとなっている。終了された方全員が職につかれ、長く活動していただくことを期待しているとの答弁がありました。


 また、免許を持っていてもなかなか職につけなかったり、やめたりという状況があるが、その理由としては何が考えられるのかとの質疑があり、給料が安く、つらくてしんどいということを聞いている。また、事業所には一定の報酬は支払われるが、十分な賃金として支払うことが困難な面がある。国の方で介護報酬なり人件費の見直しが検討されているようであり、市としても保険料が上がらずに対応されるように要望をしているとの答弁がありました。


 次に、自立支援設備等整備事業について、児童デイサービスの療育内容の質的向上を図るため、障害児通園施設すずらんにスヌーズレンルームを設置し、光や音、感触などで五感を心地よく刺激し、リラクゼーションを体感することで療育効果の促進を期待するものであるとの説明がありました。


 次に、のびのび放課後クラブ事業について、府中小学校区の児童を対象に、新たに放課後児童健全育成事業を行うもので、嘱託職員等の人件費など運営費を計上している。地域の特色を生かした運営を行うとともに、地域ボランティアの募集も自治会等を通じてお願いしていきたいとの説明がありました。


 開設場所である施設の冷暖房等の設備整備はされるのかとの質疑があり、開設場所は大垣公民館を予定しており、同施設の冷暖房器具を借用することとしているとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分についてであります。


 与謝野町宮津市中学校組合分担金について、地方交付税の減額により、橋立中学校の経常的な管理運営経費の不足分と、屋内運動場の耐震補強に係る実施設計委託料及び渡り廊下の防水工事費の合計1,810万9,000円が学校運営上不足となり、教育活動に支障が生じることから、全生徒数327人を宮津市の生徒数109人で割った額603万6,000円を計上しているとの説明がありました。


 次に、小学校施設整備事業について、宮津小学校北校舎2棟及び管理棟1棟の耐震診断に係る業務委託料で、既に図面調査による1次診断で、耐震の安全性を示すIs値がそれぞれ0.3未満となっているが、今回、実地調査等による、より詳細な2次診断を実施するものであるとの説明がありました。


 北校舎のところどころにクラックが見られるが、その対応はとの質疑があり、今回お願いしている2次診断の結果を見て、補強か改築かの判断をしたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、のびのび放課後クラブが府中地区においても開設となったことを評価する。また、ホームヘルパー養成研修を受講し、資格取得者がふえることは望ましいことではあるが、取得後における就職により、人材の確保等を図られたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   次に、産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となっております議第81号 平成20年度宮津市一般会計補正予算(第3号)中、産業建設委員会に付託された所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、農林水産業費についてであります。


 京の稲作担い手緊急支援事業については、養老地区農業生産組合が行う農業機械の購入に対する補助金である。土地改良推進事業については、小田宿野地区の圃場整備に係る換地処分に要する経費である。農業経営安定化対策事業、水産業経営安定化対策事業については、燃料代等の運転資金の融資に係る利子補給金であり、漁船省エネ支援事業については、漁業者が行う漁船船底の付着物除去への補助金であるとの説明がありました。


 土地改良推進事業については、未同意者があるのに換地処分をするのかとの質疑があり、土地改良法の中で換地計画は3分の2以上の同意があればよいとなっている。


 また、平成18年に2分の1、上限100万円の補助と換地士の指導が受けられることが盛り込まれた京都府土地改良事業団体連合会会員支援事業が創設され、これを機に農家の財産を守ることを優先し、換地処分の手続を進めたいとの答弁がありました。


 次に、商工費であります。


 魅力ある商いのまちづくり支援事業については、宮津駅前商店会が実施する街路灯の整備に対する補助金である。また、観光振興基金積立金については、平成19年度の入湯税が確定したことから、当初見込みとの差額を積み立てるものである。観光施設管理運営事業については、大江山スキー観光協会が実施する第1リフトの緊張滑車の交換等改修経費の一部を指定管理料として支出するものであるとの説明がありました。


 魅力ある商いのまちづくり支援事業に関連して、街路灯は屋外広告物と同等に、まちなみ形成としては重要な構築物と思う。商店街から要望があるからと容易に補助するのではなく、まちなみに合った構造や外観を検討していく必要があるのではないかとの質疑があり、今回の景観まちづくり計画の対象物ではないが、色彩等、まちなかの景観の中で十分配慮されたものになっている。また、本地域が商業ガイドラインでの中心市街地エリア内であることから、京都府の中心市街地にぎわいづくり支援事業により、通常よりも率の高い補助金を受けることができたとの答弁がありました。


 観光施設管理運営事業については、指定管理施設である大江山スキー場は、市の施設であることから、改修費用を指定管理料として負担するのかと質疑があり、通常は指定管理料は支払わず、利用料金で賄っていただいているが、今回は1,000万円を超える大規模改修ということで、双方協議の上、そのうち400万円を市が負担するものであるとの答弁がありました。


 次に、土木費についてであります。


 大手川河川改修関連受託事業については、大手川河川改修に関連して、早期の改修と景気対策の観点から、大橋の橋梁かけかえと滝馬川のつけかえを京都府から工事受託するものである。景観まちづくり推進事業については、本年11月に予定している宮津市景観計画の施行に伴い、屋外広告物の現況調査や宮津市景観審議会を開催するための経費であるとの説明がありました。


 大手川河川改修関連受託事業について、品質管理等の内容も契約内容に盛り込まれているのかとの質疑に対し、契約内容は主に委託金額にかかわるものであり、品質管理については、府、市で統一したものに基づき施工しているとの説明がありました。


 景観まちづくり推進事業について、京都府の策定する景観計画に基づくものでありながら、屋外広告物の現況調査に府補助金がもらえないのはなぜかとの質疑があり、京都府から指導を受けて取り組むものではなく、市が主体的に取り組むものである。今後、未来づくり交付金を要望していきたいとの答弁がありました。


 次に、災害復旧費についてであります。


 7月28日の集中豪雨に係る農地、農道などの農地農業用施設及び林道の復旧に要する経費、市道、河川など公共土木施設の復旧に要する経費であるとの説明がありました。


 まとめにおいては、大手川河川改修に関連して、早期の改修と景気対策の観点から、京都府から工事を受託したことは評価するとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第81号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第6 議第82号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第82号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 まず、歳入でありますが、平成19年度からの繰越額の確定による繰越金の増額補正であり、歳出の主なものは、人事異動等に伴う人件費の減額補正、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の確定に伴う増額補正及び平成19年度療養給付費等負担金等の確定に伴う返還金の増額補正等であるとの説明がありました。


 審査においては、後期高齢者医療制度の導入により国民健康保険制度にどういう問題が生じているのかとの質疑があり、例えば世帯主である夫が後期高齢者医療に移行し、妻が国保に残った場合、妻の国保税の軽減判定は、国保の加入者でない夫の所得も合算して行うこととなっている。また、一、二年たたないとわからないが、国保の財政負担がふえるのではないかと心配している。制度等の改善すべきことについては、他市町村とも連携し、国保協議会等を通じて、国に要望していきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、当委員会としては、特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成により原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第82号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第7 議第83号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 加畑 徹さん。


             〔加畑厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(加畑 徹)   ただいま議題となりました議第83号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、人事異動に伴う職員人件費の減額及び平成19年度に受け入れた国庫・府支出金と社会保険診療報酬支払基金交付金のうち、実績に基づく精算により超過交付となった額を返還するものであるとの説明がありました。


 職員の減員により、業務に支障は出ていないのかとの質疑があり、システム改修や業務の見直しにより対応ができているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第83号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 ここで約10分間、休憩いたします。


             (休憩 午前10時53分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第8 議第84号から議第86号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第84号から議第86号の3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 議第84号 吉津財産区特別会計補正予算(第1号)については、間伐、枝打ち0.8ヘクタールに要する事業費であるとの説明がありました。


 議第85号 養老財産区特別会計補正予算(第1号)については、除伐、枝打ち2.88ヘクタールに要する事業費であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、2件一括採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 議第86号 水道事業会計補正予算(第1号)については、人件費補正を含め、大手川河川改修工事に伴い、実施中の取水施設の移転工事について、工事内容の変更に伴う増額であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第84号から議第86号までの3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 3件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第9 議第87号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第87号 平成19年度宮津市水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 平成19年度における給水状況は、使用者の節水意識の高まり、節水機器の普及等による減少傾向が続き、年間有収水量は約219万立方メートルで、前年度に比べ約7万立方メートルの減少となったものの、有収率は93.09%と高い水準を維持している。


 経営状況は、損益勘定において307万円余りの当年度純利益を得たが、前年度と比較し約1,178万円の減となり、ほぼ給水収益の減収1,144万円に相当するものになった。この純利益に前年度からの繰越利益剰余金を加えると、当年度未処分利益剰余金は1,609万円となり、このうち1,000万円を減債積立金に積み立て、残り609万円を翌年度に繰り越すこととしているとの説明がありました。


 不納欠損処分額が多くなったようだが、給水停止の実施と関係するのかとの質疑があり、会社倒産により回収不能となった分を含んでいることと、給水停止に係る手順としての滞納整理を行う中で、回収が著しく困難な債権を明確化した結果、会計上の不納欠損処分がふえたとの答弁がありました。


 供給単価と給水原価が逆転しているが、原因は何かとの質疑があり、供給単価が減少したのは、大口使用層の使用量の減少によるものと考えており、給水原価が上昇したのは、前年度に比べ費用面が増加していることに加え、年間有収水量が大きく減少したことによるものであるとの答弁がありました。


 今後の人口の減少、高齢化、節水意識の高まりを考えると料金改定が必要な状況に近づいていると思われるがどうかとの質疑に対し、給水人口や有収水量の減少傾向から見て、使用料金収入の増加は期待できず、また、費用面では、老朽化した水道施設の更新等による経費の増加は避けられないことから、経営環境はさらに厳しくなると考えており、施設整備計画に基づき、料金改定を視野に入れた財政計画の策定に向け取り組んでいるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、経営基盤安定化計画を策定し、早急な対応策を図られたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第87号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第10 請願第1号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 馬谷和男さん。


             〔馬谷産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(馬谷和男)   ただいま議題となりました請願第1号 食料自給率の抜本的向上を求める請願書につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成20年8月28日に、農民連丹後地域センター代表、松村統克さんから提出されたものであります。


 その趣旨は、?国の責任で食料自給率向上の抜本的対策を講じること。?主食である米の国内備蓄を200万トンに引き上げること。?ミニマムアクセス米の輸入は直ちにやめること。?米の生産調整を見直して穀物の増産計画を策定するとともに、生産費を償う価格補償制度を確立すること。?生産資材、飼料、肥料、燃料の高騰に対する緊急支援措置を講じること。?大規模農家だけでなく、小規模農家や集落営農への支援を強めること。?地産地消への支援を強めることの7項を盛り込んだ意見書を政府に提出してほしいというものであります。


 審査においては、政府は、集落営農への支援、地産地消への支援も既に進めており、また、職の安全性、原油高騰の対応策も打ち出していこうとしている中で、その対応策の推移を見きわめていきたいなどの意見が交わされ、採決の結果、賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(安達 稔)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか。宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   ただいま議題となっております請願第1号 食料自給率の抜本的向上を求める請願について、日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。


 今、汚染米の問題で社会が大きく揺れております。汚染米の食用への転売が発覚して2週間、汚染米の流通先は、ついに382社に達しました。この間、農水省は訂正を繰り返し、事態は底なしの様相です。事故米と呼ばれている米が、酒や菓子、さらに施設や学校、病院、果ては保育所にまで流通し、とうとう農水大臣が辞職するという大問題にまで発展しています。


 今回、内部告発で発覚した、この問題の重大なことは、その8割までが輸入米であったということです。しかし、輸入米の汚染は今に始まったことではありません。日本が米の輸入を始めた1995年以来、毎年、食品法違反の汚染米が検疫で見つかっています。重要なことは、こうした米を相手国に突き返すことをせず、国内に流通させ、しかも、その米がどう処理されたか、農水省が全くつかんでいないことです。


 流通のルートの解明がおくれる背景には、中間流通業者の中に複数のペーパー会社が介在し、経路を複雑にしていることがあります。この事態を招いたのが、小泉政権下での農業版構造改革の食糧法改悪でした。これによって、だれでも米流通に参加できるようになったのです。03年に廃止となった食糧庁は、当時、米ビジネスを発展させ、売れる米づくりを流通面から促進するとして、米流通の規制撤廃を提言しました。そして、自民、公明、保守新の各党は、03年に食糧法を改悪し、米の取扱業者を登録制から届け出制にし、業者の区分も取り払ったのです。その際、取り扱いが20万トン以下の業者は届け出も不要にしました。政府が米流通の管理責任を完全に放棄したのです。こうして食糧法改悪は、今回の事件のような悪質業者の暗躍を許すこととなったのです。大手企業が米流通の指導権を握るようになり、買いたたきも起きています。ことし5月には、まちの米屋から米がなくなり、政府が備蓄米を放出するという異常事態まで発生しました。大手卸業者の買い惜しみや売り惜しみも指摘されています。届け出制導入は、米流通を投機的にしてしまったのです。また、事故品の問題は米だけではなく、むしろ小麦の方が大きいとのうわさも聞かれます。メタミドホスは、今、直ちに症状が出るものではなく、体内に蓄積され、強力な発がん物質となる慢性毒性です。


 国民の重要な食料を安全に国民に提供することは国の義務です。危険なミニマムアクセス米の輸入は直ちにやめ、国の責任で食糧自給率向上の抜本的対策を講じることは、余りにも当たり前の国民の願いです。国内自給率を上げてほしいという国民の声は80%にもなります。こうした国民の声にこたえるべき、この議会におきましてもこの請願が採択されますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(安達 稔)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(安達 稔)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第11 議第88号から議第103号までの16件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま議題となりました議第88号 平成19年度宮津市歳入歳出決算認定についての一般会計及び議第89号から議第103号までの各特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。


 平成19年度の市政運営は、行政改革大綱2006の断行と元気な宮津づくりを進める3つの戦略を重点に掲げ、財政再建については、大きな波風を受けながらも必死の思いで取り組んでまいりました。一方で、元気づくりの面では、市民や地域においても大きなうねりが生まれつつあるものと認識しており、大変心強く思っております。


 こうしたもとでの平成19年度の決算についてであります。


 最初に、各会計の決算状況並びに主な財政指標について御説明を申し上げます。


 まず、一般会計であります。


 地方譲与税や地方交付税などの依存財源は大きく落ち込む結果となりましたが、自主財源の根幹である市税収入では、個人市民税において国からの税源移譲がなされたことから、全体としては8,000万円の増収となり、また、京都府の特別支援もいただいたほか、人件費の削減を継続実施するとともに、市民の皆様の御理解、御協力のもと、事務事業を見直すなどして財源の確保に努めてまいりました。


 この結果、一般会計の歳入決算額は、対前年度比6.5%減の106億3,733万7,628円、歳出決算額は、同じく6.3%減の106億3,527万661円で、形式収支は206万6,967円の黒字となり、また、翌年度へ繰り越すべき財源14万8,800円を差し引いた実質収支においても191万8,167円の黒字となりました。なお、下水道事業特別会計の累積赤字への補てんといたしまして、前年度に引き続き当初計画の6,500万円に8,500万円を上積みして1億5,000万円の繰り出しを行っております。


 次に、特別会計の決算についてであります。


 土地建物造成事業を初め15の特別会計の歳入決算総額は、対前年度比1.8%増の95億8,372万2,419円、歳出決算総額は、同じく1.0%増の101億8,291万5,240円となりました。


 このため、形式収支は5億9,919万2,821円の赤字となり、翌年度へ繰り越すべき財源7万3,250円を含めた実質収支では、5億9,926万6,071円の赤字となりましたが、前年度に比べると、この赤字額は7,471万3,596円減少いたしております。


 赤字額の内訳としましては、土地建物造成事業特別会計で1億3,202万6,885円、老人保健医療特別会計で3,791万5,225円、そして下水道事業特別会計では、先ほど申し述べましたとおり、前年度から1億5,000万円減少し、5億2,241万4,025円となっております。なお、これらの赤字会計につきましては、歳入不足をそれぞれ翌年度歳入繰り上げ充用金で補てんをし、他の黒字会計につきましては、決算剰余金を翌年度へ繰り越しとしております。


 次に、主要な財政指標についてであります。


 まず、財政力指数であります。前年度からわずかではありますが好転しており、単年度においては0.496と0.025ポイント、3ヵ年平均では0.481と0.002ポイントの改善となりました。また、経常収支比率については、前年度から4.8ポイント悪化して95.4%となりました。


 次に、昨年6月に交付された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、新たに導入された連結実質赤字比率など4つの財政健全化指標等についてであります。いずれも早期健全化等の基準をクリアする結果となりましたが、中でも実質公債費比率では、3ヵ年平均の値が20.1%となり、引き続き起債発行に際しては府の許可を得ることが必要となります。さらに、将来負担比率については、地方債残高の関係で296.6%と非常に高い値となりました。このため、一般会計のみならず特別会計や第三セクター等を含めた市財政全体のさらなる健全化に向け、今後とも行革大綱の断行に強く取り組んでまいる所存であります。


 次に、平成19年度における主要な取り組み及びその成果、達成状況等について御説明申し上げます。


 まず、行革大綱の断行についてであります。


 その1点目は、人件費の削減であります。


 引き続き退職者の不補充により、行革大綱での年次目標を上回るスピードで職員数の減員を進めたほか、特別職、一般職職員の給料を減額措置の継続、行政委員会等の委員報酬の原則1割減額措置に加えて、議会議員の報酬についても1割の減額を継続していただきました。そのほか、組織の一部改編による執行体制の簡素・効率化や、室内、室間の応援体制の強化、時差勤務制度の拡大等による時間外勤務手当の抑制などを通じて、人件費全体としての削減に努めました。


 2点目は、内部管理経費の削減と事務事業の見直しであります。


 職員削減を進める中で、さらなる内部事務の簡素・効率化を進めるため、事務簡素化・合理化プランを策定し、長期契約の導入等を行ったほか、市民体育館等の管理運営においても、指定管理者の自主努力により、正職員の減員やボランティアスタッフの活用等、管理運営経費の削減が行われております。


 3点目は、地域施設のあり方の検討であります。


 子供の数が減少している中、子供の成長、発達に望ましい集団生活や活動学習に必要な教育・保育環境の確保を図るため、教育・保育施設再編検討委員会において検討いただき、本年3月末に望ましい再編のあり方について提言を受けたところであります。その他、収入の改革の取り組みとして、大口滞納案件について京都府との共同徴収を開始しましたほか、各収納金の目標収納率の設定、法的手段の行使、夜間収納窓口の試行など、市税等の滞納対策を強化し、徴収率の向上に努めております。


 次に、元気な宮津づくりを進める3つの戦略についてであります。


 その1つ目の戦略は、まちなか観光の振興であります。


 市街地観光の魅力を高めていくため、産官学、市民の総力による宮津まちなか観光推進協議会を設立し、観光ガイドブック作成や、まちなか観光塾、市民主体のさまざまな取り組みを情報交換するシンポジウムを開催しました。また、寺町地区を5,000個の灯籠で彩る和火の初開催を支援したほか、まちなか観光の方向性を示すプラン策定に着手をしております。また、市内の農林水産業に携わる団体、グループ等が一堂に会した農林水産フェア、宮津ええもん市や、農産物等直売所まごころ月市の開催を支援し、農林水産物の地産地消と市街地への誘客に努めたほか、休館中の宮津市歴史資料館の収蔵資料や市史編さんのストックを旧三上家住宅での企画展等で活用してまいりました。さらに、宮津の新しい魅力づくりとして、トリガイのブランド化などを通じ、食を生かした誘客推進の取り組みを行いました。


 2つ目の戦略は、天橋立の世界遺産登録の推進であります。


 世界の宝である天橋立を次世代に確実に継承し、豊かな自然に恵まれた本市を環境先進地として強くアピールしていくため、天橋立の世界遺産登録を目指して各種の取り組みを進めました。京都府と共同設置した天橋立世界遺産登録可能性検討委員会から、天橋立を中心とする地域が有する価値は、世界遺産の登録基準に該当するとの心強い報告を受け、「天橋立−日本の文化景観の原点」としてまとめた提案書を昨年9月、京都府、宮津市、伊根町及び与謝野町の4者連名により、世界遺産暫定一覧表記載候補として文化庁に提出いたしました。


 さらに、昨年8月には、京都府及び宮津市の地名を冠した丹後天橋立大江山国定公園が全国56番目の特定公園として誕生しております。加えて、景観形成の取り組みとして、京都府が策定する天橋立周辺地域景観まちづくり計画について、地域住民による検討会や地区説明会に参画するとともに、この景観まちづくりの計画を主体的に推進するため、景観行政団体への移行に向けての検討を行いました。


 また、京都府、宮津市、与謝野町の行政や関係団体等で、昨年5月に設置した阿蘇海環境づくり協働会議において、汚濁原因の調査を初め、アシやごみ等の清掃活動、地域住民による浄化活動への支援等が実施されました。


 3つ目の戦略は、市民や地域、NPOとの協働の推進であります。


 地域が抱えるさまざまな課題を克服するため、市民や地域、NPOとの協働を進めました。こうした中、犯罪のない安全なまち、落書き、ごみ等のない美しいまちを目指し、市民会議からいただいた提言を踏まえ、市民と行政の行動規範となる安全で美しいまちづくり条例を制定したところであります。


 また、地域の課題解決や地域の元気づくりに向けて検討いただく地域会議は、平成19年度末には14地域中10地域で設立いただき、私以下、地域会議の参画職員を初め、テーマに応じた担当職員も会議に入り、一緒になって地域の取り組み等に参加してまいりました。また、自主的、自律的に公益的な活動に取り組むNPOの設立を促進し、行政との協働も推進するため、相談窓口、NPOの窓を設置するとともに、NPO懇話会を開催をいたしました。


 次に、平成19年度における主要施策について御説明を申し上げます。


 初めに、観光を基軸とした産業振興についてであります。


 先に申し上げましたまちなか観光の振興を図ったほか、入湯税を活用して、天橋立観光協会の活動強化等を図る宮津市観光振興基金を創設いたしました。また、観光の波及効果を地域産業全体に行き渡らせるため、農林水産物のブランド力の向上を図ることとし、宮津天橋立とり貝昼処ほか、特別栽培米等の普及、PRや水産加工特産品の開発支援、地産地消促進支援事業等各種の事業を実施しました。その他、集落・地域営農組織構築に対する支援や農林水産業基盤の整備を進めたほか、商工会議所が実施する事業者指導、空き店舗対策事業等を支援しました。


 次に、環境保全と生活環境対策についてであります。


 宮津市エコネットワークを中心として、地球環境問題、とりわけ地球温暖化防止をテーマとした環境学習活動への取り組みを支援するとともに、今後の本市における新エネルギーの導入の基本方針となる宮津市地域新エネルギービジョンを策定しております。また、前年度に引き続き、ごみ収集ルールの徹底と生ごみ堆肥化容器等の購入補助などを通じて、ごみの分別、減量に対する市民意識の定着に努めました。


 次に、教育と人材育成についてであります。


 学校教育においては、確かな学力の育成に向けて、指導体制や指導方法に工夫を講じたほか、全国及び京都府の学力・学習状況調査に加えて、本市独自の学力診断テストを実施するなど、児童生徒の学力の充実・向上に向けた取り組みを進めました。また、豊かな人間性の育成に向けて、道徳教育・人権教育の推進や、適応指導教室こころのひろばなど、不登校やいじめの未然防止に努めるとともに、地元企業等の協力を得ての職場体験など、さまざまな取り組みを進めました。さらに、特色ある学校づくりを推進したほか、学校評価や学校評議員制度を活用し、信頼される学校づくりの取り組みを進めております。また、生涯学習社会を実現するため、多様な学習機会の提供や学習環境の整備、充実に努めるとともに、生涯スポーツ社会の実現を目指して、宮津市スポーツ振興計画を策定しました。


 次に、健康増進と福祉の推進についてであります。


 市民の健康づくりにおいては、基本健康診査を日曜日にも実施するなど、受診機会の拡大を図りました。また、子育て支援においては、子供の医療費助成を小学6年生までに拡大したほか、子育て世帯の経済支援、多様な保育需要にこたえるための各種保育サービスを実施するとともに、要保護児童のさまざまな問題に幅広く対応するため、要保護児童対策地域協議会を設置しました。また、高齢者福祉においては、介護予防に係る各種の事業を総合的に実施するとともに、高齢者の元気づくりに向けて老人クラブ活動を支援しております。


 なお、平成9年度から北部の福祉拠点施設と一体的に整備を進めてきた日置ふれあい公園がすべて完成いたしました。


 次に、基盤の整備と活用についてであります。


 京都縦貫自動車道と連結する鳥取豊岡宮津自動車道のうち、宮津市域の宮津野田川道路は、平成23年度の完成を目指して、京都府により着実に工事が進められており、本市としても連携を図る中で事業の促進等に努めております。


 さらに、大手川改修事業についても、京都府において順調に工事進捗が図られており、本市としても、市道橋のかけかえ工事に伴う費用負担や工事の一部を受託するなど、早期の完成に努めているところです。


 また、つつじが丘団地の宅地分譲に努めるとともに、旧関西電力社宅を市営住宅みやづ城東タウンとして確保し、若者定住に向けた住環境整備を進めました。また、市民生活に必要な公共交通を維持確保していくため、宮津市地域公共交通会議を設置し、地域の実情に即した公共輸送サービスの実現について検討を進めました。また、災害に強いまちを目指し、自助、共助による防災体制の拡充や、自衛消防隊の新規結成を促進したほか、災害時たすけあいネットワークを通じて、自力で避難することが困難な高齢者、障害者等を地域で支え合う環境整備等に努めました。


 さらに、水道水の安定供給及び運転管理の効率化を図るため、波見谷地区の簡易水道等4施設の統合整備を引き続き実施するとともに、下水道事業においては、新たに18.5ヘクタールの整備を図り、計画面積に対する整備率は52.1%となりました。


 最後に、協働と市役所改革についてであります。


 地域コミュニティーの中核を担う自治会活動への支援を引き続き行うとともに、地域の主体的な活動を支援するため、京都府の地域力再生プロジェクト制度の活用を呼びかけた結果、市内20団体の取り組み、事業が採択されました。また、宮津城の城壁復元と太鼓門の移築、地域映画「天国はまだ遠く」、天橋立「能・丹後物狂」のプロジェクトなど、市民が主体となったまちづくり機運が高まっている中で、市としても最大限の応援をしていくため、市内外の皆さんからの寄附金等を原資とする宮津市まちづくり基金を創設いたしました。その他、市民との直接対話を行う場として、出前市長室や市民まなびサロンの積極的な活用を呼びかけたほか、地域会議への職員の参画などを通じて、職員の意識改革等の取り組みも進めたところであります。


 以上、平成19年度の決算状況並びに主要な取り組み、成果について御説明を申し上げました。


 この2年間、財政危機の克服、元気な宮津づくりのために必死の思いで取り組んでまいりましたが、今後も多くの支援を乗り越えなければなりません。そのためには、市民一人一人の力、自治会など地域の力、さらには産業経済界の力、そしてそれぞれの力が主体的に発揮され、その力強い行動と私たち行政の取り組みが一つになることが何よりも重要であります。


 市としても、こうしたことに向けて、今後とも全力を傾けてまいりますので、この上ともの御理解、御協力をお願い申し上げ、平成19年度決算の御説明とさせていただきます。


 なお、各会計の監査委員決算監査結果につきましては、別添、平成19年度宮津市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書と平成19年度宮津市健全化判断比率・資金不足比率審査意見書のとおりでございます。


 よろしく御審査の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時44分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時54分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第12 市議第6号を議題といたします。


 発議者から提案理由の説明を願います。橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   ただいま議題となりました市議第6号 宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、発議者を代表して提案理由の御説明を申し上げます。


 宮津市の財政状況が非常に厳しい中、平成18年度からの行政改革大綱2006に基づき、財政再建と経営改革の取り組みが実施されており、市民サービスのカット、市民負担の増額、市職員給料の減額措置等が継続的に実施されております。


 宮津市議会といたしましても、こうした危機的な財政状況を早急に改善するため、これまでに議員定数の削減、費用弁償の廃止、議員報酬の削減などにより、議会費の減額など、議会としての改革に取り組んでまいりました。


 宮津市の財政状況は、市民と職員の努力等によって財政再建の進展が図られ、新財政健全化法による健全化の判断基準となる4指標の数値も平成19年度決算において、何とか基準をクリアすると聞いておりますが、まだまだ改善すべき課題が山積しております。特に、下水道会計の赤字解消に向けた取り組みなど、喫緊に改善しなければならない財政的な課題も残っております。


 こうした中、議員報酬のあり方については、議員定数も含めて、改めて議論をする時期に来ていると考えておりますが、財政再建をさらに推し進めるため、暫定的に議員みずから議員報酬を1年間削減しようとするものでございます。


 減額の内容につきましては、これまでと同様、議員報酬月額の10%を減額することとし、議長の月額43万円が38万7,000円となり、月額4万3,000円の減額、副議長は月額37万円が33万3,000円となり、月額3万7,000円の減額、議員は月額35万円が31万5,000円となり、月額3万5,000円の減額となります。実施期間は、平成20年11月1日から平成21年10月31日までの1年間としております。


 以上、簡単ではございますが、議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第6号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


 ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時59分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第13 市議第7号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。議会運営委員長 橋本俊次さん。


             〔橋本議会運営委員長 登壇〕


○議会運営委員長(橋本俊次)   失礼します。ただいま議題となりました市議第7号 宮津市議会会議規則の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本年6月18日に公布されました地方自治法の一部改正により、会議規則第159条の規定において引用する地方自治法の条項に、項ずれが生じましたので、所要の改正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第7号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第14 市議第8号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第8号


 平成20年9月24日提出


                        宮津市議会議員 馬 谷 和 男


                                平 野   亮





     労働者派遣制度の見直しに関する意見書(案)





 労働者派遣法は、時代とともに科学の発達や技術革新により、専門的知識、技術、経験を有した人材の活用が企業活動に必要となり、派遣先企業を特定の分野と職業に限定し、派遣労働者の雇用の安定を図る目的で昭和60年に制定され、その後、平成11年に派遣先の適用業種を大幅に拡大する労働者派遣法に改正されてきた。


 しかしながら、派遣労働者の中に、正社員と同じ業務に従事しているにもかかわらず、賃金その他の労働条件において格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状況が指摘されるとともに、「偽装請負」や「多重派遣」など派遣会社の違法な行為も明らかになり、日本社会全体の大きな社会問題となっている。


 特に近年、経済が悪化し、家族の生計を担うべき年代にまで日雇派遣など不安定な雇用形態での就労が増加しており、極めて憂慮すべき事態となっている。


 このようなことから、人間らしく生き、働くことのできるルールある社会を作ることが求められている。


 国においては、労働者派遣制度の見直しが検討されているところであるが、見直しに当たっては、安定的な雇用の確保を図るとともに、労働者の保護等の観点から、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。





1 労働者派遣は常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外として厳しく規制するとともに、日雇派遣を禁止すること。


2 登録型派遣労働者のうち希望する者には、常用雇用への切り替えを促進する措置を講じるとともに、派遣労働者の待遇の確保等の適切な措置を講じること。


3 偽装請負や違法派遣を行った派遣会社に対しては、厳しい行政指導を強化するとともに、派遣労働者の権利を回復する措置を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





  平成20年9月24日





  衆議院議長 河 野 洋 平 様


  参議院議長 江 田 五 月 様


  内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


  厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





                       宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   ただいま議題になりました市議第8号について御提案を申し上げたいと思います。


 この意見書原案は、共産・社民の両会派で調整をし、ぜひ市民の皆さんの働く格差を是正をする。そして、そこに働く仲間の皆さんに大きな期待を持たせるいうことが非常に大事だという立場から提案をするものであります。


 同じように京都府議会においても、7月に同意見書が採択をされています。働く仲間を勇気づけ、格差を解消するため、お手元に配付されています労働者派遣制度の見直しに関する意見書(案)を朗読いたします。ぜひ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。


 労働者派遣法は、時代とともに科学の発達や技術革新により、専門的知識、技術、経験を有した人材の活用が企業活動に必要となり、派遣先企業を特定の分野と職業に限定し、労働者の雇用の安定を図る目的で昭和60年に制定され、その後、平成11年に派遣先の適用業種を大幅に拡大する労働者派遣法に改正されてきた。


 しかしながら、派遣労働者の中に、正社員と同じ業務に従事しているにもかかわらず、賃金その他の労働条件において格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状況が指摘されるとともに、「偽装請負」や「多重派遣」など派遣会社の違法な行為も明らかになり、日本社会全体の大きな問題となっています。


 特に近年、経済が悪化し、家族の生計を担うべき年代にまで日雇い派遣など不安定な雇用形態での就労が増加しており、極めて憂慮すべき事態となっている。


 このようなことから、人間らしく生き、働くことのできるルールある社会をつくることが求められている。


 国においては、労働者派遣制度の見直しが検討されているところであるが、見直しに当たっては、安定的な雇用の確保を図るとともに、労働者の保護等の観点から、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。


 1つ、労働者派遣は常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外として厳しく規制するとともに、日雇い派遣を禁止すること。


 2つ、登録型派遣労働者のうち希望する者には、常用雇用への切りかえを促進する措置を講じるとともに、派遣労働者の待遇の確保などの適切な措置を講じること。


 3つ、偽装請負や違法派遣を行った派遣会社に対しては、厳しい行政指導を強化するとともに、派遣労働者の権利を回復する措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。以上であります。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第8号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 少 数〕


○議長(安達 稔)   起立少数であります。


 本件は、否決されました。


          ────────────────────


○議長(安達 稔)   日程第15 市議第9号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第9号


 平成20年9月24日提出


                        宮津市議会議員 馬 谷 和 男


                                平 野   亮





     原油価格の高騰に関する対策を求める意見書(案)





 最近の原油価格は、原油市場への投機マネーの流入等を反映して高水準で推移し、食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えている。


 このようなことから、国においては、さる6月26日に、国際石油市場の安定化への働きかけや中小企業対策、漁業、農林業、建設業などへの業種別対策、国民生活への支援、省エネルギー、新エネルギー等構造転換対策などが盛り込まれた原油等高騰に関する緊急対策が決定されたところである。


 しかしながら、止まることを知らない価格高騰は、十分な価格転嫁を行いがたい漁業、農林業、運輸業はもとより、医療・福祉関連事業者も含めた中小企業をはじめとするあらゆる産業・業種に計り知れない影響を与えるとともに、地域経済や国民生活をも直撃するなど、我が国の社会や経済は深刻な状況になっている。よって、国においては、関係事業者などに対するきめ細かで総合的な対策を早急に講じられる必要があり、国民生活支援をはじめ、自治体が実行する「緊急対策」に対して特段のさらなる財政支援の強化を図られるよう強く要望する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





  平成20年9月24日





  衆議院議長      河 野 洋 平 様


  参議院議長      江 田 五 月 様


  内閣総理大臣     福 田 康 夫 様


  財務大臣       伊 吹 文 明 様


  農林水産大臣臨時代理 町 村 信 孝 様


  経済産業大臣     二 階 俊 博 様


  国土交通大臣     谷 垣 禎 一 様





                       宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となりました市議第9号について提案理由を申し上げたいと思います。


 福田自民・公明連立内閣のもとで、原油等高騰に関する緊急対策が決定されて以後、大きな変化がありました。それは政権遂行の最高責任者である福田首相が、突然、政権を投げ出したことであります。これは全く無責任きわまりない行為と言わなければなりません。


 政府決定で実行に移されるとはいえ、この緊急対策の趣旨は、価格高騰に対する対策ではなく、省エネルギー、新エネルギーに対する対策であって、宮津市が今議会に提案された支援内容も同じで、原油高騰から国民を守る立場からすれば、ほど遠い内容であり、省エネルギーや新エネルギーのハードルを設けた使い勝手の悪い内容であります。


 政権を投げ出した福田首相は、原油高騰の原因の一つである投棄マネーに対する対策はとろうとしていません。今後、原油価格が下落すると観測される向きもありますが、もとの価格に落ちつく予測はありません。


 したがって、この意見書は、困っている国民を助けるために緊急対策を充実させるための財政支援の強化を求めるものであり、だれもが一致できる内容のものであります。


 以下、全文を朗読し、全議員の賢明なる判断のもと、全会一致で意見書が採択されることを望むものであります。


 最近の原油価格は、原油市場への投機マネーの流入等を反映して高水準で推移し、食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えている。


 このようなことから、国においては、去る6月26日、国際石油市場の安定化への働きかけや中小企業対策、漁業、農林業、建設業などへの業種別対策、国民生活への支援、省エネルギー、新エネルギー等構造転換対策などが盛り込まれた原油等高騰に関する緊急対策が決定されたところである。


 しかしながら、とまることを知らない価格高騰は、十分な価格転嫁を行いがたい漁業、農林業、運輸業はもとより、医療・福祉関連事業者も含めた中小企業を初めとするあらゆる産業・業種にはかり知れない影響を与えるとともに、地域経済や国民生活をも直撃するなど、我が国の社会や経済は深刻な状況になっている。よって、国においては、関係事業者などに対するきめ細かで総合的な対策を早急に講じられる必要があり、国民生活支援を初め、自治体が実行する「緊急対策」に対して特段のさらなる財政支援の強化を図られるよう強く要望する。


 以上、99条の規定により意見書を提出するものであります。


 皆さんの賢明なる判断で採択されるようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第9号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 少 数〕


○議長(安達 稔)   起立少数であります。


 本件は、否決されました。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 1時24分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時25分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいま橋本俊次さんほか6人から、市議第10号 地方の道路整備のための財源確保を求める意見書(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 市議第10号 地方の道路整備のための財源確保を求める意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 市議第10号を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 市議第10号


 平成20年9月24日提出


                        宮津市議会議員 橋 本 俊 次


                                下 野 正 憲


                                ? 本 良 孝


                                平 野   亮


                                松 原   護


                                松 本   隆


                                馬 谷 和 男





     地方の道路整備のための財源確保を求める意見書(案)





 道路は、地方の生活を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、広域的な地域間連携、活力ある地域づくり、安全・安心な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 とりわけ地方においては、自動車交通への依存度が高い地域でありながら道路整備が立ち遅れている状況にあり、産業振興や救急医療、災害対応及び冬期の道路交通対策など喫緊の課題となっている。


 加えて、京都縦貫自動車道の早期全線開通やその実質的な延伸である鳥取豊岡宮津自動車道などの骨格道路網の整備と、府道・市道に至る体系的なネットワークの形成が急務となっている。


 国におかれては、道路特定財源の一般財源化に際して、こうした地方の実情を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。





                   記





1 地方の自主性・裁量性を生かし、地域の道路整備に大きな役割を果たしてきた地方道路整備臨時交付金を継続、または同等の代替制度を確立すること。





2 道路特定財源の一般財源化にあたっては、地方の道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、必要な財源を確保し、地方への配分を高めること。





3 道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方税収の減収分については、国の責任において確実に財源措置を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成20年9月24日





  衆議院議長  河 野 洋 平 様


  参議院議長  江 田 五 月 様


  内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


  総務大臣   増 田 寛 也 様


  財務大臣   伊 吹 文 明 様


  国土交通大臣 谷 垣 禎 一 様





                       宮津市議会議長 安 達   稔


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   発議者から提案理由の説明を願います。橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   ただいま議題となりました市議第10号 地方の道路整備のための財源確保を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表して提案理由の御説明を申し上げます。


 道路は、地方の生活を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、広域的な地域間連携、活力ある地域づくり、安心・安全な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。


 とりわけ地方においては、自動車交通への依存度が高いにもかかわらず、道路整備が立ちおくれてる状況であり、産業振興や救急医療、災害対応及び冬期の道路交通対策などにおいて、道路整備の促進が喫緊の課題となっております。


 また、京都縦貫自動車道の早期全線開通と鳥取豊岡宮津自動車道などの骨格道路網の体系的なネットワークの形成も急務となっていることから、こうした地方の実情を深く認識され、地方道路整備臨時交付金の継続、または代替制度の確立に加え、一般的財源に当たっても、道路整備をおくらせることがないよう、必要な財源を確保し、地方への配分を高めるとともに、暫定税率の失効に伴う地方税収の減税分について、確実に財源措置を講じるよう強く国に要望するものであります。


 なお、詳細につきましては、お手元に配付しております意見書(案)のとおりであります。案文の朗読は省略いたしますが、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(安達 稔)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第10号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(安達 稔)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任願います。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回、本会議は、9月29日午前10時に開きます。


 本日は、これで散会いたします。


             (散会 午後 1時30分)