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京都府 宮津市

平成20年第 4回定例会(第3日 9月 9日)




平成20年第 4回定例会(第3日 9月 9日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第4回





        平成20年9月9日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第3号) 平成20年9月9日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成20年第4回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月9日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │長 林 三 代  │1 学校統廃合問題について           │教育長  │


│   │         │2 入れ歯のリサイクルについて         │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │松 浦 登美義  │1 宮津産認定書発行で魅力づくりを       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 農商工連携による地域活性について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 自然との共生による特色ある地域づくりを   │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 地域交通のあり方について          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │5 市民協働促進について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │? 本 良 孝  │1 本市の地域防災と緊急時の具体的な対応につ  │市長又は │


│   │         │ いて                     │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │加 畑   徹  │1 観光を基軸にした産業振興とICT戦略につ  │市長又は │


│   │         │ いて                     │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │馬 谷 和 男  │1 地元建設業の活性化について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 滞納問題について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 市民に対する対応について          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(安達 稔)   前日に引き続き、順次質問を願います。長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、6月定例会でも質問いたしましたが、再度、学校統廃合の問題についてお伺いいたします。


 7月に各地区で、教育・保育施設再編の提言内容に係る説明会が開かれました。私は、栗田、由良、上宮津の3地区の説明会に参加させていただきましたが、いずれも地域や保護者の方々、大勢参加されており、教育施設統廃合への問題意識が随分高いことが伺えました。


 さて、この提言説明ですけども、資料を配り一通り説明し終われば、質問や意見をどうぞといかにも民主的に事を進めているかのようですが、市民に考える時間も与えず、さあ質問を、意見をどうぞとせかされても、なかなか発言できにくいのではないでしょうか。これは今回の説明会だけでなく、今までの市民参加の集会でもほとんどこのような形式ではないのでしょうか。提言説明会で配られた資料は参加した方しか手にできない。どうしても都合が悪く参加できなかった方もいるかもしれない。ですから、例えば前もって全戸配布して目を通していただく、そして説明会に出席していただく、これぐらいの時間的余裕が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 ところで、上宮津地区では、最初から統廃合反対意見が飛び交う大変白熱した説明会となりました。学校を残してほしい、ふるさとだ、納得いかないなどの意見が住民や保護者からどんどん出されました。また、上宮津小学校はコミュニティースクールの指定を受けています。教育長もコミュニティースクールの話があったとき、すぐに上宮津小学校に決めたと話しておられました。地域ぐるみのすばらしい小学校だと評価していただいていると思います。


 確かに上宮津小学校は、地域と密接なかかわりを持っています。その成り立ちは、明治6年、新学制が発布され、喜多の盛林寺本堂を借りて校舎としていましたが、明治11年、校舎を新築することを決めたときから始まります。上宮津村史によりますと、喜多小学校の校舎新築工事は、ようやく足かけ4年ぶりに独立した新校舎が完成したのである。何鹿郡で全住民がその廃止を叫んだ学校経費、それは日常の学校経費だけでも実に莫大な負担であるのに、こうして巨額の寄附による校舎の新築といったことはいつの時代でもあるが、この明治初年においてはまことに耐えがたい負担であったと記されています。校舎建築に4年もかかったのは、貧弱な村として到底短期に支出し得る金額ではない。学校新築有志録の集計によれば、合計、金1,666円10銭となり、大は42円82銭より小は8銭まで、それぞれの力に応じた有志寄附金であり、319名の熱意による送金額1,666円10銭であったそうです。すなわち、何鹿郡では学校負担に耐えられず住民が廃止を訴えたころ、上宮津では、大きな負担に耐え忍び、子供らのために小学校を建てたのであります。まさに地域が起こし地域に守られてきたのが上宮津小学校であり、上宮津の子供たちなのです。守られ親しまれてきた小学校を簡単に統廃合するのは、地域の方々にとって当然納得のいくものではありません。説明会でも今年度じゅうに再編方針を策定するとのことでしたが、なぜそんなに急ぐのかも納得いきません。もっと年月をかけて地域住民と話し合うべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 また、上宮津の説明会におきまして教育長は、将来に向かっての地域の責任は持ちなさいとおっしゃいました。由良地区の説明会でも最後のあいさつで、統合ならなかったときは地域の皆さんが責任を分担していただくとおっしゃいました。この地域の責任とは具体的にどういう責任なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、不要入れ歯で地域福祉に役立つ取り組みをしてはいかがかと思いましてお伺いいたします。


 皆さん、入れ歯が世界の子供を救う、こんなすばらしい取り組みをしている日本入れ歯リサイクル協会というNPO法人を御存じでしょうか。廃棄物として捨てられる入れ歯を回収することで世界の子供たちを助けるとともに、取り組んだ自治体などにも福祉として還元するというすばらしいリサイクル事業を展開しています。国連児童基金ユニセフに寄附することで、入れ歯1つで、暖かく寝るための毛布なら8枚、予防接種をする注射の針なら250人分、また勉強するための鉛筆とノートなら60人分を、貧困で苦しむ世界の子供たちに援助することができます。というのも、実は入れ歯や歯の詰め物、かぶせ物には、金銀パラジウム合金という貴金属が多く使われており、入れ歯1個を精製して換金すると平均2,500円になるそうです。この収入の40%をユニセフに寄附し、地域福祉に40%を還元、残り20%はリサイクルの箱代や送料などの経費となります。現在163の自治体が協力しており、京都府では綾部市が取り組んでいます。財政難の宮津市です。ぜひとも入れ歯のリサイクルに取り組んでいただきたい。その還元金を地域福祉に有効に活用していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、1点目の学校統廃合問題についての御質問にお答えをいたします。


 議員御質問の学校統廃合問題に係る進め方、及び市民との協議のあり方につきましては、昨日の松原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、まず、この学校等再編の検討をスタートさせたその背景には、少人数・小規模校における教育課題を改善していくことが喫緊の課題であるということであり、その現状を踏まえ再編検討委員会を立ち上げ、提言をいただき、その提言内容の地元説明会を開催して、地域、保護者の方々からさまざまな御意見をいただきました。現在、提言を尊重しながらも、地域の思いや願いも考慮し、今後の学校等再編はどうあるべきか内部で協議を重ねているところであります。決して行政の一方的な考えだけでこの問題の方策を決定したり、また遂行するのではなく、子供たちの教育のあり方を第一義に据えながらも、地域及び宮津の将来展望を含めて地域の方々と協議を重ね、慎重に進めてまいりたいと考えております。広報誌みやづにもありますとおり、改めて話したいという御希望が地域にございましたら、再度の話し合いの場を持たせていただくことにしております。いずれにいたしましても、市としての再編計画を早期にまとめ、改めて地域への説明会を開催する予定であります。その中で十分な協議、討議をしていかなければならないと考えております。


 次に、地域の責任ということについてお話をさせていただきます。市といたしましては、子供たちや学校に責任を持って教育行政を進め、最善を尽くし、将来における子供たちの教育の充実や環境整備にも責任を持たなければなりません。今後、市としての再編計画を提示させていただくことになりますが、その内容が地域保護者の方々との合意を得られず、現在のまま少人数、小規模校の課題を残して継続ということになりますと、提言説明会でお話しいたしましたように、学習指導要領の内容が十分に実施できない教科や、また単元が生じたり、また、教職員の配置にかかわり養護教諭や事務職員が配置できないような状況になったり、中学校におきましては9教科すべての免許を持った教師が配置されずに、非常勤講師や臨時免許での教科指導を余儀なくされる状況になりまして、指導体制に課題が生じることも考えられます。教育委員会としましては、行政としての最善の努力はいたしますが、子供たちに十分な教育を進めていくということでの万全の責任が持てなくなるということであります。今後、子供たちの教育環境がどうあるべきなのかと、そういった地域、保護者の方々との話し合いの中で、重々そういう状況を踏まえていただいた上で、どのように結論を見出していくことが子供たちの教育や地域の未来を考えたときに適切なのかということを、地域としても子供たちの教育に責任を持って協議をしていただきたいという意味から、地域の責任という発言をいたした次第でございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、入れ歯のリサイクルについての御質問にお答えいたします。


 このリサイクル活動は、平成18年12月に歯科医師や歯科技工士の方が立ち上げたNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が提唱されているものです。リサイクル活動の内容ですが、議員もお触れになりましたが、協会では公共施設等に入れ歯回収ボックスを設置して不要となった入れ歯を回収し、提携する金属精製会社によって、入れ歯に含まれる金やパラジウムなどの貴金属を抽出、精製したものを貴金属会社に販売し、その収益金の40%を日本ユニセフ協会に寄附されることとなります。これは、ユニセフ本部を通じ、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行おうとする活動であります。また同時に、設置した自治体の福祉団体に対しても収益金の40%が寄附されることになり、地域の福祉活動にも貢献するシステムとされており、8月末現在、全国37都道府県の167の自治体で取り組まれているようです。本市といたしましても、リサイクル活動の趣旨を理解し、歯科医師会や市社会福祉協議会等と調整を図りながら、実施に向け検討してまいりたいと考えます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   再度質問させていただきます。


 初めに、入れ歯のリサイクルの方なんですけども、実施に向けて検討していただくという御答弁いただきましたので、何とぞ早急に実施に向けて頑張っていただきたいと思うんですけども、これなんですけども、この入れ歯のリサイクルというのは市の広報いかんにかかってると思うんです。宮津市の福祉に還元できる収入というものがどれぐらいになるかというのは、宮津市が、例えば広報みやづなり、いろんな広報の市民へのお知らせの仕方があると思うんですけども、そのお知らせの仕方いかんで、おかしいですけど入れ歯がたくさん集まる。それから、入れ歯だけでなくって詰め物やかぶせ物、そういうのも、例えば歯医者さんに治療行って、かぶせ物とか詰め物を外すとしますね。新しいものに取りかえるとかそういう治療をされたときには、これはどうぞ返してくださいと、下さいって歯医者さんで言って、それで返してもらってそれを回収ボックスに入れるという、そういうお知らせをよくわかるようにしていただけたら大変うれしく思います。


 それから歯医者さんの方ですけども、宮津市の歯医者さんは、この入れ歯のリサイクル、されてないように聞いてますけども、府下では綾部市と、それから京都市の個人の歯医者さんが1ヵ所されてるように聞いてますけども、ですから宮津市内の歯医者さんでもこういう取り組みをしてますからいうことで、歯医者さんにも御協力いただけたらよろしいかと思います。よろしくお願いします。


 それから学校統廃合なんですけども、まず、私、時間をかけてもっと議論をしてくださいと言いました。学校統廃合問題について言ってるんですけども、例えばきのうも議員から御指摘がありましたけども、若者定住戦略会議、広報みやづに載ってましたけども、この委員募集を見ますと、雇用創出や住環境の整備などの分野でアイデアを出してもらうのが役割だと書かれていました。これは何か考えたら企業誘致のように聞こえますけども、企業誘致も必要かもしれませんけど、さまざまなアイデアを出す、その分野だけにこだわらず、もっと360度視野を広げていろんなアイデアを出すべきだと思います。そのためには、たった10人ぐらいの委員の数では少ないのではないだろうか、たった4回ぐらいの会議では議論もそうそうできないのではないだろうかと思うんですけども、学校統廃合問題ですから、なぜこのようなことを言いましたかといいましたら、保護者の側、それから地域の方たちは、何とか子供の数をふやしてほしい、そのために一体宮津市は何をしているんだ、こういう質問もあります。学校統廃合、働く場をふやす、子供をふやす、人口をふやす、それから税収をふやす、これみんな一連のものです。地域の住民は本当に真剣になって学校を残してほしいと願ってますので、どうかそこのところを考えてこれからの議論を進めていただきたいと思います。


 それから、いろんな会合が開かれた場合、考える時間をいただきたいって第1質問で申し上げましたけども、前もって資料を配っていただいてということを申し上げました。私の勉強不足ですけども、例えば全員協議会でも同じことが言えると思うんです。書類を渡されて説明されて、さあ意見を、質問をと言われても、私もなかなか理解できないときがありまして、もっともっと勉強しなければいけないと思っているんですけども、でも例えばこの一般質問、これも一緒じゃないでしょうか。議員が通告書を出した。そして理事者側は、1週間答弁を考える時間が、余裕がある。これも一緒じゃないでしょうかと私は思います。


 それから、先ほども申しましたけども、子供をたくさんふやしてほしい、そのためには若者定住というか、雇用促進というか、そういうのをしてほしいと言われた方の中にも、子供が3人になってもこの学校は続けてほしい、存続させてほしいという意見もありました。以前に私も質問しましたが、子供が少ないから統廃合ではなくて、若者が帰ってきやすいように地元で働くところを考えてほしいという意見、こういう意見も住民からたくさん出ました。これは前から問題視されておりまして、これからの話し合いで、宮津に住めばこんないいところがあるよとか、そういう思い切った施策が必要ではないかと思うんです。例えば思い切って保育料を無料にするとか、それから子供の医療費を高校卒業まで無料にするとか、何か若者や子を持つ親を引きつける政策というか、施策が必要ではないかと思います。


 それから教育長に、地域の責任について、地域が責任を持ちなさいということについてお尋ねしましたけども、先ほどの御答弁では、地域としても子供の教育にきちっとした責任を持ってほしいとおっしゃいました。確かにそれはそうなんです。今まで地域がきちっとした責任を持ってきてなかったかというたら、そんなことは決してありません。きちっと地域として子供たちを守って、そして上宮津でしたら緑の少年団とか、いろんな文化的な行事とか、それからいろんな行事もあります。地域と子供、学校が一体となって今日まで来ています。ですから、教育者たるもの、こういうことを言うべきではないと思います。聞き方によっては恫喝に聞こえます。いえ、本当に笑い事ではありません。住民をおどかしてまで統廃合を進めたいのかって、そういうふうに思われても仕方がないんじゃないでしょうか。これはその場では、聞いた方は、統廃合に反対するなということかと、売られたけんかは買ってやろうじゃないかというような意気込みで、本当に地域の方、許せないということもおっしゃってました。さきの言葉、説明会での言葉ですね、これはもう撤回してください。この場で撤回してください、お願いします。以上です。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   ちょっと御質問の的が絞りにくいんです、率直に申し上げて。


 まず1点は、提言というものと、それから行政としての学校再編の基本的な計画という、この2つをちょっと分けて御理解をいただきたいというふうに思います。この教育、保育等施設の再編検討委員会は、この提言の中には行政としての意思はほとんど入ってないということなんですね。その点は、議員、おわかりいただけますか。それは検討委員会の方々の総意によってまとめ上げられた提言の中身なので、行政としての意思がそこには介在してない。全くしてないかと言われますと、資料提供その他をしてますから、多少はそういった部分ではしてるということにはなるかもわかりませんけども、本質的には介在してない。それ1点、御理解いただきたいと思います。その介在してないものを地域に説明に上がらせていただいたと。そこでいろいろ提言内容についての御意見をいただこうということであります。


 それをもとに、提言は尊重しますけども、今度は行政の意思が入った、いわゆる宮津市としての学校の再編の基本計画をつくる。それが先ほどおっしゃいましたように年度内にそれをつくりたいと。それができ上がりましたら、今度はそれを持って地域に入らせていただきます。今度は宮津市としての意思ですと、行政としての責任が持てる中身ですと、こういう方向でいきたいですということですから、これについては十分時間をかけていただいたら結構であります。基本的にはそういうふうにひとつ御理解をいただきたいということであります。


 ただ、急ぐ、急がないという論があるんですけども、学校の規模につきましては、ちょっと時間かけますが、一般的には大規模校あるいは適正規模校、小規模校という、こういう言い方をしてます。宮津市におきましては、平成10年、ちょうど今から10年前になります。この10年間は、いわゆる小規模校、少人数・小規模校という呼称は、おおむね児童生徒が100人未満という部分を表現として基準にしてます。この10年間は、例えば由良、上宮津あるいは日置、養老、あるいは中学校では日置中学校、養老中学校あたりは、小規模校という形でずっと推移をしてきたわけです。その小規模校という10年間の推移の中では、教育指導上のメリットとかデメリットがそれぞれ共有されながら、いろいろ教育課題も論議されながら10年間が経過をしてきたわけです。


 今、平成20年のこれから先、二十六、七年までしか出生児の数が見えませんけども、私たちはこれから先10年間を一応展望をして、今の小規模校が極小規模校あるいは過小規模校になっていくというこの展望を見据えて、本当に今のままで子供たちの教育がいいんですかと、最終的にどういう形になってしまうんですかということを一応は頭に置くわけです。そうすると、議員おっしゃるように、最後には2人になり、あるいは3人になるかもわかりません。しかし、よしんばそういう現実が生まれたときに、そのときの学校運営あるいは教育指導というのは、本当に保護者の立場に立って見ればそれでいいのですかということは、逆に行政が問われるというふうに思ってます。ですからそういうことを予見して、私たちはこれから先の10年を過小規模校化していく学校の状況を見据えて、そうなるまでに何とか地域あるいは保護者あるいは教育行政が同じ機関に立って、子供たちの教育を一生懸命みんなで慎重に考えていこうじゃありませんかというのが、今後お示ししようとしてる基本的な計画ということであります。


 ですからこれには、言葉は悪いですけども、5年も10年もかけて論議していただいたら結構かというふうに私は思ってます。ですから今はそんなに急いでるわけじゃありません。ただ、計画をつくる段階で3年も4年もかけるべき問題ではないというふうに基本的には思ってます。計画はできるだけ早くつくって、後のいわゆる実行に移す経過の中で煮詰めていく話に時間をかけるべきだというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   すいません、広報の担当室として少しだけ言い足しをさせていただきます。


 提言の各地域での説明会につきましては、全戸配布でチラシで御案内をさせていただいております。また、提言の説明資料につきましては、説明会のときに配布したということではございます。しかし、提言の報告書のエキスにつきましては、事前に広報誌みやづで周知をさせていただいております。ですから、いきなりそこで初めて提言内容を承知していただいたというふうには思っておりません。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   入れ歯のリサイクルにかかわっての御質問がございました。広報のあり方、それから歯科医師への協力要請等、第1答弁でも申し上げましたが、歯科医師会を含めました関係団体で調整をしながら検討させていただくということで御理解を願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   申しわけございません、先ほど地域の責任論でちょっと答弁漏れになりました。地域の責任論、2時間に及ぶようなそういうやりとりの中で最後にそういった発言をしました。それは真剣にそういったことを考える余りに、私たちも一生懸命やります。地域でもひとつよろしく責任を持ってお願いしますよというような意味で言っているわけでございまして、ここで撤回する気持ちは全くございません。以上であります。


○議長(安達 稔)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   学校統廃合ですけども、先ほど行政の意思は入っていないと、それから財政の件に関してもそういうふうにおっしゃったと思うんですけども、財務省の計算では、統合で小・中合計約170億円の削減ができると試算されていると聞いております。財務省が文科省の方に言って、こんだけ削減できるじゃないかというふうに言ったかどうかはわかりませんけども、おどしじゃないですけども、そういうふうに文科省の方は聞かれて、それで国の方から、京都府ですか、府の方におろされて、府の方から各市町村に伝わってきているんではないかと思うんですけども、一応宮津市に金銭的にメリットがないとしても、いろんな方法を考えないで何でも国の言うとおり統合します、これでは市役所、地方自治は何のためにあるのか、住民無視の行政なのかということが問われます。本当にこの部分、行政の意思は入っていないとおっしゃいましたけども、本当にそうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。


 それから、先ほどの教育長の地域が責任を持ちなさいというお言葉、撤回しないとおっしゃいました。けれども、あの場で聞いていた私や地域の方にとっては、あれは何なんだというしかないと思います。2時間ぐらいの議論だったんですけども、その途中で本当に白熱しまして、保護者とか地域の方がわあっと意見を言いました。そこで教育長がおっしゃいました。少々腹が立ってたんじゃないかなとも思いますけども。上宮津の次の日に由良地区でした。由良地区ではそうそう、言ったら穏やかに議論が展開されましたけども、だけども最後に教育長はおっしゃいました、最後のあいさつで。統合ならなかったときは地域が責任を分担していただくと。本当にこれは私は大問題だと思います。教育者たるものが言うべき言葉ではない。本当に教育は国の責任であり、それから行政の責任ですよね。その責任を地域になすりつけるような発言、憲法違反としか言いようがないと思います。本当にこの場で撤回していただきたい。お願いいたします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   1点目は、財政の問題が再度また御質問の中身に出てきました。財務省、国の学校統廃合の基本的な考え方は、もう繰り返し繰り返し、説明会場で私、何回も同じことを言ってきたなと思うんですけども、教育事業はそのほとんどがもう人件費であるということは、これはもう異論をまたないわけです。8割から9割がもう人件費ですね。ですから、学校統廃合が進めば完全に人件費というメリットは出てくるわけですよ。ただし、これは国なり都道府県が、いわゆる義務教育、小学校の教育職員の給与は負担しておりますから、都道府県なり、いわゆる国のレベルにおいてはそういうメリットが大きく出てくるわけです。ところが、この地方の自治体、市町村については、そのいわゆる教諭という身分の人たち、あるいは行政職も含めてですけども、府費負担でありますからそういうメリットが出てこないわけです。ですから、何も国に言われてるように私たちが全く主体性を持たずにこの再編問題をやろうとしてるということじゃないんです。


 といいますのは、この少子化現象なんていうなのは、これは事宮津だけに特異な状況として起きてることでも何でもない。その時代の社会的な背景、その時代の経済的な状況によって、子供の数が全国的に同じように変動してるわけですね。ですから同じような流れが全国的に出てくる。ですから全国的に学校の統廃合の問題が出てくるというのは、これは当然のことであります。ですから我々は我々の宮津市の子供たちの、何遍も繰り返して申し上げますけども、過去の10年間をずっと見守ってきた。いろんな問題があるなと。これで本当にいいのかなということが、この10年間経過してきた中であるわけです。


 しかし、今よりももっと将来の10年間は厳しい状況になる、子供たちが厳しい状況に置かれる。それがわかる。それで行政の責任を何もせずにじっと見ているだけでいいのかという問題です。じっと見てるだけでいいとおっしゃるんなら見てもいいですけども、そうはいきません。そういうことを思えば、行政としての一生懸命の思い、何とかしたいという思いが、やっぱりそれは自分たちの責任という形でそれは出てくるわけです。しかし、学校の統廃合というのは地域の理解がなければできないというのは、これはもう鉄則です。何遍でもこれはこの場でもお話をしております。しかしながら、最初の状況のときに、本当にもう両極端なほど一方的な意見、1つの学校を地域に残してほしいということで、いやいや、そうではないだろうという意見も出ませんでした。ですからこれは非常に厳しい状況だなということは私も肌で感じております。しかしながら、何とかして子供というものを基盤に置いて双方話し合いをしながら、よりよい子供たちの環境、あるいはよりよい地域づくり、本当にどうしていくのがいいのかということは、私たちも責任持って一生懸命考えます。地域でも責任持って一生懸命考えてもらう。何でこれが問題なんですか、この発言が。そういうことを質問される感覚自体がおかしいでしょう。撤回しません。


○議長(安達 稔)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   先ほど撤回しませんとはっきりとおっしゃいました。けれどもこれは本当に、地域の方や子供たち、そして保護者にとっては本当に重大問題です。撤回しない、そのお言葉、しっかりと私は聞きました。だけどもこれは国の責任であり行政の責任であり、本当に教育基本法を、憲法違反している、そういう発言だと思います。ですから、はっきりと憲法違反だということを伝えておきます。


 それから、人件費のメリットは確かに市にはそんなにないと思います。給食をつくってる方々ぐらいの人件費だろうかと思いますけども、じゃあそれだったら、やっぱり国や京都府のために動いているんじゃないかということも疑いがぬぐえないのではないかと思います。


 それから最後になりましたけど、義務教育では、国と、それから地方自治体が責任を持つのは当然です。それは教育長のお言葉にもたびたび出てきたと思いますけども、ですけども、大切なのは国や地方自治体の事情ではなくて、主役である子供やその保護者、そしてその子供たちを守ってきた地域の方々だと私は思っています。ですからこれを忘れないで、これからの教育に十分に生かしていってほしいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   地域の責任論というこの発言が本当に憲法違反なのかどうなのかということは、きちっと確かめてください。これはもしそうだとしても、私は見解の相違だというふうに思っております。


 それから、子供のことを常に中心に据えて、この間、教育行政もやってきたつもりです。あるいは現場の教師に対しても、日々の教育指導の御苦労に敬意を表しながらも、今日の宮津の教育に全力を挙げてくれておるということに敬意を表しております。


 ただ、議員、そこまでおっしゃるのなら、過去のこの議場での議員の発言の中に、これほど一生懸命に私たちは宮津の教育に心血を注いでいるにもかかわらず、宮津の教育がつぶれているという発言をされました。宮津の教育がつぶれているというこの発言は、本当に現場の教師たちの、あの汗を流して一生懸命になって子供の教育に携わってる、その教師たちにもしこの言葉が聞こえたら、それは本当に教師たちにどういって説明をされるのかわかりませんけれども、宮津の教育がつぶれてるという発言は、私はあえて言ってませんけども忘れておりません。それは覚えておいてください。以上であります。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   教育施設の再編につきましては、発言を撤回せよとかそういう問題でなくて、どういう環境が子供の教育にとってよいかを真剣に考える場だというふうに思ってますので、十分にその辺を御理解いただいてやっていただきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   おはようございます。公明党の松浦です。通告に基づき質問を行います。


 現在、日本を取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、地球温暖化等々あらゆる面で大きな転換期を迎えております。いわゆる今までの常識が通用しなく、過去の経験を生かしながら未来展望をしっかりと打ち出していく時期に来ております。


 本市においても同じであります。人口の減少、少子高齢化等、経済の不透明感、大変に厳しい状況であります。なかなかこれといった特効薬が見当たりませんが、その中でも少しずつ宮津の魅力アップはできていると感じます。宮津とり貝などのブランド化、地域活動の動きなど、宮津の元気づくりを真剣に考え行動される方がふえてきているように思われます。口で何とかしなくてはと言っていても何も変わりません。着実な一つ一つの行動があって実を結んでいきます。世界遺産を目指しての取り組みでも、宮津市民が一体となって同じ目的感を持ちながら前に進むことができております。少しずつではありますが、いい流れができていると思います。次の手を打ち、この流れを本格的な流れに変える必要があります。


 次に打つ手は、宮津のブランド化であり、宮津産認定書発行で安心して物を買っていただく魅力づくりが大事であります。宮津の農林水産物、さまざまなものに宮津産認定書の発行をして、大量生産のお店だけでなく個人での販売先拡大にもつなげ、また、新規販路の後押しをするべきと考えます。宮津の産品が少しずつ評価をしていただいてきた今こそ、点から面への広がりで底上げができます。宮津は人口減少化で大変大変というより、人口の少ない魅力的な市宣言をしたらいいと思います。誇りを持ち、宮津の自然、環境、食べ物や観光、どこよりもいいと。宮津産認定書発行は自信を持った宣伝にも生かされます。そうした地元産品販売の後押しとなる宮津産キャラクター人形、そして宮津産音頭、歌をつくり大々的にアピールして、大阪や京都などでも販路拡大の流れをつくり、そこから雇用の拡大や人口の減少の歯どめなど自然にできていくような取り組みが必要であります。宮津産認定書発行についてお伺いいたします。


 次に、農商工連携による地域活性化についてお伺いいたします。


 宮津産認定書発行とあわせて、農商工連携による販売の拡大を目指す取り組みが必須であります。単に農産物をつくって売るだけでは経営の波及効果に限界があり、技術開発、販売戦略などのノウハウのある商工業と連携することで地域経済を刺激し、雇用拡大にもつながります。農商工連携は、商工業者と生産者、農林水産業者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。ことし5月16日に農商工連携促進法が成立し、7月21日に施行されました。農商工連携の取り組みは、国が農商工等の連携による新商品の開発や販売促進などを支援するもので、国に事業が認定されると、事業資金の貸し付けや債務保証、設備、機械の取得に対する税制上の支援なども受けられます。


 農商工連携の先進的な取り組み事例では、北海道江別市では、農業、地元企業、行政などが有機的に連携を組んだ結果、新しい地域ブランドが誕生しました。市内の農家が生産する最上級の小麦ハルユタカをベースに、市内の製粉会社が北海道産小麦をブレンド、市内にある製めん会社がめんに仕上げ、地域ブランド江別小麦めんとして年間260万食を販売、06年度の売り上げは約3億円となったようです。


 福岡県岡垣町では、旅館と地元農家の連携で新たなサービスの提供を始めました。地元農家がつくった減農薬栽培農産物を活用したジャムなどの加工品を販売したり、自然食レストランで新メニューを考案したり、ウエディング事業などにも反映しているようであります。年間30万人の観光客が訪れるこの地域では、地元農家の旅館業者への売り上げだけで月50万から100万円程度、若者が将来に希望を持って農家を受け継ごうという機運で盛り立っているようです。


 宮崎県都城市では、年商15億円、210ヵ所の直営農場を持ち465戸の農家と契約する新福青果は、ITの活用による見える化を実現し、安全、安心な農業を始めました。同社は主に根菜類、カット野菜、冷凍加工野菜を扱い、全国の生協やレストランに直接販売しています。大日本印刷の技術支援を受けながら、ITを使った独自のトレーサビリティーシステムを構築、生産、在庫、販売を体系的に管理し、農業現場の見える化を進めています。


 このように農商工連携は、新規事業における地域産品の消費の促進、新たな商品開発、新たな販路の拡大による地域経済の活性化、地域雇用の拡大も期待できる地域活性化への有効な手段となります。本市の農商工連携の状況について、そして今後の農商工連携の推進やアピール、情報提供、農商工連携による活性化についてお伺いいたします。


 次に、自然との共生による特色ある地域づくりを。


 気象庁の報道発表によりますと、2008年7月は、西日本の気温は1946年以降の統計による第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新したようであります。その要因の一つに、西日本上空の気温は地面に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて、強い日差しにより地面が暖められた効果が寄与していたと考えられるそうであります。また、ことしの異常気象は、8月までに台風の日本上陸はなくゲリラ降雨の被害が目立っております。近年の集中豪雨には、降雨の範囲が局所的であり降雨時間が短い、単位時間当たりの降雨量が多いといった特徴があります。1時間に100ミリを超えるような集中豪雨の件数も最近になって増加しています。発生原因ははっきり解明されていないようでありますが、ヒートアイランド現象も要因の一つと言われています。


 宮津市の場合、近年では平成10年9月22日の台風7号、平成11年9月22日の大雨、平成16年10月20日の台風23号により中心市街地や農地が浸水し、生活に大きな被害を受けました。平成11年9月22日と平成16年10月20日の台風23号は、いずれも時間雨量で過去最大でありました。現在、大手川は、平成16年の河川激甚災害対策特別緊急事業により、おおむね5年間の短期集中工事により、台風23号規模の洪水に対して浸水被害の解消を図る改修工事が行われております。平成16年10月20日16時の岩戸での時間雨量は50ミリであります。


 雨は大切な自然からの贈り物であります。しかし、現在の生活スタイルは、道も側溝も駐車場もコンクリートできれいに固め、屋根からの雨は、といを通り側溝へと流れ、河川へと一気に流れ込み、時にははんらんとなります。それを本来の自然の雨の循環に少しでも近づける取り組みを開始する時期ではないかと思います。各家や公共施設などの屋根からの雨は一たんタンク等にためる。その水は、畑や庭への水やり、夏場は打ち水に使い、少しでも気温を下げる。また、飲み水ではないのでトイレの水洗にも併用。そして側溝、道路、駐車場などは透水性舗装により雨水を土に浸透させる。ごく自然の原理で循環していき、水の有効利用、また豪雨のときの一時貯蔵につなげ、一気水の抑制による減災につながる雨水利用、また太陽光発電の促進、各家庭や公共施設、そして看板、街灯などあらゆるものに太陽光発電を活用、導入促進をして、本市が環境日本一、環境先進地の取り組み宣言や、さまざまな環境施策で自然との共生による特色ある地域づくりを目指して観光にも波及させる取り組みが要ります。本市の自然エネルギーの活用状況、太陽光発電の促進、雨水利用による自然との共生及び水害などの減災についてお伺いいたします。


 次に、地域交通のあり方について。


 昨年9月議会でも質問をいたしましたが、本市のまちづくりにおいては、バスや海上交通、KTRといった交通機関のネットワーク化、利便性の向上による利用者の促進が必須であります。KTRで旅行に来ていただき、海上交通やバスにより散策できる取り組み、ことしは原油高による車での観光を控える方が多かったようでありますが、最近のKTR、バスなどの利用状況と現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


 今後の宮津の観光も、KTRやバスなどの活用を促進して現在の260万人の観光客をふやすことが大事になります。そのためにも、京丹後市が平成18年10月1日より、わかりやすく使いやすい新交通体系システムの一環として、間人循環線エリア内において上限200円運賃の実験を行いました。昨年にはバスの運行エリアを市内全域に拡大されております。バスであれば丹後一円どこへ行っても200円となれば、観光客の方も数日かけた宿泊の観光客も期待できます。また、市民の方も、休みには家族でのんびり与謝野町や伊根町、京丹後市に行きたい方は多くおられ、利用されるのではないでしょうか。また、宮津市以外の方も宮津に散策に来られるようになります。本市の200円バス導入で観光の魅力づくりが必要と思います。


 そして周遊バスなどによる観光の活性化であります。最近、大型バスで金引の滝に来られる観光客の方が時々見かけられます。宮津高校のバス停付近に駐車して、観光客の方だけおろして歩いて滝まで行かれております。宮津には、橋立だけでなくさまざまなすばらしい観光の名所を抱えております。府中、文珠、滝馬、海の駅に指定された田井などをつないだ観光周遊バスの導入により、滞在型観光も期待できます。200円、低料金バスの導入による地域、丹後の連携による活性化、KTR、海上交通と連動した周遊バスなどによる観光の活性化についてお伺いいたします。そして、本市の交通空白地域解消対応について、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 最後に、市民協働促進について。


 冒頭申しましたように、本市の地域活動が活発になってきていると思います。大変にいいことで、元気な宮津構築にはなくてはならない原動力であります。一つ一つの活動は小さいようでも、地域のそうした取り組みが、やがては大きな宮津変革を巻き起こしていくことは間違いないと確信しております。宮津市まちづくり補助金制度や京都府地域力再生プロジェクト支援事業など、こうした動きをより活発にしていくためにも、さまざまな活動グループの相談などしやすい環境づくりが必要であります。特に市街地での活動は中心拠点がなく、活動しにくい面が多々あります。気軽に活動などの相談や、そして市役所にわかりやすい相談窓口の設置、コピー機、輪転機などを共同で活用できる部屋の設置をすることで、資料の観覧や他のグループとの交流ができる環境をつくり、地域、住民が一緒になった元気づくりの発信ができると思います。市民協働促進についてお伺いして、質問といたします。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時01分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時12分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えいたします。私から1点目と2点目の産業関係についてお答えし、その他については担当室長からお答えします。


 1点目の宮津産認定書発行で魅力づくりをとの御質問についてであります。


 本市には、地酒やワイン、酢、練り製品、缶詰を初め、農林水産物では山の芋、日ヶ谷ごぼう、安寿みかんなどの宮津ならではのすぐれた特産品が数多くあります。また、昨年からは丹後とり貝のブランド化に取り組む中で、本年5月に、水産物では初の京のブランド産品に丹後とり貝が新たに認定されたところであります。こうした既存の特産品のほかに、女性加工グループ等による新たな特産品づくりがまた進められているところであります。こうした中、農林水産物を初めとする本市ならではの特産品を宮津天橋立ブランドとして推奨し、全国への発信と販路拡大を図るため、今年度、宮津商工会議所において宮津天橋立ブランド認定制度を創設し、認定委員会を設置することとされております。市といたしましても、地産地消の推進や生産者の意欲向上につながり、さらには産業振興に寄与するものとして、この取り組みを強く支援することとしています。


 次に、議員から提案のありました宮津産キャラクター人形、宮津産音頭づくりを後押ししてはとのことでありますが、今後、認定委員会で検討させていただきたいと考えております。


 次に、農商工連携による地域活性についてであります。


 まず、農商工連携の状況についてでありますが、本市においては、豊富な農林水産物のブランド化を図り、地元産物の地産地消を推進するとともに、宮津の食の魅力を全国に情報発信し、誘客の促進と地域の活性化を図るため、トリガイを初めとする水産物や農産物を、関係者が一体となって農商工連携に取り組んでいるところであります。トリガイの取り組みにつきましては、京都府や京都府漁連の支援により、安定供給できる生産体制の確立と流通における協力体制のもと、とり貝料理講習会&料理フェアや、宮津天橋立とり貝昼処を通じて地元での消費拡大に努めているところであります。また、都市への情報発信として、大阪市内での丹後とり貝&宮津天橋立キャンペーンを関係団体が一体となり開催するなど、生産、流通、消費、PRの連携した地域内循環の仕組みを構築し、宮津の新たな魅力として一定定着してきたものと考えております。


 さらに本年度においては、宮津水産仲買人協同組合と共同で、宮津ひものの販売促進に向けて宮津ひものマップを作成し、ホテル、旅館などに配布するなど、水産業と観光業等との連携に取り組んでいるところであります。また、農業におきましても、特別栽培米つやっ娘の地元スーパーや福祉施設への納入や、地元スーパー店舗内での地元農産物コーナーの開設への働きかけ、また、農家をホテル、旅館に紹介するなど、有機的な連携をできるとこから進めているところであります。


 次に、農商工連携の推進についてであります。現在、まごころ月市や宮津ええもん市の開催を通じ地産地消を推進する一方で、生産者のグループ化や組織化を進め、商工、観光との連携につなげる体制づくりに努めているところであります。こうした取り組みを行う中で、議員お触れの国が新たに創設した農商工の連携に対する支援制度の活用につきましては、農林漁業者と中小企業者が共同で事業計画を策定し、国の認定を受けると支援を受けることができるものでありますが、自己負担も生じることから、その活用については農林漁業者等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、農商工連携のPR、情報提供、活性化についてであります。農商工の連携に対する支援制度につきましては、JA、漁業及び商工会議所等を通じて各事業者へ制度の周知を図っていくことといたしております。いずれにいたしましても、支援制度活用の前段として連携のための仕組みづくりが最も重要であると考えており、それに対する協力、支援を精力的に行い、有機的な連携を通じて地域産業が相乗的に活性化するよう、元気な産業づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、自然との共生による特色ある地域づくりについてお答えをいたします。


 まず、本市の自然エネルギーの活用状況についてであります。平成19年度の宮津市地域新エネルギービジョン策定時に実施いたしました市民アンケート結果によりますと、回答をいただいた155世帯のうち自然エネルギーを導入している世帯は、太陽光発電が1.9%、太陽熱利用が8.4%、小型風力発電が1.3%、木質バイオマス利用が2.6%でございました。


 次に、太陽光発電の促進についてであります。本市の日射量は全国平均に若干劣るものの発電可能なレベルにあり、また、今後の技術開発や市場拡大に伴う太陽電池の価格低下も期待され、環境先進地を目指す本市としましてもその普及は意義あることと考えますが、現時点では市としての支援は困難であり、当面は、主に太陽光発電を含めた自然エネルギーに関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、公共施設での導入につきましては、国の助成制度の動向を踏まえ、費用対効果等も考慮の上、検討してまいりたいと考えております。


 次に、雨水利用による自然との共生及び水害などの減災についてであります。雨水の有効な利用方法としては、貯留タンクによる渇水期における水資源対策、降雨時における一気水の緩和などが考えられますが、水資源対策につきましては、本市は水資源が比較的豊かであり、特段の水不足が発生していない現状においては、その必要性は少ないものと考えております。また、降雨時における一気水の緩和につきましては、貯留タンクによる実際の貯水量から考えますと、それほど効果は期待できないものと考えられます。こうしたことから、財政支援等により積極的に雨水利用を推進することは現在のところ考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、地域交通のあり方についての御質問にお答えをいたします。


 旧国鉄の廃止方針を受けて地元の総意で存続の道を選択した北近畿タンゴ鉄道は、平成5年度の303万2,000人をピークに乗車人員は年々減少が続きまして、平成17年度は201万8,000人、平成18年度には初の200万人割れとなる194万4,000人となりましたが、昨年度は若干持ち直しまして197万1,000人となっております。また、当地域の路線バスにつきましても、平成17年度には53万6,000人、平成18年度には54万1,000人、平成19年度には59万6,000人と、若干持ち直してきている状況にあります。近年こうした回復の兆しが見られる要因として、一部には、京都府が設置いたしました、分かりやすく、使いやすい公共交通実現会議を初め、事業者や各自治体で積極的に取り組んできた利用促進策の成果があるものと認識をいたしております。しかしながら一方では、鉄道、路線バスともに多大な行政支援によって経営が成り立っていることは事実であり、これが経常化しつつあるもとでの公共交通の維持、確保のためには、さらなる利用促進策が不可欠であります。


 こうしたことから、昨年12月には、公共交通空白地の解消、利用促進、観光基盤としての公共交通の3つをテーマに、公共交通のあり方について検討を行う宮津市地域公共交通会議を設立いたしまして、まずは公共交通空白地の解消について取り組んでいるところでございます。市内7ヵ所の公共交通空白地について、地元の意向や必要度合い等を踏まえて協議を進めた結果、新宮地区、畑地区の2つの地区におきましてバス等の公共交通が必要と判断されたことから、現在、具体のバス運行等について諸調整を進めているところであり、その結果にもよりますが、公共交通空白地の問題は一定の解消が図れるものと考えております。


 したがいまして、宮津市地域公共交通会議の次のステップといたしましては、さらなる沿線住民の利用拡大と観光客の取り込みについて、議員お触れの低料金バスやKTR、海上交通と連携した周遊バス等の取り組みも念頭に置きまして、その実現に向けた検討をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


             〔中島地域振興室長 登壇〕


○地域振興室長(中島節史)   私から、市民協働の促進についての御質問にお答えいたします。


 地域会議につきましては、地域における課題の解決や地域の元気づくり、まちづくり活動について協議、検討を行う協議体として設置していただいているところであります。市内14地区のうち現在10地区で設置していただき、各地区でさまざまなテーマにより、地域活性化に向けた取り組みや課題解決策の取り組みが行われているところであります。先日も地域会議の代表者や担当職員等が一堂に集まっての第1回目の地域会議連絡会を開催し、各地域ごとに現在の取り組み内容や活動実績の発表をしていただき、その後、活発な意見交換がされたところであります。


 次に、相談窓口につきましては地域振興室とし、できるだけわかりやすい案内表示に努めてまいります。


 次に、コピー機、輪転機、いわゆるデジタルコピー機の使用についてであります。地域会議や市民団体が会議等のため多くの資料を印刷する場合などには、市のデジタルコピー機を実費負担で御使用いただいております。今後とも地域の皆様に大きな負担がかからないように、市としてもいろいろな面で御協力をさせていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは再度質問させていただきます。


 まず、宮津産認定書の関係は認定委員会で検討をしていただいてるようでございますので、市の方としても促進をするということでございますので、効果的な取り組みができるようにぜひともお願いしたいと。そのためにも、ちょっと宮津産キャラクター人形をつくり宣伝をという形で出したわけでございますけど、何かここら辺でちょっと明るい、ぱっとしたいいますか、みんな元気になるような取り組みというか、パフォーマンス的なことが大変大事ではないんかなと。この宮津産ブランド、高級品から一般ブランドといいますか、宮津産品をすべて宮津産認定することによって底上げができると思うんです。


 ですから、こういった大きないい流れができているときに何かそういった宮津市全体で、本当にすばらしい、人口は少ないけども本当に魅力的なすばらしい市やと自信を持って、もう人口が減って大変や大変やというよりは、日本全体、人口減少化ですので、人口は都会に高校生、若い世代をどんどん送り出してですね、宮津から次の人材をどんどん送り出してるわけですから、自信を持って、宮津はそういった教育もしっかり頑張ったすばらしい地域で、宮津は人口は少なくなってるけども本当に元気のある、もうすべて、後で触れますけども、環境問題にしたって自然型で持続可能な地域やという、そういったアピールはぜひとも必要だという形で、キャラクター人形、また宮津産音頭は、宮津に特に宮津節もありますけども、こういった宮津産品のキャラクターとあわせて宮津産音頭を一緒に歌いながらPRをしていくという、そういう元気づくり、宮津音頭とあわせて一緒にやっていけるような元気づくりが必要じゃないんかなというふうに思います。それをぜひとも、認定委員会で検討していただくという形でございますけども、市としてもぜひともそういう形でやりたいという意向を強く持って、ぜひ推進の方もよろしくお願いしたい。また、宮津市が独自にこれをキャラクターをつくってやっていく、またそういった音頭をつくって歌をつくってやっていく、そういう突破口を開く起爆剤となるような取り組みを、認定書発行で魅力づくりについてはぜひお願いをしたいなというふうに思います。


 それから農商工連携についてでございますけども、これは今年度、経済産業省と農林水産省でそれぞれ100億円ずつ積まれているわけでございますけども、そういった農業者、また商工業者がやろうという形にならないとなかなかできないわけでございますけども、こういった新しい制度といいますか、助成制度等のそういったセミナーですね、どんどん開いて情報提供して、こういった形やったらできるけどこれはちょっと難しいねとか、そういった気軽な意見交換をしたり、そういう場をどんどん提供することによって、あ、こんなこともできるんだという新しい道が開いてくると思うんです。ですので、そういったセミナー等の開催ですね、積極的な開催をお願いしたいというふうに思いますけど、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、自然との共生による特色ある地域づくりは後で触れさせていただきますけども、地域交通のあり方については、交通空白地域解消対応については具体の調整を進めていくということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それから200円バス等につきましても、また周遊バスについても、実現に向けて取り組みを検討を含めてやっていきたいというふうに言われましたので、これは要望という形で、ぜひとも、そういった形で丹後一円がやはり200円でバスで行動ができるようになれば、市外、都会からの観光客だけではなくて、丹後内の交流が、言うたら活発にもなり、それによって観光客がどんどんどんどん、またその魅力といいますか、ふえてくると。やっぱりそういった相乗効果によってKTRも当然使われますし、海上交通もまた活発化になってくる。ですから丹後内の移動がもっともっとできてくると思いますので、ぜひともそういった前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。これは要望にとどめておきたいと思います。


 それから市民協働促進についてでございますけども、やはりこうやってどんどん市民活動がふえてきました。ですので、あとはなかなか中心拠点といったものがないわけでございますけども、もう少しふえてくれば交流拠点的な形で、いろんな機材、コピー機なり輪転機なり、市民活動をする中でそういった機械がなければやはりなかなか会議等も開きにくい、また、大量な印刷する場合、輪転機の方がコストが安くなりますし、そういったものを、市民協働でやっぱりまちづくりを進めていく上には、そういった施設といいますか、部屋を設置して、またあそこで交流できるような、これは理想でありますけど、徐々にそういうことを目指した進め方、全く目標なしにじゃなくて、いずれはそういった形で市民の方がそういう場所に集まって協議もしたり、また、他地域の活動の方とそこでたまたま会ったらいろんな意見交換ができたりとか、またいろんな資料がそこで手に入るとか、そういった交流拠点的なものをやっぱり考えていっていただきたいと。


 また、今そのコピーは個人、団体負担というふうに言われましたけど、そこら辺もちょっと検討をして、さほどかからないんではないかなというふうに思いますので、そういった活動を推進するためにも、ぜひ、むちゃくちゃな全く関係ない団体が無料で使ういうのは問題があるとは思いますけども、やはり各団体から少しずつ1年間の御負担をいただくとか、もっと使いやすいような、できたら無料がいいわけですけども、当面実際にどれぐらい使えるのかも含めて、使いやすい、そういった器具にしていただきたいというふうに思います。再度御答弁をいただきたいと思います。


 それで、きょう、自然と共生による特色ある地域づくりを集中的にちょっとやらさせていただきたいと思うんですけども、雨水利用、前回質問をさせていただいて、大体、市の考え方といいますか、飲み水は十分ありますし、雨水対策、洪水も一家庭で小さなタンクを設置しといても、そんなん減災につながりませんよという考えでありました。また今回もそういう考えでありました。


 若干、新聞にゲリラ豪雨対策ということで今月の9月3日にちょっとありましたので紹介させていただきますと、雨水を浸透させる道路舗装を採用することは、土地の保水力を高めて洪水抑止に役立つ。同時に、地面にたまる熱を発散させてヒートアイランド化を食いとめる効果もある。大都市部に限らず広く導入を進める必要があるだろう。局地的な豪雨の際、雨水が一時に河川に集中しない方策も欠かせない。地域ごとに雨水をストックする雨水池やタンクを整備することも有効な方法だ。ためた雨水は大がかりな打ち水に再利用したり時間をかけて散水をすれば、都市熱を冷ます効果が大きいことは既に実証されているというふうにあるわけでございますけども、要は、直接的に洪水をなくす、そういった特効薬といいますか、完全にそれがとめれるということじゃなくて、減災、少しでも減らしていく。


 やはり宮津の場合におきましても、岩戸の方で50ミリの雨が降って、その流れが上から流れてきて大手川下流がやっぱり洪水になってくる。宮津の場合、海と面してますので、海の満ち引きといいますか、満水とかそういった関係も影響してくるかとは思いますけども、そういった面でもやっぱり1戸でも、1軒だけそういう形をとればなかなか難しいかもしれませんけど、全世帯そういう形でとることによって、また公共機関等もそういう小さなタンクだけじゃなくて貯水槽を大きくつくるとか、そういう将来的な展望を持ちながら、そういった環境対策を宮津はやってる、また太陽光発電もやってる、またごみの関係も、生ごみもやっぱり堆肥化にしていってる。やっぱり自然な形、昔に戻す形、都会型じゃなくて、宮津のこういった環境、変に開発されてない宮津、そのままの宮津をやっぱり売り込むといいますか、を魅力としながら、誇りとしながらまちづくりをしていく、そういった自然との共生ですね。


 宮津市は、天橋立を日本の文化景観の原点ということで世界遺産も目指しております。そういった意味で、また環境先進国を目指すということも言われてるわけでございます。ですから、すべての面でそういった施策を持ってまちづくりをやっていく。今は一歩かもしれませんけど、一つ足を踏み出すことによって、要は目的は達成できるわけですね。一歩も足を踏み出さなければ、いつまでたったって目的には到達できません。ですので、確かに小さな一歩、雨水利用、小さな一歩かもしれませんけど、でもそれは、大きな環境日本一の宮津を目指す上ではもう目的に到達したのと同じことでございます。ですので、ぜひともこういった特色ある地域づくり、そういうことが大変大事だと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、ちょっと産業関連の方でお答えしたいと思います。


 宮津の元気づくりのために、宮津産のキャラクター人形とか宮津産音頭をつくるべきだというふうな御提案をいただいたところですけども、今もトリガイなんかのキャンペーンの中では、また干物なんかのそういう売り出しの中では、旗とかのぼりなんかをつくって盛大にそうした面でやってるわけですけども、やっぱりこうした盛り上がりというのは、市民の間から、また実行委員会なんかから提案されてやる方がより一層大きな、行政誘導でやるよりも盛り上がりになるんではないかなと思いますので、今の商工会議所の方でもそういう認定委員会が検討されてますので、その中でそういうふうなものが検討されればすばらしいことだと思いますので、働きかけていきたいというふうに思います。


 それから農商工連携の今後進めていく上での御提言ですけども、いろいろとやっぱり農林と連携を進めていく上で今後やっていかなければならないというふうに思ってるんですけども、宮津を見た場合に、農林水産業、それからまた商工業も含めて、宮津にやっぱりこれに乗ってやっていけるという地域資源がたくさんあると思ってまして、これをほんまにふんだんに活用して、少しでも早くそういう農商工連携から新しい新産業あるいは新商品なんかを生み出していっていただきたいなと思ってまして、そのためにも、御提案いただいたようなセミナーというものの辺からやっぱり始めていかないかんというふうにも考えられるところでございまして、この議会にも意識改革、また情報交流といったとこを含めまして講演会等の開催等をやるような、そういう経費もお願いをしているところでございますので、そうしたやろうという雰囲気づくりから始めていくことも大切だというふうに思いますので、どんどんと進めていきたいというふうに思っております。


 ただ、もう少し農商関係について私も今考えてることをちょっと申し上げさせていただきますと、宮津の現状を見た場合に、やっぱり都市部は過疎化、高齢化しまして、シャッター通りになって非常につらい状況にあると思います。また一方、農山村も限界集落というふうにひどいところも、言葉自体がおかしいなとは思うんですけども、そういうふうな形で過疎化、高齢化して衰退の方に向いてると。こうした本当に農山村と、それから都市部の商店街等を中心とした市街地部を宮津の場合は一緒に同時にやらなければならないと。そういう非常に厳しい状況にあるだろうというふうに思ってまして、このときにやっぱり農山村の地域資源、そしてまた、まちの中の商工の力というものをうまく連携させて、宮津の新しい発展の展開というのができるんではないかなというふうに考えてまして、このときに、さらに260万の方々が宮津にお越しいただいてるということを、この方々をクライアントというふうに考えれば、ほんまに宮津で農商工連携で生み出していった新しい商品、また生産物というものがこの260万人の方々に買っていただけるように、そういう仕組みを、システムをつくっていけば、一層宮津の農林水産、商工と連携した産業というものは大きく発展していくんではないかなと、これこそが今後、宮津の新しい発展の起爆剤となるとこら辺ではないかなというふうに考えております。


 具体的なとこら辺になりますと、今、浜町なんかではまごころ月市とか、それからまた農林水産フェアなんかをやらせていただいてるわけですけども、きのうも目に見えるもので一歩踏み出していかないけないという形で述べさせていただきましたですけども、そういうふうなとこら辺で活用しながらもう少しそうした経験を生かしていって、そしてそこら辺に観光拠点にもなるような、そういう今の月市あるいはそういうフェアみたいなものも年間を通じて常設化されていくような方向になれば、そこにまた周辺の農山村の皆さんでいろんな特産物を振興していただいて、そして全そういう周辺の農山村からいろいろと特産物をそこに出していただければ、また商工関係も市街地部分も、たくさんのお客さんがそこに観光拠点として260万人の方々に来ていただけるような雰囲気になれば、大きく活性化していくんではないかなというふうに思ってますので、そうしたものをどうしたらできるかと。早くそういうシステムを考えながら、宮津全体としてこの農商工連携というものをうまく生かしながら、大きく宮津の発展につないでいかなきゃならないんではないかなというふうに考えてるところでございます。


 それからまた、ただ、こうしたときに国の方で農商工連携の制度がつくられたですけども、まだ、特に公明党の皆さんによって肝いりでこうした制度ができ上がったというふうにもお聞きしてるところですけども、なかなか国の方の制度にのっかってやっていこうという場合には、非常に申請のハードルが高くてなかなか使いづらい面がありますので、これをもっともっと厳しい財政状況にある宮津のような状況の場合には、使いやすい、また利用しやすい、それがまた宮津全体の活性化につながるような、そうした制度になりますようにしていただきますように、またお力添えを、要望等もしていただいてやっていただければというふうに思いますので、今後とも宮津の新しい発展に向けて、産業の振興に向けて御支援いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   地域会議における資料の印刷の使用につきましての御質問をいただいております。無料とはいきませんが、議員のお触れのとおり、さほどかからないものでございまして、印刷のデジタルコピーの使用につきましては1枚1円でいただいております。それから共同の用紙を、共用紙を入れましても今は2円等で御利用いただけるというものでございますので、今後の利用のPRに努めるとともに御相談等もいただけたらと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   自然との共生ということで雨水の利用の関係でございます。今、新聞の記事もお読みになられましたが、宮津市域におけるコンクリートだとかアスファルトで舗装された区域っていうのは、いわゆるこの市街化一帯の部分に限定されてくるのかなと一つは思っております。そうした中で、この雨水を利用して打ち水だとかそういったことに使っていただくというのは、資源の有効利用といった観点からは、その意識づけは大切なことだと思っております。ただ、先ほどもおっしゃいましたが、例えば岩戸だとか市域に降ったその雨ですけれども、宮津の場合は周辺が森林なり、それから農地等で囲まれております。やはり一番大きな水資源、一気水等に対する防御っていうものは、森林なり水田におけるダム機能というのが一番大きなものかなというふうに考えております。


 今後、今おっしゃったようにいろんな自然環境との共生といった観点、それから水の有効利用といったことから、この意識づけは今後とも啓発は進めてまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりますけれども、そういった財政的な支援を講じてまでの推進というのは、現段階ではできないといったことでございます。よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   雨水利用の関係でございますけども、これはとことんやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。実際の洪水等に直接影響が出るとか出ないとかいうことではなくて、環境に取り組んでる町、また市という位置づけから、やはりそういったこともやってますよと、どんどん広がっていってますよという形が大事であるんですね。やっぱり助成がすぐ今できなくても、そういったまちを目指していくんですよというその目標ですよね、先ほども申し上げましたけども。それが大事だと思います。ですので、ぜひとも再度、新しい気持ちになって全く白紙の状態でもう一度よく検討をしていただいて、よろしくお願いしたいなと思います。


 それから太陽光発電の関係であります。これもなかなか推進というのは、助成がすぐ市の方でできるかどうかというのはあれですけども、ただ、政府の方も、今まで日本が世界一という形でございました。2004年に発電量でドイツにトップの座を奪われました。ですのでもう一度、世界一奪還を目指して国は動いております。やはり設備経費軽減が普及のかぎでありますけども、政府の方も来年度、概算要求の関係、今後どういう形になるかいうのはこれからでございますけども、環境省の09年の予算概算要求で世界一奪還戦略で1億円、経済産業省の住宅用発電システム購入補助金として238億円、技術開発の促進に101億円、また、先進的な導入支援を行う地方自治体への補助金支給など、前年度比8倍の20億円を計上という、さらに両省は、税制改正要望で太陽光発電導入への税制上の優遇措置拡充を掲げているという、そういった動きがございますので、ぜひしっかり把握をしていただいてそれをうまく活用して、あわせて太陽光、またそういった雨水、ごみはまたやりますけど、生ごみの循環とかいう形で、とにかく環境のまち、環境日本一宮津、そういった掲げてそれに取り組んでいる、そういうことをアピールしながら、余り下を向いて暗く考えるのではなくて、前を向いて明るい希望を持ちながら、ぜひとも取り組んでいただきたいということを半分は要望もしながら再度質問をさせていただいて、質問とさせていただきます。以上です。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   貯留タンクによる一気水の方の緩和の方の関係でございますけども、本当に環境保全のためにそれが非常にいいかどうかということは別にしまして、貯留タンクでそういう一気水をやるものと、私も小学校の校庭の地下にたくさんの大きな、これは防災の関係もあると思うんですけども、そういう地下に浸透させてタンクを置いて雨水をためていくと、そういう設備を関西学研都市なんかのとこら辺もたくさんつくられたのを見たんですけども、何分やっぱり経費が大きくかかりますし、それにまた関連する効果というものも多少はあるんでしょうけども、それほどやっぱり大きなこともないというふうに思ってまして、それよりも環境保全するんだったら、川が荒れてるのは森が荒れてるからだと言われますので、間伐などによります森林の整備とか、そういう面で一気水の防止にも効果を及ぼした方が、よりいいのではないかなというふうに考えられますので、ぜひそういうふうな方向で、また環境面でいいというふうな御提言をどんどんいただいた方がありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 また、今本当に環境を大事にしていかないかんと、環境先進地を目指せというふうに言っていただきましたですけども、私もそのとおりだと思ってまして、今、宮津が全国や世界の中で誇れるものは何かというものを真剣に考えて、それを伸ばしていかないかんというふうに思ってるんですけども、宮津で本当に今そういうものが何があるかと考えた場合、やっぱり一つは環境だというふうに思ってまして、天橋立を初めとして、自然、山、海、里の豊かな自然というのはどこにでもないものと思ってますので、これをもっともっと大事にしていかなきゃ、また子供たちのためにもきちんと残していかないかんというふうに思いますけども、それ以上に、また新しい環境先進地として地球温暖化なんかにも率先して取り組んでいかなければならない、そういう義務があるんだと。これはやっていかないかんというのでありまして、むしろ本当にもう義務だとしてやっていかなければならないというふうに考えてるところでございますので、何としても、そういう環境保全の方には環境先進地として取り組んでいかねばならないんではないかなというふうに考えております。


 あわせて、そのほか同じように歴史なんかもあると思ってまして、京都なんかを考えてますと、京都なんかは、できてから、794年以降ですから1,200年ぐらいの歴史だと思いますけども、この宮津、丹後の場合は大陸との関係、窓口にもなったところでございますし、2,000年、3,000年という本当にすばらしい誇るべき歴史を有してるところだと思いますので、もっともっとこれを全面的に出していかなければならないんではないかなと。


 もう一つは、やっぱり食べるものだと思ってまして、宮津にいた人はだれでも本当に宮津の食は非常においしいというふうに言っていただいてますので、これを本当に伸ばしていかなければならないんではないかなと。これがまた先ほどの農商工連携でも、大きく宮津を本当に伸ばしていく今後の大きな資源になるんではないかなというふうに考えてるところでございますので、農商工連携、それからまた環境保全、それから歴史といったものについて積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってますので、力強い御支援の方をよろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時59分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝でございます。


 不思議なもので、同一会派を組んでいると、どうも、私も別に打ち合わせをしたわけではないんですけれども、同僚議員と同じように、この9月1日を境にして防災ということに着目をいたしまして質問を構成をしておりました。若干きのうの谷口議員の質問の部分とオーバーラップする部分があるかもしれませんが、できるだけその部分は省いて、それからちょっとより具体的な部分での質問ということで絞り込んでまいりましたので、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。また、理事者におかれましては、その辺十分配慮された答弁をよろしくお願いいたします。


 早速ですが、以下、通告に従いまして所要の質問を行いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 先日の9月1日は防災の日でしたが、この日を前後して日本じゅうでさまざまな形での防災訓練が実施をされました。この日は、もともと1923年、大正12年9月1日に起きた関東大震災の教訓を忘れないようにと、1960年、昭和35年に制定されました。


 ところで、地震の研究者によりますと、日本列島全体が地震の多発期に入っているとの報告がありますし、今さら説明の必要がないのかもしれませんが、1995年、平成7年1月17日発生の阪神・淡路大震災を初め大規模地震が多発しています。特にここ数年の間に能登半島地震や岩手・宮城内陸地震の発生により、人命はもとよりライフラインや道路等の破滅的な損壊を初めとする社会インフラが大打撃を受けて、地域住民の心や社会生活の復旧が遅々として進まない現状を目の当たりにすると、当地域が万が一、丹後震災クラスの地震が発生をすれば、宮津市を含む丹後地域全体が大きな被害を受けることは必定であります。


 宮津市単独で取り組むことができる防災への考え方と、緊急時の具体的な対応についてお尋ねをいたします。1、残念ながら現在、緊急時の災害対策本部と考えられている本館の応接室は地震には弱い構造となっているため、本館そのものが被害を受けたときは、代替の災害対策本部をどこに設置しようとするのか。その際、京都府との緊急回線の確保や通常の電話回線の確保について、そしてコンピューターのインターネットアクセス、接続の保持について具体的なお考えをお伺いいたします。2、市役所内部データのバックアップの範囲と方法や、バックアップデータの保存方法と保存場所についてお考えをお伺いいたします。3、被災時に必要となる緊急物資の保存、保管方法と、保存、保管場所ですが、公共施設だけではなく、きのう谷口議員の質問にもありましたが、民間企業に協力要請を行い物資の分散確保の必要があると思料いたしますが、具体的なお考えをお伺いいたします。


 周辺の市、町と連携して丹後地域全体で取り組むべき防災への考え方と、緊急時の具体的な対応について市長のお考えをお伺いいたします。1、現在協議が調っている地域防災の協定や緊急時の具体的な協力体制についてお示しください。2、丹後地域全体で緊急時を想定して、具体的な訓練や緊急時の対応シミュレーションが必要と思料いたしますが、お考えをお伺いいたします。3、緊急時の関連市、町への連絡網の確保について、現在の状況と今後の整備についてお考えをお伺いいたします。


 次に、ことしは日本列島全体でゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨による被害が続発していますが、宮津市においても、程度の差こそありますが、先日の議会で専決に同意したように、被害が発生いたしました。


 宮津市単独で取り組むことができる防災への考え方と、緊急時の具体的な対応についてお尋ねをいたします。1、御承知のとおり、本市は平成16年の23号台風によってとうとい人命を失い、また市街地は、大手川、如願寺川の溢水により大変な被害を受けたことは市民の記憶に焼きついています。そこで、京都府において大手川改修が工期を大幅に繰り上げて実施されていますが、今回質問しているゲリラ豪雨の特徴は、極めて短時間に特定の狭い地域に集中して時間100ミリを超えるような降雨の状況となり、報道によると、被害に遭ったどこの地域も、なすすべもなく茫然自失状態で増してくる水位を眺めているだけだったそうであります。


 以前の議会でも指摘したことがありますが、本市は23号台風のときに発電機が水没し停電となり、市役所機能が麻痺して市民の皆様から大変な苦情を寄せられた経験があります。そこで、市役所内部の緊急発電機設置場所についてと、台風等の進路予想で停電等の被害が想定されるときには、35キロVA、それから100キロVA、これは35キロVAといいますのは35キロワットに近い数字です。100キロVAというのは100キロワット時に近い発電量を示す。クラスの発電車をレンタルするとか業者に待機させるとかの対策についてお考えをお伺いいたします。


 2、ゲリラ豪雨に対応するには、本市にある避難マニュアルや警報システムでは情報の精度と速度が不足をしているので不十分だと考えます。舞鶴海洋気象台と連絡を密にして、より迅速で確度の高い降雨予測や情報が必要であると思料いたしますが、お考えをお伺いいたします。


 3、特に被害が予測される当該市民に対して、被害の発生場所予測を含む情報を公表し、土のう等の防災用品の格納場所や使用方法等を周知徹底するべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 大きく2、ゲリラ豪雨を含む集中豪雨被害に対して、周辺の市、町と連携して丹後地域全体で取り組む防災への考え方と緊急時の具体的な対応について、市長のお考えをお伺いいたします。集中豪雨の場合は、地域防災というよりも被害発生時の緊急対策やその後の復旧支援になると思いますが、具体的に近隣市、町での現在協議が調っている地域防災協定や、緊急時の具体的な協力体制についてお示しください。


 以上で平成20年度9月定例会における私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、?本議員の御質問にお答えをいたします。


 議員からは、地震災害とゲリラ的な集中豪雨に分けて、それぞれ宮津市内の単独での取り組みと、丹後地域全体での広域的な連携、取り組みについての御提言、御質問をいただきました。それぞれ順にお答えをさせていただきます。


 まず、当地域でもいつ起きても不思議ではない大規模地震災害にかかわってでございます。市の単独対応の1点目の災害対策本部につきましては、現在は、本部長の市長以下、本部員が応接室に集合し、対応内容の決定や指示を行っており、そこには庁内電話、京都府防災行政無線の電話、インターネット及び京都デジタル疎水ネットワークへの接続などの通信環境を整えています。また、消防署宮津分署の南側建物には、応接室と同じ通信機器のほか、市の防災行政無線の操作機器を備え、消防防災担当職員が本部や防災関係機関等との連絡調整等を行っております。こうした中で、市役所庁舎自体に損壊があったときにはみやづ歴史の館を活用することと位置づけておりますが、本部の場所はもちろんのこと、最低限の通信機能の迅速確保ということが必須となることから、NTTビルの活用といったことも視野に入れ、今後あらかじめの協議調整を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市役所内部データのバックアップについてであります。住民記録や税務等を管理する住民情報総合システムにおいては、全異動データを磁気媒体にバックアップしており、それぞれのバックアップデータは金庫で保管をしております。


 次に、被災時に必要となる緊急物資についてですが、本市が保有する緊急物資は、避難所用毛布4,300枚のほかブルーシート、ろうそくなど最低限のもののみという状況にあり、これを各避難所や防災倉庫等で保管をしております。こうしたことから、大規模災害時には民間の流通備蓄や京都府などに必要物資の提供応援を求めざるを得ない状況にあり、御提言の民間施設での保管については、将来一定の備蓄をしたときの課題として認識をさせていただきたいと存じます。


 次に、地震災害における丹後地域全体での取り組みについてであります。まず防災面では、平成8年に災害時の相互応援に関する協定を締結し、生活必需品や応急復旧資材の提供、避難者、傷病者の受け入れなどを相互に行うこととしております。また、消防面の協定としては、従来あった個別の枠組みを整理し、現在、福知山市以北の5市2町1事務組合での協定に向けて調整を図っているところであります。


 次に、丹後地区における具体的な訓練や緊急時の対応シミュレーションでありますが、広域訓練となる京都府総合防災訓練への参加のほか、緊急時の対応については、京都府に調整窓口的な役割をお願いをしてまいりたいと考えております。また、関係機関の連絡網でありますが、基本的には京都府防災行政無線により対応することとしておりますが、さきに述べましたとおり庁舎が被災したときは利用ができないケースも想定されることから、例えば消防無線による通信等も念頭に置いてまいりたいと考えております。


 次に、局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨に対する宮津市の取り組みと広域連携についてであります。本市に甚大な被害をもたらしました平成16年の台風23号災害から4年が過ぎようとしております。この間、本市においては、あのときの教訓を踏まえ、自助、共助、公助を基本に、住民行政、防災関係機関共通の行動指針となる避難マニュアルを作成し、避難の方法やサイレン、信号等の基本的事項を定めたほか、地区別防災マップの各戸配布や、災害時たすけあいネットワークの構築等に取り組み、他市に比しても進んだ避難体制を整えてきたところであります。


 こうした中での市役所内部での発電設備でありますが、必要最低限の措置として、災害対策本部となる3階部分の電力を確保するため、60KVAの発電機が接続できる回線を整備し、発電機のレンタル対応ができるようにしたほか、電話交換機専用の発電機、及び地下受電設備室の排水ポンプ用発電機を常設したところであります。


 次に、ゲリラ豪雨での避難判断についてであります。現在、避難勧告を行う基準としては、各観測所の雨量データと京都府土砂災害監視システムのレベル値などを用いております。また、気象情報については従来から舞鶴海洋気象台と常に連絡をとり合っておりますが、ゲリラ豪雨に関しては、雨雲の急激な発生自体、時間的余裕を持っての予報が難しいことも聞いております。このような中ですが、現在の判断基準をもとに舞鶴海洋気象台とも連携しながら、可能な限り迅速、的確な判断とその情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、防災資機材等につきましては、出水期前に自治会に対し、自治会または自主防災組織の取り組みとして土のう袋や山土の配布を行っているところであり、まずは地域の共助による対応をお願いいたしたいと考えております。


 次に、現在の広域的な防災協定についてでありますが、さきの地震に対する対応でも述べましたように、防災面での災害時の相互応援に関する協定、消防面での京都府北部地域広域消防相互応援協定により対応していくことといたしております。


 いずれにいたしましても、災害の未然防止、そして起きたときの迅速、的確な援護と復興に向けてすべての主体が手を携えて取り組んでいけるよう、可能な限り体制を整えてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   まことに誠意あるお答えいただきましてありがとうございます。


 私は、これまでずっと継続して財政危機ということで財政問題に特化して、いろいろと総務省の情報やら、また京都府の最新の情報なりいろいろな情報を、質問、また指摘という形でお伝えしてきたつもりであります。6月定例会の一般質問で申し上げましたように、一応、新財政健全化法によるとこの4指標はクリアできたんだということで、これは後日質疑のときにも申し上げますけれども、この間発表された交付税等においても一応宮津市の努力ということが認められた格好じゃないかなと、そんなふうな思いもしておりますので、またあえてここではそのことに触れずに、今回はこの緊急時の対応ということについて御質問をしてるわけであります。


 それにつきましては、最初に申し上げましたように本部機能が万が一のときにはどうするんだということは、これいつも考えておかなきゃいけないことで、これは為政者、政治をつかさどる者については自分たちは大丈夫という思いはまずいけないのであって、まずは自分たちが、安全というよりは、その機能を確保することが一番これは重要になるんだろうと、そんなふうに私は考えておりますので、その中で具体的に、ちょっと言っておりましたように、先ほど答弁の中に出てきました。副市長の答弁の中にあったんだけども、もしも地震が丹後震災クラスになると震度6強、マグニチュード7.5とか7.8になると、恐らく耐震構造上、非常に苦しいというか、被害がないとは思えない。一定の被害はこの市役所もこうむるだろうと。そういうことになってくると、今話に出てきておった消防署についてもかなりやっぱり建設年度からいっても苦しい、耐震構造についてはちょっと問題があるんじゃないか。その中で、歴史の館は比較的新しい耐震基準のもとでつくられておるので、これについては一定形態そのものは確保できるだろうと。ただし、私は、一番大変なのはそのデータリンク、これは通常電話であったり、また京都府のいわゆる緊急時の電話網であったり、またコンピューターでのデータリンクであったりとか、そういういわゆるデータのリンクがすぐに保てる状況、これを考えたときに私は従来から、先ほどもちらっと副市長の答弁の中に、そこがだめなときには民間のということで、例えばという話でNTTという話が出ました。これはね、副市長、絶対そうだと思うんですよ。やはりああいうつくりは強いと思うし、コンクリートの平打ちですから、まず倒壊の危険というのはそうないと思います。ましてや大変やはり通信回線をつかさどるところですから、それについての二重三重のケアがしてあるということは聞いたことがあります。ですからその意味ではあそこが一番通信連絡網については整っておると。おまけに緊急時に実際に人を動かす警察、宮津警察とも非常に近いというようなことも含めると、私はそういうことは十分に考えていただいて具体的に一度お話し合いを進めていただいたらなと、そんなふうに思います。


 それから、コンピューターの中での住民情報等を含めてのデータのバックアップの話です。これ確かに磁気装置、はっきり言えばそれはディスクであったりいろんな形で、それがハードであろうがソフトであろうが、そういうものにバックアップをとって金庫におさめてあるんだと。このこともいいんですけれどね、通常、行政体の場合はもっと違う場所にデータを預けるんですよね。例えば銀行であったりとかそういうところは、例えて言うと、バックアップでデータばっかりを保存する場所があるんですよ。そういうところにデータの保存を頼むんです。ですから、ある意味じゃあ宮津にあるコンピューターと同じような機能を有するものがほかにあるということなんですよね。データのバックアップってそれは記録のバックアップという意味であって、そのデータのソフトから全部含めてすぐに起動できるようなものをそのシステム全体でバックアップをするという考え方なんです。今答弁があったのは、そのデータの、つまりファイルやとか項目別のデータだけをバックアップしとるという意味であって、そうじゃなくってソフトね、だから住民サービスを行うときにすぐ必要なソフトも全部含めて丸ごとバックアップをするというシステムのことを僕は言いたかったんですよ。そうじゃないとデータだけやったら、データ幾らあったって、それを書き込んだり抜き出したりすることができなかったら住民要求にこたえられないわけで、早速住民の例えばいろんなデータが必要なときに困っちゃうでしょ。だからその意味で、私が言っておるのはそういうふうなバックアップ、システムそのもののバックアップをとった方がいいんじゃないかと。とるんだったらこの丹後地域じゃなくて、例えば京都であるとか大阪であるとか、そういうところでそういうバックアップを専門にしてるところがありますから、そういうところに考えてみるのはどうかなと。だから当然、費用対効果の問題がありますから、費用がかかるようであれば、それはそれで今の方法で我慢しなきゃいけないかもわかりませんが、本来私が言ってるバックアップというのはそういう意味で、システム全体のバックアップということを申し上げたので、そこはちょっともう一度御答弁いただけたらなと。


 それから、まことに申しわけない言い方になるかもわかりません。我々は23号台風のときには、緊急時すぐに、それこそ自衛隊の福知山駐屯地からたくさんの応援をしていただいたと。これについては、本来なら京都府の知事から依頼があってそれに対して、もっと形でいうと宮津市長から京都府知事に行き、京都府知事から自衛隊の隊長のところに緊急要請が行くというのが筋であったんですが、最近は直接市長が自衛隊の駐屯地の方に電話をすることもできると、そして救援要請をすることができると、こういうことになってきたようであります。


 そのときなんですけれどね、こんなことは想定しちゃいかんのだけども、例えて言うと、当然話し合いの中で自衛隊という組織の特殊性でいきますと、交渉する相手ということになって依頼があるのは、例えば宮津市長から、井上市長から依頼があった場合それに答える。もしも市長に何かあるときには副市長、副市長に何かあるときは総務室長と、大体そこぐらいまでは普通名前が入っておって、そこが依頼があればすぐに動いてほしいというような状況になるんです。


 ところが、例えて言うとですよ、それは総務室長まではわかるんだけど、じゃあ総務室長も例えば会議中に、こんなこと言うたらいかんけど、会議中に余震が来てみんながけがしたとなったときに、じゃあどうするんだということを私は何か物の本で読んだことがあるんだけども、そういうときには議会の長が、行政の長じゃなくて議会の方の長が、議長がいろんな形でそこには共同参画して、災害対策本部の中での重要な役割を担ったらいいんじゃないかというようなことを物の本で読んだことがあるんですよ。その辺は、これ今急に言ったことなんで、急に答えが出るとは思いません。でも、ただ緊急時にはそういう対応も必要なのかなと思うので、もしそういうことがあるなら行政としても一度お考えになってほしいし、我々議会としてもそういうときにはどういう対応ができるのか、そんなことも一度考えていかなきゃいけないのかなと。


 これは国の場合なんでね、国の場合は総理大臣というのが内閣をつくってるわけで、もともとは国会議員ですから割合話がしやすい。議長がその職にかわってというようなことがあるようには聞いておるけども、これはちょっと例外的なのかなと思いますけども、ただ、そういう協力の仕方ができて、いざというときの災害対策本部機能をより高いレベルで維持できるかどうかいうことになるので、ちょっと御検討をしていただいたらなと、そんなふうに思っております。


 それから広域の場合ですけども、大概の場合がほとんど宮津市が応援をしてもらう場合のことは想定がされておるんだけども、今度、宮津市が例えて言うと応援に行くときに、宮津市が集めた災害ボランティアの人たちを、じゃあ宮津市の行政職の事務職員と一緒に、例えばボランティアを募ってボランティアの人と一緒に災害地へ行って緊急援助を行うとか、そういうふうなところのマニュアルというか、そういうふうなところの考え方。我々は実際は、我々が被害を受けたときには災害時にボランティアにいっぱい来てもらって、ボランティアの人が大活躍をしてくれた経験があります。じゃあ今度は逆に我々がボランティアを指揮していくときにはどういう形がいいのかなと、そんなことも一つ想定をしておかなければいけないのかな。


 というのは、緊急時にいろいろな支援物資をもらうのでも、支援物資は今ごろはもうはっきりと被害を受けたとこも言いますよね、こういうものを送ってほしいと、こういうものは逆に送ってもらっては困るんだとかいうようなこともはっきり言ってるように、我々もその意味では、支援を受ける側のときと支援をする側のときと、支援をする側のときの準備もしておかなければいけないのじゃないかなと思うので、そのちょっと今5点ほど言いましたけれども、お考えがあればお答えをしていただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まさに、いざというときにどうしたらいいのかという危機管理ということでの御質問であったかと思います。余談ですけども、危機管理という言葉が一般的になったのは、議員もお触れになりました阪神・淡路大震災以降、この危機管理という言葉がよく日常的に言われるようになったようであります。今再質問をいただきました連絡体制についてでありますけども、まさに危機管理という面では最も重要なところかと思っております。まず危機管理といえば初動体制というようにも言われておりますように、まず連絡体制がしっかりしなければ、この初動体制は動かないということであります。情報の収集もままならない、情報が入らなければ分析もできない、関係機関との連絡調整もできない。そうしますと、方針の決定をしましても、それが住民あるいはほかの団体に伝わらないということであります。したがいまして、まさに連絡体制をしっかりしなければならないということは基本中の基本であると認識をいたしております。


 NTTのお話もいただきました。少し問い合わせもいたしましたところ、NTTの宮津の局舎、庁舎というんですか、震度8にも耐えれる、こんな構造になってるようであります。ただ、大規模な地震が発生しますと、地中ケーブルでありますとか架空線なんかは切断される可能性があるといいますか、強いものであります。そういった場合には情報というのはなかなかそれが復旧されるまでは困難でありますけども、その場合には他の衛星電話でありますとか、そういう機器を使いながらの対応になるのかなと思っております。消防の分庁舎のこともお話ししましたけども、NTTの局舎の活用というものを、近々といいますか、なるべく早く協議をして、万が一のときには対応ができるような、そういうことを考えていきたいと思っております。


 それからデータの管理についてのお話であります。災害に備えて、万が一の場合に備えて危機管理という面で、どのレベル、どこに目標値を置くかということが非常に重要といいますか、なってまいるかと思っております。高いレベルに目標を置きますと、当然その経費がかかってくるということです。バックアップの方法も具体的に御提言もいただきましたので、費用対効果ということも含めまして検討をすべきかなと思っております。


 それから広域での応援でありますけども、こちらへ来ていただく場合だけではなくて、応援に行く場合のこともということで御質問をいただきました。23号台風の経験を見ますと、あるいは阪神・淡路大震災での市の方からの応援ということも、少し記憶をたどりながら思い起こしますと、行政面での例えば水道でありますとか消防車両でありますとか、そういった面での対応は比較的できるのかなと思っております。ただ、民間の団体あるいはボランティアにつきましては、そこまでの統一したといいますか、ある程度市が主体性を持った体制が整えるどうかというのは非常に疑問に思っております。これは今後の検討課題であると、このように考えております。


 あと細部については森室長の方からお答えします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私の方から、ちょっと具体的な面での補足だけさせていただきます。


 まず、データのバックアップですけれども、確かに御答弁では、記録しとるデータを金庫に保管しているということで記録分についてだけ申し上げましたけれども、議員御指摘のシステムのソフト等も当然ございます。そうした中で今現在は、このシステムを動かしております、また委託しております業者にこのシステムのソフトを別に持たせております。それで何か全壊があったときには、記録データは金庫から掘り出すと。ソフトは業者が持っておる。あと機器は、お金が当然要るんですけれども、大至急持ってこいという中で、今業者との中では何とか数日間の間に回復ができる体制をということで話しております。ただ、議員がおっしゃられましたような内容が、またそれの方がより早い、また経費的にも何とか今とひどうかわらないというようなことがありましたら、また検討もしてみたいなというふうに思っております。


 それと、自衛隊の件があったかと思っておりますけれども、市長から知事、知事から自衛隊への要請というのが基本になります。ただ、今現在も自衛隊が、福知山の自衛隊ですけれども、この宮津市の防災会議の一員として加わっていただきました。その中では、そういった一連の公式な流れの前といいますか、中で、事前の実務レベルの水面下調整にはいつでも応じますよと。公式の流れで発令がされたときにはもう、どの場所へ何人、どの経路をたどっていくのかもう決められておって、すぐに出れる態勢は整えていきたいということで、通常の連絡体制を緊密にしようと、お互いに、ということで言っていただいております。


 それと、応援に行くときには、副市長の方からボランティアに市が束ねていうことはちょっと難しいということですけれども、市民の皆さんには、何が、どういうもんが求められているのかということは、情報提供を積極的にしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   何度も同じことを言うのは私の本意でございませんので、今の御答弁で十分御理解をしていただいておると、質問の趣旨も含めて御理解していただいておるというふうに思いますし、答弁も前向きな答弁であったというふうに思っております。


 ただ、森さん、さっき言いましたように、その費用対効果でどっちが得になるんだということはちょっと一回検討はしておいてみてください。ほとんど今ごろのはやりというのは、そうやってデータはデータで専門に扱ってくれるところにすべてをシステムごと保存をさせておくというのがはやりだと思いますし、世界的にもほとんどそれです。


 それから、ちょっと質問から外れるのかもわからんですけども、防災マップありますよね、この防災マップの中で、真っ赤な色が塗られて危険地域だと。例えて言うと、この辺でいうなら第2旭が丘の裏の方が、山の方が危険ということで、かなり住宅地のすぐ上が真っ赤っ赤になってんですよね。これはもう当然治山になるんで、宮津というよりは京都府の関係になるのかもわかりません。ああいうところでも、じゃあ赤く塗って危険地域と指定したからいいんだというのは僕ちょっと考えが違うんですね。あそこの場合、つまり急傾斜もしくは土砂災害の指定ということになっとると思うんですけれども、それならやはり砂防堰堤を考えて、住民守るために、危険だ、危険だといって指摘をするだけは、オオカミ少年じゃないんで、やっぱり我々行政というのはそうじゃなくって危険だと思うのなら、住民がそこに現に住んでるわけですから、より安全をやはり求めていく。これ宮津市が単費でやるんならこんなこと言いませんけれども、宮津市が陳情をして京都府にお願いをして何とか砂防堰堤を考えてくれというような交渉をしていかないといかんのじゃないかなと。というのは私も長い間府会議員の秘書やらせてもらってるときに、急傾斜ということで大体春見回りますよね。見回った後すぐに京都府の方にあそこもここもということで、急傾斜をすぐに改善するための要望が市からすぐ上がって、その取り扱いをしてきた経験があるんで、できたらそういう危険地域の指定をされてるとこがあれば、そこについて何らかの手だてを宮津市として京都府に求めていくということもこれ大変必要なことじゃないかなと。もちろん京都府だって限られた資金ですから、そんな無尽蔵なことはないと思います。だから優先順位をつけなきゃいけないけど、年に1ヵ所ぐらいは少なくとも、経験上申し上げますけど、年に1ヵ所ぐらいできますよ。ずっとやってきましたから、?本 弘も。ですからその意味ではそうやって頑張って宮津、井上市長、何とかお願いして、砂防堰堤でもつくって少しでも赤く塗ってあるとこが黄色になりゃ、それだけ宮津市民の人はやっぱり喜んでくれるんですから、そういうこともひとつ考えてやってもらえたらなと思いますけれども、お考えはいかに。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   宮津市内の土砂災害危険箇所についての対応であります。現在宮津市内に390ヵ所の危険箇所があるということなっております。京都府の方で順次調査を進めていただいております。滝馬地区、それから鳥が尾周辺ですか、あとは宮村、辻町、旭が丘周辺であります。そこまでが京都府の方で調査をしていただいたということであります。当然砂防ダムとか砂防堰堤等の措置が必要なわけでありますけども、京都府の方もなかなか厳しい財政状況の中でありますので、順次整備をしていきたいということで伺っております。現在滝馬地区では工事が進められているということであります。なかなか宮津市内たくさんの危険箇所もありますし、一挙にということにはまいりませんので、まずはソフト面、避難でありますけども、まず住民の方が自主的に判断もしていただき避難もしていただくソフト面での対応が今のところ当面必要であるというふうに考えております。また京都府の方へは要望を強めてまいりたいと考えておりますので、また議会議員の皆様にも側面的な支援がいただけばと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 宮津市は、今観光を基軸とした産業の発展を目指していて、少しずつその成果があらわれてきた時期、つまり小さな成功がそこここに見られていて、それらを、その宮津のよさというのを全国に打ち出す必要がある時期だというふうに考えています。そのためには宮津市のホームページの改良、それからマスメディア、さらに宮津TVなどの新しいメディアとの連携がいわゆる爆発的な効果を発揮する時期だというふうに思っています。


 ここでちょっと説明させていただきます。ここ数年ITという表現からICTという呼び方に変わってきています。ITというのは、インターフェーステクノロジー、つまりそれは情報技術のことです。ICTというのは、ITの真ん中にCが入ってますが、これはコミュニケーションの略で、つまり無味乾燥な情報技術だけではなくてコミュニケーション力、そういうものが大事ですよというふうなそういう意味合いに時代が変わってきたというふうな意味でICT技術、ICT革命とかいうふうな表現がされています。


 時代背景をちょっと理解していただくために一つの例を挙げますが、2000年に就任した森首相がITのことをよく知らないままにイットと読んでしまったという話があります。つまり2000年というのは、8年前ですけれども、ITというのがまだわかっていない時期だったということです。


 2001年にウィンドウズのXPが開発されました。7年前です。これについてはいわゆるもっと昔の話で1965年、ムーアの法則というのが提唱されました。これは半導体の性能は1年半で2倍になるというシンプルなものですが、それが今でも生きていて、表現を変えるとあらゆるIT関連の製品の価格は30%から40%、毎年下落しているということです。仮に30%落ちても、5年かかるともとの値段の2割になってしまいます。チープ革命とも言われます。チープというのは、お買い得とかそういうリーズナブルというんではなくて、本当に爆発的に安いという意味のチープ革命です。


 1つ目の質問は、20年度の予算中に総務費の中で電算管理事業に約300万円、電算機整備事業に約2,700万円が計上されていますが、職員の事務用パソコンのリースの予算においてリース契約の内容の詳細及び契約先をお教えください。


 次に、ソフト関連に移りますが、宮津市内にあるめん類のお店がありまして、お店はそれほど大きくないんですが、8台の駐車場があります。近くなんでちょこちょこ見るんですが、朝の11時半ごろにはほぼ8台の駐車場が満車になっていて、二、三台から多いときは半分ぐらいが他府県のナンバーの車が詰まっています。つまりインターネット上で、特にその筋のブログで好評を博すると一気に他府県からもお客さんがふえるという時代になってきたということです。そんな話をしていると、福知山のあるラーメン屋さんもそうですよという話を聞いたりもします。つまりインターネットをうまく利用することで広範囲からお客様を呼ぶことができるし、それに宮津というのは非常にラッキーなことに2.5時間という時間距離で京阪神全部に届くというふうなすばらしい立地であります。ですからもちろん市長のおっしゃるような滞在型の観光も大事ですが、日帰りで京阪神から宮津に食事に来ていただけるとかいう、かなり可能性を感じているということを思っています。


 宮津TVでもそういうノウハウをずっと蓄積しているわけです。宮津TVのアクセス数が今大体毎日500ほどになりました。これはまだまだ実験段階で、もっともっとふやしていかなければならないんですが、たまたま宮津市のホームページのトップページのカウントも毎日500ほどになっています。市のホームページには、もちろん御存じのようにふるさと応援寄附のことも載っています。まちづくり基金のことも載っています。たまたまふるさと応援寄附については、かなり遠方からホームページを見て応募された方があるというふうにも聞いています。これからいわゆる隣近所のまちとの大きな競合という意味でもホームページの開発とかICTのさらなる利用というのを考えていかなければならないというふうに思っているということです。


 これはICTを活用するために職員の皆様にも仕事としてネットを見て歩いたり、それからほかの市町村のホームページをチェックしたり、いろいろなブログをチェックしたり、もしかしたら書き込んだりということを続けて、262人の職員の皆様方の知恵もそういうふうに結集することができないかなというのが一つの今回の私の発想でありました。


 ただし、これについて3つの問題があります。職員さんがパソコン使うということについてです。1つは、パソコンが古い。2つ目は、ネット上の例えば動画を見ようと思えばフラッシュプレーヤーとかそういうプラグインソフトをインストールしなければならないんですが、ちょっとかたい職員さんにはそれができないだろう。それから3つ目は、そういうことをしている、いわゆる動画を見たりブログをチェックしている職員さんを見て、いわゆる遊んどるんと違うかとかいうそういう第三者的な古い価値観によって抑えられているという心配です。そういうふうにどの職員もがインターネットにつながり、こうした基盤を活用できる人材の育成を行うことでほかの自治体との差別化も図り、観光関連産業の発展をさせることができるかと思っています。当市のICT戦略についてお考えをお尋ねいたします。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   加畑議員の御質問にお答えをいたします。答弁の順が質問の順と変わっている分もございますが、御了承を賜りたいと存じます。


 議員お触れのとおり、コンピューターを取り巻く環境は年を追うごとに大きく進化しており、とりわけその小型化、高機能化、低価格化といったことが進んでおります。


 また、インターネットを活用しての商業的な戦略展開も広がっており、事業者個々の販売や顧客拡大はもちろんのこと地域への誘客や魅力のアピールといった地域間競争にもその使い方一つで大きな差を生じているという実態があります。


 こうした中で宮津市のホームページにつきましてもこれまでトップページのリニューアル等を行ってまいりましたが、市民や観光客の皆さんにより見る気になってもらえるよう、またよりタイムリーな情報を提供できるよう常に改善の姿勢を持つようにしていきたいと考えております。また、本市の魅力をより強くアピールするため、これからも天橋立観光協会や宮津TV等とも十分に連携してまいりたいと思っております。


 そのような中での市役所内部に係る電算化についてのお尋ねをいただきました。


 本市においては、平成13年度から庁内事務処理に係るパソコンネットワークシステムを構築し、以降その有効活用と職員1人1台パソコンの整備を進め、3年間で236台を導入しましたが、これに係る一時的な経費出動を避けるため5年間のリース契約により対応したところであります。


 お尋ねの1点目、平成20年度の電算関係の予算中、電算機整備事業2,728万円の内訳ですが、平成3年度から構築した住民基本台帳系システム及びそのネットワークシステムのリース代などがほとんどを占めており、職員の事務用パソコンの大半はリース期間の満了によって市に無償譲渡を受けていることから、残るリース代は39万5,000円のみとなっております。


 また、これまでのパソコンについては、市内業者4社を含む5社で入札を行い、その結果として市外業者と契約を行っております。


 なお、今後の新たな導入に当たっては、リースとするのか一括購入とするのか十分考慮して当たりたいと考えておりますが、景気対策としての市内業者への優先発注には十分配意してまいります。


 次に、2点目の職員のパソコンの環境等についてでございます。先ほど申しましたとおり、本市の事務用パソコンは財政事情等もあってこれまでリース満了後の更新を行っていないため、動画の編集をするような高い機能は備えておりません。


 今後は、機器の老朽度合いと財政事情や費用対効果を勘案しながら順次更新していくこととしておりますので、その際には最新の機能を備えた機器の導入ができるものと思っております。


 また、業務を行う上でインターネットの有効な活用は大変重要なことであり、今後もそうしたことを推し進めるとともに、職員の活用能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。


 また一方では、取り扱うデータ等の持ち出しや私的な使用の禁止、これらについてもあわせて徹底してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございました。


 一つ、これは先週に一応通告書を書いたんですが、それからちょっと思いついて調べたことがあります。宮津市のホームページ、1日トップページアクセス数が500というのを言いました。間違いないんですが、これ平成18年度から余りふえていないということをちょっと発見したということと、1日500です。これちょっと覚えといてください。ちょっと調べてみると福知山市が1,100から1,200、人口比からしたらこんなもんかなと思ってます。伊根町が300から320。ところが与謝野町ですね、これが1,200から1,300あるんです。人口比からして宮津の倍ぐらいあるというのは、与謝野町が非常におもしろいことをしてるのか宮津市が下手なのか、どちらかなと思って2つのホームページをずっと見てみました。よくわからないんですね。よくわからないというのは、すぐに答えが出るんではない。


 ただ、一つわかったのは、町長のつれづれ日記というのがあった。これは宮津市にそのまま置きかえて、市長がそれに似合うかどうかというのはちょっと疑問に思ってます。


 もう一つは、ライブカメラがあったんですね。ライブカメラというのは、もう御存じのとおり定点カメラですが、一つは加悦町の庁舎の屋上から回してる、もう一つが大内峠から回してる、それからもう一つは議会ライブですね。こういうことが、もしかしたらかなり一般受けをするんではないかなという気がします。もしこれをするとすれば非常に宮津なんかはもうめちゃくちゃにビューポイントというのはあるわけです。京丹後市も以前見たときには10ヵ所近い定点カメラがあって、そういうことがあった。というか、こういう改良点というのは本当にあるということを非常に感じたのと、それからデジタルデバイドという言葉を御存じでしょうか。つまりデジタルデバイドというのは、これ格差なんです。格差というのは、いわゆるパソコンを使ってインターネット上から情報を集める、それからワードを使う、エクセルを使う、それによる格差ですね。ですから何かわからないことがあって、それこそ今小学生でも、宮小でも調べ学習というのをインターネットを使ってやっていますが、パソコンが目の前にあれば大きな図書館の中にいるのと同じだけ情報はすぐに集まってくるんですよね。集まるけど、それ編集する能力があるかどうかというのは自分にかかってきますが、ちょっと人間の脳の働きも変わってきているんだろうなということを一つ思っています。


 パソコンを使うということについていろいろ考えてみましたら感じたというか、これ野球と同じですごい得手不得手があって、例えば自慢じゃないんですけど、私どれだけ練習してもどれだけ教えてもらっても多分フライとれへんと思うんです。下手すると3塁に走るかもしれないという、私はそういう文系の人間でして、そのかわり私は普通の仕事しながら1日に休憩時間でもネットをチェックして、それから家帰ってからまた5時間でも6時間でも動画の編集をしたりして、それから夜中目が覚めたらまたブログをチェックして、1日に50でも100でも書き込みができるというふうないわゆるマニアなわけです。そういうマニアが集まれば、下手なプロよりもすばらしいものをつくるということを私はネット上の実感として思ってますので。


 さて、きのうの市長の答弁の中でもあったように、重要課題特別チーム、いわゆるプロジェクトチーム、このようなものを本気で今つくっていただきたいなというふうに思ってます。マニアというのがどのくらいかなと思ったんですが、多分これ直観ですけども、2割の2割、つまり4%ぐらいかなと思ってるんです。2割が得意な人間、その中の2割という意味では、ここにおられる37人でしたか、1.6ぐらいになります。多分1人か2人ぐらい。そんなもんかなと思います。262人の職員の方がおられるんですから、だとしたら10人のマニアがおられるはずなんです。もちろん10人集めなくてもいいです。5人でもいいです。もしかしたら5人、プロジェクトチームをつくらなくてもいわゆる、前からいろいろ言ってますが、ネット型の組織というのができるんではないか、ピラミッド型ではなくて、そういうふうな本気で考えるパソコンを使うセンスを磨きながら、とんでもない新しいアイデアを使えるようなそういうチームができないかなというふうなことをもう一度お伺いします。よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   市長が後から何かあるかもしれませんけれども、ちょっと私の方から少しだけ答えさせていただきます。


 ホームページの関係で件数等の状況を見ながら、最終的にはトップページ、言ったらマニア的な職員等でいいトップページを、人に言うたら訴えかけられるような、見たくなるようなトップページづくりをしてはどうかということだったかなと思っております。これにつきましてはちょっと言いわけするわけじゃないんですけれども、トップページにつきましてはこれまでからいろいろと御指摘をいただいておりました。そうした中で昨年観光面、市民に行政の情報をお知らせするという面での目次はいっぱいあったんですけれども、観光面の天橋立の観光地という中での市外の都市住民へのアピールがどうしてもトップページ上弱いんでないかということで、少し市外向けを意識したトップページにリニューアルをいたしました。これも担当職員等での手づくりでございました。


 それで1日500件でトップページからのアクセスがあんまりふえてないんじゃないかということですけれども、今トップページからのアクセスおっしゃっていただきましたけども、全体のアクセスはふえております。15年でしたら1日平均850件ほどやったんですが、きょう現在いうんか20年度入って約2,000件ぐらいにふえております、1日で。そうしたトップページからのアクセスいうんが伸びてないんじゃないかということはあるんですけれども、そうした努力はしておるということでございます。


 ただ、せんだってはいろいろな民間の方あるいは市長ももう少しトップページ考えなんなということで言葉を受けております。そうした中で、どういうやり方がいいのかも含めてちょっと一生懸命考えさせていただきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   通告の方では観光を基軸とした産業振興とICT戦略というあれだったんであれなんですけど、お話を聞いてますと庁内のホームページの状況の改善ですとか、それからまたパソコンの効果的な導入とかのことでしたんで、ちょっと私の方の答弁の方はお控えさせていただいてたんですけども、先ほど情報特別チームをつくらないかんじゃないかなというお話もありましたんで、ちょっとその辺についてお答えさせていただきたいと思うんですけども、やっぱり今までこの宮津というのはそういう面、そういう社会の動向というんですかね、戦略について随分おくれてきたと思うんですよね。空港はもちろんないですし、それからまた新幹線はもちろんのことないですけども、今高速道路も随分と京阪神地域と結ぶ高速道路がおりてきた。それがまた宮津の発展にとって大きなネックにもなってきたとこは否めないことじゃないかなと思うんですけども、これからはどんどんと本当に情報化が進んできますので、情報は時間と空間を超えますので、これを本当に最大限使って、ここにいただいているような産業振興なんかもICTを使ってやっていかなければならないんではないかなというふうに思ってまして、その中で本当にそういうふうな気持ちで少しでもICTというふうな形で使っていけるようなこととして、この春なったんですけども、そういう地域にこちらからもやっていきたいことと要望もしてきたんですけども、全国の中でこの丹後地域と、それから徳島の地域ですけども、ふるさとケータイのモデル地域にしていただきまして、総務省の方でも力を入れてモデルとしてこういう地域で、携帯を中心になりますけども、しかも無線を使いながらどういうことができるかというふうな実証実験からモデルとして整備することがしていただけるような方向になりました。丹後の方は半島地域ですので、山間地域ではなかなか光ファイバーなんかを引いていくことは難しい地域ですので、無線なんかは非常に効果的でございます。しかもどんどんと改良されてて無線も有効に使えるような状況になってきておりますので、これを最大限に使って今後いろんな地域の活性化にできることは非常に大切だと思ってますので、こういうことも一つありますし、また言ったいただいたようなホームページでどんどんと情報発信をしていくことが非常に大切だと。本当にネットで今、宮津の方に来ていただくにしても情報を得て、そして関心を持って来ていただく場合のケースも非常に多いですし、内容のいろんな形の売買にしましてもツール、ネットでもってやられる場合も多くなってきておる状況でございます。そうしたもの、情報発信能力というものについてもどうあるべきかということをほんまに考えていかなければならないときを迎えてると思いますので、そういうことも考えまして今特別チームをつくれというふうな話もありましたですけども、アクションプランみたいなものをやっぱりつくっていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございまして、そういった面で考えさせていただいて、少しでも宮津の発展のためにこのICTが有効に使えるようなことを真剣に考えていきたいというふうに思ってます。


○議長(安達 稔)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 森室長のお答えもありがたく聞きました。どういうことをやっていくかという、これ前向きにとらえるという話で、ちょっと補足しますけれども、それこそマニアのレベルと室長の考えておられるレベルはちょっと違うなというのは思ってます。ですからわかってる方を集めるべきだというふうなことを思います。


 それから市長がおっしゃった丹後ふるさとケータイ、これおもしろい話なんで、これ連想したことで言いますと、いわゆる先ほど2000年に森首相がイットと読んで大きな違いがあったという話なんですけど、7年後、2015年、これいわゆるユビキタス社会が来るぞというふうな話が説になっていまして、ユビキタス社会というのはネットに人間が無意識につながってる状態というふうなことのようです。というのはパソコンという難しいものを使わない、意識しない、あんなわけのわからん、たまにバグがあっても許してしまうような機械はおかしいん違うかというふうな意味でユビキタス社会でいえば、例えば携帯、ふるさとケータイが多分発展するんだと思うんですが、もう音声で何かを聞いたらきちっと世界じゅうのネットから情報を集めてきて答えてくれるような時代になるだろうというふうな気がしています。


 言いたいのは、パソコンが今から7年先にももしかしたらないかもしれない。ですからリース、買い取り、それわからないんですけども、これを真剣に考えるなんていうのは一般的にメーカーが言ってることをそのまま信じたら大きな損をするだろうと。今の宮津が先ほど言うたように大きな差が開いてます。京丹後市も与謝野町もみんなXP、ほとんどXPになってる中で宮津市はほとんどがXPじゃないという状態になってます。これは何か間違ってるということですね。


 さらにこれはそれこそ1週間考えたりネットの友達に呼びかけたりしたんですが、ウィンドウズというの何か御存じですか。ウィンドウズというのは窓ですね。ウィンドウズというのは、窓をいっぱい開いていろんなことを一遍にやっちゃおうというのがウィンドウズだったんです。それまでDOSというオペレーションシステムがあったんですが、ウィンドウズというのはだからマルチタスクというふうないろんな仕事をいっぱい一緒にできるというふうなうたい文句で伸びてきたんですが、皆さん本当にマルチタスクやっているかどうかということ。本当はシングルタスクで2台のパソコンを置いた方がよっぽどわかりやすい状態があるんです。先ほど言うた、私の身の回りには3台のパソコンが囲んでるんですが、7万円のパソコンです。1つは京丹後市の、与謝野町のホームページを見て、もう一つが宮津のホームページを見る。物すごい見やすいですよね。1台で無理をさせることはないんです。宮津市の皆さんの使っているパソコンのことをちょっと聞きましたら、いわゆるネットにつながるという機能、それからワードとエクセルを使うという機能、それからホストにつなげるためのアクセス97というソフトを使うという大きく分けて3つの機能があるんですが、これをそれぞれ別だと考えると新しいパソコン買う必要なくて、新しいパソコン買うとすればネットをつなぐためだけですから、それこそ5万、6万で十分な性能があるパソコンがあるんで、それを260人みんなに分け与える必要もないし、言いたいのはこういうすごくマニアチックな話ができる人間が絶対に庁内におられるんです。くどいようですけど、ですから今そういう方たちは多分肩身狭く細々とやっておられると思うんですが、それに光を当てていただきたいというのが最後の希望です。お願いします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   加畑議員さんの方からいろいろと詳しい話をお聞かせいただきました。今、下で担当の係長なり職員が聞いておって、内容は十分わかっておると思います。私の方は少し理解できてない部分もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても今リースがほとんど満了になって、ウィンドウズ2000なりNTというんですか、いわゆるちょっと旧式のを使っております。ただ、リース満了後、無償でもう今うちのもんとして使ってますので、一番おいしいところを使っている、期間を使っている。これをどの辺まで辛抱しておいしさを受け取るか、それでいつこの新たな分を導入、どんなような順序で導入していくか十分考えていかんなんのですけれども、そういったときには今おっしゃられましたようなことは十分若い職員感じながらやっていけるもんと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   日本共産党の馬谷和男でございます。通告に基づいて質問をいたします。


 まず1つ目は、不況が著しい建設業の活性化についてであります。


 経済政策をめぐって、これまで公共事業などによって国家が経済に介入することで資本主義経済を回復するケインズ主義の手法を取り入れてきましたが、これも行き詰まり、そのまま新自由主義経済を進めました。しかし、世界は今投機マネーによって実体経済との矛盾を深め、その理論的価値を失い、資本主義の限界を示し、新自由主義経済は根本的に崩壊しつつあります。投機マネーによる実体経済との矛盾は、原材料の高騰となり、あらゆる産業に影響を及ぼすだけでなく、マネーを持つ者と持たざる者との格差は世界的な広がりになり、御存じのように国民の貧困と格差はますます深刻になっております。


 与謝野町や京丹後市の国道筋には全国チェーン店が進出し、都市のコンビニ戦争も地方に移り、その利益は本社のある都市に回され、地元の商業や産業は衰退しております。住宅産業においても、大手ハウスメーカーの進出により地元の建築業や大工さんの仕事は減ってきました。では、どうするのか。地元の経済を守り立て直すには、地元の経済は地元で回す仕組みづくりがどうしても必要となってきております。


 京都府下では、建設業界の落ち込みが他の産業より大きいと言われており、宮津市においても何らかの対策が必要であります。こうした建設業の変化に対して市は一体どのような対策を考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


 井上市政は、財政再建対策として福祉事業を市外の業者に売り渡すような施策を行っていますが、今、全国の自治体で元気になっているところでは地元の産業を見直し発展させております。身近なところでは、出石町で古い芝居小屋再建し歌舞伎を上演し、観光客の増加につなげております。


 建設業の具体的な例で見てみますと、山形県の庄内町は地元の建設業者に住宅の新設や増改築工事を依頼した場合、施工主に工事費の5%、上限が50万円を祝い金として交付する制度を行っております。この庄内町では住宅着工件数は年100件以上ありますが、その約7割が大手ハウスメーカーが受注する現状であるそうであります。地元建設業者の受注をふやすために今回そういう措置が行われたものですが、1,000万円の予算を組んだ今年度は既に47件、915万円の申請があったと報じられております。


 地元住宅建設の活性化は、地元住民が地元業者に発注して初めて成り立つものであります。行政として山形県の庄内町の例も一つの参考として、地元の建設業に仕事が回るように有効な仕組みを考えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、滞納問題について質問をいたします。


 宮津市のプレス発表の資料によると市は未収額を減らすためにプロジェクトチームを組んで努力した結果、収納率は0.10%アップしたとのことですが、平成19年度の市税等の未収額の総額は約4億5,000万円で、滞納額は逆に昨年より761万円ふえました。なぜ未収額が減らないのか、市民の生活は一体どうなっているのか、実態をよく知り何らかの対策が必要であります。市はどのような対策を考えているのか、まず伺いたいと思います。


 さて、先ほど述べましたように建設関係の大工さん、左官屋さん、電気工事の人々から仕事がないという切実な実情や借金や生活苦の問題で私たちのところに訴えや相談が来ます。


 このような状況はどうして生まれたのでしょうか。それは2001年に発足した小泉内閣で郵政民営化を象徴とされる構造改革路線が進められ、次の安倍内閣、福田内閣に引き継がれたこの構造改革路線は新自由主義の名のもとに、働く人々の非正規雇用や法人税減税などで大企業の利潤追求を支援し、同時に日米軍事同盟を強化するために軍事費を聖域にして多額の予算をつぎ込み、憲法を改悪を画策し、戦争できる国づくりをも進めようとしてきました。そのために社会保障費を毎年2,200億円圧縮し、社会保障制度の連続改悪などによって国民に生活苦を押しつけ、ワーキングプアを大量に生み出し、新たな貧困と格差を広げ、弱肉強食の社会になってしまいました。


 今高齢者のひとり暮らしがふえ、高齢者の多くは低い年金での生活を余儀なくされ、20歳から30歳代の人を中心に3人に1人は派遣やパート、アルバイトの非正規雇用で、賃金は正規雇用に比べ3割から5割も低く、生活保護基準以下の生活を強いられていますし、結婚をしたくてもできない人もふえてきております。こうして国保や介護、国民年金、住宅家賃や医療費、学校給食費や保育料、電気・水道料など滞納せざるを得ない人たちがふえております。滞納せざるを得ない人たちに対して行政はどう対処したのか。


 各地で財産や給与の差し押さえや住民税の滞納者は公営住宅入居の資格はないといった措置が強められました。宮津市でも公営住宅の入居資格を厳しくし、水道料金の未納者に対しても給水停止を行うことが示されました。悪政の影響が弱者を追い詰める状況は許せません。


 未納を減らすためにプロジェクトチームを組んで収納対策を行った結果、逆に未収額はふえたことは、現時点では支払う余地がないほど生活苦の人が多く、市民の生活が極限にあることを明らかにしたのではないでしょうか。


 中には生活保護を受けてる人や滞納がある人の生活態度を問題にする声もあります。しかし、その人の生活態度や人生観と社会保障や社会福祉は別の次元で論じるべき問題であり、どのような人であり死に追い詰めたり日本の憲法の外に追い出す権利はだれにもありません。


 具体的な例を申し上げますと、夫婦と子供5人の7人家族が水道料金を長期に滞納されており、市の担当者と一定の話し合いが成立しようとしたとき、最終的な合意をする前に市は一方的に返済額の増額を通知してきたと聞きました。この家族は、夫婦合わせて20万円の収入しかありません。これでは5人の子供を育てるのは並大抵ではありません。にもかかわらず未納分を含めた支払い方法を話し合ってるとき一方的な通知を出すのは無慈悲ではありませんか。


 宮津市は、年々人口が減り続けており、特に子供の人口は減り続けています。児童の数が少なく、保育・学校の統廃合を市民に提案してるとき未来を担う子供の多い家庭にこそ温かい援助をし、支えることこそ今行うべきではないでしょうか。他の自治体では、人口をふやすためにさまざまな施策を行ってるところもあります。宮津市は、具体的な支援策を考えてるのか伺います。


 市は、滞納者に対して預金通帳や財産を調査し、差し押さえも行えます。未納者にペナルティーを科し、徴収することだけが本来の市の仕事ではありません。生活が立ち直るように援助し、助けることが憲法に基づく本来の市の仕事ではないでしょうか。


 憲法第25条には、生存権や国の社会的使命として、1つ、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。2つ、国はすべての生活面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明記されています。しかし、自己責任論や相互扶助、税負担の公平性を口実に低所得者の各種制度からの排除が進められ、障害者自立支援法など社会福祉や社会保障が改悪され、国民への圧力はますます厳しくなっているのです。後期高齢者医療制度は、その最たるものではないでしょうか。


 行政トップの市長の姿勢は、その自治体の行政に大きく反映されます。市長は、憲法第25条を堅持する範を示し、行政を進めるよう強く求めます。


 第3に、行政の市民への対応について質問をいたします。


 現実には宮津市の財政が苦しく、そのしわ寄せが市民に覆いかぶされるとなると市民には逃げるところがありません。それだけに市民に対する対応は慎重で細心の心遣いが必要であります。そして排除するのではなく支援し、援助することこそ必要な対応です。


 そこで市民に対する次の3つの点について質問をいたします。


 1つは、働けない体であることを証明する医師の診断書を提出しておるのに生活保護を打ち切る圧力感じ、どうしたらよいのかと私のところに訴えがありました。こうした対応を市は行っているのか伺います。


 2つ目には、政府は後期高齢者医療制度の保険料を天引きから口座振替に変更できる措置をとったが、これにより税が軽減されるケースがあることを認めております。私はこの措置の詳しい内容を市民に知らせることを担当者に要望した際、担当者はそれをすると窓口が混乱すると答えられました。なぜ市民に知らせることをしなかったのか、またなぜ混乱すると答えたのか、お聞きいたします。それは担当者だけでなく担当部署としての方針だったのか、あわせて答弁を求めたいと思います。


 3つ目は、暁星高校跡地の問題について、議会も附帯決議をつけ、状況は変化してまいりました。この土地は、地域住民の願いがこもった複合施設が建設されるものであり、地域住民の協力なしには建設できません。したがって、その後の地元自治会との話し合いが行われたのか伺いたいと思います。


 地方自治体の役割と目的は、地方自治に明確に示されております。したがって、憲法と法律を守り市民生活が豊かになり平和な生活が保てるような対応をされるよう求めて質問を終わらせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から1点目の地元建設業の活性化についての御質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、市内経済活動の活性化に向けましては、本年4月末に宮津市景気対策会議を設置し、現在種々の取り組みを進めているところでございます。


 その中でも建設業に係る具体の対策として、現行入札制度を基本とする市内建設業者への発注や自治会集会所の新築や改修に係る市補助金の交付における市内建設業者への発注の誘導、また大手川河川改修事業の一部を京都府から受託施工することにより市内建設業者の受注拡大に努めようとするなど考え得る対策を講じているところでございます。


 一方、市域の民間住宅等の建築着工件数に目を向けますと、その件数は年々減少傾向にあるところであり、また平成19年度の住宅新築戸数においてはハウスメーカー等市外業者によるものが約6割を占めるなど市内建設業者の受注が非常に少ない状況にあります。


 これに対応すべく本市といたしましては、木造住宅の耐震改修助成制度の創設などさらなる市内建設業者の需要喚起の検討をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても民間取引における市内発注、市内消費拡大のためには買い手側の市内消費意識の喚起、売り手側の販売努力の喚起が何よりも重要なことであり、これが本市地域経済を再生させるための基本と考えるところであり、今般宮津市民憲章推進協議会において、まずはこうした意識づけから呼びかけていこうということが確認されたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から馬谷議員の御質問のうち2点目の滞納問題についてと3点目の市民対応についてのうちの後期高齢者医療保険料の口座振替についてお答えをいたします。


 初めに、滞納問題についてでございます。滞納対策につきましては市民負担の公平性と財政基盤の安定化という観点から、その取り組みは極めて重要であると考えております。


 19年度は、1つには特別収納対策本部による臨戸訪問や電話催告の継続、2つには収納金の数値目標の設定や法的措置の強化、3つ目には京都府との共同徴収等の対策を講じてきたところであります。


 結果として市税を初め国保税、水道使用料等10種類の各収納金の合計収納率は19年度は91.62%で前年度と比較して0.10ポイントの上昇となり、十分とは言えないかもしれませんが、一定の成果は得られたものと判断しております。


 未納者の中には、納付の意思があっても生活困窮等の理由からどうしても納付できない方があることも事実であり、こうした方には各制度に基づいた減免措置や徴収猶予、分割納付などにより配慮しております。


 なお、生活困窮世帯等への支援につきましては、福祉等各種施策の中で低所得者対策を講じてるところであります。


 次に、後期高齢者医療制度の保険料の口座振替に対する対応についてでございます。保険料の口座振替につきましては、本制度の一連の見直しの中で一定の要件を満たす方につきましては特別徴収から普通徴収へ変更できることとなりました。


 このうち年金収入が180万円未満の方につきましては、本人にかわって世帯主または配偶者の方が口座振替により保険料を支払うことができるとされたものでございます。


 この手続により世帯主または配偶者の方が後期高齢者医療の保険料を支払われた場合は、社会保険料控除が適用になるものでございます。


 しかしながら、世帯の構成、世帯員の方の収入・所得状況により一律に所得税、住民税等が軽減になるとは限らないことから広報の仕方について文案等も含めて検討させていただきたい旨の御回答を申し上げたものでございます。


 その後、厚生労働省においても保険料の口座振替の件も含めた後期高齢者医療制度について9月1日か2日に全国的に新聞折り込みを行うとの通知があったことから、宮津市といたしましてもこれにあわせ社会保険料控除の適用も含めた普通徴収への変更について9月5日付のお知らせに掲載し、市民への周知を図ることとしたものでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から生活保護の被保護者への職員の対応についての御質問にお答えします。


 生活保護の被保護者については、その日常生活等について訪問調査等により実態把握に努めており、特に就労が可能とされる稼働年齢層の方については、原則として毎月収入申告書や求職活動状況報告書等の書類の提出を求めております。そしてその面談等の際には、未就労の方を中心に個々のケースによっては求職活動について厳しく指導・助言等を行うこともあります。この場合あくまで本人の自立助長が必要と判断できるケースにとどめており、一般的な指導等としては本人の身体的状態や医師の診断書等に配慮して就労支援を行っているところであります。


 また、職員の対応のあり方としては、被保護者のみならず市民からの相談等に対しても迅速・的確・親切を基本として対応することとしており、今後におきましても親切なあり方と行うべき指導とあわせて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から暁星高校の跡地活用に係る地元対応についての御質問にお答えをいたします。


 この関係につきましては、昨日の松原議員の御質問でもお答えをいたしましたが、若者に魅力のある施設の立地に向けまして現在市としての公募内容の検討を行っているところでございます。


 この内容案が固まり次第、まずは地元関係住民の皆様に御説明を申し上げてまいりたいと考えておりますので、おくれてはおりますが、御理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきました。


 まず地元建設業の活性化ですが、先ほど統計で宮津、大手メーカーが6割、それから地元の建設業は4割という統計を教えていただいたわけですが、今大工さんが言われるには昔は大手メーカーの建設費は安くて工事期間も短くて、そういう方向に、建設受注者もそういうところに流れがちだったんですが、最近では大工さんの話によるともうこのごろ地元の大工さんがやっても総額の建設費は余り変わらへんでと。むしろ地元で大工さんにやってもうた方が後のメンテナンス、これというのが非常に行き届いて、それの方がいいん違うかなということを言われております。私ごとになりますけども、私のおいっ子は宇治の方で建設業をやってんですが、実際そういう地元の大工の建てた仕事は結構そういう意味で仕事があるということなんですね。ただ、というのは御存じのように大手ハウスメーカーの建物というのは何年かたつとあちこちに瑕疵が出てくるということが都会の方では大分もう浸透しておりまして、そういう関係から後のメンテナンスも考えたら地元のしっかりした大工さんにやってもろうた方が後々楽やということなんですね。


 よく考えてみますと今1軒当たり建物の値段2,500万円から3,000万円かかろうと思うんですね。これが10軒建ちますと3億円のお金が動くわけです。大手メーカーがそれを全部持っていっちゃうと、大手メーカーはよそから材料も、それからいろんな部品も全部よそから持ってきて、地元に落ちないんですね。食べるもんだって弁当持ってきはるやろうし、地元のその辺のスーパーで弁当買うてそのまま帰る。ましてやつつじが丘の建設になると自動販売機も何もないところですから、弁当も自前ということになりますと全く大手メーカーに建設を頼んでも地元にメリットがほとんどない。しかし、地元の方に頼みますと材料から、それから左官屋さん、電気屋さん、それから塗装屋さん、すべての業種にわたってこの3億円という金が市内を回るわけです。これだけでも非常に経済効果が大きいと言わざるを得ないわけですね。したがって、ぜひそういう地元の大工さんによく事情を聞かれまして、大手建設メーカーのハウスメーカーと地元の業者とのメリット・デメリットを聞かれ、デメリットといえば工事期間、大手は1ヵ月半ぐらいでこのごろは建てるそうですが、地元の業者になると3ヵ月ぐらいはかかると。デメリットといえば、その工事期間ぐらいじゃないかなというのが考えられるところで、経済的な効果とすればはるかに地元の業者の方に注文された方が将来にわたってメンテナンスも楽だし、経済も順当に回るというのが私の業者の方から聞いた意見を参考にして申し述べとるわけなんですが、そういうふうに市として地元の業者に回るように、そういう仕組みをしたらどうかなということで提案させてもろうとるわけです。


 実際にでは、庄内町のことを例に挙げましたけども、現物でそういう祝い金を出すのがいいのか、これは別として、一つは考えられるのは企業をよそから呼ぶ場合、税制面で非常に優遇措置をとったりされるところありますけども、この際、家を建てたら固定資産税が当初は高いんですね。固定資産税は高くなる、新しいおうちは。したがって、一定期間この税制、固定資産税、例えばの話ですが、これを一定期間減免措置をとって地元の業者を選んだらそういう優遇措置ができますよというようなことを考えたらどうかなというふうに思っております。固定資産税は新しく建築すればそんだけ財政出動はないわけで、多少当初の税が見込みより減るということだけのことでございますので、もしそういうことが有効であればそういうこともぜひ考えて地元の業者に建築が回るような仕組みを考えていただけたらなというふうに思います。


 それで先ほど室長の方から説明がありましたように、分割発注だとかいろいろなそういう対策は講じられてきとることは十分理解しておりますし、そういうことはやられたらいいんですが、ぜひ新しい試みとして建設業の方に、宮津は建設業に携わる関連業者は非常に多いんですね。そういう意味でもできるだけ動く金が宮津市にあるわけですから、一般の市民の中に、それを市内で回すということをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。それからこの建設業にかかわってお尋ねしたいんですが、きのうも入札の問題がありました。この入札の問題、ある業者の方の話ですと皆仕事がないから低く競争して入札額をどんどんどんどん減らしていってると。結局公共工事なんかでは赤字覚悟で入札するんだということがもう現実に起きてるそうであります。


 したがって、具体的な例を申しますと、これ建設じゃないんですが、議会だより、これは入札の競争によって来月号から市の職員が全部パソコン、今まで原稿書いて印刷業者へ回しとったらいいんですが、来月から市の職員が事務局で全部パソコンで組み分けして、印刷だけ業者に渡すと。そういうことがこの議会だよりだけでなしに、ほかの印刷物でもあると。パソコンで全部、年寄りがパソコン打ってやってくれ、手書きの原稿じゃあもう受け付けんというようなことがほかのところでも起こっております。したがって、競争、市側に、行政の側にすれば予算が少なくて済みますけども、そこで働いてる人の、印刷関係でありますとパートの方がパソコンに打ったりなんかしてますけども、そのお金が厳しくなってくるわけですね。したがって、建設業の関係でも結局雇う側、業者の下請やら働く人の賃金が減らさざるを得ないということになって、総体的に宮津市民の働く人の賃金を抑えることになるというのが今の現実仕事がないからそういうことになってきてるんですけども、これをどうしても市としては予算が少なくて済むわけですけども、一方ではそういうことが起こってくる。これを防ぐために与謝野町では、最低入札価格を公にして、それ以下では入札は受け付けないというようなことを対策をとってるそうでございます。一般競争入札という非常に上からの、政府からのこともありますし、どういう入札方法がベターなのか、そういう建設業界あるいは一般業者の実情も踏まえて最低入札価格を公示するのがいいのかどうか。これは与謝野町でそういう対策を講じた入札制度をやっておりますので、ぜひ参考にしていただいてこれからの入札に考慮していただければ幸いかなというふうに思います。


 もう一つ、入札にかかわってお聞きしたいんですけれども、もしお考えがあればお聞きしたいんですが、今、全国的に一般競争入札になった関係上どこの企業が自治体の入札に入ってくるかわからないというのがあります。一番困るのは、いわゆる暴力団関係の企業が公共企業に入ってくるということが自治体で心配されております。したがって、入札の条件に社会的な責任あるいはそういう貢献できるような企業が選定できるように条件を一般競争入札の中に、文案はそれぞれ考えていただいたら、私もそういう専門でございませんので、そういう対策を入れた入札制度をぜひ考えていただきたいと思うし、そういうことについてどういうお考えが、いわゆる暴力団関係の企業が入らないような対策をこれまでどうされてきたのかをお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それからもう一つ、建設業で関連してお聞きしますが、今建設業は不況で、大変で廃業をしているところが多いんですが、去年も大変困られたと思うんですが、除雪の作業なんですね。よそのところでは除雪のブルドーザー持ってる企業がもうこの近隣にないんで、今からリースを押さえに行かないかんというようなことが言われております。以前はもう宮津市の土木関係あるいは建設関係にお願いしてすぐにそういう企業がそろったと思うんですが、去年からそういうことが困難になったということを聞いております。ことしどういう気象状況になるかわかりません。これに対する対策はどのように、もう安定的にもし除雪なりあれが確保できたらいいわけですが、もう全国的に地方自治体の建設業が衰退してる中で、こういう時期になるとリースの競争があろうかと思うんですね。したがって、石油高騰の折でもあるし、それぞれの自治体、大雪になりますと大変なことになります。それに対してもし今度の予算でどの程度考慮されて考えておられるのか、ぜひその点もお聞きしておきたいなというふうに、お尋ねしたいと思います。


 それから滞納問題ですが、精いっぱい努力されてやられて、そのことだと思うんですが、この4億5,000万円の滞納未納額ですが、電話やら戸別、臨戸訪問されたと思うんですが、大体1件当たり何回ぐらい電話や、それ統計出すの難しいと思うんですが、簡単にいったとこもあれば手のかかったところもあろうかと思うんですが、全部回られたのかをまず一つと、それから非常に困難な具体的な例があればどういう御家庭があるのか。それからどういうやり方で徴収されてるのか。というのは各戸のいわゆる預金通帳の調査や財産調査、これを全部やられて、その上に立って訪問されたのか、その辺のことを聞きたいと思うし、実際に給水停止されたおうちは何件あるのか。


 それからもう一つは、差し押さえもできるわけですが、差し押さえには限度額が多分あると思うんですが、差し押さえの限度額は幾らなのか、もし差し押さえが何件あったのか、その辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


 それから市民に対する対応の問題ですが、もう働けないという医者の診断書があれば生活保護受けられるわけで、それは間違いないと思うんですが、それはまず確認しておきたいと思うんですね。その上に立って、この私、訴えられた人は、離婚して宮津で隠れるようにして生活をされてる方なんですね。ですから体が悪くて非常に大変だという方なんで、心遣いや言葉遣いも非常に敏感なんです。したがって、職務上で、書類上でいろいろ質問を、市の方は悪気があって質問をされてるわけじゃないと思うんですが、その辺の配慮ある対応を、その人の実情、生活実態を聞いて配慮ある援助を、指導をひとつお願いをしておきたいなというふうに思います。


 それから後期高齢者医療制度、私が聞きたかったのは、すぐ私が言って混乱するからできないという、そういう言葉が即座に出てくるということなんですね。対応については後ほど言われたようにいろんな広報で出されておりますから、それはそれで結構ですけども、少なくともその場が混乱が生じるからというような言葉が出ること自体が問題にしてるわけで、そういうことがわからなかったらしばらく検討させてくれとかそういう言葉が出てきて、普通の職員であればそういうのが出てくるのが普通だと思うんですが、なぜそういう言葉が出てくるのか。後期高齢者医療制度の問題は市の税負担は何もないんで、手続さえすれば市民が利益になることなんですね。それを知らせずに混乱が起きるからという言葉に置きかえられるのはいかがなものかなと思うんです。これは市長に、こういう市の対応、これは担当官だけのことなのか、市長の姿勢なのか、その辺お聞きしておきたいなと思います。


 それから暁星高校の跡地問題、実は一般市民もそうだと思うんですが、あえて、きのうも御質問があって回答もいただきました。実は第三者を通じて宮津の市会議員でだれか跡地問題で話を聞いてくれる議員はおらんかなということで、第三者を通じてにしがきの方が私のとこに来られました。それでそういうスーパーの動きやとかそういうことがもしあるとすれば、一般市民の中でもそういううわさが流れてるすれば心配されておりますので、そういうことも含めて地元の人たちには丁寧な説明、もちろんこの跡地の問題については一般の市民方が、近所の自治会の方がグラウンドゴルフ場に貸してほしいという要望書を出した土地ですから、一般市民の方は関心を持ってこの問題を見ておられます。したがって、ただ単に経過措置だけだなしに一般市民の感情を害するような態度にならないように、近隣の自治会あるいは市民の方とぜひ話し合いを持つ場所をとって混乱を起きないようにしていただきたいから、きょう再度そういうことが言いたくてこの問題を取り上げたわけでございます。以上。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時16分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時26分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時26分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時40分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほどの発言で私の方から情報化の議会だよりの件で発言いたしましたけれども、議会だよりについて情報化の事務局の方で編集をするという発言を私いたしましたけども、勘違いでありまして、その件については訂正をさせて取り下げをさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   私どもに大きく3点ほど御質問いただいておると思っております。


 1点目でございますけれども、ハウスメーカーと地元の建設業者さんの兼ね合いを出されまして、要は民間取引における市内業者への金の還流の仕組みづくりということだったと思います。これにつきましてはやはり第1答弁でも申し上げましたように、まずは売り手側の販売努力の喚起、そして買い手側の市内消費意識の喚起という意識の醸成、これが一番大切だということだと思っております。


 ただ、どういうんですか、住宅、家でございますんで、大きな一生の買い物ということでございます。そんな中で買い手側にとって市内の消費の意識の喚起、これはなかなかびたっと当てはまる部分ではないんかなというふうには思っております。いう中でやはり売り手側の販売努力、これが必要なのではないかなというふうに思っております。


 これに関しましてもう1点、やはり先ほど例も出されましたけれども、奨励金ですか、やはり税金を要は私どもちょうだいして、それを補助金なりいう格好で還元するわけですけれども、要は民間取引、民と民との取引の間に税金をそのまま投入する、これはなかなか難しいんではないかなと。要は私ども行政目的を持って、例えば第1答弁でも申し上げましたように耐震化、これを促進していくんだという大きな行政目的の中で補助金を支出していくというような仕組みをつくっていくべしというふうに思っております。1点目はそのような格好でございます。


 それから2点目に、入札制度の関係で2点ちょうだいしております。


 1点目、最低制限価格の関係です。御案内のように、競争制がずっといって余りにも競争が激しいやないかということでございますけれども、私どもやはり安かろう悪かろういうことではだめだということで、今の入札制度の中では最低価格制限の制度、私どもも持っております。要は与謝野町さんが公表をされておるということでございますけれども、私ども最低制限価格を公表することのメリットいうのが余り感じれません。実態としては、要は業者さん、与謝野町さんの場合は最低制限価格のところにほとんどの業者さんがいっておるというようなことでございます。くじで最終的にはやっておられるというような例です。私どもは最低制限価格にひっかかれば品質が、それ以下で応札があれば失格という格好で対応をさせてもらっております。


 それから暴力団等の不適格者の排除、入札に係ります、これにつきましては今現在は御案内のように指名競争入札いうことで指名の方の中で、きのうから言うておりますように経審の格好で施工能力等審査をさせていただくということで、一定の不適格者の排除は当然できておると思っております。今度一般競争入札に移行しまして、移行した場合の不適格者の排除ということでございますけれども、これもよく承知していただいておると思いますけれども、地方自治法の施行令、これで167条の4で一般競争入札の参加者の資格ということでるる書いてございます。ここで御紹介若干させてもらったら、要は大きくは応札する能力を有しない者とか破産者で復権を得ない者、これは参加させることができないよとか、また不正な行為をした者とか不正の利益を得るために連合した者とか、こういうずっと書いております。最終的には、要は市長の方で契約を入札させる場合に経営の規模とか状況を要件とする資格を定めて一般競争入札の方応札するというようなことでございますので、一定というか、不適格者についての排除というのはこの部分でできるのかなというふうに思っております。


 それから最後の3点目、除雪の関係です。御案内のように、御指摘いただきましたように業者数の減少、そしてもう一つは重機持っていただいとっても金がかかるばかりということでほとんどの業者さんが重機をもう廃棄されておられますいう中で、私どもまた雪が降る中で除雪をしていかなければならない。業者さんに委託をさせてもらういう中でリースに要は重機頼っていかなければなりません。その確保につきましては、ただいま予算は持っておりませんけれども、業者の方と調整を進めておるというような状況でございます。以上です。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   最初に、滞納の関係でございます。大変細かいデータをお尋ねになったんですけれども、1年間のトータルで、例えば電話を何回したかとか、そういったデータを集計いたしておりませんので、お答えできません。


 12月に特別収納対策ということでやっております。このデータはございますけれども、1ヵ月でございますけれども、国保税と水道の使用料を除きます他の市税等の料でございます。電話をいたしましたのが144件でございます。電話をして不在のところについては訪問をするということにしておりまして、訪問いたしましたのが209件でございます。


 財産調査でございますけれども、これも税に限っての件数でございますけれども、大体大口の困難案件、これについて絞って財産調査をするということで、大体年間毎年二、三十件の財産調査をやっておるということでございます。


 それから差し押さえの限度額というお話ございましたけれども、ちょっと意味がよくわからないんですけれども、給料の差し押さえなんかの場合ですとか生活給、これはもうだめだよということになっております。ただ、私ども給料の差し押さえというのはいたしておりません。御本人さんの了解を得て事業主さんの方から直接滞納分を払ってくれ、毎月、そういったお願いをしたことはございますけれども、差し押さえの実績はないということでございます。それ以外の不動産なり預貯金の差し押さえ、これを19年度で8人の方の資産を差し押さえたということでございます。


 それから給水停止につきまして担当室長の方からお答えをいたします。


 それから市民対応でございます。混乱するからできないと言ったということでございますけれども、これにつきましては先ほどの御答弁でも申し上げましたように口座振替に変えていただいたら皆さんが全員税の軽減につながるというもんではないという分がございます。したがいまして、よっぽど考えて文案等つくってせんと誤解を招くという意味で混乱をするというそういう言葉を使ったということでございます。


 ただ、議員さんに大変誤解を招くような受け答えをしたということで、これはおわび申し上げます。今後きちっと正確にお話しするように、お答えするようにさせていただきますので、お許しいただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   私から給水停止の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。


 平成19年10月から、支払う意思のない使用者の方には給水停止を行いまして滞納整理を行っているところでございますが、多い月で30件ほど、平均しますと月15件程度でありますが、平成19年10月から20年5月までの間の給水停止件数は124件であります。以上でございます。


○議長(安達 稔)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活保護にかかわりまして、働けない方で生活保護の受給の相談があった方への対応はどうかという質問だったと思います。まず本人の収入状況、それから家族による扶養の状況、また資産等の状況等、生活保護決定には要件がございまして、こういった要件、さらには身体的な状況、これらも配慮しまして保護決定をしておりますので、御承知おき願えたらと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   暁星高校の跡地の関係での地元説明の御質問です。きのうもお答えしたんですが、この土地につきましてはまちなか観光と、それから若者、家族に使ってもらいやすい施設という観点からの市としての公募の内容を早期につくりまして、そのにしがきさんとどんなお話をされたか承知しておりませんけれども、市といたしましては早期につくりまして地元住民の方にきちっと丁寧に御説明を申し上げて御理解を得ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   建設業に関する活性化については、耐震改修を積極的にやるという答弁もございました。


 それからできるだけ地元の業者に仕事が回るような仕組みを今後もいろいろ税制面、いろんな条例を活用してできることがあればぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、今後とも努力をお願いしたいと思います。


 それから滞納問題ですが、今給水停止がかなりあって、これ皆さんびっくりされたわけですが、この給水停止された方の生活その後、検証されてどういう生活されたか。給水停止されると非常に困るわけです。命の水ですから、その後のフォロー、ただあんたとこ金払うてへんから給水停止するでということだけでは人権上ほうっておくわけにはまいらないと思うんですが、その後のフォローをどのように、あるいはその方々はどういう生活をされてるのか調査されたのか、されたのであればどうなってるのか教えていただきたいなというふうに思います。


 全体として私この報告を聞いて感じるのは、さっきの最初の質問で言いましたように本当に極限状態、そういう滞納されてる生活はね、されてる方の。今預貯金で8人、それから財産で20件押さえられたということですが、4億5,000万円の滞納があって、これぐらいしか措置ができなかったということはそれぐらい皆さん困っておるということですので、これは市としてただ滞納を徴収することにプロジェクトを組んでまでやられるんならこういう方々の生活が再建できるような逆にプロジェクトに切りかえて取り組んでいかれる方が市民のためになるじゃないかなというふうに思います。その辺もし市長のお考えがありましたら、宮津市民がこれだけ滞納額の実態はこういうことなんだということについて市長はこれで、前からわかっておられると思うんですが、本当に困ってる市民のためにこれから市民を助けるプロジェクトを私はつくっていただきたいなというふうに思うわけですけども、その辺の考えがありましたら発言を求めたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   給水停止にかかわっての後のフォローどうされてるかということでございますが、給水停止につきましては、まず行う前に皆さんに納付相談に乗る。それでその対応につきましても親身になって相談に乗るということを第一義にしております。ただ、全く支払う意思のない方、相談にも来ない方についてはやむを得ず給水停止を行っているという状況でございますが、給水停止後におきましても納付相談等に応じるよう指導いいますか、そういったものを行っております。その結果、払う意思のある方については給水停止の解除、分納であれば猶予という形で対応をさせていただいております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   生活の方に非常に苦しい方々への滞納対策をどう進めるかということでございますけども、一番最初の方の質問で福祉を売り渡すというふうな、私が売り渡してるという話がございましたんで、それがよくちょっとわかりませんでして、何をもって福祉を私が売り渡してるかというふうなお話がありましたんで、なかなか御質問の方にお答えできなかったんですけども、もしそれが、多分吉津保育所の民営化の話かなと思ったりもしたんですけども、そういうことであれば決してそういうような形でやっておりませんので、地域住民の福祉の向上あるいはサービスの向上目指してそういうことをやってるとこでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 また、滞納の方のつきましては、これは本当に税の納めていただくための公正性の観点からもそういうふうな面で税の方でもって対処すべきものではないと思ってまして、いろんな形への福祉各種等の施策でもって低所得者対策等についてもいろいろと考えていきたいというふうに考えてるとこでございますので、よろしく御理解の方を賜りたいと思います。


○議長(安達 稔)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   給水停止の話で私はフォローはどうされてるんですか、生活実態はどうなってるんですかと聞いたんで、あと徴収の話やとか、そういう話を聞いてるわけじゃないんでね。給水停止された家庭はどういう生活をされてるんですか、困ってはらへんのか、その辺のこと実態はどうなんですかということが実態が聞きたかったんで、そらいろいろお金払えるようになったら給水は再開するというようなことは当たり前の話なんで、私が聞きたかったのはその生活のフォロー、どういう水を使って、給水停止された、水が来ないわけですから、困ってはらへんのやろうかと。そういうことまで実際調べはったんかな、そういうことはどうなってるんかなということが聞きたかったんで、もし再度その辺どういうふうにそういう人たちは生活されてるんかなということをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   先ほども申し上げましたが、納付相談にはその生活事情いいますか、実態に合わせた形で納付相談もやらせていただいておりますので、だからその生活事情の中で払える、長期間の方もおられます、相当長い期間、もう5年以上たたないと完納しないという方も数多くおられます。そういった生活事情に合わせた形で滞納額に対しての納付をいただいておるということでございます。


 それでほとんどの方がそういった協議に応じてもらって、払う意識のある方については給水停止を解除いいますか猶予、全額払ってもらったら解除になるんですが、分納の方は猶予という形で対応をさせていただいておるということでございます。


○議長(安達 稔)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、9月11日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 4時01分)