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京都府 宮津市

平成20年第 4回定例会(第2日 9月 8日)




平成20年第 4回定例会(第2日 9月 8日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第4回





        平成20年9月8日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     安 達   稔


   小 田 彰 彦     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第2号) 平成20年9月8日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(安達 稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成20年第4回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月8日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │宇都宮 和 子  │1 合併浄化槽に関する問題について       │市長   │


│   │         │2 学校給食費の値上げについて         │教育長  │


│   │         │3 下水道負担金について            │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │松 本   隆  │1 若年者雇用対策について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 下水道受益者負担金の軽減策について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 府道・田井大垣自転車道の道路照明について  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 母子健康手帳に「目の健康チェック」の記載  │市長又は │


│   │         │ を                      │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │木 内 利 明  │1 井上市長の33のマニフェスト達成度点検表等  │市長   │


│   │         │ について                   │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 原   護  │1 「ふるさと宮津応援寄附」について      │市長   │


│   │         │2 暁星高校跡地問題について          │市長   │


│   │         │3 国民年金納付記録について          │担当室長 │


│   │         │4 教育・保育施設の統廃合等を含めた再編のあ  │教育長  │


│   │         │ り方について                 │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │谷 口 喜 弘  │1 災害協定について              │市長   │


│   │         │2 競争入札や随意契約について         │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │橋 本 俊 次  │1 地域振興室の活動について          │市長又は │


│   │         │ (イ)設置の意義               │関係室長 │


│   │         │ (ロ)活動の内容と成果            │     │


│   │         │2 運動公園の水道水について          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


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○議長(安達 稔)   順次、質問を願います。宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   おはようございます。


 それでは通告に基づきまして一般質問を行います。


 第1点目は、合併浄化槽に関する問題についてです。


 今回この質問をするに当たり、市職員から合併浄化槽に関してレクチャーを受けました。合併浄化槽を導入してない家の住人として、設置者の義務や法的なことが何もわかっていなかったからです。そして、レクチャーが終わって、改めてこうした内容が果たして住民にきちんと説明がなされているのか、非常に疑問が残りました。それは議員になっての当初から、合併浄化槽に関する苦情や疑問を聞いてきたからです。同じ人槽なのに他と比べて値段が大きく違う、納得がいかない。点検日を抜かされ業者に電話したところ、恫喝されて怖くてたまらない。また、ひとり暮らしなのに、人数の多い家庭よりも料金が高い等々です。こうしたさまざまな住民の苦情を聞いておりますと、設置前に説明がきちんとされていたのなら、こうした苦情も半減しているのではと思いました。そして、この問題は前回質問したし尿くみ取りとも深い関係があることもわかりました。


 つまり、下水道が普及するにつれて減ってくる業種のし尿くみ取りと同様に、この合併浄化槽も減ってるのです。ですから、宮津市は、合特法に基づき、やはり合併浄化槽に関しても代替業務を業者に与えています。そして、し尿くみ取りの処理費と同様、合併浄化槽の汚泥の処理費もまた無料で、つまり税金で賄えていることは前回の質問でも触れました。ところが、相談に寄った家庭の中で、この汚泥引き抜き、すなわちくみ取り料金が異常に高い家庭がありました。4.8立方7万5,000円の請求は余りにも高いと思いませんか。保守点検、薬品、微生物検査と合わせると優に11万円を超える金額になります。老人ひとり住まいでこの金額はとても納得いかないし、近所も皆同じように払っていると御近所を案内してくれました。


 この汚泥引き抜きの処理に当たる部分は無料です。ここの料金が無料であることに乗じて、相手を見て不当に請求してるとみなすことはできないでしょうか。処理費を無料で受け入れている以上、業者に対して指導されるべきではないですか。


 今回のレクチャーで整理されたことは、保守点検業務に関しての認可は京都府が行っているので、ここに関する諸問題は京都府、つまり保健所で、また年1回の汚泥引き抜きの処理に関する問題は宮津市にということになります。民間業者の商行為だからといって、手をこまねいて見ているわけにいきません。今後とも下水道が入らない地域は、家の建てかえや改築時には合併浄化槽を設置する家が多くなると予想されます。また、前回一般質問のあった集合処理地域での浄化槽による水洗化についても、個人の浄化槽を中心にした対応を考えられているようなので、こうした苦情や不満をないがしろにして前に進むことは困難です。住民すなわち消費者が不当に請求されることのない安心して住めるまちづくりのためにも、苦情の解決方法を明確に示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、学校給食費の値上げについて。


 原油と穀物、物価の高騰が庶民の生活に深刻な打撃を与えています。あらゆる物価の値上がりに庶民はますます財布のひもをかたく締めざるを得ず、ことしの夏は遠出を控える人たちが多かったとニュースが伝えています。我が家でもお盆の時期に部屋が満室にならなかったことは、オープンして20年間初めてのことです。今日のこうした事態は、米国のサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失ったマネーが原油や穀物の市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものです。こうした事態を解決するには、もちろん日本一国で対応できるものではありません。事態打開の対策には、国際的なこの問題の主犯格、ヘッジファンドに国際社会が一致して直接規制に乗り出し、原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の規制を行うことが緊急に必要です。そして、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことも検討すべき課題ではないでしょうか。


 しかし、日本の政府は、アメリカに追随して投機マネーの国際的規制に背を向け続けています。期待された洞爺湖サミットにも取り上げられることもなく、福田首相は支持率低迷のまま辞任をし、世界はますます混迷を深めています。


 こうした国民の困難に対して、生活防衛の緊急対策が何より必要です。漁業者が一斉ストを打ち、これに対し政府は緊急対策を打ち出しましたが、直接補てんでなく、漁民の要求にはほど遠いものです。9月に入り、ガソリンが少し安くなりましたが、もっと安くなるのか、はたまた高くなるのか、生活が振り回されています。こうした影響は福祉、そして学校教育にまで及んできています。子供たちの健康と心身の発達初め、学校教育にとって欠かすことのできない学校給食費も値上げになっているところが出てきています。父母負担は極力避けるべき義務教育において、給食費値上げについてどう考えるのかお答えください。


 下水道負担金について。


 現在、公共下水道の工事が府中地区で行われていますが、ここは人口希薄地帯、いわゆる農村部がふえてくるところです。こうした公共下水の布設が郡部に広がるにつれて、広い敷地を抱える農家がふえてきます。農家の敷地はまちなかに比べ数倍広いことは全国どこでも同じです。宅地内に果樹を植えたり、農産物の干し場、あるいは取り入れたり、農機具を収納するなど収納小屋もあります。時には鶏等家畜を飼育できるよう広くとってあるのも農家なのです。こうしたところにまちなかと同じ平米当たり400円をかけてくるとなると、当然敷地面積にかかる負担金の金額も大きくふえてくることになります。


 今、農家の高齢化が危ぶまれ、後継者の問題も深刻になってきています。農家には老人世帯がふえています。長年農業に従事し、生活保護より低い国民年金を受け取っている方に、単純に敷地面積掛ける400円は大きな出費となります。固定資産税を払い、都市計画税を払い、さらに受益者負担金と二重、三重に課税されることに納得がいかない方がたくさんおられます。これでは負担金の滞納をふやすことになりかねません。滞納になるくらいなら、少しでも払ってもらえる工夫をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、合併浄化槽にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 浄化槽法では、浄化槽管理者、設置者でございますが、浄化槽管理者に浄化槽の機能を十分に発揮させるため、装置の点検、調整等の保守点検と清掃を義務づけており、保守点検については知事の登録を受けた業者が、また清掃については市長の許可を受けた業者がそれぞれ設置者から受託し、実施することができることとなっております。こうした中で保守点検が基準どおりに実施されていない事例もあり、これについては市として保守点検について指導する立場にあることから、適切に対処してまいることとしております。


 一方で、浄化槽の保守点検、清掃については、基準料金が定められておらず、自由な競争にゆだねられていることから、市としてはこれに関与することができないというのが実情であります。しかしながら、こうした市民の業者間格差に対する苦情や不満に対しましては、制度上の仕組みや取り扱うことのできる保守点検登録業者、清掃許可業者等の情報をお知らせするなど、可能な限り対応に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   私から、学校給食費の値上げについての御質問にお答えいたします。


 本市の学校給食は、8小学校と1中学校において自校方式で実施しております。議員御承知のとおり、学校給食における給食費の負担は、学校給食法により学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担することとなっております。給食費につきましては、各学校において額を定め、保護者から徴収いたしております。


 最近の燃料価格や食料品価格などが軒並み値上がりする中で、本年4月から6月に5小学校において、保護者の承諾を得て給食費の値上げを実施したところであります。今後も学校給食の食材に係る厳しい状況が予想されることから、各学校に給食費の改定について意向を確認いたしましたところ1校が検討中とされましたが、それ以外の学校は、今のところ据え置き、献立内容を考えながら対応していきたいとのことでございました。


 教育委員会といたしましては、ことしに入り国内の経済状況から見て、原油価格の高騰の影響による関連商品の値上げが予想されるとの判断から、この値上げ分を少しでも吸収するための方策として、地元の水産物、農産物に着目し、地産地消の推進の観点から、特に水産物について宮津小学校で関係団体等と連携し、安価な食材の供給についての協議を進めているところであります。この取り組みにより、現在では4月から数種類の魚種を安価で供給をいただいております。今後はこの取り組みが全校に広がるよう、関係団体等の御協力を得ながら努力していきたいと考えております。


 また、本年度から安価で質の高い給食の提供や食に関する栄養、調理、献立等の研究並びに課題について協議する栄養教諭、給食調理員等で組織した学校給食食育研究会を設置し、7月に第1回目の会議を開催し、学校給食の献立及び衛生管理並びに給食の調理作業工程についての研修を実施いたしました。今後もこの研究会を活用しながら、学校間の連携、協力のもと、学校給食の地産地消の推進や安価で新鮮な食材の供給に努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から、下水道受益者負担金にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 下水道受益者負担金は、下水道が整備されることにより生活環境が改善されるなど利益を受けられる方々から事業費の一部について御負担いただく制度であり、本市では宅地面積に対し1平方メートル当たり400円を乗じて得た額を下水道の供用開始時に御負担いただいております。


 さて、議員御質問の滞納につながらないような受益者負担金制度の検討についてでございます。御指摘のとおり、市街地周辺部に限らず、宅地面積が広いことで受益者負担金が高額となり、負担金制度の理解を得られず滞納となるケースがあることから、平成19年度決算ではその影響を受け、滞納総額がこれまでよりも増加しておりますが、受益者との協議を重ね、3年間での分割納付を延長するなど、受益者の実情に応じた対応を行っております。


 土地の面積を基準に受益者負担金を賦課する方法は、本市のように市街地から市街地周辺部にかけての広い区域で実施する下水道整備事業におきましては、土地の面積に格差があることや下水道は土地の資産価値の増加をもたらすことからも、地積割方式が適当であり、賦課方法の見直しは考えておりません。


 滞納対策につきましては、受益者負担金制度を御理解いただくことを第一義に、粘り強く説明し、また徴収におきましては受益者の実情を踏まえ対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁いただきましたので再質問させていただきます。


 まず、合併浄化槽についてでございます。


 今の御答弁で、大体答えはわかっていたんですけれども、この業者の自由競争にある部分ですね、ここには関与できないというふうにおっしゃったんですけれども、合特法によってこの業務も与えられてるという事実があります。それで、処理費は今、市民の税金から出ているわけですよね。そうすると、すべて自由競争だというふうに言い切れないと思うんです。私はやはりこれは市が関与すべき問題だと思っております。というのは、こういうふうに分析してみますと、準公的なものだろうというふうに私は受けとめております。ですから、私はここの部分をもう少し市は関与できるというふうに思っております。


 この中で幾つかいろいろ苦情を聞いてきたわけなんですけど、なかなか実情は大変なところにあるんですよね。どういうふうにあるかっていいますと、ちょっと私も領収書を見せていただいたんですけど、高いといって近所じゅうみんなこんだけ払ってるんだという方の領収書なり請求書なりを見せてもらったんですけれども、この方、最初に10万6,000円で契約をしてるんですよ。ところが、たまたまあった領収書だけを見せてもらったんですけど、2枚ほどなんですけども、請求書はその年度によって11万1,300円であったり11万7,810円であったりするわけなんですよね。一体これ何でこんなふうに料金が変わるのか、全然私には理解ができないんですけれども、この方の明細を見ましたら、ここに汚泥引き抜きが5立方で契約では7万5,000円になってるんですね。先ほども言いましたように、4.86立方ですか、これでも7万5,000円の請求が来ている。この7万5,000円というのは、収集運搬は業者がやるかもしれないけど、処理費は宮津市がただでやってあげてるわけですよね。


 翻って別なとこで聞いてみましたら、うちとこは全部で6万7,000円で済んでるという方がいるんですよ。それで、この方の明細も見せていただきました。そうしましたら、これには非常に細かく書いてありまして、浄化槽の点検どきの消毒薬ですね、これが6個入ってますと、Mサイズ1個150円だから900円ですと。これが年間3回やってて、6個のときと7個のときとあるという計算で、その次に浄化槽点検と清掃で6万5,000円というふうに来てます。これ点検料というのは大体2万6,000円ぐらいなんですか。微生物検査引きますと、先ほどの方とえらい差があると。幾ら自由競争だからっていって、こんな金額の差があったら、これは納得しないでしょう。恐らくこれを知った方は、びっくりされると思うんです。今までこんだけ払ってきたと。


 そういう方たちに対して、市はどういうふうに指導ができて、お話ができるのかというのを私いつも不思議に思うんですけれども、私はこれだけの格差があるんだったら、やっぱり市が関与して、自由競争だなんて言っていられないと思います。合特法に関しての代替業務を与えている以上は準公的なものとして扱っていただきたい。やっぱり料金体系をきちっとするべきだと思います。というのは、し尿処理ですね、あれだって商行為ですよね、業者の。でも、料金体系がきちっと決まってるじゃないですか。そうやってきちっと料金体系を決めて、やっぱり住民が安心して、どこでも同じ料金でできるんだったら、非常にそれは安心して受けられるということなんですね。ですから、業者によってえらい差があると、こんな高いものだったのかという方もいらっしゃるし、いやいや、うちは安かったですよという業者もいるんですね。ですから、ここんところをやっぱりないがしろにして、今後、個人の浄化槽ですか、下水道事業の見直しの中でこういうふうにやっていくんだっていったら、ここを解決しとかないと、もっともっと問題が大きくなるんじゃないかと私は非常に不安に思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。


 それと、くみ取り料金が高いというのもあるんですけども、また今回も投書が来たんですけど、読み上げるとあれなんで、かいつまんで申し上げますと、浄化槽協会から1枚のはがきが来たと。これには法定検査、水質検査等の法律義務の内容があって、これはこの領収書なり検査内容はとっておいてくださいと、こういうふうに書いてあったと。ところが、その方は一度もそんな領収書や請求書を見たことがないということで、近所に聞きに行ったと。浄化槽を設置してるおたくに行ったら、そんなこと当たり前なんだと言われたというんですね。だから一体、そういったものが全然ないっていうことは一体どういうことなのかということがあります。こうやっていろいろ事情があって、皆さん、この方も市役所に相談に行っておられるんですよ。でも、何の解決にもなってないと。じゃあ、相談窓口はどこなのかというのも明確になってない。ですから、私先ほど申し上げましたように、許認可の関係は京都府の保健所だろうと。それ以外のとこは宮津市の市だろうというふうに言って、宮津市もその辺はそのようにお答えになっておられますけれども、情報公開に関して仕組みとか登録などは情報を知らせていくというふうに、これは大変いいことだと思うんですけれども、やっぱり自由競争で関与できないというところをもう一度見直していただきたいというふうに思います。これは再度御答弁いただきたいと思います。


 それから、学校給食に関してですけれども、今、御答弁いただきまして大変努力をされているというのが伺いました。この間、栄養教諭の方がテレビに出たりとか、見せていただきました。それから、全国農業新聞、農業委員なのでとってるんですけども、そこでも出てたということで、非常に宮津や与謝の管内の方たちの先生たちが、いわゆる学校給食について非常に関心を持っておられて努力をされている。これは私、高く評価したいと思います。地産地消の観点から、安価な魚というふうにおっしゃって、これも大変きょうはいいお話を聞かせてもらったと思います。また、食育の協議会も立ち上げたと。


 1点、これは御理解いただいたから値上げをするんだというふうになっているんですけども、基本的にはやはり義務教育本当に無償なんだというところの実感が少ないなと思うんですけれども、実は学校給食に関してなんですけども、国の方がやっぱり支援策をやってます。恐らくこれ一括して入ってくるので、なかなかわかりにくいのかと思うんですけれども、これは特別交付税で措置することを6月26日政府は発表しております。ですから、どっかに紛れてしまうということのないように、ぜひともその辺は配慮していただきたいんですけども、やっぱり学校教育、子供を持っている家庭というのは非常に若い家庭ですからね、非常に経済的に大変だということで、今回も就学援助の手続を何人かも相談されたんですけれども、そういう実態もあるということで、ぜひともこの学校給食の特別交付税、給食費の方に充てていただきたいなとお願いをいたしておきます。


 それから、下水道に関してですけれども、分割納入とかで対応するとかいうふうにお答えいただいたんですけど、私が質問してるのは、いわゆる農家の広い敷地面積のある方たちですね、そういう人たちはどうなるんでしょうということなんですけれども、分割にしても、先ほど申し上げましたように、国民年金しかないんやという人たちは本当にしんどいということで、引き込むつもりもないんだけれども、通った以上はそれは払わんなんということで、大分相談受けたんですけれども、私、それで過去の下水道が布設されるときの条例制定の議会の議事録を読ませてもらったんですけれども、そこでは大変盛んにやっぱりこの問題に触れてます。ほとんど丸一日かかってこの下水道の問題を審議されてます。ここへ名前出てくるのは平野さんだけだったんですけど、平野議員もこれに関して大変厳しいというか、不平不満のない受益者負担金のあり方をぜひ検討してくれというふうに言って、そのときに苦情の処理するとこはどこなんだというふうに聞いております。苦情処理の窓口はないんですね。これはどうも下水道課が担当して行いますというふうに答弁されています。


 それから、こういうことがあったんですね。全国的にもこの受益者負担金取ってないところの方が多いというような話もここで聞いて、なるほど、そういうこともあったんだなと思いましたけども、今の現状でいけばとってもそんなことは対応できないということで、宮津市の今の下水道の問題については、もう大変な状況にあるということですけれども、ただ、その中でいわゆるこの周辺部に来たとき、恐らくこういう問題は起こるだろうということは、その当時の市長なり下水道課長が予想されております。それで、ここにこう書いてありますけど、今後の下水道事業は効率の悪いとこへだんだんとやってくるだろうというふうに思っていると、今はこういう形で取ってるけど、今後の事業では一つの課題となる、こういうふうに述べておられます。


 市長は、農村部の宅地は相当大きなものになるだろう。農村部の宅地として登記をされているが、実態はその家の敷地じゃないという部分については、当然実態に即して考慮をしていく、こういうふうに言ってるんですね。これ生きていると思います。二度にわたって答弁されてますけれども、この農村部における敷地をどの範囲とするかということについて、実態に即してケース・バイ・ケースで考えていくという基本スタンスでありますと、こういうふうに答えておられるんですよ。そうすると、じゃあ、農地があると、当然広い敷地面積のおうち、ここに一体どういうような対応をされたのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   合併浄化槽にかかわっての御質問でございます。


 まず、前回の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、合併浄化槽の引き取りのし尿処理の関係ですが、これはおっしゃるように、市の方で無料でさせていただいております。業者の方の料金については、引き取り、この処理料金を含んでいないというのが、こないだも前回もお答えをさせていただいたところであります。今回、具体の金額面での差異も議員さんお触れになりましたが、当然のことながら、処理の浄化槽の法定の、4ヵ月に1回程度、年3回から4回になりますが、その部分の薬剤費とその法定点検、それから清掃に関連してのその清掃の部分が大きく変わってくるんだと思っております。当然、浄化槽の設置の場所によっても単価面では変わってくるのかなと一定思っておりますのと、せんだって業者間の会議を持たさせていただきました。今回、議員さんが、ことしの7月だったと思いましたけれども、市の方に浄化槽の状況はどうなんだといったことでお尋ねに上がられました。そういったようの中で、料金的にすごくその差異があるといったことについても業者の方にお話をさせていただきました。ただ、これにつきましては、市の方から幾らにしなさいといったことは、先ほど来申し上げましたように、当然人件費の関係だとか、そういったところで料金の差異が出てるんだと思っておりますので、詳細な部分での関与は難しいものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   竹内総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校給食に関しまして御質問いただきました。


 国の政策として、特別交付税の内容については今のところわかりません。私どもの、例えば経済的な理由によって就学が困難な世帯の保護者に対しましては、就学前制度による就学援助費を支給いたしております。なお、今回の給食費の値上げの支援につきましても、同じ形で、言うたら値上げ分につきましても支援として上乗せするという形にどうしてもなりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   受益者負担金にかかわっての実態に即した対応をどのようなものをされてるかというような御質問であったかというように思います。


 まず、受益者負担金の趣旨といいますか、これにつきましては、一つに、土地の資産向上にあるということが言えると思います。また、下水道整備によりまして、将来にわたって受益も受けるということが言えます。それで、支援策の中で何があるかといいますと、減免なり猶予という形があるわけでございますが、そういった広い土地につきまして減免を行った場合、将来その土地にどのような建物が建って、どのような利用がされるかというのは変わってきますので、その時点で減免なり、現在の時点での減免なり猶予というのは適切でないというふうに考えております。それで、このようなことから、現在の土地利用で減免することは適当でないというふうに考えられますので、受益者の経済状況なり現在の土地の利用状況の実態に即して、分割納付の期間の延長なり猶予等で対応しております。具体的に申し上げますと、排水設備のない広い土地という宅地がございます。これについては、実際のところ下水道の整備されても流すことができないということがございますので、200平米をいただきまして、残りについては猶予すると。実際に排水設備が設けられた家等が建てられた時点で残り分については徴収するという形での対応を行っております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ちょっと今、下水道から、じゃあお願いします。


 私先ほど聞いてるのは、この下水道条例制定するときに、市長がそういうふうに答弁されてるんですね、実態に即して考慮していくというふうに。そこんとこはどうも話を聞いてみますと、市民の方に、何の説明もないんですね。うちとこ広いから、じゃあ相談に来て、どのぐらい使用可能なところがあるのとか、そういうことは全然話し合いしてないで、説明会で3年後にはこんだけになりますというふうな説明しか受けてないと。そうすると、いわゆるこの郡部に来たときに一つの課題があるという部分が全く今は問題にされてないで、減免とか猶予というふうにおっしゃったんですけども、この減免や猶予というの非常に制約があって、なかなか受けにくいものになってるんですね。ですから、いわゆる農地のような広いところはどうするのかというふうに聞いてるわけなんですけれども、宮津市は当初、市内平均100平米というふうに考えておられたようですね。でも、平均であって、それの上下というか、下の方は余りないんでしょうけれども、それより広いところについてはあんまり考慮されてないということで、結局課題の先送りといいますか、今後の課題になってくるというふうになってるんですけど、今大きな課題になってるというふうに現状認識していただきたいと。ですから、こういう大きな屋敷については、どのぐらい今現在使用してるのか。老夫婦ですとね、あんまり使ってないんですね。ですから、そういう実態はやっぱり調べるべきだろうと思うんです。


 私、たまたま以前鎌倉市に住んでまして、あそこの行政にちょっと聞いてみたんですけれども、やっぱり同じ実態があります。こんな負担金は高くないんですけれども、やっぱりそういう滞納や何かがあると。そのときどうするかっていったら、滞納するぐらいだったら払ってもらいたいと。その払ってもらえるということをどういうふうにしていくかということで、例えば今、老夫婦が2人で住んでる家を建て直したときはどのぐらいになるのかというふうに考えると、それで負担金をかけていくというふうに計算をして、話し合いをしながら納得をしていただいて、そしてもらっているというふうに聞いたんですね。なるほど、それも一つの方法だなって思いました。


 ですから、私は今後こうした土地に関しては、非常に配慮が要るであろうと思います。あの当時、平成4年の12月議会でしたか、問題になったのは、なぜ敷地面積にかけるんだということが大分論議になっていました。宅地じゃなくて敷地にしたということは、今後、宅地が変化する可能性があるからだというふうに言ってるんですね。ところが、今話を聞いてみると、逆で、何か宅地だと、宅地が変化するかもしれないからっていうふうな御答弁だったんですけれども、この当初の考え方っていうのは、今はどのように生かされてるのか生かされてないのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。


 それから、合併浄化槽ですね、なかなか業者の競争にゆだねるということなんですけども、私が今まで述べたような実態っていうのは、どのぐらい調査されてるのか、あるいは把握されてるのか、知りたいんです。それ知ったら、やっぱりちょっとほっとけないんじゃないかなと思うんです。もちろん情報公開して、安そうなとこもあるんだなということで、それで住民の方が切りかえていただいたらいいんですけれども、私はやはりし尿処理と同じだろうと。一定料金体系みたいなものがあれば、住民は安心して生活できると。でも、これ今、口コミでしかないですよね。たまたま安い人にぶつかったら、うちのとこは6万7,000円だっていうふうにおっしゃったと。そうすると、何ていうか、当たり外れじゃないけど、たまたまその業者が連れてきた人だったと。どこの家庭もそう言うんですね。その人がもう決まってると思い込んじゃってるんですよ。そこがやはり説明が非常にされてない。業者に一体どのぐらい説明してるのかって聞きましたら、業者としては行ったらほとんど説明はしてませんと。うちとこでいつも使ってるところだから入れたというふうに言ってると。そうすると、住民はもうどこでも説明されてないということになっちゃうんですね。それが今までずっときてるんですよ。


 それともう1点、ひどい話がありまして、これは別荘地なんですけれども、古い別荘地っていったらどこだかおわかりになると思うんですけれども、ポストに引き抜きしましたので、点検料と引き抜きでこんだけですって請求書が入っていたと。何の気なしにそばにあるマンホールのふたをあけたら、泡がぶくぶく浮いててとっても取ったとは思えない状況だったと。それで、業者に取ってないじゃないかと言ったら、いや、取ったと。それで、らちが明かなかったので、宮津市を呼んだと。ところが、宮津市の話は、いつも業者寄りのサイドの話しかしてくれなかったと。それでもう頭にきて訴えるって言ったら、業者が引き抜いてくれた。そう言ったら、どこなのかわかるんでしょうけれども、訴えるって言ったら引き抜いたっていうことは、私は恐らくやってなかったんだろうと思うんですよ。その方は、ぱっと、これはうちだけの問題じゃないなって思ったっておっしゃるんですよ。別荘地に何軒かは住んでいらっしゃるんですけれども、その中でもほとんどがあいていると。年間数回ぐらいしか来ないところに、そういう請求書を送りつけて、引き抜きしないでやってたのだったら、これ大問題じゃないですか、衛生面においても。こういうことが実態としていろいろあるんですよ。聞いて歩くと、もう歩くだけ出てくるという感じです。今までこれ放置されてたんだなって。本当に私は怒りが込み上げてきました。料金高く払わされただけじゃなく、こんな詐欺まがいのことまでされてるんだということなんですね。ですから、実態調査ぜひやってほしいと思います。じゃないと、今後の下水道の将来個人のやっていくというような話はとっても前に進まないと。ここを今明確にしといて、やるべきだと思います。


 私は市長にお伺いしたいと思うんですけど、こうした問題ですね、どのようにお考えなのか。市長から答弁いただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   受益者負担金に係りまして当初の考えがどう生かされているか、それでその中身につきましてはその当時、実態に即した対応をするということと、なぜ土地に賦課するか、この2点であったというふうに思いますが、実態に即した対応につきましては、受益者負担金はすべての土地に賦課するわけでございますが、土地の地目、利用目的によって徴収の猶予の措置というのを行っております。具体的に申し上げますと、現況、固定資産税の課税地目、農地とか山林、それと雑種地ですね、これにつきましては徴収猶予といたしております。また、先ほども申し上げましたが、宅地であっても排水設備がない土地につきましては、一定面積を徴収しまして、残りは徴収猶予という形をしております。だから、その辺の実態に即した対応というのは、現在のこのような内容で行っておりますが、通常、家庭菜園とかそういった倉庫とかいうのは、住宅と一体というものの考えのもとに賦課しておりますが、これも適切な考えであるというふうに考えております。


 また、2点目で、なぜ土地に賦課するのか。これもいろいろな考えはあると思います。具体的に申し上げますと、建物に賦課する方法等もあるかな。それと世帯一戸当たり何ぼという形で賦課する、いろいろな考え方はあると思われますが、公共下水道は何十年という事業期間を要します。それで、いかなる事態にも変化のないものに賦課することが一番妥当ではないかな。また妥当性も強いんではないかなということから、土地は永久不変のものでありますので、また受益の程度をはかるにも、土地の面積によって評価できますので、公共下水道については現在宮津市が行っております地積割方式が適切であると、現時点でおいても適切であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   浄化槽の方でございますけども、やっぱり私もいろいろと問題点はあるというふうに思っておりまして、浄化槽につきましては、これまでは同じ水洗化の中の環境保全のための大きな手段だというふうに思ってますけど、どうしてもやっぱりマイナーの世界になったんではないかなというふうに思っておりまして、これからは今、全市の水洗化をできるだけ早く進めていかなければならないと。そのためにいろんな水洗化のいろんな方法も含めて、下水道の整備も含めて見直しをやっていこうという形で、計画についても考えているところでございまして、そういう中では今後やはり浄化槽というのは、周辺地域は多くはこれに頼らなければならないとこが出てくると思いますので、今後大きなやっぱりウエートを占めるという、大切な環境保全のための設備になってくるというふうに思ってまして、こういうふうなことを今後、下水道、水洗化を進めていくということなんですけども、その辺からは浄化槽についてもやっぱり真剣にあり方というものを今考えていかなければならない時期にも来ているというふうに思ってますので、こうした今後の下水道見直し等、水洗化の見直しについて考えているときですので、こういうことにつきましても合特法の問題なんかもありますけども、一度やはり同じようにきちんと整理をして、今後の一日も早い全市の水洗化に努めていかなければならないではないかなと、そういうふうにちょっと思ってまして、やはり今いろんな問題があると思いますけども、大きな課題だという形で、いま一度検討を進めていかなければならないと、そういうときだというふうに思ってますので、いろいろと努力をさせていただくという形でお願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   今、市長の方から基本的な考え方についてお話しいただきました。


 まず、私、事務的な部分でちょっと言わさせていただきます。料金体系等こういったような状況を把握しているのかどうかという御質問がございました。市の方として、浄化槽の設置者の方から使用開始届というのもいただきます。そのときに、その設置者の方がどの業者の方と料金は幾らでということで、その契約書なんかもいただいておりますので、一応状況については把握をさせていただいてるということでございます。


 それから、業者等が決まっていない、情報が施工業者の方の言いなりやという、1点お話がございました。これにつきましては、第1答弁でお話をさせていただきましたように、施工業者、施工業者じゃなしに清掃業者、それから保守点検の業者等は、今後、お知らせさせていただきたいと思っておりますので、こうした中でふれれるところまで可能な限りお知らせをさせていただきたいと思っております。


 それから、総じての実態調査でございますが、こういった法定点検、それから清掃がされてるかどうかということにつきましては、法で言います11条検査というのがあります。年に1回受けなければならない、これ義務づけられておりますが、これは京都府が委託業者に、こちらですと微研さんですけれども、そちらで検査をされます。その検査の内容で、浄化槽が適正に稼働してるかどうか、点検がされてるかどうか。先ほど議員さんがおっしゃったように、ふだんの法定点検、通常の保守管理のときの写しですけれども、こういったものが受け取ってるかどうかといったことも、年1回の検査の中で確認をすることになっております。そういったものを府なり、それから市の方にいただくことになっておりますので、その調査結果に基づいて、正常に機能してない、または正規の技術に基づいて管理がなされてないといったとこについては、市の方として第1答弁で申し上げました適切な指導をしてまいりたいと思っております。以上で終わります。


○議長(安達 稔)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。いや、私もやめとこうかなと思ってたら、今いろいろ書類が提出されるから状況把握はされているとおっしゃって、私はそこで非常に疑問なんですけども、いろんな業者によってこんな値段の開きがあるということは、じゃあ、もう知っておられたということですよね。なのに、何の手も打ってこなかったのかということが、今、私聞いてて、本当にちょっとショックというか、じゃあ、市はちゃんと状況把握してたんじゃないかと、こんなに値段の差があるよということを知っててね、なぜ何も手を打たなかったのか。返って私はそれで腹が立ちますね。ですから、怠慢だっていったら怠慢なのかもしれない。業者が怖いというのもあるかもしれないんですけれども、やっぱりこれは住民の利益を考えたとき、こういうことはほっとけないはずなんですよ。ですから、私は知っている以上はやっぱりきちっと、直ちに開始していただきたいと思います。以上です。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   料金関係は、先ほども申し上げてますように、業者の判断にゆだねさせていただいておりますので、料金の差異があることについては承知をさせていただいておりましたが、この業者の方は高いですよ、安いですよといったことについて、特段の指導はさせていただいておりません。今後、冒頭申し上げました情報公開の中で、極力早く27業者と4業者の方のこういった業者がありますよといったこともあわせてお知らせをさせていただきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。


 通告に基づき質問をさせていただきます。


 若年者雇用対策について。


 今、全国的に若者を取り巻く厳しい雇用環境を改善するため、教育現場、企業、行政が一体となった雇用の安定、定住のための取り組みがされており、本市も若者定住戦略会議としてこの9月より会議を立ち上げ、雇用の確保、創出や住環境の整備などの分野からその取り組みが開始されます。本市は、半世紀前に3万6,000人あった人口から、平成17年の国勢調査では2万1,004人に減少し、今や2万人を割るのではないかという状況であります。若者の定住を考えますと、どうしても雇用の確保という点が重要になります。その上でより若者が利用しやすくきめ細かい就職相談や職業紹介、そして自立へのサポートする取り組みが一層必要かと思います。北部では、若年者就業支援活動の拠点として、平成17年9月より福知山駅近くにジョブカフェ北部サテライトが設置されました。対象は学生か30歳未満の学卒未就職者、早期離職者、フリーターなど、利用できるサービスとして各種の就職関連情報の提供、企業情報、Uターン情報、専任キャリアカウンセラーによる職業相談、就職支援セミナー、そして府独自の求人開拓による無料職業紹介、またITなどキャリアアップ研修もあり、来所の多くは希望する仕事がはっきりせず悩んでいる内容だということで、相談者に過去や興味を尋ね、本当にやってみたい仕事を見つける手伝いをしているとのことであります。また、北部はエリアが広いことから足を運べない人も多いので、出張セミナーを開設し、本市でも実施されておりますが、さらに実施回数をふやすとか、ハローワークとの併設でジョブカフェ設置の充実強化が図れないかと思うわけでありますが、お尋ねします。


 もう1点は、そのジョブカフェやハローワークに出向いていけない状況の若者への対応ということです。厚生労働省の地域における若者自立支援として、地域若者サポートステーション事業が実施されており、同省から委託を受けた団体が実施するモデル事業で、その内容としては、相談支援事業として専門的知識や技術に係る相談を含めた総合的な支援及び必要に応じ心理カウンセラーも実施する。また、職業意識啓発事業としてジョブトレーニングや職業ふれあい事業を実施し、職業意識の啓発を行う。そして、コーディネーター事業として、若者支援機関のネットワークを活用し、各機関のサービスが効果的に受けられるようネットワークを通じて誘導し、必要な支援が継続的に実施されるよう一元的にフォローするとのことであります。


 近くでは、綾部市でNPO法人によるあやべ若者サポートステーションとして実施されております。政府も待ちの姿勢から攻めの姿勢へ転換ということで、当初、対象となる方が自発的に利用することを想定していたのが、既に希望を見失っているためか、自発的には利用しない方が多く、思うようにニート支援が進まなかった状況を受け、2008年度からそれまでの待ちの姿勢を崩し、相談員が積極的に若者を尋ねて行うなど攻めの姿勢に転換し、また地域若者サポートステーションの数もそれまでの50ヵ所から100ヵ所にふやす方針を打ち出しております。


 今、将来を担う若者にいろんな施策で力を入れた分、人口減少にも歯どめをかけることに通じていきます。本市としましても、京都府や近隣の市町、また諸団体などの連携協力で、地域若者サポートステーション事業が開設できないかと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、下水道事業、下水道受益者負担金の軽減策について。


 受益者負担金とは、下水道が整備されますと、地域の環境が改善され利便性や土地の利用価値が増し、その結果として土地の資産価格が向上します。また、下水道が整備された地域の人しか利用できません。そのため、下水道の建設費のすべてを市民の方からの税金、国や府からの補助金で賄うと、下水道を使えない方にも負担してもらうことになり、公平性を欠くことになります。そこで、計画に基づき、下水道が整備されることによって利益を受ける皆さんに建設費の一部を負担していただく制度が受益者負担金と理解します。


 まず、本市のホームページで公共下水道の概要などを見ますのに、受益者負担金のお願いはありますものの、受益者負担金とはどういうものかという説明がなく、現在下水道事業の整備地区が府中なので、よく受益者負担金をなぜ納めるんですかとの声があります。できることなら、ホームページや広報誌みやづなどでいま一度Q&A方式などで皆さんに御理解と示しやすいように掲載をされてはと思います。


 本市の受益者負担金制度は、下水道の供用を開始する区域に土地を所有をしている方から受益者として負担金をお願いするもので、この負担金は下水道施設の設置に要する費用の一部に充てるということで、賦課基準は所有または地上権を持つ宅地等の面積とし、1平方メートル当たり400円の賦課額で、1年4期の3年分割、一括納付も可の払い込みとなります。しかし、下水道工事の整備の年月が経過するとともに、高齢化が進む本市では、年金収入のみで暮らす世帯の割合が多いのに加え、整備区域が周辺地域に入っており、極めて宅地面積が広いということもあり、高額の負担費用を考えますと、高齢家庭では水洗化整備まで対応し切れないのが今の現状であります。そのような家庭に対して、水洗化アップをどう進めていかれるのか、お尋ねします。


 また、年金のみに頼って生活をしている方などは、自身で所得をふやすことができないため、今、物価高の影響を大きく受けております。そのような世帯の方を対象に、行政改革大綱2006で廃止になった受益者負担金前納報奨金制度を復活させるとか、何らかの軽減措置がとれないかと思いますが、お尋ねします。


 また、受益者負担金減免基準に、広い面積に係る減免措置基準が設けられないかと思うわけですが、この点につきましてもお尋ねします。


 現在、本市全体の人口に対する水洗化普及率が19年度末で53%、計画区域内の人口に対する水洗化普及率が64.5%とお聞きします。厳しいときではありますが、一層の普及率アップの対策で、衛生的で快適な生活環境と河川や海環境の保全保護がより改善されますことを望みます。


 次に、府道田井大垣自転車道の道路照明について。


 昨年の12月議会では、府道田井大垣自転車道線の整備促進について、その進捗状況の質問をさせていただきましたが、今回は夜間走行の安全面で自転車道照明の設置につき触れさせていただきます。この府道田井大垣自転車道では、文珠の天橋立駐車場から須津大橋にかけ全く照明がなく、旧国道に当たる主要地方道宮津養父線の二本松カーブ箇所だけに設置されているというのが現状であります。一般的に須津と市外を自転車で行き来する場合、国道のトンネルを避けようとします。まして、高校生の自転車通学では通れないことになっており、学校関係の諸事情で帰路が遅くなると、日没以降の文珠−須津間の自転車道の走行利用となります。松並木を通行するのに、暗いので不安だとの声がありますが、この区間は旧国道自転車道ともに真っ暗な状況なので、松並木以上のものがあります。近ごろ、北部地域において生徒が巻き込まれる自転車事故、事件が起こっております。より安全な走行利用ができますよう、この間の自転車道への照明の設置につき、お尋ねします。


 また、京都府土木事務所の方で道路上の落下物や道路の破損度の点検などの道路管理パトロール業務を行っておりますが、数ヵ月か半年に1回でも夜間における道路状況や利用状況及び照明チェックも含めての夜間パトロールを実施してはと思います。そうすれば、昼間とは違う視点で交差点、道路照明などの球切れ点検や改善箇所が見当たるのではと思いますが、お尋ねします。


 次に、母子健康手帳に目の健康チェックの記載について。


 本市の人口減少に歯どめをかけ、地域の持続的な発展をとのスローガンのもと、若者定住戦略会議が立ち上がってまいりますが、若者定住という点では幅広い視野の取り組みになろうかと思います。若者の雇用対策はもちろんのこと、子育てにも力点を置き、若い世帯の方が子供を産み育てやすい、また宮津市に住み生活しやすいという環境づくりが大切かと思います。子育てにおいては、成長記録をおさめる母子健康手帳が貴重になります。母子健康手帳の歴史は、昭和17年に厚生省より妊産婦手帳規定が発令され、妊婦を登録した人に妊産婦手帳が交付され、戦時中のこのとき、いかに人口をふやすかが国策であったようです。


 その後、児童福祉法という法律が制定され、昭和23年に母子手帳となり、昭和40年に母子保健法が成立し、翌年より母子健康手帳と名前を変え、現在に至っているとのことです。母子健康手帳の特徴は、妊婦、出産、子供の成長と発達、予防接種の記録が一冊の手帳にまとまっていることです。当たり前に思いますが、外国の特に発展途上国ではまだ別々になっているところが多くあり、一つにすることの大切さを物語っております。手帳を拝見しますと、大変すばらしい内容ですが、目の内容のことに余り触れられておらず、子育てをされる方からも日常の生活の中で子供の目のチェックが簡単にできたらとの声もあります。1人目の子供の場合だと、なおさら心配をすることと思います。目の異常チェックは1年ごとにあるものの、幼児の体の1年の成長というのは非常に大きく変わります。子供の視力は個人差があり、3歳ころからはかれるようですが、早期発見が大事で、保護者の方が早いうちに異常などを発見できるためにも、母子健康手帳に家庭で目の健康チェックなどができる説明のものを記載してはと思いますが、お尋ねし、質問とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時08分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時18分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問にお答えをします。


 私から、3点目の府道田井大垣自転車道の道路照明についての御質問にお答えし、その他については担当室長からお答えをいたします。


 まず、1点目の自転車道への照明設置についてでございます。


 議員御指摘のとおり、この自転車道においては照明設備が全くないのが現状でございます。特に、本自転車道の文珠−須津間においては多くの高校生が登下校に利用しており、クラブ活動を終えた生徒が下校するころには、日没後の利用となることなど、本区間の照明設置について、これまで関係自治会等から要望が出されているところでございます。


 これに対する京都府の見解は、防犯灯としての設置が妥当で、道路照明の設置は困難とされてきたところでございます。そのような中で、平成19年度に道路照明施設設置基準の改正がありまして、歩道照明の設置が可能となったこと、また近年、夜間の自転車道における事件、事故が発生してることなどを考え合わせますと、本区間の照明設置は必要であり、本市としましては、平成21年度京都府予算要望も行ったところであります。議員のお力添えもいただきながら、引き続き京都府へ強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目の夜間パトロールの実施についてでございます。


 京都府では、既存施設の安全性の確認を目的とし、日常的に道路パトロールが実施をされております。また、夜間においても半年に1回程度、道路パトロールが実施をされておりまして、あわせて道路と近接する自転車道についても確認をされていると伺っております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、若年者雇用対策についての御質問にお答えいたします。


 京都ジョブパーク北部サテライトにつきましては、京都府北部の総合就業支援の拠点として、若者やUターンを希望される方の就職活動を専門スタッフがきめ細かくワンストップでサポートする京都府の機関で、平成17年9月に配置されました。こうした中、北部サテライトと本市協賛で、昨年10月、地域版若年者就業支援モデル事業として就職個別相談を実施し、今年度についても11月6日に市内で開催することとしております。


 また、新たに北部サテライトと丹後2市2町では、できるだけ地元で相談を受けられるよう、今年7月から来年3月まで毎月1回、宮津市、与謝野町、京丹後市の順で会場を巡回する若年者出張無料就職相談会を協賛で実施しております。宮津会場では10月1日に2回目の相談会を、また10月22日には女性向け出張無料就職相談会を開催することとして、広報誌みやづ等で随時お知らせしているところであります。本市といたしましても、若年者の雇用対策は大きな課題であることから、今後とも若者の就業支援活動につきましては、北部サテライトと緊密に連携し、若者やUターン希望者の就業相談窓口があること、また就業のきっかけにつながるようPR強化を図るとともに、こうした地元での巡回相談の回数をふやしていただけるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。


 また、ハローワークとの併設によるジョブパーク設置の充実強化についてでありますが、北部サテライトではハローワークからの情報提供により就業紹介を実施されており、またハローワークにおいても北部サテライトを紹介するなど、緊密に連携されているところであります。なお、若者定住対策につきましては今後、若者定住戦略会議において、その戦略や対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域若者サポートステーション事業についてであります。当該事業につきましては、厚生労働省の地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業により、平成18年度からモデル事業として実施され、今年度から一般事業として継続実施されてるもので、若者の相談窓口としての機能を有し、ニート等を職業自立へ促し、カウンセリング等による就業に結びつける拠点であります。事業の実施に当たっては、就業にかかわる専門スタッフを初め、精神的な面をケアするため、臨床心理士などの専門スタッフの配置が可能な法人格を持った団体が府、市の推薦を受け、国が審査の上委託することとなっており、府内には京都市と綾部市の2ヵ所で事業実施されています。


 また、運営経費としましては国から委託費が交付されますが、専門スタッフの人件費や各種事業などから、それ以上の負担が必要であるとお聞きしております。したがいまして、地域若者サポートステーション事業の実施につきましては、専門スタッフの配置が必要なこと、それを運営する法人格を持った受け皿となる団体があること、あるいは国からの支援があるものの、運営経費の捻出など多くの課題があることから、現段階では開設が難しいのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から、下水道受益者負担金にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 議員お触れの高齢者世帯での水洗化につきましては、経済的な理由とあわせ、次世代の居住者が見込めない中での投資になるという理由が水洗化の阻害要因と認識しており、大きな課題と受けとめておりますが、具体の対応策が見出せないのが現状であります。そうした中で、下水道受益者負担金につきましては、先ほどの宇都宮議員に御答弁申し上げたとおり、下水道が整備されることによる受益の負担の公平性から減免等の考えは持っておりませんが、納付におきましては、受益者の実情を踏まえて3年間での分割納付を延長するなどの対応を行っています。また、排水設備を有しない広い宅地においては、一定面積を超える部分について徴収を猶予するなどの配慮も講じているところでございます。


 なお、受益者負担金前納報奨金制度の復活につきましては、現在のところ考えておりません。


 最後になりましたが、現在ホームページへ配信しております下水道の概要につきましては、御指摘を踏まえて、わかりやすい内容での掲載を検討してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、母子健康手帳への目の健康チェックの記載についてお答えいたします。


 まず、本市におきましては、乳児期における目の発達の異常の早期発見または早期治療を行うため、新生児・乳児訪問時に保健師が観察するとともに、1歳半、3歳の乳児健診時には保護者への問診表による回答と視力検査、医師による斜視等の検査を行っております。母子健康手帳には、これらの時期に応じて保護者が乳幼児の状態を記録するとともに、保健師等が健診結果を記載する様式としており、乳幼児期における目の発達及び病気をチェックする項目についてまとめて記載はいたしておりませんが、一定の対応はできているものと考えております。しかしながら、議員御発言のとおり、保護者の不安をお聞きすることもあることから、今後は保健センターと保護者のコミュニケーションをより密にし、子育てに関する不安を少しでも解消できるよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。初めの下水道関係ですけども、先ほど宇都宮さんの質問、答弁にありましたんで、1点だけお尋ねします。


 第1質問でも言いましたけども、下水道関係では行政改革大綱、平成18年の、この2006で受益者負担金の前納報奨金制度が廃止となっております。考えますのに、新しい制度を設けてもらうんではなしに、そういった廃止にした制度を復活してほしいと、もとに戻してほしいと、こういうものなんで、下水道の整備の目的というのは、水洗化によって地域環境の改善にあるという、これが1点あると思います。そういうことであれば、報奨金を復活させてでもその促進をより早く整備されますよう考えていくべきかと思います。この点もう一度御答弁いただきましたらと思います。


 それから、廃止になりました報奨金の件ですけど、2ヵ年が経過しまして、当初、廃止によっての効果、この金額に対しまして幾らかの効果があったのか。その辺わかりましたら、お尋ねします。


 それと、自転車道の照明ですけども、先ほど御答弁いただきました。設置箇所の限度というものもありますので、例えば旧国道の地方道とそれから自転車道が並列して、より接近しているような箇所が何ヵ所かあります。せめてそのような箇所に有効的に、また効果的に道路照明が設置できないかと思うわけですけども、その辺につきましてもうちょっと詳しく要望を出されたとお聞きしておりますんで、もう少し詳しい部分まで内容がわかりましたらと思いますので、その辺のまた御答弁もいただけましたらと思います。


 それからあとは、母子健康手帳の目の健康チェックということですけども、先ほど保健センターですか、そちらとの連携でやっていくということで御答弁いただきました。この目のチェック、記載表といいますか、こちらの方につきましては今後そういったものが実際に作成できるのかどうか。大人と違いまして、幼児の1年から1年の成長というのは、もう大きく変わると思います。そういう日常の生活の中で物を見るときの気になるしぐさとか、また黒目について気になる点など、各点検項目を手のひらぐらいのいわばそういう用紙に記載しまして、そういう目のチェックになるものができましたらと思います。そういった日常の健康チェックで子供を育てます親としましても、気がかりなことが少しでも解消ができるのではないかというふうにも通じてきますし、またそういったものを作成するのに高額な費用はかからないと思いますし、またそんな手間暇も、私らでも実際つくってみい言うたら一日でそんなことはできることであります。やはり暮らす生活者の目線で、また子供を育てるという視点で考えましたら、このような親切で丁寧な対応が必要でありまして、これからは一層それが求められていくところかなと思います。このような小さな取り組みがやがてはそういう定住対策の一つにもつながりまして、やっぱりこの宮津市に住んでいたら丁寧な部分まで細かな部分までそういった暮らしやすい、住みやすいように、そうしてなされとるなということで、そういったことにもつながってまいると思いますので、いま一度御答弁をいただけましたらと思います。


○議長(安達 稔)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   受益者負担金にかかわりまして、2点の御質問であったと思います。


 まず1点目は、前納報奨金制度をこれを復活してはどうかという質問につきましては、前納報奨金につきましては、行政改革大綱の中で廃止とさせていただいたものでありますので、宮津市においては現在も財政再建中ということで、現在のところ復活という考えは持ち合わせておりません。


 それと、廃止後2ヵ年の効果があったのかということでございますが、効果というのがなかなか見出せないといいますか、受益者負担金は3年によって人が変わってきますので、効果というよりも、どういった影響があったのかという観点から、ちょっと答弁をさせていただきたいなあというふうに思うんですが、前納報奨金に伴う影響、要するに前納報奨者が少なくなるんではないかな、そういったことを心配しておったわけでございますが、件数的に申し上げますと、その当時、ちょっと今データは持っていないんですが、影響の方はなかったというふうに認識しております。


 また、滞納の観点から申し上げても、前納報奨金にかかわることによって滞納も悪くなったということはなかったというふうに認識しております。むしろ先ほど申し上げました広い土地とか、そういった制度の理解を得れない方というのが滞納につながっておるというふうに認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   自転車道路の照明でございますけども、今回、防犯灯としてでなく歩道照明として京都府の方も整備できるように補助制度なんかも充実をされましたんで、これを機会に京都府の方にも早期に設置されるようにお願いをしていきたいというふうに思っているところでございますけども、今おっしゃっていただいたような国道とのあり方なんかも十分に考えてまして、文珠と須津間の間ぐらいになるんですかね、二本松の辺だと思うんですけど、そこにちょうど一番中間点でございますので、そこに2基ほど設置が早期にされるようにお願いもしていきたいなというふうに考えているとこですけども、ただ、この自転車道につきましてもやっぱり安心、安全というのは当然のことなんですけども、地域全体のことを考えますと、今地域そのものは阿蘇海に面したほんまに一種のサイクリング道等の機能を果たしていかなければならないときでもあると思いますし、また天橋立の環境保全ということも十分考えて、環境浄化にも取り組んでいるとこでもございますので、そういう面で非常に重要なとこでございますし、また天橋立の世界遺産なんかも出ると言ってますけども、景観計画の策定も近くされるようなことも書いてまして、景観面からも考えていかなければならないとこでございますし、また何よりも今建設中の宮津野田川道路が23年ごろ、春ぐらいには吉津まで完成すると言われてますので、これができれば、文字どおり今度は吉津の方は宮津の西の方の玄関口にということになりますので、このことを考えますと、この吉津−文珠間というのは大きく地域構造そのものが変わってくることも考えられますし、また地区としてのあり方というものを今やっぱり真剣に西の玄関口としても考えていかなければならないというふうに思います。


 総合的に考えて、そのあり方というのをきちんと考えていかなければならない時期を迎えてるんではないかなというふうに思っているところでございまして、照明を設置するにしましても、やっぱり安心、安全の面からは当然のことですけども、それだけじゃなくて、やっぱり環境保全への寄与、また景観への面でどうあるべきかというようなことも考えなければなりませんし、また将来のそういう大きな地域全体のあり方の中でもどういうふうに位置づけていくべきかということもありますので、要望はどんどんしていきまして、京都府の方に早期の設置をお願いしていきたいというのを考えておりますけども、あわせてそういう、場合によれば環境保全の面から、街路灯というんか照明設備につきましても、例えばの話で、太陽光発電によってやるようなことも、いろんな方の協力を得ながらやっていくこともできないかなということも考えていかなければならない。


 いずれにしましても、全体の地域の今後のあり方というものもあわせてやっぱり考えていかなければならないというふうに思ってますので、そっちの面からもまたお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、目の健康チェックの関連でございます。


 先ほど御答弁申し上げましたように、今後、保健センターと保護者とのコミュニケーションを密にしていきたいということを申し上げたところですが、この母子健康手帳にはそれぞれ1ヵ月のとき、それから3ヵ月の段階、7ヵ月、1歳6ヵ月ということで、それぞれ目の向きがどうですかとか、いろんな質問事項が書いてあります。ただ、先ほど申し上げた、保健婦等が行ったときに改めて保護者の方に申し上げまして、注意を喚起すると同時に、当然保護者の方々は目だけじゃなしに、耳だとか口だとか五感に関するもの、肢体に関するもの、いろいろと不安な点もあろうかと思っておりますので、そういったところに目のことにかかわらず、総じていろんな面での御心配事に対応していきたいと思っております。


○議長(安達 稔)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁いただきました。


 1点だけ、下水道の受益者負担金のそちらの方の復活ということで、すべての方を対象にというんではなしに、極めて生活弱者といいますか、国民年金のみで生活をしている家庭とか、そういった限定をこの期間に絞ってできないかという、こういう内容なんですけど、いま一度また御答弁をお願いできましたらと。


 それとまた、行革大綱で廃止になりましてより5ヵ年のこの計画でもって行革が進められていきます。あと3ヵ年後、5ヵ年経過しました後に、再び廃止をされた前納報奨金が復活するものかどうか、この辺はどういうふうに見ますか。御答弁お願いします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   下水道の負担金のいろいろな課題というんですか、問題点の御指摘をいただいております。宇都宮議員も御質問ありましたけども、大きく2つの課題というんですか、問題点を提起いただいたというふうに思っております。1つは、市街地から周辺部への整備が進むにつれて、広い敷地の受益者負担のあり方。もう1点は、高齢化の進行に伴います、特に後継者がなかなか帰ってきていただけない、将来へのそういう不安を持ちながらの高齢の世帯の受益者負担のあり方、こういうことだったかなと思っております。現在のところ、平米当たり400円ということでお願いもいたしておりますので、これは今の考え方でお願いをしてまいりたいと思っております。


 それから、前納報奨金についてでございます。これも行革大綱2006の中で市民サービスの見直しの中でそういう措置を中断というんですか、廃止にさせていただきました。これは今後のことになるわけですけども、ちょうど議員も触れられましたように、中間年であります。検証もしなければいけませんし、それから小さな地方の市町村は、国、それから都道府県の財政事情というものも大きな影響を受けてまいります。これからなかなか財政状況、好転が見込めない中で一層厳しくなるものかなあと、こういう認識はいたしております。今後、市民サービスを一定制約というんですか、辛抱していただきながらの5年間ということであります。先ほども申し上げましたようないろいろな状況を踏まえながら、行政課題あるいは財政の課題をどうしていくのかという、まさにこれから中間年も過ぎましたので、再検討を点検をしながらしていく時期であるかと思っております。そういう中で行政サービスのあり方については、何を最優先にしていくべきなのか、また新しい要望、ニーズも生じておりますし、そういうものを考え合わせながら、この下水道の受益者負担の前納報奨金のことだけじゃなくて、全体についてもう一度きちっと見直しをしてまいりたいと考えております。


○議長(安達 稔)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、通告に従いまして、井上市長の33のマニフェスト達成点検表等について一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 御承知のとおり、今日、井上市長が誕生して2年が経過する中で、この間の33のマニフェスト、すなわち選挙公約の達成度について、評価の基準をAからDの4ランクに分けて自己評価をされ、このたびマニフェスト達成度点検表として公表しており、私たち議員にも配付していただいたところであります。


 1期目の4年間の中間年度の節目として、おのおのの公約について達成度を自己評価され、また総括としてコメントも記述され、市民に広く公表されたことは、井上市長のまじめな性格がうかがえるところであり、点検表の達成度の評価内容等は別として、点検表の公表については少し異論の気持ちはありますが、率直に評価をしておきたいと存じます。


 また、この際、せっかく公表していただいた市長みずからの通知簿、すなわち33のマニフェスト達成度点検表でありますので、市民の皆さんからもいろいろと論評があると思いますが、私も拝見させていただき、私なりに受けとめさせていただいております。ついては、今後のマニフェストの推進に生かしていただくためにも、私の感じた思いを述べさせていただきたく存じます。そして、あわせて以下、本題に関して数点質問をさせていただきたく存じます。


 まず1点目は、点検表には達成度の総括として4つのコメントが記述されていますが、まずは33項目のマニフェストのうち25項目、約75%がおおむね目標を達成、また取り組み中であり、前半をおおむね順調に歩めたとしており、財政再建中にここまで進めることができたのは、市民の皆さんの主体的な取り組み、熱意のたまものであり、同時に職員の努力にも感謝の意が示されておりますが、具体的にどういった点を示唆して、市民、職員に感謝の意を示したいのか、その具体的な内容についてお伺いしておきたく存じます。


 また、もっともっとやりたい気持ちはあったが、財政再建中なのでセーブもしながら進めてきたといった市長の苦渋の思いも示されておりますが、その苦渋の思いについてももう少し詳しく意図するところを具体的にお尋ねいたしたく存じます。


 また、就任2年間で公約の75%がおおむね順調に達成できたと自己評価していますが、市長が目指す本市に蔓延する閉塞感を打ち破り、元気な宮津にしていきたいといった公約に近づいてきたと言えるのかどうか、元気が出てきた部分とまだ出てきていない部分について、その現状認識についてお伺いをいたしたく存じます。


 次に、2点目は、総括の3つ目のコメントでは、本市最大の課題と言える人口減少の歯どめ、若者定住については、企業誘致や働く場の確保という点では有効な対策は打てていない。長年の課題であり、一朝一夕に実現できるものではないが、粘り強く取り組んでいきたいと記述されております。また、新たな企業と雇用の場の確保という視点からも、滞在型観光への転換や新産業の創出に向けて一層の力を入れたいとしていますが、ここでも総括しているとおり、本当に長年の課題であり、今ここに来て、有効な具体策はあるのかどうか憂慮しているところであります。


 ここ近年、粘り強く取り組むとか、一層力を入れたいとか、決意や精神論ばかりでは時間ばかりで時間を費やし、元気な宮津づくりの期待と裏腹に、だんだんと遠ざかっている感がしていますが、人が元気、産業、商業が元気な宮津づくりについて、今後2年間の公約貫徹に向けてどのように取り組みを進めようとしているのか、具体的な方策や基本的な考え方についてお伺いをいたしたく存じます。


 3点目は、総括の4つ目のコメントには、今後とも厳しい財政状況下ではあるが、宮津の元気づくりに全力を注ぐと記述していますが、今回の33のマニフェストの達成度点検表を見ても、元気な宮津づくりの課題、問題点は明らかなように、現状25項目、75%の高い数値の公約が達成されていても、元気な宮津を肌で感じることができないのは、地域の元気度のバロメーターである人口減少の歯どめを初めとした重要課題である残りの公約8項目、25%の実現が図られていないからであると考えます。したがって、そのことを認識した上で、今年度の当初予算では厳しい財政状況をばねとして、反転上昇で元気な宮津づくりを推進するとして、若者定住、地場産業の振興、滞在型観光地への転換、環境文化力の向上の4つのリード戦略を上げたものと考えます。


 今後とも井上市長の市政のかじ取りのキーポイントは、後にも先にも市政全体を牽引するエンジンとなるリード戦略をいかに前進させなし遂げるかにかかっていると言えます。また、そのことが元気な宮津づくりの早道であり、公約実現の最優先課題であると言えます。既に今年度も元気な宮津づくりの実行予算と位置づけられた予算が執行され半年を経過しようとしておりますが、現状、4つのリード戦略の進展はどうなっているのか、また今後の具体的な取り組み、また考え方についてもお伺いいたしたく存じます。


 また、長年の課題であり、一朝一夕に実現できない有効な手だてが打てない難問題については、さらにかみ砕いてブレークダウンし、全職員が一丸となって推進していける体制づくりが肝要であると、きょうまで一般質問等で述べさせていただきましたが、その指摘について、今年度から各施策展開を進める仕組みとしてアクションプラン方式を導入することとし、各施策、分野における現状を把握し課題を整理した上で、目標を設定して宮津の元気づくりに向けた事業構築、推進に取り組んでいきたいと答弁されていますが、その方式が今年度の4つのリード戦略や残りの公約実現にどう導入され、有効な対策が芽生えつつあるのかどうか、その取り組み状況についてもお伺いしておきたく存じます。


 最後、4点目は、職員の意識改革と人材育成に力を入れなければいけない理由を述べ、見解を伺いたく存じます。残念なことに、今日では職員の政策形成課題研修制度を取りやめ、地域会議に職員を張りつけて課題解決策を身につけるといった考えに移行していますが、私はこの判断は時代に逆行していることであり、やはり継続すべきであると考えています。今、時代は大きく移り変わっており、多様な地域づくりの演出者は地方自治体であり、地域づくりの主役に地方自治体がなるときが来ていると考えます。そこで、自治体が従来の事業官庁としての自治体から政策官庁としての自治体に変わること、職員が事業執行マンから政策マンに変わることが求められていると考えます。したがって、そこでの職員像は、決められた事務分掌をルーチンワークのようにこなす事業執行マンではなく、常に自分の地域の問題を考え、ポリシーメーカーの核であるという意識から日常の仕事に何かをプラスしようとする政策マンとなる自覚が職員にはまず必要であり、また事務能力を持つ実務家であると同時に、問題を発見し政策提案のできる研究者であり、納税者の目で自分たちの仕事を批判できるオンブズマンでなければならないと考えます。


 以上の3つの条件を備えたプロ意識のある職員こそ、政策マンであり自治体プロの条件はそこにあると言えます。したがって、私は政策形成課題研修制度を再スタートし、職員が地域のアイデンティティーを主張し、地域の政策主体としての自前の政策マンに目覚めなければならないし、前段に述べている本市の長年の課題であり、粘り強く取り組まなければならない難しい公約や4つのリード戦略の実現に、公共政策のプロとして政策マン意識で行動しなければいけないと考えます。事を起こすことのない、大過なく式の職員像から脱却することが元気な宮津づくりの必須条件と考えますが、政策形成課題研修制度を通じて、刻々と変わる時を読み、環境変動に速やかに適応できる行政を目指すために、職員の政策マンとしての意識改革、また人材育成に力を入れる必要があると考えますが、御見解をお伺いいたしたく存じます。


 以上で一般質問を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時58分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、御質問の1点目、マニフェストの達成度点検等についてであります。


 私は、この2年間、宮津の閉塞感を何とかしなければならない、そしてこの地域を元気にしていかなければならないとの思いで、人と地域と産業が元気な宮津づくりに一生懸命取り組んでまいりました。そうした中で、この7月、私の任期の中間年という節目を迎えましたことから、選挙で掲げました公約の進捗等について、市民の皆さんにお伝えをしたい、また一緒になって宮津の元気づくりを進める機運を高めたいとの思いのもとに、マニフェストの達成度点検を公表させていただきました。


 内容は、おおむね目標を達成したもの、それから確かな手ごたえを感じているものが全体の75%でありまして、総じて任期前半はおおむね順調に歩みを進めてこられたものと感じております。特に子育て応援団の結成や宮津まちなか観光の推進、天橋立の世界遺産登録などには、市民の皆さんの主体的な取り組みをいただきました。また、職員には定数削減や他に余り類を見ない給与削減措置を続けている中ではありますが、使命感を失わずに積極的に職務に精励してくれてるところでございまして、大変感謝をいたしているところでございます。


 また一方では、財政再建中という環境下にもありますことから、企業誘致、LOHAS産業の起業、浜町新集客拠点の整備、水洗化の推進などにはなかなか積極的な取り組みや思い切ったことができないというもどかしさも感じております。


 公約の達成度を踏まえまして、この2年間の宮津市についての現状認識については、市民活動や地域活動の等の面では大変活発な取り組みが幾つも立ち上がってきておりまして、大きなうねりのようなものを感じております。


 また、産業の元気の面においては、地域経済を取り巻くマイナスのトレンドの中ではありますが、さまざまな仕掛け、動きが生まれつつあるというふうに感じております。


 次に、御質問の2点目、今後の2年間の具体的な方策等についてであります。


 本市は、天橋立を初めとする豊かな自然環境や歴史文化あるいは新鮮な魚介類等の農林水産物などの多くのすばらしい地域資源に恵まれておりまして、また年間260万人に上る観光入り込み客という大きな財産があります。私は、これまでからこの資源、財産をフルに生かしながら、魅力ある観光を創出し、農業、水産業、商業などを連動させ、その波及効果を地域産業全体へと広げることが産業の元気づくりのかぎであると考えております。これを実現するために、滞在型観光地へ転換し、環境文化力を高め、観光を基軸として産業振興を図っていかなければならないとの思いをますます強くしているところであります。


 民間活力の誘導によるまちなか観光の拠点づくりや農林水産物の販売拠点づくりなど、目に見える、精神論じゃなくて形での取り組みも今後展開していかなければならないと考えております。加えて、本市の地域資源を活用し、新産業の創出や起業を強力に進め、閉塞感を打破して、反転上昇していかなければならないというふうに考えております。


 次に、御質問の3点ですが、今年度のリード戦略として位置づけている4つの戦略の進捗状況等についてであります。市民とともに施策立案していく若者が定住できる環境づくり、トリガイに続き、水産物のブランド化に取り組む地場産業の創出、まちなか観光とLOHAS創出による滞在型観光地への転換、天橋立世界遺産登録に象徴される環境文化力の向上、いずれも宮津の元気づくりを進める上で、今取り組むべき戦略として全力を傾注しているところであります。


 なお、アクションプランの導入についてでありますが、さきに申し述べた戦略を初め各行政分野の施策の推進指針、行動指針としてこの方式を導入することとして、現在、具体の制度設計を終えまして、各室において原案を作成している段階であります。今後、庁内協議等を経て、予算編成作業とも十分に連動し、次年度予算案の発表とあわせて公表する予定といたしております。


 次に、御質問の4点目でございますが、職員の意識改革と人材育成についてであります。議員お触れのとおり、今、市職員には地域や市民あるいは産業経済界と一緒になって考え、一緒になって実践していくような政策の立案形成能力や積極的な姿勢、行動力が強く求められております。そのような中で、施策形成課題研修制度の再開について御指摘をいただきました。


 この研修では、職員がグループごとに設定した課題について、問題点の抽出から解決までの手法等を身につけるため、平成16年度からの3年間にわたり職場の中堅職員14チーム、80名が研さんを積んだものでございます。そうした中で、職場の中で中堅的役割を担う職員が一定の経験をしたことから、その職員たちに課題解決のための考え方や手法を職場内の実践面で広げてもらうこととして、現在は中断しているところであります。


 また、その実践という面に重きを置く中で、ふだんの業務以外に必要の都度設置する重要課題特別チームでの議論や14地区の地域会議への職員参画等を行わせております。いずれにしましても、私が市長に就任してからこれまで職員に、できないではなくて、どうしたらできるのか、市民と一緒になって行動を起こしてほしいと訴えてまいりました。職員もパーフェクトとはいかないまでも、こたえてくれている、あるいはこたえようとしてくれているという実感、手ごたえを感じております。その上で、これからも職員には日ごろの職務の中で、常に問題意識を持ち、その解決手法を導いていく、そしてそれを実行し、さらに検証していく、こうしたことの繰り返しを常に意識して対応していけるよう職員を育て、また私自身も成長してまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま質問に対しまして御答弁をいただきました。質問内容が課題が大きいといいますか、そういうことで質問をしてもエンドレスになるかなと思いますので、2点ほど若干絞って質問させていただきたいなと、このように思います。


 まず1点目は、さきにも申しましたとおり、この2年間経過いたしまして、マニフェストについての達成度の点検表を今回、自己評価ではございますけれども、まとめて公表されたと。これについては、一定の私も評価をしてるわけですけれども、せっかくこういった点検表を作成したんであれば、残念だなと思ってるのは、チェックをしたんだから、ほんで問題点もコメントとして4つ課題、問題点を整理していただいてるわけですから、さらにアクションまでまとめて点検表として出していただいたらよかったんじゃないかなと。そうしますと、今回のような私の質問する必要なかったんですね。何か消化不良の点検表だなと。まずこの点検表をいただいて、やはりプラン・ドゥー・チェック・アクションまでとって、そしてこの問題、課題というのは、はっきりこの点検表見ますと整理がされてるわけですから、今後残された2年間を市長がどうこの難しい長年の課題というものを解決していくかと。ここまで整理されてこの点検表を出していただければ、非常にさらに評価を私はできるんじゃないかなと。その辺を痛切に感じましたので、この点検表出すときに、そういった意見がなかったんかどうか。この見ますと、何か市民アピールの点検表やなという見方しかできないんですね。ですから、点検表を作成するときに、そういった庁内で議論はなかったのかなということをまずちょっと市長にお聞きしておきたいなと、このように思います。


 それと今、いろいろと残されたあとの公約なり、またリード戦略がお話がございましたけれども、やはりこれも私がこういった質問をしたから、まとめられて答弁としてこういう形で今答えられた。そういうんじゃなくして、やはり今、2年間、リード戦略にしてもそうですし、公約にしても取り組んできて、問題なり課題、今も言いましたとおり整理されてるわけですから、もう少しその課題、問題をかみ砕いて、先ほど言いましたように、ブレークダウンして、そして整理をして目標を掲げて、そしてアクションをとっていくと。アクションプラン、今原案を作成中ということですけれども、その辺もやはり何か遅いなと、このように感じております。既にそういったアクションプランができ上がって、そしてそれに基づいて今後の展開というものとして今、答弁としてあったのであれば、非常により具体的な、我々が聞いてても説得力のある施策だな、基本的な考えだなということが認識できるわけですけれども、今までのこれから基本的な考え方なり具体的な方針というものをお聞かせいただいても、何かちょっと通り一辺倒の抽象的な話だなと、このように感じておりますので、早く来年度の次年度の予算にもそのアクションプランを生かして予算編成をしていきたいと、原案をまとめてということでございますんで、ぜひそれを進めていただいて、具体的にやはり展開できるようにやっていただきたいなと、このように思いますし、やはりきょうまでの課題、一朝一夕に進まないこの長期的な課題を解決していこうと思えば、やはりきょうの毎日新聞を読んでいたらちょっと書いてありますけれども、織田信長じゃないけれども、刀で戦するんじゃなくして鉄砲で戦すると、そういうぐらいのやはり発想の転換の経営戦略を立てなければ問題解決できないと思いますので、そのぐらいの決意でぜひこのアクションプランをつくっていただきたいなと、このことをお願いしておきたいと思います。


 それともう一つは、やはり職員の意識改革と人材育成と。これも当然、職員の皆さん、一生懸命努力されていると思います。それについて、私は何もしてないというわけで言ったわけじゃないんですけれども、今、宮津市はやはり平常な状況じゃなくして、異常時といいますか緊急事態であるということで、私も会社での経験では、やはり異常時についてはそういった職員が心構えでやっていかなければいけないといった、そういった職員像について若干しゃべらせていただきました。


 ほんで、市長が、これも見ましても、マニフェスト見ましても、さらなる意識改革に努めていきたいと、市長コメントとこうなってるわけですけれども、やはりこういった文言だけじゃなくして、やはり経営とか市長のトップに立つ人というのは、職員がベクトルを合わせて一つに進んでいくと、その辺を見えなければ非常に不安だろうと思います。ですから、そのためにはかけ声とかこういった努めていくと、こういった抽象的な表現じゃなくして、やはり改善活動の手法というものを使って、目に見える、やはり経営戦略を練っていかなければいけないと。そのためには政策形成課題研修ですか、せっかく先ほど16年から3年間ですか、14チームで80名の皆さんが研さんして学んできたわけですから、それをやはり継続していくべきじゃないかなと。そのことによって、職員の動きというものが市長も十分把握できるだろうし、そしてそれに基づいて職員がだんだんと仕事に対していろんな問題意識を持って意識的に仕事ができるような、そういった人材に育っていくのではないかなと、このように思っております。


 今、地域会議に参画してると、こういうことについても何も否定はしませんけれども、それと両立していくと、それに参画して地域の課題も当然情報として得て、それをまた職場で生かしていくと、両立していくと、こういうことも必要じゃないかなと、このように思いますんで、今後その辺についても御検討をいただきたいなと思います。そこらについての見解もいただいて、あとは若干いろいろと第1質問で言いましたけれども、今後の職員の皆さんの頑張りに期待していきたいと、またどういったアクションプランが提起されるかと、この辺についても注視して、今後見ていきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいなと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   マニフェストの点検についてですけども、中間年を迎えましたんで、それぞれの項目の進捗状況をやっぱり市民の皆さんにも知っていただいたり、また明らかにしていかなければならないという形でさせていただいたところでございまして、そのチェックをさせていただいたということなんですけども、その中には一番端の方では、アクションとして明確には打ち出しておりませんけども、感覚的に今の進捗状況、こうしたいということも触れさせていただいとるところですけども、十分にコメントとして今後のやるべき方向を具体的なものが打ち出せないのがアクションプランの方向としてつながってないというふうな点がとらえるところもありまして、若干突っ込み不足かなあというとこは否めないところでございまして、その辺を深く反省といいますか、できればよかったなあというふうに思っているところでございますけども、ただこの中で、作業過程の中で、その問題点、課題というのははっきりと一層明確につかむことができましたんで、それを今後の課題としてアクションプランの中で一層明確にして、それをつなげていきたいという形で十分に生かしていただきたいというふうに思っております。


 だけども、全体としましてやっぱり議員の方でもおっしゃっていただきましたような33のマニフェストの項目についていろいろと点検をさせていただいて、宮津の現状とのずれ、あるいは先ほどおっしゃっていただいたような閉塞感がどうしてもぬぐい去ることができないというふうなとこら辺につきましては、本当によく今の宮津の現状とこうした状況というのをよく分析をしていただいていると思っておりまして、全く今後のアクションを起こしていかなければならないに当たっては、同じ気持ちでして、よく言っていただいたというように強く今思っている状況でございまして、このたびの本当に33のマニフェストの点検結果でいただいたとおりでございまして、元気な宮津づくり、それからまたそれぞれの問題、課題というものは本当に明らかになったんではないかなというふうに思ってるんですけども、現状の中で25項目でしたですけども、75%の公約が達成されて、元気な宮津を肌で感じることができないというのは、まさに残りの方の25%の課題の8項目あると思うんですけども、それが十分にやっぱり進めることができてない、これが大きな課題じゃないかなというのが本当に問題、課題として大きく鮮明になってきたんではないかなというふうに思ってまして、このことを十分認識した上で、今年度も、先ほどおっしゃっていただいたですけども、当初予算では厳しい状況をばねにして、やっぱり反転上昇で元気な宮津にするための若者定住という4つのリード戦略を上げてるわけですけども、若者定住、それから地場産業の振興、また滞在型観光への転換、また環境文化力の向上と、こういう4つのリード戦略を上げさせていただいたんだというふうに思っておりまして、まさに今後、市政全体を牽引するエンジンとしての役割としてリード戦略というものを上げさせていただいたようなところでございまして、今までとかく、どちらかといえばリード戦略は何だったかというものがたびたび御質問をいただいたようなこともありましたですけども、よく鮮明にならんかったと思いますけど、今回こうした、まさにそのとおりでございまして、この戦略を前進させることが、これ課題、問題、また、そしてそれからくる反転上昇をなし遂げていくための大きな重要なものというふうなところに意図があるんだということは御理解も十分にまたいただくことができたんではないかなというふうに思ってまして、まさにもうこの御指摘いただいたことと同じ気持ちで今取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、そうはいいましても、今一番のやっぱり課題というふうになってきたと思っているところで、これがアクションプランにつなげていけばいいんですけども、一番のやはり課題は、産業の活性化にあるんではないかなというふうに思いまして、マイナスのスパイラルというふうに申し上げてきましたですけども、宮津は日に日に落ち込んでいく状況の中にありますので、これを何とかして反転上昇していくためには、やはり一日も早く産業の活性化、地場産業の振興になるんだと思うんですけども、これに何とかして活性化を図っていかなければならないというふうに思ってまして、畜産の地域資源も宮津にはありますので、これを生かして新産業創出を図っていく。もう悠長なことはほんまに言っておられなくて、日に日に落ち込んでいくので、一日も早く産業の活性化の方に向けていく、そして産業構造そのものを変えていくような、これはもう本当に産業革命を起こさないかんというふうに思ってるんですけども、宮津からもう産業革命を起こして、こうした閉塞感を脱していくように全力を挙げていきたいと思ってまして、またこのためのアクションプランもつくってやっていきたいというふうに思ってます。この辺が本当に今後、また閉塞感を打破する、そして反転上昇をしていく、今後の大きな課題というふうに重点的な焦点、選択と集中の中で、後もこのマニフェストの点検によって明らかにすることができたんではないかなと思ってますので、この辺を本当に真剣になって取り組んでいきたいというふうに考えております。


 そういう意味で、本当にアクションプランづくりも、市民の皆さんと一緒になって道筋というか、また手段というものを明らかにしていくためにも、ぜひつくっていかなければならないという形で思いますので、先ほど答弁の方もさせていただきましたですけども、今後予算編成と並行しながら明らかにしていきたいというふうに考えております。


 また、職員の方の研修につきましても、やはり全体としてもこれまでの分権化社会の中で違って、これまでの集中の体制と違って、だんだん分権化社会になってきますので、基礎的自治体としてもこれまでのような執行機関、国や府の方でいろいろと政策が打ち出されて、それを執行する方は中心にやってきましたですけども、これからの分権化社会の中では基礎自治体として政策能力がどんどんと求められてくるような時代になってくると思いますし、またそういう資質の向上に継続していくことが力になりますので、それをやっぱり研修というものも本当に御指摘いただいたような形でどんどんと取り入れて、考えていかなければ、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思ってますので、今後とも叱咤激励をしていただきまして、御支援いただきますようによろしくお願いをします。


○議長(安達 稔)   次に、松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   通告による一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、「ふるさと宮津応援寄附」についてであります。


 平成20年度よりふるさと宮津応援寄附制度が施行され、この制度を個人として宮津市出身者の友人等に広く案内させていただいていますが、よく出てくる質問が、個人住民税所得割のおおむね1割を限度として控除されるとなっているが、ふるさと宮津応援寄附の案内パンフには、軽減税額は年間収入額により所得税と住民税の合計金額となっている。そのため、軽減額いっぱいの寄附がしたいが、もう少し目安となる額の資料が欲しいとの問い合わせがあり、私個人としては寄附金は多いほどよいと言っているものの、寄附者にとっては単年度で済んでしまうものならそれでもよいが、継続していくには一定の軽減措置の目安があった方が継続できるとのことですので、せめて軽減税額の内訳として、所得税、住民税のいずれかで判断できる資料ができないのか、お伺いいたします。


 また、一定金額以上の寄附者については、例えばふるさと産品等をお返しとしてお送りされる考えがあるのかないのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、暁星高校跡地問題についてであります。


 さきの3月議会において、暁星高校跡地に係る債務負担行為の延長を附帯決議つきで承認したことは御案内のとおりであります。この跡地につきまして、総務委員会の質疑の中で債務負担行為の15年は長過ぎるとの質疑に対し、今決断しなければ利息がどんどんふえ、財政再建にマイナスになる。関連して、毎日利息がふえ続けているので、一日も早く貸し付けたい。また、3月18日の総務委員会で市長から発言の申し出の中でも、商業施設、また若者に魅力なコンビニ、レストラン、これはファミリーレストランと合わせたようなもんかと思うんですが、これも会議録そのまま意訳させていただいておりますので、こういうことになっております。コンビニ、レストランというものだったら、借りてくれる人も多くある。公募を原則として有利な条件があれば、一日でも早く踏み切りたいと申し述べられています。


 新年度に入り、もう既に5ヵ月たっても一向に公募のコの字も聞こえてこない。本来、この債務負担行為は、15年間の間に複合施設を建てるために土地を買い戻すというものであるが、市の財政状況をかんがみ、またマイナススパイラルを断ち切るためにも、民間貸し付けを市長みずから不退転の気持ちで決意されたことが、なぜ今になっても公募もできないのか、なぜ貸し付けについて事務的な準備もできないのか、事の真相を明らかにされたい。


 次に、国民年金納付記録についてお伺いします。


 昨年9月議会において、当会派の北仲議員が、国民年金保険料納付記録について、電子化される以前の納付記録は現在も保存されているのかとの質問されました。答弁として、本市に住所がある間の国民年金に限っての記録簿を保有しているため、当初は社会保険庁に直接照会していただくようお願いしてきた。その後、照会件数が増加したため、現在は市役所に記録がある場合、こちらでお答えするようにしている。このように宮津市に住民登録をし、国民年金に加入していれば、納付記録があると解釈するものであります。


 そこでお尋ねするわけでありますが、社会保険庁から年金加入者にねんきん特別便が届きます。内容は、あなた様の年金加入記録をお届けします。漏れや間違いがあるかもしれません。十分お確かめいただいた上で、必ず御回答をお願いいたします。これに間違いがなければ、そのまま返送すればよいわけでありますが、国民年金の期間、宮津市に住民登録の期間、納付していたのに未納扱いとなっている事例がありました。問い合わせた結果、基礎年金番号がなぜか2つあり、納付はされているが、すべての納付記録がないので、社会保険庁へ申し出てくださいとのことでした。なぜ納付記録が宮津市にないのかお伺いするのと、社会保険庁で納付記録がなく、宮津市に納付記録のある方、こういった事例の方については、ぜひ納付証明証を市が発行して、これを個人が社会保険庁へ申し出の際添付すれば、加入期間納付として取り扱いされるよう関係機関と調整されたい。これは市民サービス上、大変大事なことと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、教育・保育施設の統廃合等を含めた再編のあり方についてであります。


 平成20年3月31日付で宮津市教育・保育施設再編検討委員会から、市長に対し、教育・保育施設の統廃合等を含めた再編のあり方について提言がなされたことについて、お伺いいたします。


 今質問をさせていただくのは全般的なものではなく、由良地区限定でありますが、よろしく御答弁お願いいたします。由良幼稚園、由良小学校いずれについても栗田幼稚園、栗田小学校に統合するものとすると提言されておりますが、このことについて、本年7月8日、由良地区公民館で提言内容を説明、意見交換等が開催され、大勢の意見は地元に幼稚園、小学校を残すべきであったかと記憶していますが、そのような地元要求があっても、提言に従い、粛々と実行されていくのか。地元説明会の案内には、御意見をお聞きした上で再編計画を策定したいと考えていますとありますので、今後も保護者、乳幼児、ゼロ歳から4歳児も含む保護者でありますが、との意見交換等々があると思いますが、どのような流れになっていくのか、お伺いいたします。


 以上、4件の質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、御質問の4点目の教育・保育施設の統廃合等を含めた再編のあり方について、先に御答弁を申し上げたいと思います。


 この学校等再編の検討をスタートさせた背景には、御承知のように人口の減少から過疎化、高齢化が進み、あわせて少子化の影響により子供の数も激減し、小・中学校において複式学級での授業の実施や部活動の減少、また少人数、小規模校における表現力や向上心、そして対人関係等の課題が見られる中で、子供の成長、学習に望ましい集団をどのように確保していくべきなのか、また将来展望に立って、よりよい教育環境をどのようにつくっていくのかということが喫緊の課題であるという現状を踏まえ、再編検討委員会を立ち上げ、本年3月に委員会から提言をいただき、7月に9会場で提言内容の地元説明会を開催したところであります。


 議員おっしゃるとおり、由良地区の説明会での御意見は、大勢は地元に幼稚園、小学校を残すべきという御意見でしたが、一部の方々からは、ある程度の人数で教育を受けるべきであり、統合はやむを得ないのではとか、栗田を通り越して、宮津へということも考えてほしいなどの御意見もございました。


 市といたしましては、説明会でいただきました地域、保護者の皆様方からの多様な御意見を整理し、提言を尊重しながらも、地域の思いや願いをも考慮しながら、今後の学校等の再編はどうあるべきか、現在内部で協議を重ねているところであります。提言内容の説明会を受けて、改めて話し合いたいという地域がありましたら、再度の話し合いの場を持たせていただきます。


 いずれにしましても、市としましての再編計画を早期にまとめ、改めて地域への説明会を開催し、地域の皆様方と協議を重ね、慎重に進めてまいりたいと考えております。この改めての説明会が地域、保護者への再編協議のスタートであると考えております。


 御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


             〔中島地域振興室長 登壇〕


○地域振興室長(中島節史)   私から、ふるさと宮津応援寄附についての御質問にお答えいたします。


 この制度は、議員御承知のとおり、本年4月に国の税制改正により創設されたふるさと寄附制度であり、本市におきましても本年6月から取り組んでいるところであります。ふるさと宮津に対して寄附金をいただいた場合に、寄附金額の5,000円を超える額について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせた全額控除される仕組みとなっています。


 御質問の所得税か住民税で寄附金の目安を判断できる資料についてであります。この制度が住民税を中心とした税制上の優遇措置であることから、パンフレットには住民税の1割をふるさと宮津へと記載しお願いをしておりますとおりで、住民税所得割の1割が寄附金額の大きな目安となるものでございます。また、所得税から逆算するという目安は、不可能ではございませんが、諸控除や税率等、住民税以上に複雑で変動する要素が大きいため、判断材料は住民税の1割が妥当でわかりやすいと考えております。なお、パンフレットの例示につきましては、少しでも関心を持っていただくため、税額以上に身近と考えられる年間収入と世帯構成で表示をいたしております。いずれにしましても、実際の軽減税額につきましては本人の所得の状況によって変動することから、住所地の住民税担当課にお問い合わせいただくことをお勧めいたしております。


 次に、一定金額以上の寄附者に対する地場産品等の贈呈につきまして、本市の対応といたしましては、昨年から実施しておりますまちづくり基金への既に寄附をいただいた方へとの公平性、また寄附という行為に対し、物品を贈呈することへの妥当性といった課題もあることから、現在は実施いたしておりません。なお、御寄附いただいた方には、宮津天橋立ファンクラブの一員として、宮津の情報を提供しております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、暁星高校跡地の活用についての御質問にお答えをいたします。


 この土地につきましては、所期の目的の達成が当面困難となりましたことから、本年3月議会定例会において、改めて15年間の債務負担行為の議決をいただきました。そして、その上で、まずは若者に魅力のある施設の事業用地として民間に公募により賃貸する考え方をお示しし、丹後地区土地開発公社の借入金利子の削減と若者定住やまちなか観光に寄与する観点からの有効利用を図ることとしたものでございます。現在は、その施設の種類やより有効な手法等の模索を含め、いろいろな角度からの検討を行っているところでありますが、できる限り早期に市としての公募の内容を決定し、地元関係住民の皆様に御説明を申し上げ、御理解をお願いしてまいりたいと考えております。予定よりおくれまして御心配をおかけしておりますが、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、国民年金の納付記録に関する御質問についてお答えをいたします。


 本市の国民年金保険料の納付記録につきましては、当時の領収済み通知書等は廃棄しておりますが、平成13年度分までの記録をすべて持っております。国民年金制度発足当時、昭和36年でございますが、から平成3年度までは紙製の被保険者台帳として、平成4年度から平成13年度分までは、平成4年に国民年金業務を電算化したことに伴い、電子ファイルの状態で保存してきております。従来これらは一括して紙台帳と申し上げてまいりましたが、電子ファイルで保存しているところにつきまして、説明不足なところがありましたことをおわび申し上げます。


 次に、納付証明発行の御提言についてであります。社会保険庁からのねんきん特別便の内容に疑問があれば、その旨を書いて社会保険庁へ回答していただくことになっておりますが、宮津市で納付された国民年金の納付記録について疑義がある場合は、市の担当窓口にお越しいただければ確認させていただきますので、その上で回答していただくこともできます。この回答に対して、社会保険庁内のデータでは確認できない場合は、該当の市町村等に照会が来て、確認されれば記録が訂正されることになっております。現在、全国同様の方法で対応されており、社会保険事務局でも特に納付証明といったものは求めておらず、従来どおりの方法で対応していただければ結構ですとのことであります。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   ちょっと答弁が順不同になっておるので、うちも整理して、次の質問をちょっと手間取っておりますが、まず最初に、暁星高校の跡地問題について最初にお伺いしますが、3月の委員会で市長さんが、もう15年、これは真剣そういったさきの質問にもありましたように、一日も早く、財政的に一月置くごとに50万円近い利息がふえるんだと。それはもうすぐさま公募の話なんかせずして、今は引く手が3月じゅうにいっぱいあるというようなお話の中で、4月に入ればすぐ公募ができると、我々はそう思うて、そこまで財政的に緊迫しておるものなら、早く公募していただいて、貸し付けるような準備がすぐできるもんと思うて、この15年の債務負担行為を認めたわけであります。それが行政用語でおくれておる、おくれておるいうこと自体は、一月50万円が5ヵ月おくれたことによって、250万の金額がおくれておる。すぐさま公募しても5月に貸し付けても、準備で建物とか建てたり、それしなくてはなりませんが、建物を建てる、それから貸し付けるいうのは、5月公募入ったら、もうすぐさま4月の公募の期間において、5月中には民間に貸し付けれるだろういう意識を持って我々は、そこまで財政的に緊迫しておるものなら、15年でもやむを得ないのかなと、条件的に10年貸し付けを民間の場合しなくては意味のない土地となって、採算性が合わんというようなことで、15年の債務負担行為ですぐさま貸し付けでなっていくと思っておったんですが、今、公募もできないいうことは、なぜ公募ができないのか。具体的に何らその答弁が入ってない。それから市長の思いも通ってない。


 私が思うのには、市長は担当課に公募しなさいよと、4月に入ればすぐ公募しなさいよと、そして受け入れて、それで判断、商業施設のいろんな意味合い的なものがあって、例えばコンビニの24時間のところが申し込みされたり、それから一般的に8時間的なもんの商業施設が申し込まれたり、いろんなところで判断のつきにくい場合があると思うんですが、それは貸し付け検討委員会とかそういったものを立ち上げて、どういったことが24時間コンビニやって、賃料は高いが、住民のコンセンサスが得れないようなもんとか、それからそういった住民のコンセンサスを得れないような商業施設だったら、何ぼ賃料が高いもんでも、ちょっと住民にはコンセンサスが得れないだろうというようなものだったり、それから引く手、商業施設は若者に魅力な借りてくれる人がたくさんあるて、市長はその時点で言っておられます。そういったことで、地元に合うような、宮津市に合うような、地元雇用があったり、そういったところも施設的には幾らでもあるような話ぶりをされておられて、いまだに公募ができないいうのは、本当のことの真相が今の答弁の中に入っていないので、もう少し具体的に話をしてやっていただきたい。


 それから、教育の施設の関係でありますが、御答弁いただきましたんですが、確かに住民説明会の中にも、栗田に行かずして、どうせ電車に乗って行くんだったら、栗田にしたかて将来的には統廃合の可能性のあるようなところではなしに、宮津に行って再編を計画されたらどうかというような意見もありました。確かにその位置にあるなと思うてはおるんですが、最終的には私としては、保護者がやはりこの問題を真摯にとらまえて、先ほど言われましたように、少人数ではできないようなこともあったりするわけでありますが、そこの部分で実際に地元の説明会の中では、そこの自治会の自治連の会長とかそういった方々があたかも住民代表ですので、必ず残してやってほしいという意見は出るだろうと思うんですが、やはりこの問題については、由良につきましては3年生、4年生が複合の教室でやっておりますね。その方で、保護者が見られたら、3年生と4年生が同じ教室で、前の黒板は3年生、後ろの黒板は4年生、これ、私が保護者であれば、やはりせめてクラスが30人クラスで、そして同学年のクラス編制が2組、3組あるところへさせたいというような保護者の思いもあるんですが、最初に地元のそういった方が先に地元に残すべきだというようなことがあれば、保護者の真剣の意見が出てこないので、やはりここは保護者の意見を聞くというようなことで、申し出があればではなしに、保護者との懇談、さきの質問にもゼロ歳児から4歳児も含めた保護者の会議、保護者がどういった気持ちを持っておられるのか、それを積極的に行政側の方から尋ねて、意見があれば行くではなしに、保護者の考えはどういう考えを持っておられますかということで、地元に入ってきてやられるということを提言したいわけであります。そのことも踏まえて、やはり最終的には保護者が再編問題は結論を出されたら、それによって加味されたものを統廃合でやっていかれたらよいという意見を持っております。それで、行政の方から保護者のそういった会議をされる用意があるのか、お伺いいたします。


 それから、ふるさと宮津応援寄附であります。先ほども職員の資質の向上とか意識改革、現実に宮津市におって他市町に移られて、家庭の事情、住居の問題等、宮津市は土地が高いので、安い町のどこかにそういったことで建てられた方があります。ふるさとは宮津なんです。こういった方々の職員に、ふるさと宮津応援寄附はどう考えておられるか、その辺のところを具体的に、そういった職員からの申し出があるのか、それからそういった方々については1割を、住民税の1割ですので本質的には5,000円の足切りだけで、それに見合う寄附をすれば、5,000円の損失いうんですか、そのぐらいの金額なりますので、その辺を職員については5,000円ぐらいの足切りの場合は、ふるさと産品を5,000円でも出してやって、ふるさと応援寄附をいただく方が宮津市の職員の意識改革、これはもう現実的にそういったことをすることによって意識改革は十分なされたと。それほどこの1割の寄附というものは重い、職員の意識改革、やはりこれも強制的にはできませんけど、考えてやっていただきたい。


 それと、少しこれはちょっと話が逆転的なことになるんですが、勤務地が宮津市の場合、寄附のお願いができるのか。これに該当するのか。多分このお話、議会の中でもぴんとこられる方はこられておると思うんですが、勤務地が宮津市の場合、ふるさとは宮津市ではない。どっかの市町村。こういった方々もふるさと寄附として宮津市に寄附はして、そして自分のふるさとの住民税が減額で戻ってくるのか。その逆の制度的なものもあるのか。


 それと、現在、ふるさと宮津の応援寄附については、差しさわりがなければ、寄附者が何人か、また金額はいかほど、指示、何々についてとかいろんな項目がありますが、わかれば、指示のされておられる金額、そういったものがわかれば、教えていただきたい。


 国民年金の場合、気張って実際に年金通知、私どもも来るわけですけど、一番最初は簡単に、私の場合はずうっと役所で、昔若いときに民間の厚生年金入っておるのにというようなことで、私も別に1年未満のことですので、これがカウントされないので、ほっといておったんですけど、最近になって厚生年金の部分もまた第2便が来ました。それから、今の社保庁については、本当に5,000万件、金額にして5,000億円というものが宙に浮いておるわけです。


 今、先ほど質問した事例の中には、宮津市で48ヵ月おったのに、社会保険庁では未納になっておると。たとえ年金番号が2つあっても、宮津で納付しておる48ヵ月がまるで未納扱いにされておったと。そして、そのときに、担当者の方は社会保険庁に問い合わせたら2つの年金があって、納付記録がありますということでしたので、それはそのときで、宮津市の方に納付記録があれば教えてくださいというようなことで帰ったわけですけど、私が一般質問をすると言うたんが1日ですね。尋ねていったのは8月11日だったんですけど、その間、納付記録があれば教えてくださいって言っておるのに、何も教えてくれなかった。そして、私が一般質問するという次の2日の日に納付記録がありましたと。これはもう勘違いか何かしら、社会保険庁と宮津市で住民、市町村で、これはお互いに情報交換してリンクしておるわけですね。社会保険庁の電子の方で管理しておる部分と宮津市でパソコンいうんですかオフコンになるんですかね、端末機があって、これはもう社会保険庁と宮津市とリンクしておるので、社会保険庁であるということは5年前までは宮津市で国民年金を取っておったわけですから、納付記録として必ずあるはずですのにないと。勘違いいうても、宮津市に住民登録しておれば、年金番号が1つだろうが2つだろうが必ずあるはずですが、ないと。それで、2日まで納付記録は宮津にはないまま過ごさせてもらっておったんですけど、一般質問するということでいえば、納付記録が出てきたということですので、それと例えば宮津市が14年までですか、国が徴収するようになったのは6年ほど前になるんですけど、今の話では14年までは納付記録があると。今ちょうど5年たって、宮津で60歳まで気張って国民年金だけを納めておって、40年間納めて、やっと65になって請求するときに、おたくは国民年金、何年何月未納ですよというようなものが多分持ってこられたときに、宮津市としてはやはり社会保険庁の責任せずして、徴収義務のあったときの部分の納付記録については探してあげる、いや、たしか納付したはずですけど、宮津市の方はデータどういった記録になってますか、そういうようなものがあれば、親切、丁寧にその辺のところは別に経費も何もかからないので調べられて、それから古いもんですので、立ち上がるのになかなか時間がかかったりとかいうんですけど、そんな1週間も2週間も、アナログの機械でも古いもんでも10分もすれば立ち上がってくると思うんです。もちろん生年月日、それから名前だけでも多分そのデータは電子台帳的なものは上がってくると思うんですが、その辺のところ、待ち時間があるのかないのか。そうでないと、私が行ったときにはなかなか立ち上がらないのでわかりませんというような話でしたので、多分立ち上がると思うんですが、その辺はもう勘違いされておられるのか、お伺いいたします。以上。


○議長(安達 稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時20分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、公募がなぜいまだにできてないのかという御質問についてのお答えをさせてもらいます。


 ちょっと事務的な話にもなるんですが、お許しをいただきまして、当然今回、15年間の債務負担行為の議決を3月に提案させていただいたということでございまして、事務的には当然予算送付の時点でこの暁星高校の跡地につきまして、5年、10年、15年といろいろな債務負担行為の期間の設定を議論をいたしております。そういう時点から、その15年間の債務負担行為をお願いをしないと、所期の建物が建てれないという見通しのもとで予算を提案させてもらったというものです。


 その当時、当然15年間の債務負担行為をお願いをするということでございまして、市長答弁にもありましたとおり、当面10年間は所期の目的の建築が難しいということから、民間に任せていこうということで、土地開発公社の利息、こういったものも軽減していかなあかんという案を練るときに、どういった貸し方がいいんだろうということは当然事務的な議論をいたしております。当時、議論が問題点として上がってましたのは、まず25台の公用車駐車場をどこに持っていくかということが1点ございました。それから、月決めで今御利用いただいております3人の方の4区画やったと思うんですが、その方の扱いをどうするかということと、それからもう1点が公募の内容をどう置くかということで、こういった3点につきまして事務的に議論をした上で議案を提案させてもらったということでございます。


 そのときには、公募の条件といいますか、内容について、これも議論をいたしております。事務的にちょっと市長に提案をしておりましたのは、高級感がなくって気軽に食事ができるお店があればいいよねとか、それから幅広い世代の方にお買い物をしていただけるようなものがあればいいなあと、こういったものが若者なり家族の方に好んでもらえる施設ではないかなあということで申し上げておりまして、そういったことから、引く手あまたというようなことも今言われましたけども、公募すればかなりあるんではないかなあというような思いを込めて市長は発言されたというぐあいに思っておりまして、決してそんな4月にすぐに公募をすれば業者は決まるというところまでは事務的には行ってなかったということでございます。


 そういう経過がございまして、新年度に入りましてから、できる限り、これも弁解にもなりますけれども、7月の夏休みまでにはあの土地に民間事業用施設が建ちまして、あの道路を通るたくさんの車に買っていただいたり、利用できたり、そして家族の方もお友達とそこに食事に行ってもらったりということで、7月中にできたら民間施設が建てれないかなあという思いで事務はやっておりました。当然公募の原案もその時点ではあったものです、今もございますけれども。そういう経過がありまして、次に出てきましたのが、そう言いながらも日々パソコンでインターネット情報見てますと、これは国立大学の例でございましたけれども、例えば国立大学を宮津市と置きかえれば、宮津市が欲しい複合施設を民間に建ててもらえるPFIとも言えるんですけれども、こういった民間の事業用施設の募集に当たって、所期の目的の建物も民間に建ててもらえる例があるというような事例を見つけまして、しからば暁星高校跡地につきましてもこういった方法がとれないだろうかということも一部検討いたしました。その検討の内容で一番ネックになりましたのが、当然所期の目的、複合施設でございますので、5億円、6億円というような初期投資が要るんだろうということと、あとその土地の問題です。複合施設が建ちますと、土地は当然、土地開発公社の持ったままではできませんので、市の方で今度は買い取らんなんということも起きまして、仮にその方法がうまくいった場合の土地の買い戻し財源についても、京都府の方とかなり折衝をやらせてもらったということでございます。これには数ヵ月を要しております。


 ただ、結果といたしましては、これも関係団体等からの御意見やったんですが、国立大学の場合は、いわゆる資本参入する方にすれば、10年、15年のリスクは少ないと。学生がかなりいつも利用してくれるということで、例えばコンビニも入りましたら、コンビニって10年や15年、ずっとそこで営業できるということから、長いスパンのリスクの少ない建物についてはそういったことができるんだろうと。ただ、今回の暁星高校の跡地につきましては、これからまちづくりがどんどん変わるという中で、その10年、あるいはあわよくば複合が建てれば、15年、20年ということもあるんでしょうけれども、そういったことについてのリスクが非常に高くって、宮津市の場合で国立大学のまねはできないよということで、難しいじゃないかというような御意見もいただきまして、そういった事務案はやっぱりないんかなあということで、二転三転事務的に検討してきてきようになっておるということで、ちょっと事務的な経過を御説明させてもらいましたけれども、そういうことで現在、第1答弁で申し上げました。当初7月、今、9月でございますので、なるべく早く民間の事業用地に供せるよう、公募の条件を設定いたしまして、地元の方に一日でも早く入りたいという思いで答弁させてもらっておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   再度、私の方から、学校・保育施設の再編問題について御質問にお答えしたいと思います。


 いろいろ思いはあるんですが、ここでは行政と保護者との話し合いということに絞って、ちょっと基本的なことで思いを述べたいと思うんですけども、教育委員会というのは、学校あるいは園の長ですね、最高責任者であります校長さん、園長さんとの関係を非常に重視しております。私が余り好きな表現ではないんですけれども、校園長方はみずから行政の末端という表現をしております。つまり行政と学校の最高責任者は一連のもんだという考え方なんです。そういうことで、やはり校長さんたちの立場というものを非常に慎重に尊重をしながら進めてきております。


 そこで、保護者のいろんな問題については、校長がそのことにかかわっていくわけでありますけれども、校長さんの学校あるいは園の管理運営の基本は3点ありまして、1つは人的な管理、それから2つ目がいわゆる施設設備等の管理ですね、3つ目が教育の管理です。この教育の管理というのがいわゆる教育指導、教育内容の管理でありまして、ここのところに学校再編についての保護者の思いというのが教育管理の中に入ってくるわけなんです。したがいまして、保護者の、いわゆる我が子に寄せる教育の現状あるいは将来への思いはやはり学校現場が一番よく知っておられるということがあります。ですから校長さんが保護者と話をされることによって、その学校が抱える一番重要な事柄あるいは子供にかかわる今しなければならない、あるいは将来においてこのことをやっていかなければならない課題というのは一番現場感覚で的確に把握されてる。ですから現場における保護者の意見というのは、まずは校長、園長がきちっと把握しておるはずであるし、把握をするのが当然だと。その部分を教育委員会が横取りをしてしまいますと、校長さんの立場というのは一体どうなるのかという問題にもかかわってくるわけでありますので、何か上手に言うとるわけじゃありませんので、実態がそういうふうになっております。


 ですから校長さんで解決しないことが教育委員会が出ていくと解決する、こういうことがあってはならないわけです。ですから校長さんでやはり保護者の意見というのはきちっと踏まえてもらって、そこに必要ならば、行政の話というのが求められるのなら教育委員会も一緒に行って話をすると、これが基本的なことであるというふうに思ってますので、行政と保護者の話し合いの場というのは今後においてもそういうことを第一義的に考えて、第二義的には教育委員会も同席する、あるいは教育委員会が別個に話をするということはやぶさかではありませんので、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、ふるさと宮津応援寄附にかかわって市の職員の対応の考え方、これの分についてお答えをさせていただきます。


 議員の方から、市外に住んでおります市の職員、ふるさと宮津応援寄附のこの制度によって住民税の1割を宮津市に納めるようにしてはどうかという御提言であったかと思います。6月議会に?本議員の御質問にもありましたけれども、市の職員262人中、現在60人が何らかの事情で宮津市以外に住所を置いております。これは実家が他市町にある、あるいは家を他市町で建てた、そういったいろいろな事情がある中で、すぐに宮津市内へというのは大変難しい状況にございます。そういう状況ではございますけれども、今の市内の経済の閉塞状況あるいはそうしたことを受けての市民の気持ちという中で、市職員本人自身がつらい気持ちにあるという一面はございます。そうした中でこういった議員の御提言があったわけですけれども、議員の方からもありましたけれども、これについては強制できるものではございません。ただ、自発的にそうした気持ちが広がっていけばなということは期待をいたしております。また一部では、そうしてみたいなという声も聞いております。ただ、産品ということは考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   私の方も2点ほどお答えさせていただきますが、勤務地との関係で寄附金につきましての関係ですが、勤務地には一切関係なく、住所がどこであっても、それから寄附先がどこであってもということで、例えば宮津市民の方が宮津市に寄附をしていただいても寄附金制度は適用をされます。


 それから、ふるさと応援寄附の現在の申し出状況でございますが、この後、橋本議員さんの御質問にもいただいておりますが、予算計上時期、本年の8月19日現在で6件、約143万円の申し出をいただいておりますが、8月19日から現在までの期間、言うたら9月8日の間に少し寄附をいただいておりまして、現状からいきますと10件の158万円の申し出をいただいております。以上です。


○議長(安達 稔)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   国民年金記録の関係でございます。議員お触れのとおり御紹介のあった方、基礎番号を2つ持っておられました。社会保険庁からも照会のありましたのは宮津市の基礎番号ではなく違う番号で照会が来たということで、宮津市の方の基礎番号の納付というのが社会保険庁の台帳に合算されてなかったということで、未納扱いになっておったということでございます。議員がお尋ねになったときには、いわゆる平成3年分の1年分、これは紙の方の台帳で残っておりましたのですぐ確認できたんですけれども、平成4年度以降の分については電子ファイルということで、なかなか立ち上げに時間がかかったということで、即答できなかったということでございます。ただ、職員が確認しましたら、いわゆる宮津市の国民年金当時の基礎番号、これがどうも合算されておらないということで、これは社保庁にも確認をいたしまして、これが抜けておりますという確認をとったもんですから、その基礎番号を社保庁の方へ照会していただきたいという、そういう回答をしたようでございます。そのときにもっと明確に残り3年分ですね、これについても全部完納されておりますと、だから照会してくださいと、そこまで丁寧に御説明しておればよかったんですけども、担当者の思い込みで番号さえ言えば統合できるという思い込みであったようでございます。親切さに欠けておったということで、おわび申し上げます。


 それから、電子データの待ち時間ということでございます。これは議員がお尋ねになった時点では確かに30分以上時間がかかっております。といいますのは、私ども平成18年度に庁内の基幹電算システムを一斉全部更新をいたしております。国民年金の方のデータというのはいわゆる旧のデータ、旧のシステムの方のデータでございますので、今後使うことのないシステムであったということから立ち上げに非常に時間がかかるということでございました。ただ、それではいけませんので、その後、操作手順のマニュアル化、こういったものもさせまして、できるだけ早く検索できるようにさせてまいることといたしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   3度目になるわけでありますが、質問でもホップ・ステップ・ジャップになればいいんですが、ホップ・ステップ・肉離れにならんように、最後、簡潔にちょっとお答えしてもらいたい質問させていただきます。


 まず、やはり暁星高校の跡地の問題であります。早急に、その早急、役所用語で早急言うたら1年以内なんか年度以内か、9月をめど的にとか、公募の要項なんかは決めておられると思いますので、言いましたように、単独で地域住民のための商業施設なのかどうかというようなものは担当課、市長が最終的に決められたらよいんですが、貸し付けについて審議委員会か、そういうものをつくっていただいて、やはりそこで住民のコンセンサスが得られるような審議会いうんですか、審査委員会いうんですか、貸し付けのそういったものをつくられて、よりスムーズにいくように条件的に宮津に合うようなもの。


 それから、商業地でも複合施設とか言われましたけど、ファミレスとかコンビニとか、それから地域の住民の商業をされておられる方がまとめてそういったものをしようかとかいうようなもの、そういったもの、コンビニならコンビニ、ファミレスならファミレス、やっぱり商業施設も複合施設もあれば面積的に十分余裕がこの3つのものが商業の複合的なものでも貸し付けが可能なのか、時期と、それから複合施設が可能なのか、それを再度簡潔に答えてやっていただきたいと思います。


 それから、ふるさと応援寄附については、これ議員がもう寄附ができんのに寄附しろ、職員にも寄附しろ、なかなかおこがましいことなんですが、ふるさと納税いうのは、御案内のように議員さんはふるさとを宮津以外に持っておられる方はふるさとに寄附できるわけですわね。市の議員さんでも四、五人ふるさとが宮津市以外にあるかと思うんですが、その方々も大いにふるさとに寄附されて、寄附して宮津にマイナスになった分は交付税で戻ってきますので、そりゃもう十分議員も他市町村やったら、自分の選挙区以外やったらふるさと納税、寄附なんかできますので大いに活用していただいて、その穴埋めは交付税でもらうというような意識づけ、ふるさと存続論ですか、そういったようなことも考えられるので、その辺のところは議員さんもいろんな宮津市を出ていかれた方々の一番お金になるのはドクター、医者とか会社の社長とか住民税で気張って納めておられる方の1割程度、300万円納めておられたら30万円宮津市に寄附しても地元の住民税が30万円減るので、足切りの5,000円はありますけど、そういった方々を大いに紹介して、それから職員も管理者も自分の同級生、外へ出ていっておられる同級生にこのふるさと寄附を大いに推奨しよう。最低1人5人程度ぐらいはパンフレットを送れるように皆で宮津市をこの危機的な財政状況からせめて、今150何万集まってきておりますけど、人数で1,000人いきゃ1万円やったら1,000万円いうお金が入ってくる寄附も不可能ではないと思っておりますので、これ議員も、それから職員も管理者も、それから宮津市に勤めておられて、ふるさとは宮津じゃないけど、ゆかりがあるので宮津市の人間が宮津に寄附しても、それは軽減のことがオーケーですので、そういった方々も大いに宮津市に、それから禄をもらっておられる方は大いに1割の寄附をしようということで頑張ってもらいたいと思っております。


 それから、教育の関係で、これは校長先生等々、その辺の理解できましたので、最終目標的に再編については再編の計画のめどというんですか、あらまか時期的なものはいつごろを考えておられるのかというふうに再度お願いいたします。


 それから、国民年金の納付記録につきましては、もうこれはお金のかからない市民サービスでございますので、本当に社会保険庁ほんま納付記録でたらめです。私の身近なところでも2件、3件納付されてないいうのが平気で届いてきます。皆さん方もほんま納付記録、住所転々、それから職転々、もう必ず納付記録がどっかで滅失しておるとこありますし、それから今、大いに社会保険庁の方も突合に気張ってやっておりますので、先ほど言いましたように私の6ヵ月とかそういう厚生年金がやっぱりつけて、これで間違いないですかと再三そういうものを統合しようというような意識は持っておりますので、せめて宮津市の国民年金にずっとおられた方についてはわかりやすく丁寧にできるだけサービスをされて、それから年金相談とかそういったものがあるので大いにPRしていただいて、今の年金、実際にかけておるのに宙に浮いた年金にならないようにそこは頑張っていただきたいと思っております。最終的な判断的なもので、市長にやはり答弁的に公募の時期とかいうことは早めてもらって、その辺の不退転の気持ちを再度ここで気持ちを言っていただいたらありがたいと思っております。以上。


○議長(安達 稔)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   学校等の再編問題の実施時期ということですけど、それも含めて現在検討してると、そういうことでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   暁星高校の関係で、時期の目安と、それから審査委員会等を設けて民間事業の施設を固めていけばどうかというような御質問でした。まず時期につきましては、約束はできないんですけれども、今、事務案はもう手元にありますのでこれを早期に庁内案といたしまして、今後、地元説明をしっかりやっていきたいというぐあいに思っております。地元説明会によりましてコンセンサスといいますか、それも程度がありますけれども、地元説明会に行きまして御理解をいただいた上で、すぐに公募の行為に入りたいというぐあいに思っております。


 それから、もう1点は、審査委員会を設けてということでございました。この事業用地をどのように活用していくかということにつきましては、この3月にもありましたとおりまちなか観光の推進と、それから若者の利用、家族の利用と、こういったところをマスターするような施設を誘致したいというぐあいに思っておりまして、その誘致したいジャンルといいますか、そちらの方を事務案として決めていきたいというぐあいに思っております。その事務案を持ちまして地元説明会に入る上で、いざ公募があった時点では、これも庁内に今、議員おっしゃいました審査委員会と、メンバーはまだ決まりませんけれども、一定の審査委員会というものを設けまして公募の内容を吟味しながら決めていきたいというぐあいに思っております。


 なお、今、複合施設ということでちょっと御理解違うんかなと思ってまして、私の方が申し上げました複合というのは当初の、所期の目的の複合でございます。今回議員の方からちょっとありましたのは、私も公募の条件を設定する中で、例えばA社、B社、C社が組み合いまして1棟を建てるというような複合もあろうかと思っておりますので、その点はまた十分理解をしていきたいと思っております。ただ、土地開発公社の方では、これは3月の議会で申し上げました建築基準の方法がありまして、RCはだめだというようなこともありますし、地下もだめと、それから3階以上の建物はだめというような条件がありますので、そういったものにマスターする意味での民間さんの複合というのはあり得るんかなというぐあいに思っておりますので、ちょっと申し上げておきます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   次に、谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘) 宮津新生会の谷口です。通告に基づき質問をいたします。


 9月1日は防災の日でありました。いつどこで何が起きるか予測不能の災害に適切な対応が求められています。世界じゅうで地震やハリケーンなど大災害の発生や被害が報告されている中、日本でも各地で大地震や台風、それにゲリラ豪雨がたびたび発生し各地に甚大な被害を与え、その都度、多くの生命や大切な財産を失っています。宮津市は、最近、台風によりとうとい命を失い、多くの家屋被害を受けるなど大災害を経験いたしました。災害が起これば、ライフラインの早期復旧を行うべく京都府や企業への支援など早期復旧の体制は確立をされているようでありますが、果たして突発的な大災害に対して市内各地域はその機能を十分生かせることができるのか再度検証し、対策を講じる必要があると思います。


 さて、宮津市は地域防災計画により緊急の対策が実施できる体制がしかれ、災害基本法の規定により要領が決められております。その中で災害ボランティア受け入れ計画があり、防災ボランティア専門技能の支援にかかわり協力を求められることになっていますが、平時から連絡を密にする体制はもっともっと必要であると思っております。この対策として、全国には災害協定を実施しているところが多くあり、近隣では京丹後市が災害応援協定をつくり、事業者や企業・団体の参加を募り、あらゆる視点から取り組んでいます。


 そこで2点の質問をします。1点目は、商工・建設業者等との災害協定についてです。現在、建築士会の例をとれば、予防に関する耐震診断や災害直後に派遣された建物の危険度を判定する事業が市民に対し安心していただく活躍につながっています。宮津市では建設業や上下水道、電気、ガス、通信事業者に至る方々には被災後の緊急復旧体制がとられていると聞き、例えば大震災が発生しても早期のライフラインの確保は宮津市地域防災計画上は大丈夫だと安心しています。だが、市民は初期段階では自主防衛をしなければならない。ついては、交通手段の確保、水や食糧の確保、病院の体制やお年寄りに対する福祉施設などの対応、避難施設での長期滞在の考慮など、自然の驚異を目の当たりにして最悪の事態に対し行政は判断情報を収集し、瞬時に考え行動を起こさなければならない。大災害時には協力体制の確保が速やかに実施できる事業者や企業・団体等を募るとともに、協定をつくり定期的に情報を交換すべきと思うが、考えを聞かせてください。


 2点目は、入札業者選考との関連についてお聞きします。現在、京都府の建設業等の経営事項審査結果、いわゆる経審の防災協定締結の有無が審査項目の総合評定にもあるように、発注側の宮津市において工事とか備品など、あらゆる契約納入業者を対象に災害時の協力を請け負ってもらってはいかがかなと思います。その点についてお聞かせください。


 次に、初めの質問に少し関連する部分もありますが、競争入札や随意契約、いわゆる随契について2点質問します。


 宮津市は財政再建途上にあり、厳しい経営を余儀なくされています。事業費や備品費、経費は補助事業で会検を指示され指摘を受けるようなことは別として、少しでも安価に、またその残金で備品購入や修理・修繕工事や原材料費支給事業など、市民サービスにつながる事業がより多く実施できるよう現在も頭をひねっていることと推察しますが、さらに努力をお願いしたいと思います。


 そこで1つは、工事業者及び備品納入業者等の選考方法についてお聞きします。建設や設備、農林水産関係については宮津市は指名競争入札ですので、年1回、経審を添付し指名願を提出し、選考されます。工事入札が発生すれば指名委員会を経て審査の上、入札参加指名をしていると思うのですが、細かいことなんですけども、印刷物、事務用品などの納入業者等の選考方法は何を基準に決定するのか、また、その金額の決定方法は入札なのか、随契なのか、お聞きをしたいと思います。


 また、競争入札について、前回、?本議員の質問では、この不況下で地元業者を擁護するためにも指名競争入札を続けるべきだとの意見がありました。実にそのとおりだと思います。しかし、既に国や府は談合防止や明朗な契約を締結するために一般競争に移行し既に電子入札となっている現在、市町村もその準備は欠かせないと思います。できるだけ早期に、できるだけ低い金額ラインから対象に一般競争入札に移行してはどうかと思います。それに入札時点で土木関連であれば除雪協力の必要性とか全般において災害協定への参加を義務づけるとか、宮津市に協力的な請負条件の設定をしてはどうかと思いますが、どうですか。


 次に、2つ目ですが、ガソリンや灯油など急沸し、現時点では価格が落ちついてきましたか、それでも1リットル170円前後と市民生活を脅かしています。観光事業や漁業にも大きな影響を与えるところであります。国政もオイルの対策に今、目をとがらせ、市場の行方を見ながら重い腰を少し上げたところです。宮津市においても車両の数からいえば、かなりの負担増となると思われます。だが、なくてはならない自動車とガソリンなどにおいてお聞きします。


 車両、燃料等納入業者選考についてです。車両を購入または車検・点検費用の場合、もちろん車両については入札による落札業者への発注方法だと思います。車検についてはどんな方法なのか、また燃料納入業者の選考と価格決定はどのような方法なのか、教えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から災害協定についての御質問にお答えをし、2点目の競争入札等に係ります業者選定に関しての御質問につきましては企画財政室長からお答えをいたします。


 災害対策基本法では、国、都道府県、市町村において相互に連携・整合しながら、また関係機関の協力も得ながらおのおのの防災計画を策定し、災害の未然防止あるいは災害発生時の援護、復興に努めることとされております。さらに同法では、地方公共団体や電気、通信等のライフラインを担う機関の相互協力についても定められており、本市においては、これらのことを地域防災計画に位置づけるとともに、京都府や近隣市町などとの災害、消防等に係る応援協定を締結をいたしております。


 また、こうした協力体制に加えて、民間部門の協力が大きな力になることは議員お触れのとおりであります。本市においては、平成16年の台風23号によって甚大な被害を受けましたが、ボランティアセンターを初め災害ごみの仮置き場や仮住居の提供、住宅損壊度の判定、避難所における炊き出し、さらには被災者への入浴サービスなど、たくさんのボランティアや民間事業者の方々に応援、また支援をいただきました。この際には、改めて地域や民間を含めた共助の大切さと、そしていざというときにはこの地域ではこれができると実感もいたしたところであります。


 そうした中ではありますが、現在、宮津市において民間部門と応援協定を結んでいるのは、食料品、生活必需品等の物資や飲料水等のみとなっており、議員も触れました京丹後市のように民間部門との多種多様な協定までは至っておりません。台風23号時には協定がなくともみんなで協力し助け合ったという実績はございますが、これを書面で意思確認することはより意義や実効性を高めるものと考えますので、今後、締結に向けての取り組みを強めてまいりたいと考えます。


 次に、応援協定と入札業者選考との関連についてであります。今後、総合評価方式等の導入を検討する際に、本市との応援協定の有無を加味するよう検討してまいりたいと考えております。


 なお、入札等業者の選考に当たっては、防災協定締結のあるなし、また義務づけといったようなことはできないものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から2点目の競争入札や随意契約についての御質問にお答えをいたします。


 本市では、契約を締結するに当たりましては、地方自治法において一般競争入札が原則とされ、また総合評価方式の導入も言われているもとで、地域事情等から指名競争入札と随意契約を基本としております。そして、このうち工事等における入札については、市内外の業者から提出される建設工事等指名競争入札参加資格審査申請について審査を行い、その審査結果に基づき工種ごとに業者を格付し、指名登録を行ったものの中から特別な工事等を除き契約予定金額に対応した格付の市内業者を指名しております。また小規模な工事や物品購入等については随意契約としており、その内容や過去の実績等を勘案した上で、履行可能な業者を選定することといたしております。


 なお、景気対策の観点から、当分の間は業者選定を可能な限り市内業者に限定することといたしております。


 次に、車両と燃料等の納入についてでございます。車両を購入し、またはリースする場合は、登録している17業者の中で毎回組み合わせを変更いたしまして指名することを基本といたしております。また車検につきましては、この17業者の中から車両ごとに、その車両の前回の車検業者を含む3業者を選定することといたしております。なお、リース車両の車検は、その費用をリース金額に含んでいるため当該リース業者に限定をされるものでございます。また公用車の燃料につきましては、市内全業者と統一単価の契約を締結しておりまして、給油に当たりましては公用車の走行経路等により利用しやすい任意のガソリンスタンドで行っております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   ありがとうございます。それでは、先ほどの答弁をもとにというか、ちょっとほかにもお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。


 防災協定については、取り組みを考えるというような答弁をしていただきましたけれども、これはなかなか今、災害の台風の時期とかに当たっております。全国どこで地震があってもおかしくないような日本の事情でありますので、何とか早くこういう民間といろんな協定をしていただき、例えば会議を開くなり、一連の協定を話し合いながら防災に努めていただきたいと思うわけでありますけれども、宮津市の防災会議というのがあります。その防災会議の、これは開催頻度と30名以下だと思うんですけど、委員の現在の数、その内容ですね、充て職がかなりあると思うんですけども、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


 もう1点、義務づけてはいかがかということに対しては、できないという答弁がありましたけれども、建設業におきましてちょっとほかから意見を聞かせていただいたことがあるんですけども、府の経審の審査の中に防災協定の締結があるという、これに関与しているところは評定ポイントが上がるという実態があるみたいです。それに対して業者に加算されるこのポイントが宮津市にはないというような意見を聞いたことがありますんで、その辺の事情についてちょっとお答えをいただきたいなと思うんですけども。


 それと競争入札等についてなんですけども、先ほども申したように、現時点では指名競争入札に限らざるを得ないということは重々理解はしておるんですけども、それでも準備だけは着々としていただき、将来的にこの方向に、いろんな事件が発生しております。そういうことが起こる可能性がないように取り組みをしていただきたい。それと、よく僕、建設とかに行かせてもらって聞かせてもらう回答が、予算的に、また職員数的に難しいという話をされます。その辺の事情についてもちょっと教えていただきたいと思います。


 それともう一つは、車両、燃料の関係ですね。車両の入れかえが昨年は4台ありましたと。このうちの3台がリースでありました、1台購入しております。リースの契約をして、そのリースの契約先がまた同じような業者だというような批判も聞いておりますけれども、その辺についても、リース3台ありますけども、別々の業者に依頼をされとるんか、これについてもやっぱり分配の方法がとられているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 車検費用についても、これは聞かせてもらいましたところトップのシェア率が21.6%やということで、かなりではないにしてもちょっと偏ってるんかなとは思っております。その辺の事情についてもお願いします。ガソリン・軽油については、これはちょっとトップのシェア率が40.5%あるそうなんです。その辺の説明もちょっとお願いします。以上、よろしくお願いします。


○議長(安達 稔)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   防災協定につきまして、いろいろな災害被害が全国でも多発をいたしております。先ほども答弁いたしましたように、この地域でもいつ何が起こってもおかしくないという状況であります。できるだけ早く防災協定が締結できるようにしていきたいと思っております。京丹後市さんの方では平成18年でありましたか、建設業界を初め本当にたくさんの多種多様な分野からのボランティア、災害ボランティアという言い方されておられますけども、協定に向けて努力もされ、一定の成果が上がっておるということもお聞きをいたしております。どういう方法で今後、各種の協会等に働きかけをしていくのか、これも庁内で協議をしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。


 それから、経審に関して再度御質問をいただいております。京都府では経営事項審査申請を受け付けを毎年されておられるわけなんですけども、この経営事項審査の中で新たな項目を追加をされたということで、その1つが防災協定の締結の有無ということであります。この京都府の経営事項審査の中でそういった審査項目が加えられたということは、京都府と防災協定を締結をされている、あるいは例えば今お話ししましたような京丹後市と京丹後市の事業所あるいは業者が協会が京丹後市と締結をされておりましても京都府の経営審査項目に加点がされるということであります。したがいまして、宮津市でもこういった協定をどんどん進めていけば京都府の審査の中で評点が上がるということでありますので、卵が先か鶏が先かということであろうかと思いますけども、それも効果があるということでありますので、先ほども申し上げましたように、できるだけ早く建設業界に限らずに協定ができるように取り組みに努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏) 私から防災会議にかかわってのお尋ねにお答えをいたします。


 宮津市の防災会議でございますけれども、現在、宮津市長を会長としまして23名の委員で構成をされております。台風23号の被害の後、少しメンバー構成を変えております。従来どおりのメンバーにつきましては、市長のほかに国の機関として海上保安署、京都府の防災関係としまして振興局、土木事務所、保健所、水産事務所に入っていただいております。それと宮津警察署にも入っていただいております。それと消防団、消防組合、それと指定の公共機関といいますか、防災に強く関係する機関としてKTR、NTT、関電、日本通運、丹海、LPガス協会の宮津支部、こういったところに入っていただいております。これが従来どおりの参加機関ということで、各機関それぞれの責任において災害対策体制を講じる、それを連携して当たるということでございます。23号以降に新たに、特に市内民間の公助という観点から社会福祉協議会、与謝医師会、自治連合協議会、商工会議所、民生児童委員協議会、連合婦人会、それと特に急な大きな災害で自衛隊要請ということがありますので、福知山の自衛隊にも御参画をいただいております。そういった体制で今現在23名の体制での宮津市防災会議といたしております。


 これの開催なんですけれども、基本的には2年に1度の市の総合防災訓練、これをどのように連携を保ってやっていくか、それの実践を通じて各ところが連携を強めていくということと、これは定期的ではございませんけれども、京都府の総合防災訓練が北部会場であるときには御参画を一緒にしていただくということですし、それともう1点は、地域防災計画の見直しの段階で常に防災会議を開いて対応していくということで、最小必要限としてこれらのこと、年に1回か2回というような状況になっております。以上でございます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   一般競争入札の早期導入というお話をいただきました。準備しとるのかということでございます。御案内のように、入札制度につきましては、国、総務省の方からも、また府の方からも公正な競争性の確保というような観点から、ただいまの指名競争入札から一般競争入札への移行を早期にという要請をいただいております。議員も御指摘いただきましたように、府内、京都市除きまして13市では既に一般競争入札導入というんですか、試行も含めて導入をしていくということでございます。その中で私どもが最後、市の中では残っておるというようなことでございます。議論については十分、入札制度の委員会の方でさせていただいておるわけですけれども、1つは、やはり議員おっしゃっていただきましたように、市内業者の育成というんですか、地域経済の育成という概念と、それから競争性の確保という概念、この2つをどうしていくかというようなことで、ただいまは指名競争入札、これを今の状況では堅持をしていこうと、かなりの国、府からの要請はあるんですけれども、堅持をしていきたい。ただ、準備は怠ってはいけないということで議論をする中で、試行という中で条件つきの一般競争入札、また第1答弁で副市長申しましたように総合評価制度あたりにつきまして、議員さんおっしゃっていただきました地域貢献度、除雪でございますとか災害協定、これらも加味したような形での業者選考みたいな制度も考えていきたいというふうに思っております。


 そんな中で、私ども建設の方の職員に尋ねたら、予算なり時間が大変要るので一般競争入札の方、移行は難しいよというようなことを言っておるというようなことでございましたが、議員さんお触れいただきましたように電子入札というようなことも1つはあろうかと思います。これにつきましては、当然ハード、そしてソフトあたりがかかわってまいりますので、予算的というんですか、金目的にはなかなか導入が難しいなということでございます。ただ、それにつきましては、やはり府でございますとか市町村共同のシステムの共有というんですか、いうようなことも考えていかなければならないなというふうに思っております。


 それから、時間的にという部分では、先ほど申しました総合評価制度、これはなかなか業者を選ぶとき、指名するとき、そして最終的に決定するとき第三者機関にその決定を審査していただかなければなりません。かなり時間的にはかかると思っております。その辺を十分クリアしながら今後調整をしていくというスタンスでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安達 稔)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、1つだけ訂正をお願いいたします。私、先ほど防災会議の新たな委員の参画で自治連とか商工会議所のお話し申し上げましたけれども、公助の観点からと言いました。共助の観点でございます。訂正をさせていただきます。


○議長(安達 稔)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、リース、それから車検、あとガソリン購入の関係で、ちょっと業者が偏っているんじゃないかというような御質問でした。まずリースに要する車購入の場合の業者選定ということで、ちょっと私の方が持っております資料は、19年度にリースやっとんですけども、すべて別々の業者に行ってるんだろうなというふうに思っとるんですが、それは結果でございまして、リースも購入と同じように、ちょっと経過申し上げますと、峰山自動車整備工業協同組合宮津支部というのが自動車関連の団体というんか、あるようでございまして、13年に、今、議員がおっしゃいましたように以前は偏っておったようでございます。そういった団体からの要望も受けまして、機会を均等に与えなあかんということで見直しをいたしまして、先ほど第1答弁で申し上げました17業者を2つの班に分けまして、班ごとに入札をやると。リースも当然その班を使いましてやっております。ただ、班の構成メンバーを毎回入れかえまして機会の均等化を図っておるということで、御理解をいただきたいと思ってます。あとは入札結果、購入ですので入札になります。随契ではございませんので入札になりますので、入札結果によって、場合によっちゃある業者が2台とる場合もあるんかなと。1回目と3回目をとる可能性はあります。1回目、2回目はありませんので、班が違いますから、いうことでございます。


 それから、車検につきましても現在、前回の車検業者プラス2名ということで、3人さんの随意契約、見積もり合わせでやっております。これにつきましても前回の車検業者に12ヵ月点検もお願いをいたしております。その関係から次の車検の場合にどういったところが故障といいますか、取りかえとかせなあかんのかなというところを熟知しておるということで、前回の業者さんを1名入れまして、あとのお二人については私の方の企画財政室の方でダブって参加しないように割り振りをやって行っております。これも見積もり合わせの結果でございますので、今、議員がおっしゃいましたように、ちょっとたくさん契約をとられておる業者もあれば、入札機会を与えましても一回もとられていないという業者もございますので、結果だと思っております。


 最後に、ガソリンの関係でございます。ガソリンも今、議員おっしゃいましたように市街地のある業者で大変なシェアを持っておるという、結果としてシェアがそこに集まっておるということでございます。これにつきましては、確かにそういう実態がございます。いう関係で、例えば4月はこの業者に入れないとか業者の輪番制にするとか、この公用車はここで入れなさいというような義務づけをするとか、技術的にちょっと可能かどうか一遍検討はしてみたいと思っております。ちょっと約束はできませんけれども、検討はしてみます。以上でございます。


○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。(「休憩しよう」と呼ぶ者あり)


 それでは、ここで暫時休憩します。


              (休憩 午後3時25分)


          ────────────────────


              (再開 午後3時44分)


○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   災害協定についていろいろと説明をしていただきました。できるだけ早期に組織を組んでいただきたいなと思っております。どうぞよろしく、その辺はお願いしたいと思います。


 先ほどのシェア率については、これは前々から私、先ほど小西室長が言われましたように、ちょっと偏っておるんではないかというような考え方がありましたんで今回確認をさせていただいたというようなことで、できるだけこれからは公平にやっていっていただきたいと、その辺もよろしくお願いしたいと思っております。以上です。


○議長(安達 稔)   次に、橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   しんがりになりましたが、お疲れのところでございますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。通告に従いまして、地域振興室の活動と運動公園の水道水等について質問させていただきます。


 初めに、新設地域振興室の活動についてお尋ねいたします。


 平成20年度の予算編成に当たり、一部議員の反対意見もある中、井上市長の強い要請を受けて新設された地域振興室の活動について、設置の意義と活動の内容と成果等の2点についてお聞きいたします。


 本年度当初予算の編成に当たり、2006財政再建の取り組みの最中で厳しい財政状況が続く中、市長は機構改革で地域振興室を新しく設置されました。職員の給与カットや市長以下特別職の報酬の見直し、さらには各種補助金の減額や廃止など多方面にわたり歳出を削り、危機的な状況のもとでの財政再建に向けて真剣に取り組んだ新年度予算でした。地域振興室の主な目的は、市民協働による地域おこしや企業誘致、そして新しく興す起業などを主な目的に新設されました。議員内では、この厳しい財政状況の中、室をふやすことについて反対の意見等もありましたが、井上市長の強い要望で地域振興室が室長を含め4人体制で産声を上げました。それから5ヵ月が経過しましたので、大きな観点から設置の意義についてお尋ねをしておきます。


 引き続き、地域振興室の活動の内容と成果についてお聞きいたします。


 地域振興室の主な目的は冒頭に述べましたとおりですが、これまでの企画財政室の内容の延長のような気がいたします。私が知る限りでは、昨年度から京都府が始めた住民団体への地域力再生プロジェクト支援事業交付金で地域産業おこしやら自治会交流活動、NPO法人など広報誌みやづの8月号に掲載されておるとおりで、昨年度20団体、今年度15グループが採択され、地域の課題や宮津の元気づくりのため行政と民間団体との仲介役を担ってこられました。そのほか若者定住を具現化するための戦略として、雇用対策と住環境の整備を図る市民会議や自治連合会に設置を要請して行政と住民とが身近に話し合える地域会議の具体化などが見受けられます。さらに天橋立を世界遺産に登録を目指す手段としてまちづくり基金制度を設け、教育や環境保全、市民によるまちづくりや福祉のために、ふるさと宮津を離れた全国の皆さんにふるさと宮津応援寄附と題して広く募っておられます。先ほど松原議員の答弁の中に件数等をお聞きいたしましたが、現時点でどの程度集まったのか、当初の目標額と今後の対応策についてお聞きいたします。


 また、地域産業おこしや企業誘致も目的の中に混在し、このような多方面にわたる活動の中で、実績については設置してから期間が短いのでまだ未知数かと思いますが、詳しい仕事の内容と今日までの成果なり今後の実りある対策等についてお尋ねいたします。


 次に、宮津運動公園の水道水等についてお聞きいたします。


 皆さん御存じのとおり、宮津市唯一の総合運動公園であります。公式認定の野球場を初めテニスコート並びに多目的広場、少し暗いですが、ナイター設備も備えた軟式野球場や今年度購入されたフェンスを備えたソフトボール場、陸上競技、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどなど多角的に使用できる運動公園です。また、間もなく開催される天橋立ツーデーマーチの休憩所として利用されたこともあり、スポーツと関連して観光には欠かせない施設であります。ところが、運動公園の水道水は洗面所を初めどこの場所でも白く濁ったような泡状の水が出て、少し置いてまぜくり回しますと、ミルクを入れたような何とも表現しがたい不潔そうな水道水であります。ソフトボールの大会でも高校野球大会でも少年野球大会でも、さらに宮津の宿泊施設を利用して合宿されている多くの他府県や近隣市町の利用者の皆様にも不安を与え、観光海園都市宮津の名が廃りますし、弁解説明するのも恥ずかしい限りです。選手や応援の利用者の方々から地元の人や主催者あるいは審判員の方々に、この白いような水は何ですか、手や顔を洗っても大丈夫ですか、飲めますかなどと質問され、手は洗えますが、飲まない方がいいでしょうと答えられているのが実情です。


 管理者の方に伺いましたところ、ポンプで送水しているのでエアがかんで白くなりますが、くみ置きして一、二分たてば澄んでくるとのことでした。手や顔を洗うのにくみ置きして一、二分待ちますか。さらにくみ置きする容器もありません。宮津市の財政状況を思うとき、金のかかることは申し上げにくいのですが、二、三トンの貯水タンクを上の駐車場付近にでも設置して自然流水で供給するとか、今の水道技術を駆使されて何とか経費をかけずに解決策が見出せないものか、お尋ねいたします。運動公園は市民の健康と憩いの場所であると同時に、他府県からも多くの皆様に利用していただいている滞在型観光の一翼も担っております。安心のできる水道水の供給を速やかに実現されるよう切望いたします。


 以上、大きく2点についてお尋ねいたしましたが、実りある答弁を御期待申し上げ、私の質問といたします。


○議長(安達 稔)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   橋本議員の御質問にお答えをいたします。私から1点目の地域振興室の活動についてお答えしまして、2点目は担当室長からお答えをいたします。


 地域振興室につきましては、3月議会で御説明しましたが、本市の将来を見据えたとき地域おこしと財政力を高める産業おこしが非常に重要であることから、そのかぎを握る市民協働と新たな起業を機能的かつ積極的に推進・調整するために設置したところでございます。地域おこしにつきましては、非常に厳しい財政状況の中で、宮津の新しい発展に向けて市民の皆さんに行動力や活力をつけていただき、地域のまちづくり、元気づくりを地域で担っていただけるよう、市民と行政が一緒になって宮津方式とも言える市民協働を進めてまいることとしております。


 また、産業おこしにつきましては、現在、人口の流出や産業、経済が停滞する中で、こういった状況を断ち切り、新しい宮津の発展の基盤をつくっていく必要があるため、宮津の特性を生かした新しい産業の創出や企業誘致に努め、産業の元気づくりを推進していくこととしております。現在までの取り組みといたしましては、市民協働については、地域会議を初め京都府の地域力再生プロジェクト支援事業への取り組みや今年度新たに創設しましたまちづくり補助金制度に関する相談・調整など、市民活動の支援を積極的に行っているところでございます。


 また、まちづくり補助金の財源となりますまちづくり基金と、新たにふるさと宮津応援寄附の業務を担当しております。議員お尋ねの寄附の状況につきましては、8月19日の時点での状況でございますが、まちづくり基金が1,796件でございまして3,685万円、ふるさと宮津応援寄附が6件、143万円の申し出額となっております。こうした寄附金につきましては、市民の皆様や市内外の企業・団体からたくさんの御賛同をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。


 次に、新産業創出や企業誘致につきましては、私も地域振興室と一緒になって進めてきたところでございますが、具体的な成果にはまだ結びついておりません。地域経済が年々衰退していく傾向にある中で、一日も早く産業の活性化を図る必要があることから、今議会において新産業創出や経営革新を支援・誘導するための補正予算をお願いしているところであります。困難は伴いますが、新産業の創出に向けて産業革命を起こすような気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人) 私から宮津運動公園の水道水についての御質問にお答えいたします。


 都市公園である宮津運動公園は、総合的な運動公園として市民がさまざまなスポーツ活動の拠点として利用することを目的とした公園で、昭和49年度に都市計画決定を行い、昭和51年度から野球場施設整備に着手し、昭和63年3月に一定の公園整備を完了したものでございます。近年では高校野球京都府予選、近畿ソフトボール大会など他府県、他市町の方々にも多く利用いただいておるところでございます。


 この公園の水道については、宮津市上水道から公園の上司側に設置してある公園内の受水槽に供給を受け、そこからポンプアップにより公園全体に供給しているものでございます。議員御指摘のとおり蛇口から出た水は白濁しておりますが、しばらくすれば透明になります。白濁の原因は、ポンプによる圧送の過程で空気がまじるのではないかと推察をいたしておりますが、利用者に不快感を与えていることは確かであり、まずはその原因の特定に努め、対策を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ御答弁いただきました。地域振興室の新設については、今、市長の方から心意気などを含めた御意見をいただいたわけでございますが、やはり5ヵ月たって何かアクションがないかなというような気がするわけでございます。新産業おこしのための産業革命的気持ちでおるというような大きな野望をお持ちのようでございますが、何か手がかり的な企業誘致とか、そして宮津市がこれなら元気が出せるぞというような自慢づくりのような具体策が、また具体的なものがないのかなと。これからの宮津市を担う大きな役割を果たす地域振興室でございますので、宮津市の前途を担うためにも必ずや必要な室だと私は考えておりますので、今後も具体策等を含めますます頑張っていただき、何か手がかりがあるようなことを早急に考えていただかないと、何のために室をつくったのか意味がありませんので、どうか何か手がかりがこういうものがありますよと、そしてこういうことに今お願いをして申し込んでおったり研究をしておったりしておりますよというような事例がありましたらお聞きしたいなと思っております。


 それから、運動公園の水の問題、ほかにもあるわけでございますが、夏の少年野球にも協力して我々議員も二、三名の議員と一緒に、何じゃい、この水はというようなことで一般の方からも、議員がどうしてこんな水がわからんのやというようなことも聞きつつ疑問視を持ってきょう質問させていただいたわけでございますが、今の答弁では、原因究明に尽くすというようなことでございますが、やはりくみ置きしておけば自然に澄んでくるというようなことやったら、どっかに貯水槽を設けてくみ置きすれば簡単に自然流水やったらあんな白濁した水が出んのんじゃないかなと素人で思うわけですが、その点についてもう一度、具体的な原因究明の方策についてお聞きしたいと思っております。


 それから、これはあれなんですが、以前、?本議員も一般質問で言われたんですが、運動公園の電光掲示式スコアボードについてでございますが、高校野球も輪番制で峰山や宮津や東舞鶴、綾部、福知山と来るようになっております。綾部が最近、電光掲示板を取りつけられたように聞いて、なかなか評判もいいようでございますし、今後、大変お金がかかることなので私も言いにくいし、答弁もしにくいだろうと思いますが、目標について、あのままほうっておくわけにはいきません。リニューアルしていただいて、何ぼかお金使っていただいてさびたり、危険性を伴うようなところは修理していただいたんですが、なかなか暑い中、あそこへ入って名前を書いて表向けたり裏向けたりするのが大変でございます。こんな財政の中でございますので、何とか努力して国、府から助成金なり何かがいただけたらその契機にやるようなお考えがお持ちなのか、いやいや、もうここ10年、20年は無理やでというお考えなのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。


 それから、以前にも私、申し上げたんですが、運動公園へ入るのに大型バスが進入するときは警察へ届けを出さなければ入れません。踏切を渡って入ろうとすれば、警察へ行って届けを出して、また帰ってきて、そしてそれから輸送せねばならないのが今の現状でございます。一時、私が申し上げました、あそこの上野のタイヤの辺から鉄橋で運動公園まで道をつけて進入させてはどうかなというようなことを言いましたが、財政的に無理やというようなことでございました。それに対する、竹やぶを栗田の住民が所有しておるので、あそこを買収して少しは道を広げれば大型バスが通行が可能になるので、警察に届けなけばならないのが解消するというようなことでしたんですが、それもとんざしてしまいました。今のままでもあそこを通る車はほとんど運動公園を利用する、またごみ収集車が通るだけでございますので、何ら交通には不便を感じませんので、大型バスがあそこの駐車場まで行けるように警察、公安委員会、交通課とも相談していただいて、何とか行ける方法を考慮してあげたら他からのバス輸送に便利を供しますので、そういった点について御答弁をいま一度お願いしたいと思います。


○議長(安達 稔)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   地域振興室の方の関連についてでございますけども、今の宮津の大きな課題として2つあるんじゃないかなと思ってまして、地域おこしと産業おこしだというふうに思ってまして、これはやっぱりどうしても片手間でやるようなもんじゃない、もう正面から腰を据えて宮津方式とも言えるようなもので取り組んでいかなければならないと思って、強くお願いをしてこの地域振興室を設置していただいたようなところでございますけども、やはり先ほどのアクションプランの木内議員からの質問もございますですけども、ますます地域おこしと産業おこしを真剣に取り組んでいかなければならないというようなことも明らかになっております。その方向としては間違いないというふうに考えているところでございまして、その中で本当にこの地域振興室の役割というのはますます充実させていかなければならないというふうに思っているところですけども、これまでの、スタートさせていただいてから5ヵ月ぐらいたちましたですけども、もう少し温かい目で見てほしいというふうには思うんですけども、初めての組織としてスタートいたしましたんで、まだ半年にもなってないような状況でもございますので、この間は本当に土台づくり、また戦いに向けての武器づくりの準備期間であったように見ていただければ非常にありがたいんではないかなというふうに思ってまして、これまでも市民協働と地域おこしのかぎとなるような地域力再生のいろんな支援措置を積極的にどう導入するべきかというとこら辺についても積極的に働きかけてきまして、多くの市民の皆さんの団体にも使っていただけるように昨年と比べてもなってきておりますし、それからまた、まちづくり基金の方も市民の市民による市民のための基金として使いたいという形で、できるだけたくさんの基金を造成していきたいというようにも思ってます。それを本当にまた市民の皆さんにしっかりと受けとめて使っていただけるような方向で、まちづくりの補助制度もスタートをさせていただいたところでもございますし、また京都府の方になりますけども、これは地域元気づくりファンドというのも、こうした市民の活動、特に産業の振興の方で活用していただいて積極的に産業振興に取り組んでいただけるような制度もできたんで、こうした研究も深めていたところでございますし、さらには国の方におきましては、農林水産業と、また商工業とうまく結びつけて連携させながら地域の振興を図っていかなければならないという制度ができてますので、これをうまく波に乗って宮津でも大いに生かしながら、活用しながら宮津全体の農林業から農商工まで大きな振興ができないかというふうなことも考えてきたところでございまして、本当に新しい地域おこしと、そしてまた産業おこしというものについてのできる土台を今までつくってこれたんではないかなというふうに思ってまして、いよいよこれからは本当に後半部分に向けてこの2つの目標に向かって最大限に頑張ってやっていこうというふうに思っておりまして、ただ、内発的な産業振興ということにどうしてもなってくるんではないかなと。企業誘致につきましてもやっぱり宮津の土地条件からしてなかなか難しい状況にございますのですぐにはできませんけども、宮津はいいとこだからと、どんどんそういう声もたくさん聞かせていただいているところでございまして、この5ヵ月の間でも案内をさせていただいて、宮津の方にぜひというふうなアピールもさせていただいたこともありますので、そうした可能性はやっぱり追求していかなければならないと思いますけども、企業誘致は非常に難しい面もありますので、何よりも内発的な、それよりも新産業の創出と、あるいは既存産業の経営革新等を通じて新しい産業おこしというのをやっていかなければならない。宮津の産業ルネッサンスみたいなものを起こしていく必要が日に日に一刻も早くやっていかなければならないというふうに思ってますので、それに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに今考えているところでございます。


 また、あわせて、地域会議やそれを担っていただくような市民協働というものも力強く推進いただけるように持っていきたいというふうに思っておりまして、そうした面でこの議会におきましても新産業創出や、また新しい産業の振興に向けて勉強、研究ができるような経費もお願いしてるところでございますので、よろしくまた御支援をいただきまして、頑張って大きく新しい、閉塞感が打破できるようなことをしていきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安達 稔)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   再質問いうことで、水道水だけかと思いましたらスコアボードと、また道路の話、第1質問で金のかかることは申し上げにくいのだがいうようなことを言うておられましたが、たくさんいただきました。


 1点目の水道水の関係です。答弁でもお答えさせていただきましたように、まずはその原因を究明するいうことで、究明をして対策を検討していきたいということで申し上げました。議員さんの方に御指摘いただく中で、近々では上下水道室の技術屋さんに見ていただきました。また、この公園の施工業者さん、ポンプの専門の業者ではないんですけれども、施工業者にも見ていただきました。なかなかこれは原因が特定しにくいということでございました。いう中で、答えましたように、まずは原因を究明させていただく、若干の費用は要るのかなというふうには思っております。いう中で、まずそれを進めさせていただく、御提案いただきました受水槽、自然流下でということでございます。それもまた金の要る話でございまして、原因をまずは究明させていただいて、本当にお金のかからないような格好でできたらベストでございますので、やらせてもらう。いやいや、なかなか難しいぞ、もう球場も昭和53年にできてもうかれこれ30年以上たってございますので、ポンプの耐用年数としてはもう既に過ぎております。いう中で、大仕事でしたら受水槽の部分と費用対効果の費用の面を判断をさせていただいて、また改善の要望いうんですか、もしていかんなんなというふうに思っております。そのときの判断材料ということでございます。


 それから、2点目のスコアボード、電光掲示板でということでございます。議員さん言うていただきましたように、昨年ですか、89回の全国の野球大会京都府予選を招聘するいうことで100万円ちょっとで腐食した部分、改修をさせていただきました。その前にも、ちょっと年数覚えておりませんが、1,000万円とかその辺かけて腐食対策もさせていただきました。費用を見ておりますと、概算で8,000万円から1億円ぐらいのもののようでございます。いう中で、先ほど申しましたように、もうかれこれ30何年たつ中で野球場もそうです、それからテニスコート、それからグラウンド、それぞれ利用者の方にはお金をいただいて使っていただいております。いう中で、済みません、約3万人ほど年間来てもらっております。その収入と申しますと、240万円ほどでございます。出の方が指定管理者いうことで指定管理料いうことで1,700万円ほど出しておりまして、差し引き1,400万円強の実際の支出という中で、施設の維持管理いう部分では電光掲示板も含めて約2億円ほど指定管理者から、こういう部分が老朽化しておる、直すべきというようなことでちょうだいしております。例えば市民球場でしたら電光掲示板、それから防球ネットの設置工事とか内野の不陸改修とかいろいろと御要望もいただいておりまして、今のところ困難ということで御理解をいただきたいと思っております。


 それから、もう1点、道路の関係です。御案内のように、上司側、市道として波路上司線があります。踏切のところをマイクロを除く大型車両の通行どめ、この規制がなされておるということでございます。これは実際確かめた部分ではないんですが、ずっと前からこの規制標識がありまして、要は、1つは踏切がある、それから議員さんおっしゃっていただいたように市道の幅員、これが狭隘、それとトンネルあたりがあって通り抜けができないというようなことで規制がかかっておるということでございます。マイクロ以外の大型車両、要は使っていただくときには、議員さんおっしゃっていただきましたように臨時の許可を警察の方にしておるということでございます。実態はそのような格好でございまして、この部分を規制を緩めてくださいというような調整は、要は道路の拡幅とか通り抜けができる三転するような確保とか、その辺を持っていかなければなかなかこの規制は解除できんと思っております。よって、今、臨時許可というようなことでやっておりますけれども、それは継続してお世話になるという中で、例えば全国大会という中で教育委員会あたりがお世話をされて、臨時許可の申請をしておるとか、そういう事務局あたりがやるような方向で対応も考えて今もやってもらっておりますし、今後もやっていくというようなことで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(安達 稔)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   市長からも地域振興室の設置について熱い熱意をいただきました。それで昨年から地域力再生プロジェクトの支援事業の交付金で、昨年が20団体、今年度が15団体、計35団体を補助されたわけでございますし、推薦していただいたわけでございますが、この中で具体的に地について、将来この事業で、これは残していったらいい、これは実になったなというようなものがありましたら教えていただきたいと思います。


 それから、運動公園については、無理なことは無理なんで、一応お話だけお聞かせ願いたいなと思ったような次第でございますが、水については早急に対処をお願いしたいなと思っております。あの大阪府でも水を売って、何とか大阪府の水がおいしい、きれいというような自慢できるようなところでございます。宮津はもともと水がおいしい、そして観光客にも受けがいい、どこの水も宮津では飲めますよというようなことで我々も売ってきましたし、これからもいわゆる滞在型観光を目指し、先ほど240万円の収入しかないと言うておられますが、やはり合宿したり、また他府県から宿泊を兼ねた大会がありますと大きな滞在型収入がありますので、この240万円以外に1,700万円の経費を使っても、それに見合うだけの僕は収入がある運動公園だと考えておりますので、その点も加味していただきまして、早急に水道水の白濁を除去するような方策をお願いしたいと思っております。


 あとの方は要望でございますが、何か地域振興室の方で35グループを認定された中での推薦すべき、また、これはよかったなというようなものがありましたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(安達 稔)   中島地域振興室長。


○地域振興室長(中島節史)   35というたくさんのものがございます。これらのものにつきましては地域力再生の基本的な部分なんですが、1年では終わらないと、3年計画とか、いろんなそういう計画等がのっておりまして、そうした中にもみやづの町に桜の木を植える会、御存じのとおり島崎公園にたくさん植わっておりますし、それから日置の方でも環境の関係で某新聞等にも書いていただいておりましたんですが、ビオトープですか、そういうようなものございます。また栗田の方の中津の自治会では地元でソバづくりをされて、それを地域で今後広げていきたいということもございますし、城南地区におかれましても地域のつながりを現在ございますそういうものをやはり強めたいとか、いろんなそれぞれの取り組みがございますし、それから宮津メディアの関係もございます、宮津テレビでございますが。


 それから浪花自治会におかれましては、地元の伝統の芸能につながるということで取り組みもされておりますし、それから日ヶ谷の方でも2つの営農なり、それから地域会議がそれぞれの取り組みでこれまでの日ヶ谷地区の村の郷土愛とかそういうもので、いろんな設立やらいろんなとこへばらまっとったものを一ヵ所に集めて今後も対応していきたいとか、それから活力ある日ヶ谷地区のふるさとづくりをするということでも、相当の額の取り組みもされております。また、この前ございました上宮津地区におかれましては、上宮津の21、それから吉津地区におかれましても地域会議等が中心になっていろんなイベントの取り組みも今後も続けていくという中、それからまた一方では、まちなか観光のイベント等もございますし、宮津湾のにぎわいのイベント等もございました。これらのように、それぞれがやっぱり地域の活性化に結びついていくものであるというふうには考えております。以上です。


○議長(安達 稔)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 4時25分)