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京都府 宮津市

平成20年第 3回定例会(第3日 6月10日)




平成20年第 3回定例会(第3日 6月10日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第3回





       平成20年6月10日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第3号) 平成20年6月10日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成20年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月10日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │長 林 三 代  │1 教育・保育施設の統廃合について       │市長   │


│   │         │2 若者定住促進を農業支援から         │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │松 本  隆   │1 下水道事業計画の見通しと今後の方向性につ  │市長又は │


│   │         │いて                      │関係室長 │


│   │         │2 幼児・児童等のヘルメット着用の普及啓発に  │市長又は │


│   │         │ついて                     │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │木 内 利 明  │1 木造住宅等の耐震化促進について       │市長   │


│   │         │2 学校等再編について             │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │大 森 秀 朗  │1 由良川河口の侵食と水路について       │関係室長 │


│   │         │2 義務教育中の携帯電話の所持について     │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │宇都宮 和 子  │1 市町村と府の税務共同化について       │市長   │


│   │         │2 し尿処理問題について            │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


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○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、教育・保育施設の統廃合についてお伺いいたします。


 私がこの問題を取り上げましたのは、ことしの4月に民間委託されました吉津保育所の余りにも急な半年ほどの議論で、宮津市外の法人に委託された経緯が何とも横暴で、行政とはこんなむちゃくちゃなところなのかと驚いたことにあります。今回の統廃合問題では、そのようなことのないようにと、宮津市が元気に発展することを願って質問させていただきます。


 3月議会で宮津の子供たちは本当に大切にされているのか、豊かな教育がされているのか、疑問を持ちつつ、中学校給食に絞ってお伺いいたしました。ところが、間もなく地域に説明に入るという幼保・小・中学校の統廃合問題は、さらに大きな疑問を持たざるを得ず、子供の視点、親の視点、コミュニティーの視点において議論すべき大問題であるということを痛感しておりましたところ、去る5月23日の全員協議会におきまして、学校等再編に係る提言と今後の対応についての事項で、早急に話を進めるべきだとの意見がありました。その答弁で市長は、提言は十分尊重するが、地域説明会で地域や親の意見を聞くことが大切であり、少し時間がかかるかもしれないが、地域全体の意見を聞く努力をし、結果、本来の提言と変わるかもしれないが、十分に議論をして子供の将来のあるべき姿を一番に考えて対応していくとおっしゃいました。これは、保護者、地域の要望をきちんと受けとめ、じっくり議論し、問題を解決していきますと、先に統廃合ありきではなく、統廃合がよいのか、それとも存続がよいのか、じっくりと議論するということでしょうか。市長の本心をお伺いいたします。


 ところで、少子高齢化が危惧されている昨今、市長は施政方針で、本市の人口構造も大きな問題を抱えており、生産年齢人口、若年層の減りが大きく、全体として高齢化が著しいことだと問題を明らかにされ、若者定住を平成20年度のリード戦略の第一に掲げられています。いろいろと書物を読んでみましても、また講演を聞きましても、地域に学校がなくなればコミュニティーがなくなる、地域が廃れていくと言われています。


 子供の通う学校がなければ、若者も帰ってこれないのです。子供たちが年々少なくなっていき、教育・保育施設の統廃合等を含めた再編のあり方についての提言によりますと、由良地域と上宮津地域は、保育所も幼稚園も小学校も教育施設はすべてなくなる可能性が出てきています。先ほども申し上げましたが、学校がなければ当然子供を連れた働き盛りの親は住みにくい。子を持つ親は、何よりも子供の将来を考え、我が子だけはと教育環境のよい地域に住みたがるものです。これでは、市長のおっしゃる若者定住促進と相反するものとなるのではないでしょうか。そして、畑仕事をしていても、風に乗って運動会の音楽や子供たちの歓声が聞こえていたのに、登下校の子供たちの元気な姿がなくなる。お年寄りにとって、こんな寂しいことはないのではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、若者定住促進を農業支援からについてお伺いいたします。


 世界的な食糧危機問題を討議するため、6月3日から5日まで国連食糧農業機関(FAO)が主催する食料サミットがローマで開かれました。米、小麦、トウモロコシなど主食となる食糧の価格が急激に上昇し、エジプト、カメルーン、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、エチオピア、マダガスカル、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ハイチなどの国々で食糧が足らない、食べていけないと、暴動や騒乱が起き、死者が出た国もあります。世界の穀物在庫率は14.7%まで下落し、この40年間で最低となっています。


 この原因として、四つ指摘されています。第一は、新興国、途上国の経済発展による食糧需要の増大です。例えば米を見ても、ベトナムやインドなど10数ヵ国が相次いで輸出規制に踏み切っています。食べ物が不足したら、どの国であれ自国民の胃袋を最優先にするのは当たり前の判断です。また、フィリピンでは、深刻な米不足に陥っており、日本政府は在庫が130万トンもあるミニマムアクセス(MA)米を30万トン以上売却する方針を固めましたが、農家に減反を押しつけておいて年間77万トンものMA米を輸入することは、世界的な米不足と価格高騰に加担し、さらに途上国から食糧を奪うことにもなります。これは世界の食糧事情にもかみ合わないし、人道上も許されません。もともと日本にとってMA米は不要であり、輸入は中止するべきです。


 第二は、世界的なバイオ燃料の原料として穀物などの需要が増大していることです。トウモロコシなどの食糧がエネルギーのもととして栽培されているのです。バイオ燃料製造を主導しているアメリカでは、原油価格高騰の追い風を受けて利益を急速に伸ばしています。しかし、穀物を食用でなく燃料に使うことに対して世界的に批判が高まっており、バイオ燃料製造に力を入れてきた欧州連合(EU)もその姿勢を変えてきています。


 食糧危機の三つ目の原因は、地球規模の気候変動の影響です。例えばオーストラリアでは、大干ばつで穀物は大打撃を受けました。


 そして四つ目は、投機マネーが穀物市場にまで流れ込み、穀物の高騰に拍車をかける一因となっていることです。世界の穀物相場に大きな影響を持つアメリカ・シカゴの商品先物市場には、ヘッジファンドとその背後にいる大手金融機関の資金があふれています。また、穀物の生産・加工・流通を支配している巨大多国籍企業(アグリビジネス)も、投機とも連携しながら大もうけしています。利潤追求を第一にした資本の動きも一因となっています。この食料サミットを呼びかけた国連のパン・ギムン事務総長は、その演説の中で、世界の食糧危機の規模や深刻さはだれもが理解している。脅威は明白だが、この危機は過去の政策を再検討する機会をもたらしていると述べ、福田首相も、国内の農業改革を進め、食糧自給率の向上にあらゆる努力を払うと述べています。世界じゅうから食糧を買い集め、食糧自給率を先進国の中で最低の39%にまで落とした自民党農政の行き詰まりを示しているのではないでしょうか。


 以上、世界の食糧事情は非常に逼迫した問題となっていることを述べましたが、市長は食糧危機の問題をどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。


 ところで、農業は、食糧など農産物を生産するだけでなく、その生産活動を通じて国土の保全、水資源の涵養、自然環境や美しい景観の形成、伝統文化や食文化の継承など国民の暮らしや環境にとって欠かすことのできない役割を果たしています。これらの役割を総称して多面的な役割と呼んでいますが、日本の場合、中山間地域にある水田の果たす役割が非常に大きいのが特徴です。例えば大雨が降ったときに水量を調節するダムの役割を果たし、下流の都市を洪水から守ります。また、棚田は、美しい景観や生態系の保存にとって欠かせない役割を持っています。水質汚濁など環境へのマイナス面を考慮して、農業工学研究所が行った試算によりますと、森林農地の洪水を防ぐ機能、地球温暖化抑制機能、水田の水質浄化機能などによる便益が47兆6,260億円になり、一方、森林農地が環境にもたらす負荷は10兆590億円で、差し引き農林業の果たしている多面的な役割の評価額(便益)は37兆5,670億円になっています。このように国内農業の再生は、国土・環境の保持、維持増進という点から非常に重要な課題になっています。


 しかしながら、各地で過疎・高齢化が進み、耕作放棄地が増大しています。地球規模の気候変動で平成16年の23号台風のような大洪水、土砂災害、また大干ばつや大地震がいつ発生してもおかしくありません。災害から身を守るために、福田首相の言う、あらゆる努力を払うべきです。企業誘致や観光も大切ではありますが、真にまちづくりについてお考えなら、食を中心に農業を盛んにしていくべきではないでしょうか。農家が意欲を持って生産するように対策を講ずるべきではないでしょうか。


 政府は、田植えが終わった今も、引き続き農家に減反を押しつけ、年間77万トンのMA米の輸入方針を変えていません。減反の強制がどれだけ農家の不安をあおり、意欲を損なってきたかはかり知れません。輸入をしながら、さらに米価の下支えの仕組みを取り払い、強制的な減反を押しつけるというやり方は許すわけにはいきません。世界には、人口1億人を超える国が11あります。そのうち穀物自給率は、アメリカ、パキスタン、中国で100%を超え、ロシア、インド、バングラデシュ、ブラジルで90%台、インドネシア、ナイジェリアで80%台、メキシコで60%台、日本だけが27%となっています。このまま異常な農政を続けたら、食糧危機に拍車をかけるだけでなく、日本が飢え死にするという恐ろしいことになるのではないでしょうか。食糧自給率を上げることが世界の食糧危機を救うことにつながるのです。ですから、宮津市から国に減反政策をやめるよう要求していただくとともに、宮津市も減反を直ちにやめ、農家が意欲的に生産活動をしていけるような農業施策をお考えになるべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 今、宮津市のあちこちで地産地消の取り組みがなされています。宮津のまごころ月市やええもん市なども地域になじみ、定着化してきています。行政の担当者の御苦労も大変だろうと思いますが、地域農業の活性化のため、これらの市の継続を願い、さらなる御指導と後方支援をお願いしたくおりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 再度申し上げますが、就農意欲を向上させるために農業支援を充実させることは、今や喫緊の課題です。町村官房長官が5月31日、都内の講演で、世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない、減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だと強調し、食糧自給率を5割、6割と目標にすることを考え始めていると、米の生産調整(減反)を見直す必要性を述べたのに対し、自民党食料戦略本部長の加藤紘一元幹事長は、米価格が下がって大変なことになる、正直言って米は余っていると指摘、大豆や小麦の増産を優先させるべきだと述べました。米が余っているのは、MA米を大量に買い付けるからです。外国から大量なMA米を輸入し、在庫を130万トンも抱え、日本の農家には減反を強いる。こんな不条理な農政は今すぐやめ、あらゆる農業者を支援し、担い手を育成することが食糧自給率の向上と農地の保全につながるのではないでしょうか。


 そこで、自給率向上を図るために、生産コストをカバーする価格保障と所得補償を組み合わせて農業経営を安定的に継続できるようにすることを提案いたします。実は、アメリカでもヨーロッパでも、農産物に対して手厚い価格対策、所得対策がなされているのです。例えばアメリカでは、生産費を保障する目標価格を設定し、それと販売価格の差額は価格保障、不足払い、固定支払い(所得補償)などで、何段階にもわたって全額補てんする仕掛けになでいます。例えば1俵1万8,000円を目標価格として販売価格が4,000円とした場合、差額の1万4,000円を丸々政府が補償するわけです。こういう手厚い補償によって農産物の輸出国になっているわけです。


 そして、農業者を支援することは、次の担い手を育てることにもつながります。田んぼを守ってほしいという願いと、苦労は自分の代で終わらせたいという親の思いか交錯していますが、行政がきちんと支援すれば、若者が帰農しやすく、担い手も育ち、農地も守られ、農業本来の多面的役割も機能し、地域が活性化してくるのです。だれが就農しても安心して暮らせるように、行政が保障するべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 世界の情勢が農業再生、農業支援へと動いてきていることは、かんがみるべきです。あらゆる農業の担い手に支援の実施をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 長林議員の御質問にお答えいたします。


 私から、教育・保育施設の統廃合についてお答えし、農業支援については担当室長からお答えします。


 さきの全員協議会でも説明いたしましたが、市としては検討委員会の提言の内容を尊重しながらも、まず全地域に説明をさせていただき、あわせて地域の皆さんの御意見等をお聞きし、その意見等を整理いたしまして、市としての再編方針の計画を今年度中に策定したいと考えております。


 なお、この提言の説明会の開催時期につきましては、6月下旬から7月中旬の間を目安と考えておりますが、今後、各地域と具体の日程を詰めてまいりたいと考えております。


 また、教育施設の再編が若者定住促進に相反する問題との御意見でありますが、提言にもありますように、再編は将来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を実現していくことを基本としているところであります。御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、若者定住促進を農業支援からについての御質問にお答えいたします。


 まず、世界の食糧事情に対する認識についてでありますが、増加し続ける世界の人口に加え、穀物のバイオマスへの利活用による食糧以外の需要の増大、今後の発展途上国における所得水準の上昇に伴う食糧消費の拡大、世界各国での穀物を中心とした輸出規制などを要因として、中長期的には世界の食糧事情が逼迫する可能性も指摘されているところであります。また、日本に目を向けますと、高度経済成長を初めとする社会経済情勢の変化等を背景として、食生活が大きく変化し、カロリーベースにおける食糧自給率は、平成18年度には39%に低下しております。こうした世界の食糧事情も踏まえると、食糧自給率の向上は国を挙げて取り組むべき急務の課題であり、この食糧の安定供給を支える上で、農業の振興は今後ますます大切になるものと考えております。


 次に、農業支援についてであります。農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地、荒廃農地の増加、基幹作物である米の価格の低迷など厳しい状況にあります。こうした中で、本市においては、集落営農組織づくりや当該組織が行う農業用機械、施設の共同化に対する市単独支援、また中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策の国の制度を活用し、農業生産活動の維持、農地保全に対する支援を行っているところであります。特に本年度においては、用水の確保など緊急性の高い用水路等の基盤整備に対する緊急支援として、今回の補正予算と合わせて総額3,500万円、また有害鳥獣対策として570万2,000円の予算計上など、ソフト、ハードの両面から農業、農地を守るための各支援策を展開しているところであります。


 このことに加えて、ブランド京野菜である「やまのいも」の生産拡大や特別栽培米「つやっ娘米」の販路促進の取り組みなど、農業所得の向上につながる農産物の高付加価値化の取り組みに対する支援を行っているところであります。また、地産地消の推進をするため、まごころ月市や宮津ええもん市に対する支援を行うとともに、観光との連携による販路拡大に努めているところであります。いずれにいたしましても、安定的な農業所得の確保と食糧自給率の向上は、国の担うべき重要施策と考えますが、本市においては、付加価値の高い農産物の生産や観光との連携による販路拡大等に対して、できる限りの支援を行い、農業所得の向上や若者の就労、定住につながるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、質問させていただきます。


 まず、教育・保育施設の統廃合の関係なんですけども、よりよい教育環境となるようにと市長はおっしゃいましたが、よりよい教育環境とはどういう環境のことなのか、お伺いいたします。


 それと、統廃合について、例えば二、三回議論して、4月から統合だというようなことにはならないとは思います。とことん話し合うのか、それとも一斉に統廃合するのか、お伺いいたします。


 それともう一つ、統廃合問題において、小規模学校が大規模学校に吸収されるというか、合併されるんですけども、小集団はだめなんでしょうか。データがあるなら示してください。例えば学力が低いとか体力が劣るとか、よく言われるのは社会性、協働性が培われないとか、そういう面で御答弁いただきたいと思います。ほかにもありましたら、ちょっと今すぐ思いつかないので、お願いします。


 それから、若者定住促進を農業支援からの方についての再度質問なんですけども、今、農家の方たち、がけっ縁に追い詰められているんです。ワーキングプアが社会問題となっていますけども、農家の方の時給も256円にしかならないということが大問題となりました。年金収入を取り崩して生活していく、あるいは兼業農家で農業外の収入でやりくりしている。採算割れでも、歯を食いしばって頑張っているんです。これが実態なんです。何とか国の方にも減反を見直すように宮津市から要望するとともに、宮津市も支援策を考えていただきたいと思います。


 それから、きのうも北仲議員の一般質問にありましたように、今、外国で商社が例えば大豆とかをつくって輸入している、こういう作物というか、例えば大豆とかですね、こういうものを輸入すると、米もそうですけども、その輸入に膨大なエネルギーを使う。何でしょう、重油でしょうか。そういうものをエネルギーを使って多量の温室効果ガスが出ます。農業生産の自然条件に恵まれているこの日本、宮津も、すばらしい風光明媚というか、すばらしい農地もあります。だから、自給自足というか、地産地消、そういうものにもっともっと力を入れていただきたい。環境を考えて、農業の多面的な役割も重視するべきときが今来ているんです。ですから、減反政策をやめて、宮津市ももっともっと農業に力を入れていただきたいと思います。以上、お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   御指名ではないんですけども、よりよい教育環境という非常に大きな課題でありますし、それは直接私の仕事の中身あるいは責任に帰する部分かと思いますので、お答えを申し上げたいと思いますけども、非常に大きな中身がありますので、簡潔にと申されましても非常に難しいとは思いますが。


 まず、よりよい教育環境を構成する要素として考えてみますと、人、物、金というふうに言えるかと思うんですけども、まず人の部分につきましては、教育は人に始まり、人に終わるというふうに言われますように、まず学校等で教える人、いわゆる先生の数あるいは質、そういったことが要素として考えられます。それから、あわせて学ぶ側の子供たちの問題が出てくるんですが、この部分が大きくかかわってくるというふうに思ってます。


 学校における子供たちの学習の環境というものは、1年生から6年生、小学校におきましては、そういう年齢の段階があるわけですけれども、大切なことは、同じ年齢の子供たちがより望ましい集団で学習をするということでありまして、同じ学年に望ましい集団ということが学習指導要領の中でも求められているところであります。したがいまして、同じ年齢による集団ということの構成が極端にこれが数的に構成しにくい状況になりますと、そこには男女比の問題も大きくかかわってくるわけでありますけども、望ましい集団ということの構成が非常にできにくくなるというのが、これは一般的にそういうふうに言われております。集団の最小の単位は3人かなというふうにも一般的に言われますけど、3人ではちょっと望ましい集団ということには到底なり得ないということは、これは一般的・常識的に考えても言えることだろうというふうに思います。ちょっと人の問題はこれぐらいにしておきまして、物でありますが、これは学校の施設とか、あるいは設備あるいは教材・教具、こういったものが言えるわけでありますけども、これは今回の問題とは若干また論議の中身が違いますから、これは場所を変えてやることかなと思いますし、それから金につきましては、日常の学校運営をするための必要な経費あるいは年間の学校管理運営の経費、そういったものでありますから、これも別の問題と。


 ここでは主に人のことでありますけれども、やはり望ましい集団ということがよりよい教育環境ということと直接つながりますので、そのことは、例えば算数とか国語という、こういう座学の学習については、ほぼ個人的な関係において学習が成り立ちますから、このことに大きく集団がかかわるということはないというふうに思います。ただ、体育の授業でありますとか、あるいは音楽、この辺はやはり個人の学習は成り立ちますけれども、やはり例えば音楽のハーモニーとか、あるいは器楽の演奏とか、こういうことになってきますと、一定のそこには集団というものが必要になってくると思いますし、体育の授業等におきましても、走・跳・投、いわゆる走る、跳ぶ、投げるという、こういう基本の運動は十分1人でも2人でも可能でありますけれども、例えばボールゲームでありますとか、そういったものにつきましては、ほとんど授業としては組み込めないという、こういう問題点が出てくるわけであります。小学校の6年間の間に紅白で一度もソフトボールのゲームをしたことがないとか、一度もバスケットの試合をしたことがないとか、サッカーをしたことがないと、これはちょっとやはり学習指導要領に定めてる内容からしても非常に好ましい学習条件が整ってるということにはなり得ないというふうに思いますから、そういったことの裏返しがよりよい望ましい集団での学習ということであります。


 それから、今、教科のことをお話ししましたけれども、そのほかに特別活動という領域があります。この特別活動というのは、学校における人間形成に非常に大きな役割を果たしますもので、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、一般論としては社会性が欠落するとか、いわゆる競争心がなかなか育たないとか、あるいは序列が固定化してしまうと、こういう一般的なことを言われてますけれども、特別活動の中身には、それぞれ低学年、中学年、高学年に、発達段階に応じて子供たちがその時点で達成すべき課題がずっと述べられております。ちょっと今、頭の中にそれにきちっと入っていませんから、きちっと答弁ができませんけれども、いわゆる教科学習等では学べ得ない特別活動、それは学校行事であったり、学校行事には、例えば遠足でありますとか修学旅行でありますとか、体育祭であるとか文化祭、こういったものが皆入るわけでありますけども、そのほかに例えば学級でいろんなことをする、そういう学級会活動あるいは児童会活動、こういったものがいわゆる特別活動の領域ということになるわけですけれども、そういった学校での、議員さんもみずからの体験で振り返っていただいたらよくおわかりいただけるかと思いますけども、たくさんのやはり子供たちによる集団的な体験活動あるいは学習活動、そういったことがどうしても組み立てにくい、困難になってくるという意味においては、そういう部分で望ましい教育活動の場が保障できないという、こういう問題点が出てくるわけでありますので、望ましい教育集団というのは、そういうようなことで御理解いただけたらと思います。


 ただ、今、少人数教育とか少人数学級という方向性に皆向いてますから、少人数ほどいいという方向性で物事をとらえるちょっと一般的な風潮もあるんかなと思いますけども、それでも限度がやはりあるというふうに思うわけですね。今申し上げましたように、それじゃあ、3人、4人の集団で徹底的に質を高めていくような教育が本当にいいのかということになりますと、またこれは議員さん御自身も異論がおありかというふうに思いますので、その望ましい人数が何人かというふうに言われますと、それはなかなかそれぞれに考え方が違うかもわかりませんけども、先ほど言いました、ごく一般的な教育活動の中で、大体どこの学校でもしてる、そういう体験が教育の名のものに、すべての子供たちにきちっと保障できるということを基本にして物事を考えていくことが大事じゃないかというふうに思っております。ちょっと十分に盛り込めてませんけども、よりよい教育環境ということについての私の見解であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方からも、教育・保育施設を預かる方の立場から、よりよい教育環境について少し触れさせていただきたいというふうに思います。


 教育・保育施設の統廃合につきましては、やはり若者定住と相反するという話もありましたですけども、相反するかどうかはわかりませんけども、何よりも子供にとってよりよい教育環境を整えることを第一に考えていきたいというふうに考えております。


 この前の土曜日だったんですけども、運動公園で市長杯争奪宮津市の中学校野球大会がございました。この大会は、昭和32年から、もう半世紀以上にわたって続けられているものでございまして、歴史と伝統ある宮津市が誇る野球大会だと思うんです。この大会を通じて、これまでにもたくさんの名選手を輩出してきたというふうに思っておりまして、宮津市が誇る本当に歴史と伝統のある大会だというふうに思うんですけども。この大会に、当日は宮津市が誇ります5つの中学校の皆さんが野球のチームを組んで参加をしていただいたんですけども、特にこのチームを組んで出てくるのは大変だと。だんだん人口も減ってますし、学校の生徒も減ってますし、そういう苦労と努力をして出てきておるんだなと思いまして、特に日置の中学校を見た場合、今の生徒の数は恐らく20人、19人ぐらいだと思うんですけども、半数は男性ですけども。野球チームですから男性のチームになりますけども、参加をしてくれておりまして、そして将来の夢を見ながら一生懸命野球の大会をやってくれたと思うんですけども。ことしは、3年生が多くてできたんですけども、もう来年は、今の状況を考えられると本当にこの大会に参加できるかどうかもわからないなというふうに思ったところでして、日置の地域にも本当に中学生の皆さんでも、野球をやって頑張りたいというふうに思う人がたくさん子供もいると思うんですね。それがこうした大会に参加できないようなことになっては非常に残念だと。それでいいんだろうかというふうに強く思ったところでございまして、こうしたことのないように、将来にそうしたきっと夢がつながっていくような、そういうよりよい環境というのをつくっていかなければならない。それがよりよい環境じゃないかというふうに思いますので、そういうところに力を入れながらやっていきたいというふうに思ってます。


 それからもう一つは、ずっと今までも教育については米百俵の精神で臨んでいきたいというて言ってきましたですけども、長岡藩でかつて戌辰戦争でやられまして、そして非常に食べるのにも窮していたときに、隣の小支藩だと思いますけども、三根山藩から米100俵が届けられたと。その藩は、非常に食うや食わずの状況でしたから、多くの人たちが食糧に供しようとしたんですけども、なかなかそういう食えないからといって食糧に供しては永久に食えなくなってしまうと。今こそ教育施設に力を入れるべきだというふうなことで、教育の方に力を入れて長岡藩の繁栄をいたしたというふうなことがあります。そうした本当に精神でやっぱり教育施設のあり方についても考えていかなければならないというふうに思っているところでございますので、そのためにも、また地域の皆さんの意見をよく聞いて、そして十分に議論をしながら、よりよい環境を目指して、子供の立場に立って、将来につながる環境をつくり上げていくための基本計画というのをつくってまいりたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まず最初に、減反政策のお話がございました。米の生産調整、減反政策については、価格の暴落という関係もありまして、価格を下支えするという中では、国の責務としてとり行われておるんだろうなと思います。こうした中で、今現在、食糧問題、大きなクローズアップされておりますので、今後、国がどのようにこの問題に対して対応していくのかというのを見守っていきたいなと、このように考えております。


 なお、宮津市における米の生産調整なんですけれども、例えば平成19年度、宮津市においては367.5ヘクタールの配分をされました。実際に宮津市で水稲の作付がされた面積というのは354.1ヘクタールということで、実際に配分された目標の数値と実際に植えつけた作付面積と13.4ヘクタール、まだつくれるという状況でございます。ですので、宮津市では今つくらないでくれというよりも、もう少しつくれますよという状況であるということでございます。


 それと、議員さんの方から農家の現状、がけっ縁というお話がございました。そうした中での地産地消というお話もございました。今、私の方では、農地あるいは農村を守るということから、まず議員さんのお話もありました特に中山間地域での多面的な役割があるという中では、まず中山間地域の取り組みを維持をしていこうと、少しでも耕作放棄につながらないようにということで、まず中山間地域、今47集落お世話になってますけれども、まずこれを維持をしていく、あるいは拡大をしていくという取り組みが一つ。あるいは農地・水・環境保全対策事業ということで、これも農村を守っていくという取り組みの一つですけれども、昨年から、19年度から20年度にかけて今、多分5集落ぐらい新たにこの事業に取り組んでいただけるという状況でございます。こうした中山間地域あるいは農地・水、これをまず取り組んでいただく、あるいはふやしていくということが農業、農村を守るということにつながるんだろうなと。


 また、集落営農組織づくりということですけれども、これもこの17、18、19、徐々に集落がふえております。17年のときの7組織21集落だったのが19年度、11組織30集落ということで、17年度から19年度は9集落、この営農組織づくりもふえておるということです。こうした取り組みを進める一方で、やっぱり付加価値の高い農業というものにも取り組んでいただきたいなということです。特に最近、私、見ておりますと、いろんな栽培、花、ストックとか小菊とかいう宮津の農産物、ブランド化の取り組みの中で進んでるんですけれども、特に目につきますのが蔬菜採種ということで、その採種に取り組む。都会の企業さんとの契約栽培によって、安定的な収入を確保していこうということで、蔬菜採種に取り組んでいただいてる農家が徐々にですけども、ふえておるのかなと。こうしたものと水稲とがかみ合って所得の向上を図っていくということかなと思っております。


 また、地産地消ということでは、まごごろ月市あるいはええもん市、お世話になっておるわけですけれども、徐々にこれもグループ参加がふえておりますという中では、こうした輪をどんどん広げていきたいなと。そして、仲間づくりをすることによって徐々に仕組みをつくっていきたいと、このように考えております。現在、農家の方をスーパーに御紹介をしたり、あるいは特別栽培のつやっ娘を、これも飲食店で使っていただいたり、あるいはスーパーの方で販売していただいたりということで、徐々にそうした広がりを見せておりますので、今後ともそうしたことに一生懸命支援をしてまいりたいし、販路拡大もしてまいりたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   もう一度質問させていただきます。


 まず、統廃合についてですけども、最終的に私が言いたいのは、統廃合が反対だとか賛成だとか存続してほしいとか、そういうことを言っているのではなくて、十分に子供の目線に立って、それから保護者や地域の方たちの意見を十分に聞いて、納得のいくまで議論をしてほしいということが言いたいわけであります。特に小規模の学校を支えてきた地域の方々、それなりにすごく協力してきました。例えば運動場の草引きとか、それから交通安全、登下校のときには見守りもしてきています。子供と一緒にずっと、地域の方でしたら上り坂、下り坂もあるけども、そういうところもずっと歩いたりして、もちろん先生方も一緒になってされてきていますけども、そういう地域の協力があって今まで学校を地域の方が支えてきたんです。ですから、地域の方や、それからもちろん保護者、子供の目線に立って十分に時間をかけて議論して、納得のいくようにしていただきたいということをお伝えしておきます。


 それから、農業の方なんですけども、先ほどの御答弁で13.4ヘクタールですか、まだつくれますよとおっしゃいましたけども、これはつくれるんだけども、つくることができない。農地はあるんだけども、つくることができないんです。それは高齢化、過疎化、そういういろんな要因が相まってこうなっているんだろうと思います。要は担い手がいない、農業につけないというか、つかないというか、そういう問題があるんです。例えば海外のことになるんですけども、フランスでは、新規就農者について、単身者の場合15万円を3年間支給する就農者支援制度というのを実施しているそうなんです。青年農業者に就農助成金というのを支給しておりまして、助成額は地域によって、例えば中山間とか、それから平地とか、いろいろありますけども、年間に104万円から470万円ほど助成をしている。この助成金を受けて就農した人は、年間に9,000人ほどにも上るそうです。ですから、フランスでは、45歳から54歳という若い年齢層が農業人口の主力を占めているということなんです。だから、もちろん日本の国の施策でこのようなことをしていただいたら一番いいんですけども、宮津市でも何らかのそういう補助というか、支援策をしていただきたい。


 先ほどもブラジルの話をちらっとしましたけども、食糧危機は本当によそごとだと思ってたら大間違いなんです。例えばちょっとある商社は、ブラジルで大豆を大量に植えつけておりまして、それを輸入している。そこで大量のCO2を排出しておりまして、地球の環境に多くの負荷をかけているんですけども、この輸入していることに対して、貧しい国は食べ物やエネルギーを入手できない。ですから、飢餓の国がたくさんふえてきている。結果、世界的な情勢はどんどんどんどん不安定になっていって、暴動やら死者も出る国も出てきているということなんです。ですから、自分たちには関係ないと思ってたら大間違いで、今、日本でもガソリンは高くなりましたし、食糧、物価、すごく高騰しています。すべてこれは世界情勢が波及してきて、今のこの日本の現状になっているんです。ですから、農産物は現地で生産する、消費する地産地消、これを大きな課題として掲げます。お金さえ出したら食糧が輸入して買える、こういう時代はもう終わってます。環境を考えて、農業の多面的な役割も注視するべきだと思います。若者定住促進のために農業支援を宮津市の施策の柱としてやっていただきたい。農家が意欲を持って生産できるように対策をお願いしたいと申し上げておきます。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   教育・保育施設の統廃合に関する今後の進め方みたいなとこら辺でございますけども、第一答弁でも申し上げましたですけども、検討委員会から提言をいただきました。その提言の内容をまず尊重しながらも地域に説明させていただきまして、あわせて地域の皆さんの御意見というのを十分にお聞きし、その意見等を整理いたしまして、今年度中に再編の方針というのを策定をしていきたいと。そして、再編の方に向けていきたいというふうに考えております。


 それからまた、農林水産業の方の振興ですけども、昨日も申し上げましたですけども、昨今の食糧問題、また地球環境のことを考えると、本当に農林水産業の時代がくる、大切にしていかなければならないというふうに強く考えているところでございますので、今からこうした点も見据えて、農林水産業の振興に力を入れていきたいということで考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして御質問をさせていただきます。


 下水道事業計画の見直しと今後の方向性について。


 平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、今年度、4月1日より指標の公表にかかわる規定の施行、そして秋には19年度決算に基づく指標の公表となります。


 本市において、平成18年度決算では、健全化判断比率の実質赤字比率を初め4指標は、早期健全化基準、財政再生基準ともにその基準内をクリアしております。今、振り返りますのに、年次ごとの市税の減収や国の三位一体改革の中で、交付税の大幅削減に加え、平成16年の台風23号被害による不測の財政支出が重なりました。極めて厳しい本市の財政状況の中、行政改革大綱2006が示され、井上市長のもと、この危機的な状況を克服するため、財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革を柱として、市民の皆さんと行政が一体となって取り組んだ努力であると受けとめます。しかしながら、資金不足比率の下水道特別会計では、早期健全化基準である20%をはるかに超える約300%もの基準超過となり、現在の市財政を苦しめております。


 一方、河川、海の環境浄化の推進という視点では、京都議定書を初め環境問題は今世紀最大のテーマであり、本市にとりましても宮津湾を中心とした流域において一層の水質環境保全に力が入れられる中、私たちが日常の炊事や洗濯で排出する生活雑排水が河川や海といった公共用水域の水質汚濁の一つの原因となっております。本市では、その水質汚濁防止として公共流域下水道、浄化槽の設置整備が進められているところであります。


 下水道整備事業では、市民の生活環境の向上、日常生活上、欠くことのできない施設と感じつつも、極めて財政状況が逼迫する中、公共下水道に対する国からの補助はあるものの、市財政、つまり負担と受益に初期投資のアンバランスが発生し、一般会計より毎年、特別会計に多額の拠出をせざるを得ない事業で、下水道事業の赤字が市財政を圧迫していることにあります。また、下水道事業を推進している途上で赤字に気がつきましても軌道修正が困難であることが上げられるとともに、人口の目減りと相まって予測したとおりの使用料の徴収が難しく、計画から供用開始までの工事期間が長いことにも難点があります。本年、下水道整備計画の見直しが検討される中、初期投資に僅少な、また地域で暮らす高齢者、後継者等の将来の減少推移も見詰め、地域環境に適合した財政面と環境面の下水道整備を推進することが望まれます。


 そこで、本市においての方向性の中で、浄化槽市町村整備推進事業を取り入れた推進が図れないかと思うわけであります。この事業は、現在進めております個人が合併浄化槽を設置し、そのかかる費用に補助金を出すのではなく、自治体が1軒ごとに敷地の地下を無償で借り受け、合併浄化槽を埋設し、その後の管理を各家庭からの委託料で自治体が行うシステムで、市町村みずからが合併浄化槽の設置主体となって整備を行い、使用者となる住民から受益者負担分と使用料を徴収することにより、浄化槽の維持管理を行うというものであります。現在、本市も浄化槽の設置補助をしておりますが、年次ごとにその予算が目減りする中、平成18年度では23基を対象に交付をされましたが、9基は補助対象外となっております。補助枠から事業を次年度に延期された方もありますが、改めての申請書の提出となるため、新築の場合、その浄化槽工事だけを数ヵ月間もの先送りが困難であり、結局補助を受けられなかったケースが起きております。


 一方、浄化槽市町村整備推進事業だと国庫補助金が増額されるため、設置者の負担がより少なくて済むというメリットがあり、近くでは綾部市等を初め、その有効性に全国で50を超える自治体が採用されております。この事業の特徴は、公共下水道方式に比べ、早期に汚水処理率の向上が図れること、現行の浄化槽補助に比べ補助率がよいこと、適正な維持管理の徹底が図られることなど、その推進に向上が図られることを感じますが、当該地域の適合性、費用対効果等の経済性・効率性と今後の下水道事業の普及と赤字解消の見通しにつき、お尋ねします。


 次に、幼児・児童等のヘルメット着用の普及啓発について。


 ことし4月1日より、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の規定により、自転車の幼児用乗車装置に6歳未満の幼児を同乗させる場合には、その幼児に乗車用ヘルメットを着用させることが義務づけとなりました。また、今月、6月1日からの道路交通法の改正では、被害軽減対策、高齢運転手対策、自転車利用者対策が大きく変更になり、自転車利用では、13歳未満の幼児・児童が自転車に乗る際、ヘルメット着用に努めるよう、その保護者に求める内容の努力義務規定が盛り込まれました。


 宮津市管内では、幸い幼児・児童の自転車事故は余り聞きませんが、交通事故総合分析センターによると、自転車同乗中の転倒でけがをした6歳未満の子供は、2000年以降毎年2,000人を超えている上、警察庁によると、昨年1年間の交通事故で6歳未満の子供の自転車同乗中の死傷者は、頭部損傷の割合が極めて高いとのことであります。また、京都府管内でも、交通事故のうち小学生や高齢者などの事故が最も多いとのことであります。


 隣の与謝野町では、小学生児童においてヘルメットを着用しないと自転車に乗れないよう義務づけられ、そのヘルメット購入に1,500円の補助をしており、中学生生徒には、部活動などへの自転車走行の着用に現物支給をされています。橋立中学校に通う吉津、府中の生徒も、与謝野町制になると同時に、1年生でヘルメットの現物支給を受け、ことしで3年目になります。例えば吉津や府中小学校の児童が毎年自転車安全教育を受け、より安全に自転車走行に心がけるものの、余りヘルメットをかぶるまでには至らず、認知・判断・操作がより身につく中学生になってからヘルメットを着用するのもおかしな話であります。ある自治体では、ヘルメットを一部の園に提供して貸し出しをし、使用した親に対して感想やアンケートを実施されているところもあるように聞きます。


 本市の第8次宮津市交通安全計画では、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底とありますが、子供に対して保護者の方にどうヘルメットの着用を呼びかけ、徹底していただくか、その普及啓発の取り組みにつきましてのお考えをお聞かせください。


 また、道路交通法改正により13歳未満の幼児・児童のヘルメットの着用の努力義務化に当たり、家庭の事情によってはヘルメットの購入が困難な場合における支援ということであります。子供に対する保護意識と経済的負担を考えますとき、幼児・児童を持つ家庭が少しでもヘルメットの購入をしやすいよう補助をし、より安心・安全な自転車走行を促すとともに、子供たちへのヘルメット着用の励行につなげていければと思いますが、お尋ねし、御質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問にお答えいたします。


 私から、下水道事業計画の見通しと今後の方向性についての御質問にお答えをし、2点目については担当室長からお答えします。


 下水道は、快適な生活環境の確保に必要な都市基盤施設の一つでありますが、今後の下水道整備を進めるに当たっては、厳しい財政状況にあることに加えまして、人口減少や高齢化の進展によります整備効率の低下などの課題があります。このため、集合処理としていた地域での浄化槽による水洗化を検討しているところでございます。


 議員お触れの浄化槽市町村整備推進事業につきましては、浄化槽の設置から保守点検、清掃及び法定検査の受検等に係る手続を市町村が行うことになります。また、個人設置の場合に係る経費以外に、例えば浄化槽の設置に係る設計費や使用者への料金徴収業務等の経費が加わりまして、現行の下水道使用料に準じ負担をいただくとしましても、相当な財政負担が見込まれるなどの課題も多くあります。こうしたことから、現時点では下水道利用者との負担の公平性に配慮し、現在実施中の個人設置型浄化槽事業を基本に、維持管理等に係る補助のあり方を含め検討しているところでございます。


 なお、下水道事業に係る今後の赤字解消の見通しにつきましては、平成17年度末累積赤字9億7,200万円について一般会計より毎年6,500万円ずつ繰り入れることとしておりますが、平成18年度及び19年度で4億5,000万円を繰り入れたところであり、今後も可能な限り早期の赤字解消に向けて努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、幼児・児童等のヘルメット着用の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。


 まず、自転車でのヘルメットの着用に係る啓発についてでございます。本市では、従来から本市交通安全計画に基づき、児童生徒の交通事故防止対策の一環として、毎年、市内小・中学校で交通安全教室を開催してきており、昨年も小学校で14回、中学校で3回、幼稚園・保育所で22回の交通安全教室を開催して、述べ2,232人の児童生徒に受講していただいたところであります。この教室の中で警察の職員により、自転車乗車中の安全確認、安全走行はもとより、ヘルメットの着用についても指導を行ってきたところであります。


 議員お触れのとおり、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例により、本年4月1日から自転車同乗幼児のヘルメット着用が義務化され、6月1日に施行されました改正道路交通法では、13歳未満の幼児・児童が自転車に乗る際、ヘルメット着用に努めることとされました。これを受け、本市では、本年2月に広報誌みやづで啓発記事を掲載し、市民周知したところですが、従来の交通安全教室の指導はもとより、一部小学校でも実施していただいておりますように、その保護者がPTA活動等の場で自主的に取り組んでいただくといったこともお願いするなど、今後一層ヘルメット着用等交通安全の啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ヘルメットの購入支援についてであります。本市では、従前から自転車通学生徒へヘルメットを無償提供しており、小学校ではヘルメットのあっせんを行っております。また、京都府では、条例の施行にあわせ、生活保護世帯の幼児にヘルメットを交付されております。これ以外のヘルメットの購入につきましては、子供の命を守る立場にある保護者が担っていただくべき役割の範囲と考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。下水道の質問の方では、従来どおり個人負担型の設置の方で進めていかれるようなことをいただきまして、一つは、今そうして進めております中で、適正な維持管理の徹底という意味で、またあるいは水道使用料に対しまして下水道料金と、それから合併浄化槽維持管理費の徴収においての均衡性といいますか、平等性といいますか、そういうような視点でどのようにとらえておられるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、下水道整備事業で今後もまた進めていかれる中で、府中以北や、また由良地域など、そのあたりどのようにこの先考えておられるのか。期間あたりもわかりましたらと思います。


 それから、ヘルメットの着用の方では、小学校の方でヘルメットのあっせんというふうにもいただきました。そういう中で、普及啓発の意味ではありがたいことであります。今、市内では、自転車の販売をしているお店が4軒あったかなと思います。そういう中で、またヘルメットの購入もあわせましてされていることと思います。自転車屋さんなんかでも、京都府や、それから警察署の方からもヘルメットの着用、このあたりの啓発的なことも伺ったりしておりまして、自転車を子供さんが購入の際に、ヘルメットの着用の安全性とともに、そうして進められているような内容も聞いております。そういう中では、市内に4軒自転車のお店がある中で、どこともあっせんを学校の方から受けたような話は聞いておりません。ということは、これは宮津市以外のそういうお店で購入の話がされてるのか。そうであれば、大変残念といいますか、やはり地元からそうしてあっせんをすべきではないかというふうにも思うわけですけども、その辺あっせんをどこの業者でされとるのか、その辺がわかりましたらと思いますので、これだけちょっとお伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   浄化槽の市町村整備推進事業ですけども、これはよく検討してみますと、必ずしもやっぱり市にとってたくさんの、市町村で50というふうにおっしゃいましたですけども、導入されてるところですけども、市にとって有利な事業制度とは考えられにくいというふうに理解をしてまして、これを取り入れて推進していくことは無理があるんではないかなというふうに考えられますので、現時点ではちょっとそういうことは難しいんではないかなというふうに考えているところでございます。しかし、こうした事業制度も、将来有利なように変えられていくかもわからんと思うんですね。やっぱり使いやすい、そしてまた利用しやすい、そういう制度へ向けて、そのときにはまた積極的に取り入れていかなければならない。むしろ積極的にもっと使いやすい、利用しやすい有利な制度へと要望していかなければならないかもわかりませんけれども、そうしてどんどんと新しい制度が、いい制度ができるようなものに直していただいて、そしてまた取り入れていくように努めていきたいというふうに思ってます。


 特に宮津の場合、もう一つ御質問がございました周辺地域の方の状況をどういうふうに考えているかというあれでございましたですけども、今まで周辺地域を置いておいて、宮津の場合は、下水道等によります水洗化につきましては流域下水道の整備に市街地の部分を中心にして取り組んできたんだというふうに思っておりまして、それがここに来まして国の方の方針でも、ここ10年ぐらいでそういう下水道による水洗化についてもめどをつけるというふうな強い方向が出てきてまして、言うならば10年間ぐらいで改正せよというふうなところですけども、そうした方向に大きく変わってきているところでございまして、あと10年ぐらいでやっていけ言われたら、とてもやないけども、今、宮津の方の厳しい財政状況の中では、ついていけないというふうな状況でございまして、こういう状況に追い込まれてると言ってもいいと思うんですけども、それにのって一挙にいざ対応していこうというふうに思っても、なかなかこうした国の方針についていけないのが現状ではないかというふうに思っておりまして、下水道の水洗化計画の見直しと言ってきましたけれども、結果的には流域下水道のエリアの拡大というのも非常に難しいじゃないかというふうに思いますし、また周辺地域で、特に由良なんかは特定環境公共下水道で整備するというふうな計画もしておりましたし、それからまた栗田、日置、養老の方では、農業集落排水を中心にして整備するというふうに今まで計画をしてきたわけですけども、それもこういう厳しい財政状況で、10年間でめどが立てられるかという状況になってきますと、なかなか厳しいということを言わざるを得ない状況ですので、個人の方の浄化槽を中心としたところで対応をしていかざるを得ないのではないかなというふうな厳しい状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   竹内教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   ヘルメットの関係の御質問がございました。学校のヘルメットにつきましては、宮中と栗田中学校で大体2キロメートルの範囲でヘルメットを着用をしております。これは公費で負担をいたしております。


 また、市内の業者であるのか市外で業者であるのかということにつきましては、今のところちょっと承知をいたしておりませんので、後から報告させていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、私からも通告に基づきまして2点について質問をさせていただきたいと思いますが、昨日も松浦議員さんから四川の大地震にかかわっての学校施設の耐震化の質問がございましたし、またさきには長林議員から学校等の再編についても質問がございましたが、私は、若干角度というか、視点を変えて質問をさせていただきたいなと、このように思います。


 まず1点目は、木造住宅等の耐震化促進についてであります。


 御承知のとおり、中国四川大地震発生のその折も折に、政府の中央防災会議は、近畿圏で発生した直下型地震による経済被害について74兆円に上るとの想定を公表しており、同時に人的被害についても、死者が最大4万2,000人に達するとの予測等も発表しております。また、今回の四川大地震を目の当たりにした今、命を守ることの重み、大切さを多くの国民、市民が改めて痛感したことと思います。地震は人の力で避けることはできませんが、被害は人の力で軽減することができると考えます。したがって、この機会に地震防災の最前線に立つ自治体や私たち一人ひとりが命より大切なものはないともう一度かみしめるとともに、公表の中央防災会議の被害想定や今回の中国四川大地震の被害状況を警告として受けとめ、備えあれば憂いなしの心構えで早急に木造住宅等の耐震化促進を図ることが必要であると考えます。以下、具体の質問をさせていただきますので、地震の可能性にうぬぼれることのない誠意ある御答弁をお願いいたしたく存じます。


 まず1点目は、京都府では、昨年度に昭和56年以前に建てられ、現在の新耐震設計基準に適合しない木造住宅についての耐震改修の助成制度を創設しております。そして、今年度は、利用条件の緩和を図る中で、さらに各自治体に積極的活用を呼びかけており、現状では府内9市町村に利用の拡大が進み、近隣の与謝野町や京丹後市でも導入することとしております。当市としても、この府の制度をフルに有効活用して、耐震改修の三つのステップである第一ステップ、調べる(耐震診断)、第二ステップ、考える(耐震設計)、第三ステップ、行動する(耐震改修)をスムーズに進めることができる体制づくりを構築して、我が家の安心・安全な住まいづくり、すなわち地震に強いまちづくりを促進すべきであると考えます。また、導入に際しては、耐震改修助成制度の説明会、耐震診断士の派遣事業、改修に関する相談窓口の設置、相談会の開催等の取り組みも府とタイアップして行う必要があると考えますが、御所見を賜りたく存じます。


 次に、2点目は、さきの府の耐震改修助成制度導入のほかに、現在、当市では景気対策会議を立ち上げ、その対応について検討を進めている状況下にあり、またその状況下では、特に建設業の不況対策が望まれている今日、耐震改修とあわせて市民が予算の精査から水洗化も含めた我が家のリフォームの夢まで幅広くじっくりと検討し、この際に実施できる当市独自の地震等改修助成制度を創設し、地震対策のみならず景気対策の一考にすべきと提言をいたしますが、御所見を賜りたく存じます。


 最後、3点目は、前段でも申し上げましたが、地震は避けられなくても被害は軽減できると考えます。この機会に、減災は耐震化からをもう一度かみしめ、学校施設はもとより各種公共施設、市役所等の建物や橋等の構築物の耐震診断、耐震補強工事を行う必要があると考えますが、当市の公共施設の耐震化率は、また耐震診断の現状や今後の耐震改修の促進についての考え方についてお伺いをいたしたく存じます。


 次は、質問項目2点目の学校等再編についてであります。


 言うまでもなく、今、我が国の社会環境は少子高齢化、国際化、情報化等々の進展の渦中にあり、著しい環境変化の時代を迎えております。そして、各分野でその時代変化を乗り切るため、極めて難しい判断やかじ取りを余儀なくされており、国においても改革といった名のもとで、いろんな政策が講じられているところであり、地方自治体においても例外ではないと言えます。当市も、そういった状況下で現状を認識し、また将来を見据えた上で今日の時代の変化に対応すべき諸施策が進められており、本題の学校等再編についても、少子化社会到来に向けての取り組み施策の一環であると受けとめているところであります。


 ついては、御承知のとおり、学校等再編については、さきに提起され、現在断行中の宮津市行財政改革大綱2006の2本の柱の一つである経営改革の中にテーマとして掲げられております。ここでは、行政主導の進め方がよいか悪いかの議論は別としますが、本来学校等再編については、私は経営改革といった財政問題とはリンクさせず、切り離して議論すべきテーマであると考えております。今回のような議論の進め方については、疑問を持っているところであります。いつの時代も子供は日本の将来を担う宝であると言われております。そして、小・中学校の義務教育は、先ほども市長からもお話がございましたとおり米百俵の精神で進められ、また築かれるべきものであると考えます。


 資源のない我が国が今日の発展を遂げてきたのも、すばらしい我が国の義務教育のあかしであると受けとめております。したがって、今日の少子化が進む社会環境の中においても、経営改革といった1点に議論を集中させるのではなく、将来を担う子供たちの教育環境、また教育方式等はどうあるべきかといった教育論の見地で十分な議論を交わし、将来に禍根を残すことのないような結論を見出していくべきであると考えます。経営改革、すなわち財政重視の議論については、憂慮の念を抱かずにはいられません。


 そこで、さきの全協では、検討委員会の提言内容をベースとして、また尊重して、6月下旬から地元説明会をスタートし、地元の皆さんの意向把握に努めたいといった今後の進め方についての報告がありましたが、当然地元説明会では、市民の皆さんからいろんな質問、意見が出ると思いますが、その中でも、市民の関心、注目は、何といっても教育行政を中心的に担ってる教育長の発言内容であり、学校等再編に関しての市民の方向性、判断基準は、その教育長の発言内容により大きく左右され、また大きなウエートを示すものと考えます。したがって、今回の検討委員会での提言内容も含め、この際、学校等再編問題についての教育長の御見解をお伺いしておきたく存じます。また、説明会に教育長はどういったスタンスで、姿勢で臨むのかについてもお伺いしておきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、木造住宅等の耐震化促進についてお答えをし、学校等再編につきましては教育長からお答えをいたします。


 中国四川省で5月12日に発生した大地震は、連日、テレビ、新聞等で報道され、現在、約7万人のとうとい命が失われ、また建物は546万棟が倒壊するという大惨事となり、改めて建築物などの耐震性について再認識をさせられたところであります。国内においても、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の新潟県中越沖地震など大地震が頻発しており、地震はいつ、どこで発生してもおかしくないという状況下にあります。


 本市におきましては、阪神・淡路大震災以降、リーフレット配布や広報等により住宅耐震化の啓発を図るとともに、相談窓口を設置してきたところであり、平成15年度には、本市独自の施策として職員による木造住宅の無料簡易耐震診断に取り組み、また平成16年度からは、国、府の補助制度を活用した耐震診断士による耐震診断を実施いたしております。そうした中で、次のステップであります耐震改修事業に係る本市の取り組みですが、京都府の木造住宅耐震改修事業を活用することとして、今年度中に本市の建築物耐震改修促進計画を策定した上で、市の負担も伴うこととなりますが、次年度以降、木造住宅の改修助成制度を創設していく予定といたしております。


 制度の立ち上げの際には、これまでに耐震診断を受けられた方へのフォローアップはもとより、自治会、その他各種組織への働きかけや京都府建築士会等との連携による啓発イベントの開催など、広く市民に対し、周知・啓発を図り、住宅の耐震改修を誘導してまいりたいと考えております。


 次に、議員御提言の景気対策も視野に入れた市独自の助成制度の創設につきましては、財源確保の観点から困難な状況にあると考えており、まずは京都府木造住宅耐震改修事業に早期に取り組むことが最優先と考えております。


 なお、リフォーム等に際しては、京都府の21世紀住宅リフォーム資金融資制度の活用を促進してまいりたいと考えております。


 次に、本市の学校も含めた公共施設の耐震化についてでございますが、一定規模以上の約70の施設のうち、新耐震基準と言われる昭和56年以降に建設した建物が約40施設あり、耐震化率としては6割弱にとどまっておりますことから、今後、学校施設を中心に計画的に耐震補強を進めてまいりたいと考えております。


 また、道路橋につきましては、今年度から3ヵ年計画で健全度に着目した調査を実施する中で、今後、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、その計画に基づき安全性・信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   失礼します。木内議員の御質問のうち学校等再編について、私からお答えをいたします。


 学校等再編につきましては、財政効果を第一義に考えてスタートしたのではございません。この背景には、人口の減少から過疎化、高齢化が進み、あわせて少子化の影響により子供の数も減少し、小・中学校において複式学級での授業の実施やクラブ活動あるいは部活動の減少や少人数・小規模校における表現力や向上心、また対人関係等の課題が見られる中で、子供の成長、学習に望ましい集団をどのように確保していくべきなのか、また現状から将来展望に立って、よりよい教育環境をどのようにつくっていくのかという、こういう視点を大切に考え、学校等再編が必要と考えたものであります。


 学校等再編につきましては、行政の一方的な考え、ましてや設置者ではなく管理者としての私の考えや判断で物事が進まないさまざま問題や宮津市の将来に係る問題が含まれております。ですから、3月31日に市長に提出された提言につきましても、より客観的な再編案になるよう再編検討委員会には、さまざまな団体から委員にお世話になり、いろいろな側面からの御意見をいただき、慎重に御協議いただいたと思っております。宮津市の現状や施設設備の状況を踏まえながらも、子供を中心に据え、教育的な視点を重視した提言内容と理解をしております。


 次に、説明会の持ち方でありますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、まずは提言内容を尊重しながら全地域での説明会を開催し、保護者、地域の方々の意見を十分に聞き、その意見等を整理・検討して、宮津市としての再編計画を策定して進めていくものと考えております。御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   今それぞれ御答弁をいただきました。若干御質問をさせていただきたいなと思います。


 住宅の耐震の助成制度、これにつきましては、何かいい回答をもらうための呼び水みたいな質問であったわけですけれども、京都府でも昨年、この制度を四川の地震が起きる前に創設しております。しかし、条件が非常に厳しいというか、厳格であったということで、実際は昨年度は城陽市で1件しかなかったということで、ことしから条件緩和をして、さらに各市町でこの利用促進ということを京都府も進めておるということで、幸いといいますか、そういった制度ができておりますので、当市としても今、建築業が非常に不況で悩んでおられると。そういった景気対策の一環、それと、やはりこの四川の地震にしましても、もう忘却になりました、ちょっと13年ほどになったんで、阪神・淡路大震災もそうですけども、家屋の倒壊によって多数の死亡者が出ておられると。そういうことでございますので、やはり災害に強い、安心して住める我が家を築いていくということで、ぜひこの助成制度を積極的に活用できる、こういう体制をつくっていただきたいと。つくるということでございますので、それで、やはり次年度からというんじゃなくして、補正予算を組んで9月からでも進めていってほしいなと、このように思っております。


 そして、導入についても、先ほど自治会なり啓発活動をしていくということでございますし、亀岡市も確かに自治会の幹事会なり自治会の総会を活用して、市民に周知徹底をやってると。それで、耐震診断だけじゃなくてし、やはりこれから耐震設計、それから耐震補強、改修ということになりますと、当然専門家による指導といいますか、アドバイスも必要だろうと思いますので、府とタイアップして、そういった相談コーナーというのも当然設けていく必要があるだろうと思いますので、この辺もやっていきたいということでございますので、その状況を見守っていきたいなと、このように思っております。


 それで、一つには、それとプラスアルファで独自の助成制度をつくったらどうだという質問をしました。確かに財政状況を勘案しますと、まずいい回答はないだろうと、前進的な回答はないだろうと、そういう予想はしておりましたけれども、やはりこの四川の地震にしてもそうですし、地震が起きる、災害が起きるたびに、皆さんそれぞれ痛感するわけですけども、命が取られてしまえば元も子もないと。やはりこれいろんな行政施策を、市民の負託を受けて、要望を受けて、いろんな施策をやらなければいけないわけですけれども、やはり一番最優先でやらないといけないということは市民の生命、財産を守る施策であると、このことをやはり痛切に、常にこういう災害が起きるたびに思ってるわけですけども。それで、今、台風23号を教訓として大手川の改修を進めております。ですから、宮津市というのは、災害に強いまちをつくっていくと、やはりこれも元気な宮津づくりの大きな施策じゃないかなと。


 井上市長が元気な宮津づくりといって、いろんな施策を今やっておりますけれども、なかなか市民に起爆剤というか、インパクトとのある施策というものが理解というか、受けとめられていない状況である。こういったフォローの風が吹いてるときに、宮津市というのは、とにかく地震とか、いろんな台風、災害に強いまちを築いていくんだと。そういう意味で、独自政策を他の市町村よりいち早く出していくと。これが行政マンというか、市長も政治家でありますので、政治的判断でそういうことをやっていくということが非常にやっぱりなるほどなという市民の評価も高まってくるんじゃないかなと。そういう意味では、私はこういう一遇のチャンスといいますか、私たちが想定する、そういう恐らく前進的な回答はないと言うんじゃなくして、画期的な、さすが市長だなという回答が本当に期待を私はしていたというのが言いたいところであります。しかし、そうはいっても、回答は回答なんですけれども。それで、府の助成金に市の持ち出しもありますね。それで、それであれば他の市町村とタイアップして、この市の持ち出しだけでも府なり国に要望していくと。それで、市の持ち出しをなくしていくと、こういうこともやはりこの今のフォローの風が吹いてる機会に強く申し入れていくということも必要じゃないかなと、このように思います。


 そして、学校施設だけじゃなくして、この市役所にしても消防署にしても保健所にしても、この市役所にしても、もう56年以前の建物であります。たまたま不幸中の幸いといいますか、地震が昼間に起きていないからなにですけれども、昼間に、こういう議会中に四川の地震みたいなのが起きた場合、本当にこの建物大丈夫かどうかということも実際わからないわけですね。ですから、災害時の司令塔なり、やはり救助の拠点、また医療拠点となる、そういった重要施設の耐震というのを、どういった施策を先に置いても進めていく必要があるんじゃないかなと、このように思いますので、そういうことも、こういった災害の教訓、また政府の中央防災会議での想定被害、こういうものを重く受けとめて、まずは市民の生命、財産を守っていくと、このことが重要だということを認識して、そういった思い切った政治的決断といいますか、英断というものをしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、再度その辺についての御見解を市長に伺っておきたいなと、このように思います。


 あと学校の再編についてでございます。今、教育長から財政効果、第一義でないと、こういった発言がございました。私もそうではないと思ってるんですけれども、今の当市の学校再編の進め方というのは、行革2006の経営会議の1項に掲げられております。そして、今、再編が進められていると。そして、市長の諮問機関として検討委員会が設置されて、提言がなされたと。それで、与謝野町とか伊根町は、教育長の諮問機関として検討委員会が設置されて検討されてる。こういうところだけでも、やはり市民から率直に素直に受けとめた場合、スタンスがちょっと違うわけですね。何か宮津市は、先ほど教育長が言ったように、望ましい教育環境というのは三つの三要素がある。人、物、金だということで、その中では、どうも宮津市は、金、物、そこに視点を置いて再編が進められていると。こういった疑念というか疑問というか、こういうのが抱かれるんじゃないかなということが、これから説明会に入っていくわけですけれども、市民の率直な意見として、そういう質問が出てくるんじゃないかなと私は心配してるわけですけれども、そういうことはないと、このように思います。先ほど教育長の御見解は伺いました。確かに現時点での御見解は、やはり提言内容の域を超えることはできないだろうと、こういうことで私も質問しましたけれども、こういった回答だろうということで、それ以上のことは再質問はいたしませんけれども。


 そういうことで、これから地元の説明会に入っていくわけですけれども、今回、教育長に答弁を求めておりますけれども、やはり市民から説明会でいろんな意見が出ると思います。それで、やはりそれに対して的確な回答というか、行政としての考え方ができなければ、なかなか理解が得られないと。一つには、やはりそこで質問の問答をして臨む必要があるんじゃないかなと。まずは統廃合して本当にメリットがあるんかどうかということについても、やはり統廃合しますと交付税も減るだろうし、またスクールバスの手配とか、また受け入れる側の環境整備もしていかなければいけないと。また、廃校した学校のいわゆる維持管理というものもしていく必要があるだろうと。こういったことを総合的に考えていきますと、いわゆる本当にメリットがあるんだろうかということも質問として出てくるだろうと。その辺についての的確なやはり回答ができるようにしておく必要もあるだろうし、また後の統廃合後の学校の利活用、こういうことも、避難所としての機能も必要だろうし、また社会学習といいますか、コミュニティーの場としての、運動会とか地域のバレーボールとか、いろんなそういった行事、そういうものにどう活用していくかと。こういった利活用というものも明確な回答ができるようにやはりして臨む必要があるだろうと、このように思います。


 また、先ほど長林議員さんからも質問があった、少子化対策と相反するんじゃないかという質問もありましたけれども、やはり将来のまちを見据えた、地域を見据えた、その中での学校のあるべき姿と、そういうものをちゃんと構築して臨んでいく必要もあるんじゃないかなと、このように思います。いろんな質問があると思いますけれども、基本的にはそういった想定問答をして乗り込んでいかないと、提言内容だけを説明して、そして理解を求めるというのではなかなか無理だろうと、このように思いますので。それで、またそういうことを、これは市長にはきょうは答弁を求めておりませんので、回答は必要ないと思いますけれども、そういうことは十分準備して臨んでいただきたいという意見は言っておきたいと思います。


 それで、時間になりましたけれども、教育長に1点だけ質問というか、参考に述べていただきたいなと思うんですけれども。今回のこういった進め方は別としまして、宮津市は非常に実例があるわけですけれども、世屋小学校の統廃合がございます。これについてはどういった経緯で進められ、そしてどういった問題点というか、いい面、悪い面、いろいろあったのかどうかは別としまして、そういった面があったのかどうかと。この辺について参考にお聞かせいただいたら、非常にこれも説明会で市民が聞いても、今後この問題についての参考になるんじゃないかなと。先ほどのよりよい望ましい教育環境についての人の問題、あれも非常に私は参考になりましたけれども、そういった教育長のいろんな見解なり考え方というのが地元説明会においても市民の判断基準としては非常に参考になるんじゃないかなと、このように思いますので、その辺についてちょっと、世屋小学校の経緯等について報告願いたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時03分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   安心・安全のためのまちづくりについて、励ましだと思ってますけれども、いただきましてありがとうございます。台風23号以降は、ソフト面では、災害時たすけあいネットワークなどを立ち上げて、頑張ってきたところでもございますし、またハード面でも、災害によって随分と傷んだ道路、河川改修等を全力を挙げて復旧に取り組んできたところでございまして、大方やっとめどをつけることができたというふうに思っているところでございますけども、そうした中で、今また大手川の大改修が21年の完成に向けて着々と進められているところでございまして、これを機に木造住宅の耐震改修事業や、また今ありました市の建物のような56年以前の建物についても耐震改修をやっていくような、そして安心・安全なまちづくりを市民の元気づくりの大きな柱にせよというふうな力強い、これは励ましだというふうに思っておりまして、ありがたいというふうに思っているんですが。そういうことを考えていますけれども、やはり本当に今の厳しい財政状況の中で、何よりも今のことを考えますと、財政力を高めていくことが非常に大切なときだというふうに思っておりまして、その財政力を高めるまずは産業振興、業興しといったことに力を入れていかなきゃならんではないかなと。それを優先して取り組んでいきたいというふうに考えているところでもございますし、またいろんな形で、そういう安心・安全のためには、取り組んでいくためには、建物だけでなくて、いろんなハードの面での急傾斜地での対策ですとか、さまざまな安心・安全のための事業も展開していかなければならないということを考えますと、非常に多額の事業費も要るところでございますので、そういうことを考えまして、当面は、再編等の関係もございまして、急がれます学校施設の耐震改修などから進めまして、そして安心・安全な取り組みというものを進めていきたいというふうに考えておりますので、本当に御支援をいただきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   私の方から、世屋小学校の休校と日置小学校への統合の経緯についてお答えしたいと思います。


 10年を超える以前のことなんですが、平成9年の10月ごろに世屋小学校で校長さんの途中人事がございまして、新しい校長になりましたころから、世屋小学校の児童の実態等を踏まえて、何とか教育についてもう少し改善をしていく必要があるというような話が出ました。その中身に、実は校長さんの方から、保護者の方からよりよい教育といいますか、より多くの子供たちの中で教育をさせてほしいというような要望が出かけてるというようなことがありまして、それじゃあひとつそういった要望をまとめてもらえないかということで、私の方から校長さんの方に話をした経過があります。それを受けまして、5月でありましたが、保護者からの要望書が教育委員会に提出をされました。それは、より多くの子供たちの中で教育をさせてやりたいということで、日置小学校への統合というような中身も含めての要望でありました。


 その要望書を受けまして、私はすぐに当時の連合自治会長さんのところへ行きまして、実はPTAの方からこういう要望書が出てるんだと。ついては、地元の方でもいろいろと大きな問題になるので、どんなふうに取り扱いをさせてもらうのがいいかというような相談に行きました。それが7月であったと覚えておるんで、それから一月たちましたときに、それじゃあ地元の自治会長、5地区たしかあったと思いますけど、東野と、それから松尾が兼務をされとったように思いますけども。そして、公民館長さんと館長主事さんの中へ教育委員会の方も出向きまして、そしてそういったいろいろな話をしました中で、まあまあやむを得んかなというような、そういう雰囲気にはなったんですが、ついては、いろいろ地域としての要望をしたいこともあるというような要望の意見がたくさん出ましたので、それじゃあひとつその要望をまとめてお出しいただきたいというふうにお願いをして、そしてその要望がまとめられたのが10月でありまして、10月に私どもは要望をいただきました。その要望につきまして、いろいろ内部で協議・検討しまして、その回答を持って、たしか12月に地元に私も一緒に入らせていただいて、そして説明もし、いろいろ話し合いを進めていって、その場で一定の合意が、地域と、それから教育委員会、もちろん学校も合意が得られたというようなことであります。


 先ほどの御質問の中に、どういう要望であったんかというようなこともあったんですが、地域からの要望としまして大きく3点ありまして、一つは通学の安全の確保。特に今のように不審者というような言葉は全然存在しなかった時代ですけども、冬の季節の児童のいわゆる送迎等についてのことと、それから場合によっては警報が出ると帰れないこともあるということで、学校における宿泊場所の確保というようなことがありました。それから、二つ目が校舎の跡利用ですね。それから、3点目が、当時、世屋地区では収穫祭とか、地域でのいろんなことに取り組んでおられまして、学校がなくなることによって、そういった地域の行事が非常に大きな影響を受けてくると。だから、統合された後も、そういった地域の行事が維持できるように、何とかそういう組織的な学校の取り組みの中に位置づけて、そして引き続いてできるようにしてほしいと、こういう要望が3点目でありました。


 そういったことで、一応御理解もいただいて、統合ということで休校になることになったんですが、3学期の時点で、教育的な配慮ということで、一応12月に合意をしておりましたので、1月、2月、3月の3学期は、今度は教育サイドから世屋小学校と、それから日置小学校の合同授業とか、あるいは交流学習というようなことをかなり綿密に計画をしました。それとあわせて日置小学校の校長さんがちょうど定年で退職を迎えられるときでありましたので、世屋小学校の校長先生、それから担任の教員、2人を4月1日の人事異動にのせまして、日置小学校の方に配置転換をしたということであります。


 なお、その保護者からの要望が出た子供の数の問題ですが、当時、平成11年のときに4名でありまして、3年生、4年生、5年生という学年で4名、すべて男の子、女の子は1人もないということであったんです。その時点、就学前の子供たちが5歳児が2人、それから2歳児が2人ということで、将来的にもなかなか学級等を維持していくだけの数値に満たないというようなこともありまして、そういう現実の中で統廃合ということになったということであります。ちょっと申し上げておきたいんですけども、やっぱり学校等の施設の統廃合につきましては、以前にもこの場所で二、三回申し上げたと思うんですけど、保護者の意向ということが大事であろうということが一番の基本になってくると思います。


 ちょっとおこがましいことを言うんですけども、やはり能力に応じて等しく教育を受ける権利と、それから保護する子女に普通教育を受けさせる義務、いわゆる権利と義務の関係からすると、保護者の要望によって国または地方自治体が信頼を託されて、信託を受けて教育をやってるというのが義務教育なんですね。ですから、やはり保護者の思いということは大事にするというのが一番根幹のことだろうというふうに思います。ただ、個々の保護者でなくて、保護者の総意というようなことが大事であろうかなというふうに思っているところであります。そういった意味では、世屋小の休校のあり方というのは、割合何かマニュアルどおりに、私なりの理解でいうマニュアルどおりに進んだ一つのケースだったかなというふうに思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ、ありがとうございました。学校の再編につきましては、教育長の現時点での見解というのは、なかなか提言を尊重していかなければいけないということでは難しい面もあると、そういうことで今、世屋小の統廃についての体験談というか、経緯を踏まえて今、説明をしていただいたと。そういった中で、教育長としての教育の立場に立った学校の統廃合はどうあるべきかという話も聞かせていただいたんじゃないかなと思います。そういうことで、これから説明会に入っていくわけですけれども、先ほど長林議員の中でも、教育長が望ましい教育環境という中で、人、物、金と、三つの要素の中で、人については教育者の質とか数と、また児童の受ける側としては、小集団がいいのか複数集団というか、数の問題、それぞれありましたけれども、やはりこれから教育長も教育の管理者と、そしてまた施設管理者として市長ということで臨んでいくと思いますけども、そういった意味で、人、物、金の要素の中で、やはり市民に十分な理解が得られる、そういった的確な答弁ができるような姿勢でこの問題に臨んでいっていただきたいなと。そうしないと、なかなかどうしても経営というお金の問題だけで入っていきますと、ちょっとやっぱり今のスタンスでは、どうも市民の受けとめ方というのは、そういった方が強いんじゃないかなと、こう思ったりもしますし、しかし、市長は先ほど米百俵の精神でということで、その言葉を聞きましたので安心しておりますけれども、そういった精神でこの問題を今後、十分な議論をして進めていっていただきたいなと。これは意見として述べておきたいなと、このように思います。


 それで災害に強いまちづくりと、これはこの四川の大地震を見ましても、本当に学校がつぶれて、子供たちがたくさん亡くなって、その親御さんが本当にどこに悲しさをぶつけていいかわからんと。工事が手抜き工事じゃないかと、こう言って当時の工事の管理者というか、政府にその責任をぶつけてると、こういった風景が日常マスコミを通じて見られるわけですけれども。本当にこの災害というのは、いつ襲ってくるかわからないと。それで、常に私、こういった危機管理の姿勢というのは、会社でも常に故障ゼロ、災害ゼロ、不良ゼロと、こういう中での一つの心構えということで、楽天の野村監督がいつも試合が終わりますと、ファンに非常にユニークな言葉で人気を得てるわけですけれども、その中で、勝ちに不思議の勝ちなし、負けに不思議の負けなしというか、要するに試合に勝つということは、偶然とか、たまたまとか、そういうんで勝てるわけです。負けには不思議の負けなしということで、そういうことなんですけれども、やはり一生懸命いろんな設備が故障しない、不良を出さない、災害を起こさないと、日ごろ一生懸命やってて、油の給油とか点検とかやってて事故が起きないんであればいいわけですけれども、何もやらなくて偶然1年も2年も故障が起きないということもあるわけです。ですから、災害というのもそういうことで、今、私たちがこうして平和で安心・安全で住めてると。ここを本当に日ごろから災害が起きても大丈夫だと、万全だといった施策をちゃんとやってて今日の姿があるんであればいいんですけれども、たまたま地震とか大きな台風が来ないから、こうして平和な安心・安全な毎日が送られてると、これでは困るわけでありますし、そういった意味では、そういった野村監督の言葉というものは、いろんな危機管理の心構えとして重要なことじゃないかなと、このように思っておりますし、この四川の地震なり中央防災会議での今回の災害予想、これを謙虚に受けとめて、やはり何はさておいて、行政ですから、市民の福祉の増進ということで、いろんなことを施策としてやらないといけないわけですけれども、こういう大きな災害が起きると、命ほどとうといものはないということで、そういった意味では、めり張りをつけてこういった施策を講じていく必要があるのではないか。それで、お金がないということを言ってしまえば何もないわけですけれども、例えば固定資産税を0.何%でも上げてでも、それとか今、基金条例の中で寄附金を市民に求めていっておりますけれども、それを災害に強いまちづくりに使うんだと。また、固定資産税も10年間なり何年間期間を絞って、そして3,000円でも上げていくと。それは、しかし、災害に強いまちにするための施策に使うんだということにすれば、市民の理解というものは十分得られるんじゃないかなと、このように思います。


 そういった意味では、やはりお金がないと言うだけで解決するんじゃなくして、いろんな工夫、知恵を絞って行政の施策というものをやっていく、こういっためり張りのある施策をやるというのも必要じゃないかなと。これは一つの私の提言として、意見として述べておきたいと、このように思います。以上で終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   ちょっと申し添えておきたいことがあるんですが、実は保護者の信託を受けるという意味において、信託を受けた以上は行政の主体性というものも担保されてるというふうに思います。ですから、要望を聞いて、要望にこたえていくということは大事ですけども、やはり行政が必要と思う課題は、行政の方の主体性でもって返していくという、こういうことも非常に大事だというふうに思ってますので、その辺が基本的なスタンスかなというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、大森秀朗さん。


               〔大森議員 登壇〕


○議員(大森秀朗)   通告によりまして、二つの点についてお伺いをいたします。


 まず最初に、由良川河口の侵食と水路についてということで、この問題については、昨年の本会議でも取り上げさせていただき、部分的な対応をしていただいてきましたが、根本的な処置にはならないのではないかと。上流においては、各所で護岸工事が実施されているが、河口での水路そのものに変化が見られない状況であります。再度増水ということによって、河口が仮に開いても、水路が変わらない限り現状に戻るではないかと。また、この増水には、十分でない護岸の侵食は、従来以上の被害は逆に免れないのではないかと。本来なら川幅の中ほどを流れるのが左岸に偏って流れるのが問題で、基本的には上流からの水路の変化が下流に大きく影響を及ぼしていると考えられる。測量を実施しているようでありますけれども、その結果と現状をどのように見ておられるのか、また交渉の経過についてお伺いをいたします。


 過去にも多少の流れの変動はあったが、今回の状況は特に大きく復元の兆候が見られない現状であります。また、河口の水路変化の影響か定かではないが、今回は砂浜の侵食もひどく、場所によっては1メートルを超す段差が生じた危険箇所となっております。ことし、侵食部分への消波ブロックの投入をしていただきましたが、砂浜の復元には時間を要する状況であります。また、この対応として砂を移動するようですが、根本的な解決策とは言えないのではないか。当宮津市の所管外ではありますけれども、現状を見ての根本的な対応が求められると考えるが、あわせてお伺いをいたします。


 次に、二つ目の義務教育中の携帯電話の所持についてということですが、昨今、携帯電話と、それからPHSの普及には目覚ましいものがあります。新聞報道等によると、内閣府の調べで、小学校で31.3%、中学生では57.6%が利用しており、所持される目的が明確でない中での所持のために、子供たちに悪影響が懸念されております。犯罪に巻き込まれるケースや個人攻撃的などの問題が生じており、法規制も検討されているが、当市の所持状況についてまずお伺いをいたします。


 また、国では、今月の教育再生懇談会でこの問題について報告されるようですが、法規制はともかく、それぞれの条件が異なる地域に合った方法を考えるべきではないかと考えます。お考えをお伺いをいたしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   大森議員の御質問にお答えします。


 私から、由良川河口の侵食等についての御質問にお答えし、2点目については担当室長からお答えします。


 まず、1点目の由良川河口の侵食状況と今後の対策についてでございます。現在の由良川は、議員御承知のとおり、平成16年、台風23号時の洪水で被災した左岸河口部を河川管理者である国土交通省により、根固めブロックの補修が行われ、さらに京都府が地元要望を受ける中で、平成18年度から護岸補修や養浜のための工事も進められているところでございます。河口の流路が左岸側に偏っている状況につきましては、これの早期の解消が図られるよう再三、国に要望しているところでございますが、現時点では具体の対応がなされていないのが現状でございます。今後も、京都府及び対岸の舞鶴市とも調整を図る中で、地元の皆様とともに、神崎側の砂州の除去及び由良川海岸への養浜活用について国へ強く要望してまいりたいと考えております。


 なお、河口部の護岸の補修については、今年度、出水期明けに国において引き続き実施されると伺っております。


 次に、2点目の由良海岸の侵食についてでございます。由良海岸につきましては、議員御承知のとおり、昭和30年代後半からさまざまな対策が講じられてきまして、今日に至っております。近年、2号離岸堤の背後の砂浜の侵食が著しく進行しておりまして、護岸の基礎が露出するなど危険な状況となっております。そのため、京都府では、離岸堤の沈下対策として、本年4月に消波ブロック130個によるかさ上げがされたところでございますが、海水浴シーズンまでの砂浜の復元は見込めないというふうな状況でございますので、由良河口付近の砂を移動する応急工事が現在進められております。しかし、抜本的な対策については今のところ見出せておりませんので、その対策を模索されているところでございます。


 本市といたしましても、由良海岸は安寿と厨子王伝説の潮くみの浜として、また夏場の多くの観光客が訪れる海水浴場として貴重な砂浜と考えているところでございまして、有効な海岸保全対策が実施をされて、一日も早く砂浜が復元されるように引き続き京都府へ要望をしてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   竹内教育委員会総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   それでは、私から携帯電話の所持についての質問にお答えいたします。


 近ごろ携帯電話やインターネットの出会い系サイトなどを通じて、子供が犯罪に巻き込まれる事案やその低年齢化が指摘されております。宮津市においても、携帯電話の児童生徒の所持率は徐々に増加いたしております。その所持率でございますが、平成19年4月に実施いたしました全国学力状況調査の際の生活状況調査によりますと、学校間及び地域格差はあるものの、宮津市の小学6年生児童167人の24%が、また中学3年生生徒140人の34%が携帯電話を持っていると回答をいたしております。京都府や全国の所持率に比べれば低い数値ではありますが、所持率の増加傾向とその低年齢化傾向にあると言えます。小学校の低学年や中学年においても、居場所確認のためや塾から連絡のために所持するという例などもあります。


 次に、地域に合った規制ということについてでありますが、教育再生懇談会のまとめの報告を受けての国の動向を注視しまして、国の示す基本方針を踏まえて対応を考えていきたいと思います。しかし、携帯電話やインターネットの利用による出会い系サイトへのアクセスやメールでの悪口の送信、またブログへの悪口の書き込みなどの状況をも想定をして、教育委員会及び学校においては、児童生徒への指導及び家庭への啓発や管理・指導依頼は年々強化してきております。


 また、教職員を対象に独自に平成16年度と昨年度に各学校から1名以上の出席を求め、研修会を持ち、情報社会の影の部分に関する内容を正しく理解するとともに、指導内容の共通理解を図ってきました。それを受けて、各小・中学校においては、生徒指導、人権学習、性教育、教科の技術家庭科等の中でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするとともに、被害者や加害者にならないための学習に取り組んでおります。また、平成19年度の宮津市青少年問題協議会の研修会において、社会教育、学校及び福祉の関係者を集め、「有害情報から子どもを守るために」という講演会を開催し、啓発に努めております。


 携帯電話の管理という点になりますと、家庭が中心となることもあり、子供の携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動や、携帯電話等のトラブルや危険性の周知について、教育委員会といたしましては、学校を通じ、既に文書やパンフレットを各家庭に配布する等指導の協力を求めているところであります。今後、携帯電話の所持増加が考えられる中、さらなる児童生徒の状況把握と被害者や加害者にならないための指導・啓発に努めていかなければならないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   御答弁ありがとうございました。河口の侵食、その辺の状況につきましては、いろいろと手を打っていただいて、実施もやっていただいておりますけれども、非常に応急的な形というのが非常に目立つというとこら辺で、この梅雨場あるいは秋口の台風シーズンになってきて、非常にいわゆる23号当時の水の増水の仕方、その当時の水量と比較すると非常に心配が大きいというとこら辺で、川周辺に生活してる人については、そういった雨量が多いとか、あるいは上流でそういう状況があるという形になると非常に敏感になられて、すぐ川のそばへ出ていって状況を見るとかいうので、そういった時期には非常に不安感といいますか、そういったものが出てくるという状況が続いとるようなんで、できるだけそういった件についても国交省なり、そこら辺と十分協議をしていただいて、いわゆる安心してそこに住んどれるといいますか、そういった状況に努めていただきたいなというふうに思います。


 それから、二つ目の携帯電話の所持ですが、非常にちょっと数字的に見て、全国的には非常に少ないなという、これは地方という一つのそういう中での数字ではないかなという気がしますけれども、非常に学校としては前向きに取り組んでいただいております。その中で啓発等もやっていただいておりますけれども、やっぱり基本は、先ほども答弁にありましたように、家庭での問題というのが一番、この携帯電話の所持については、保護者の方にその辺の、逆に言えば、子供以上にそういった方へのアピール、啓発というものが非常に重要になってくるんではないかなという気がしております。特に小学校あるいは中学校という義務教育の期間中については、子供の指導もですけれども、保護者の方、PTAなり、またそこら辺も含めて、いわゆる啓発をやっていただいておりますけれども、より一層そういった啓発的な動きといいますか、そういったものを続けいってほしいというふうに思います。以上です。何かありましたら、御答弁いただいたら結構かと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   由良川の河口の侵食と水路対策についてですけども、河口部の方はともかくといたしまして、やっぱり海岸部の方の侵食も非常にひどい状況でして、夏の海水浴を控えて、極めて危険な状況にあるのではないかというふうに思いますので、早急に対策を講じられるように要望を国、府に、双方に強めていかなければならないというふうに思っております。考えられますのは、由良川の河口部の神崎側にはたくさん砂がたまっておりますので、その砂を由良の海岸部の方に今度は養浜の方としてうまく処理ができれば、一挙に神崎側に偏った砂の除去、そしてまた海岸部の方の養浜の方もできることですので、解決できますので、ここら辺を中心に要望を強めていきたいと。いずれにしましても、河川の部分は1級河川で国交省、それから海岸部は海岸等の事業で府の所管の事業になりますので、一にも二にも国や府に地域が安心できますように要望を強力にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   竹内教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   学校並びに社会教育、特に家庭教育という形で御質問ございましたが、さらなる指導なり啓発に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   ちょっと河口の侵食の問題で気になるのは、今ちょうどタイミングがよいかどうかあれですが、河口のそういったいわゆる偏った流れ方をすることによって、砂浜の侵食がだんだんタイミングよく侵食されたというような気もしとるわけです。地元でもそういう話は出ております。それで、これまで、ちょうどセンター部いうんですか、中央部辺を流れてるときには、案外そういった侵食状況が見られないというのが、いわゆるここ2年といいますか、台風以後、あの水路が変わってからの砂浜の侵食というのが非常に目についてきておるというとこら辺で、その辺も国交省との話の中でひとつ出していただいて、対応していただけるような方法も考えていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず初めは、税務の共同化についてです。


 本年4月から後期高齢者医療制度がスタートしましたが、その税務版ともいうべき税務共同処理のための広域連合の設立が府と市町村で確認されたとの新聞報道が昨年10月に行われました。昨年7月に知事が府議会において、徴収の一元化構想を打ち出したのが始まりで、その構想は急ピッチで進められ、いつの間にか徴収一元化から賦課徴収の一元化へと姿を変えています。こうして現場や府民の意見も聞かないまま、現場では拙速に作業が進められています。共同化構想は、地方自治や地方分権、自治体のあり方にかかわる重大な問題であり、住民、納税者の生存権、営業権、府民サービスに大きく影響する問題です。また、税務労働者の働きがいにかかわる問題でもあります。しかし、この間の府当局の進め方は、府民に何も知らせず、意見も聞かず、新聞報道を先行させながらスケジュールを決め、押しつけてくるというやり方です。


 地方自治体は、それぞれ賦課徴収権を持ち、税務義務を行っていますが、共同化するということは地方税法に触れる危険性があります。そもそも地方税法が課税徴収の共同化を予定した法律ではありません。ここに大きな問題が横たわっています。推進委員会の議論では、現状の制約や聖域なしのゼロベースから議論をとか、市町村税の徴収率は府内市町村の最高水準を目指すなどと述べられており、また滞納整理部門では3割、収納部門では2割、課税部門では3割の定数削減を、集中処理、電子申告、業務見直し、反復業務の外部委託などにより、増収効果と徴収効果コスト削減の効果が得られるなど議論が出てくるのは、徴収率アップと業務削減、効率化論、コスト論ばかりです。委員会は、有識者会議として重要な問題を議論していただく場とされていたが、その性格は平成21年には何としても賦課徴収一元化をやり切るための意思決定機関の役割を果たしていると言わざるを得ません。


 税務の共同化は、全国でも静岡県が取り組んでいる経過があります。しかし、静岡県は、地方税一元化実現に向けての課題のトップに県民への説明を上げており、地方税一元化を進める上でさまざまな課題がある。特に税務事務については強制力を伴うことから、住民の理解を得ることが最も重要であるとし、このため、さまざまな機会をとらえ、県民に対し、住民に十分な説明を行っていくとしております。そして、その結果、大口案件のみを対象としてスタートとすることになりました。京都府の場合、シンポジウムや府民向け説明会も開催されていません。市町村の職場では、期待もある一方で、情報不足でよくわからないとか、全体の設計図が見えない、市町村の事情が理解できていないなどの声もあり、京都市は最初から何のメリットもないと参加を表明しており、長岡京市も市町村が判断すべきだと参加保留の考え方を示しました。


 このようにいまだ固まった問題ではありませんが、当面、次のような課題が見えてきます。その一つ目は、市民の個人情報の問題です。特に課税情報というのは、収入や勤務先、資産など非常にデリケートな問題です。しかし、税務の共同化によると、府内全域を同じシステムにするわけですから、個人情報の保護に不安が残ります。個人情報の保護には万全を期すると言われるでしょう。しかし、仮に個人情報が漏れたときの責任の所在は一体どこにあるのか、お伺いいたします。


 2点目は、税務の共同化のデザインでは、職員が3割減らされることとしております。現在、宮津市は15名の職員が四、五名減ることになります。残りの職員で市税の申告あるいは証明書の発行をすることになるため、市民へのサービスが著しく低下するおそれが出てくると思いますが、どのようにお考えになっているかお聞かせください。また、広域連合に派遣された職員の身分はどのようになるのでしょうか。


 3点目は、市民の生活に直接責任を負う市職員は、分割納入などの相談も行い、税を払いやすく相談するのも大きな仕事です。しかし、広域連合になると住民の顔が見えないため、滞納即差し押さえの不安が残りますが、どのようにお考えかをお聞かせください。


 次は、し尿処理問題についてです。


 下水道が普及されるに伴って減ってくるのが、し尿のくみ取り量です。宮津市においても、平成14年の1万3,624キロリットルから平成18年には1万1,679キロリットルと、この5年間で1,945キロリットル減少していることが明らかになっています。こうした業者のくみ取り量が減っていることに対して、その減収量に見合うものに対し、行政は代替業務を与えなくてはならないとする法律があります。いわゆる合特法というものです。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理場の合理化に関する特別措置法という長い長い名前がついておりますが、宮津市は、この法律を受けて、昭和61年に市内のし尿収集4業者で丹後環境保全有限会社を設立させました。そして、現在、一般廃棄物収集運搬業務、粗大ごみ処理施設受け入れ管理業務、リサイクルセンター運転管理業務などの業務が委託され、この金額はおよそ2億円にも上ります。し尿収集量減少に見合う金額をはるかに超えたものが環保に委託されているのです。


 現在、し尿収集は、市内を4ブロックに分け、業者が3ヵ月に一度のローテーションでし尿の収集・運搬業務に当たっています。そして、運ばれてきたし尿は、宮津市の処理施設で処理がされています。ここに係る経費は、業者が収集・運搬費を市民から受け取り、処理費は宮津市の一般会計から繰り出しています。つまり業者にとって無料で処理をしてもらっていることになります。この金額は、平成18年度決算では、し尿施設管理運営事業として約7,000万円が支出され、また業者が市民から受け取る手数料は1億739万9,000円になります。こうした4業者による運営に大きな問題が潜んでいることが明らかになったのは、あの合併問題のときでした。


 宮津の業者委託方式と与謝郡3町の一部事務組合が合併協議でうまく調整がとれるのかということから、改めて宮津のくみ取り料金が高いことが明らかになりました。この問題については、平成15年と16年にかつての議員であった福井愿則さんが質問をしておりますが、現在でもこの料金は変わらず、宮津市は180リットルまで1,720円が基本料で、36リットル増すごとに344円が加算されます。与謝野町は、180リットル1,400円が基本料で、36リットル増すごとに280円が加算されていますが、与謝野町の事務組合は処理費も住民から受け取っていることを見ると、宮津の料金は異常に高いと言わざるを得ません。なぜこれほどまでに開きがあるのか。それは4業者委託方式と直営方式という収集システムの違いにあることは、平成16年の部長答弁の中でも認められております。つまり業者は、それぞれ最大地域を受け持ったときに遅滞なく収集するために、予備の車を保有しております。宮津市は、業者それぞれ2台の車しか認めていない発言をされていますが、全業者の保有台数は15台にもなります。こうしたやり方が効率的でないことは否定できないと当時の部長も認めていることです。また、システムの改善を検討すると本会議でも約束をしておられます。


 市長は、みずからの給与をカットし、職員の給与をカットし、あらゆる分野の住民サービスをカットしながらも、なぜこの分野だけが温存されているのでしょうか。住民は、高いくみ取り料を支払い、宮津市は処理を無料で受け入れてる。この事実を福井元議員は追及したのです。一方で重箱の隅をつつくような財政再建を図りながら、もう一方はざるだったなんていうことは、住民の側からも職員の側からも許されるものではありません。合特法に基づく業者への補償行為は、し尿収集並びに浄化槽汚泥処理業務の両面で解決していることを行政みずから認めています。これは、し尿収集システムを改善することに何の支障もないことを意味しているのではないでしょうか。この直営方式に戻しても法的に何ら問題がないことを意味しているのではないでしょうか。し尿行政が効果的でないとみずから認められているのに、なぜここにメスを入れないのでしょうか。


 財政健全化法に財政再建団体を辛うじて免れた宮津市ですが、少しでも気を緩めてはならない状況です。聖域を設けず、断固として財政再建を行うというかたい決意を市長はされたはずです。平成16年の部長答弁のシステム改善の検討は、その後どのような検討がなされたのでしょうか、お伺いいたします。以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時02分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時14分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、市町村と府の税務共同化についての御質問にお答えをいたします。


 税業務の共同化につきましては、税源移譲等により地方税の比重が高まる中で、効果的な徴収業務の確立による税収の確保とともに、共通業務の集中処理等による効率的で公平公正な税務行政の確立を図るため、京都府と市町村とで協議を進めてきたところであります。去る4月15日には、京都市を除く府内の全市町村長と京都府代表を委員とする税務共同化組織設立準備委員会が設立され、より効率的で効果的な事務体制の構築に向けて協議を行っているところであります。


 こうした中、1点目の個人情報の保護についてでございます。税業務の共同化に当たっては、構成する団体から大量の課税徴収データの提供を受けて業務が成り立つことから、共同組織においては厳格な罰則規定を含めた個人情報保護条例を制定し、第三者への義務づけ、職員への指揮命令の徹底を図ることとされており、こうした考え方のもと、共同組織及び京都府、市町村とも個人情報の適正管理が図られることとされております。


 次に、2点目の住民サービスの意義と派遣職員の身分についてでございます。職員の削減については、あくまでも重複業務の廃止や共同処理の拡大等による業務の簡素・効率化を前提に、現行のサービス水準をできる限り維持しながら、共同化の進展に応じて段階的に行われることとされており、確定申告等の繁忙期には共同組織職員との連携も図りながら、市民サービスの維持・確保に努めることとされております。また、共同組織の職員につきましては、当面は市町村及び府からの職員派遣を想定しており、職員は派遣もと団体の身分と共同組織の身分をあわせ持つこととなります。


 なお、職員の勤務条件や服務等は、予定される広域連合の条例等で定めることとなりますが、具体的な内容は今後、検討・協議されることとなります。


 次に、3点目の分割納入と滞納者への納税相談についてでございます。御承知のとおり、納税者が督促後の一定期限までに納税されない場合、差し押さえ等の強制徴収が原則とされていますが、一方では、滞納者の生活の維持や事業の継続に配慮し、個々の状況に応じて分割納付や徴収猶予などの措置を講じているところであります。いずれも地方税法の規定に基づくものであり、共同組織への移行後においても、こうした考え方を基本に徴収業務に当たっていくこととなりますが、税負担の公平性の確保や徴収率の向上という観点からは、財産調査や十分の納税折衝の上で、必要に応じて適正に対応されるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、し尿処理にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 平成16年の福井議員の業者統合に係る答弁以降、平成19年に承認を受けた宮津市合理化計画の策定に係る4業者との協議の段階で、収集業務の一体制についてお話をさせていただいたところであります。しかしながら、業者それぞれに企業としての歴史があり、さらに経営形態、規模等が異なる状況であることから統合は困難とされ、その後において、そのお話については進展をいたしておりません。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、税の共同化です。確かにこれはまだ固まっていないということで、難しい面もあると思うんですけれども、ことしの施政方針の中で市長は、この税務の共同化に期待を込めたような言い方で述べられているというふうに私は受け取ったんですけれども、市長のこの税務の共同化に対する考えをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。


 それから、3点質問させていただいたんですけど、個人情報、これは厳格に罰則を設けてするということで、これはやはりいろんなところから情報が集中しまして、かなり重要な内容です。これは本当に住民にとって重要な内容であるということは非常に認識されてはいるんだろうと思うんですけど、ここのところ個人情報の流出というのを本当によく耳にするんですね。国家機密の重要な問題でも流出するような時代に、本当にそれが信頼できるのかということは、これは否めない。いつの場合でもそうなんでしょうけど。ただ、この宮津市の職員が宮津市の住民のためにやってる場合だったら、私は、これはそういうおそれは少ないんではないかと思うんですけども、これが共同化されたときに、下手すると悪用されるのではないかという気が非常にあります。この危惧だけを私は申し述べておきたいと思います。


 それから、職員が減っていくということで、3割というふうには聞いてるんですけれども、これ最終的にはどのぐらいになるのかはわからないんでしょうけれども、一方では、いや、逆で、3割ぐらいしか残らないんじゃないかという話も聞いております。果たしてこれで3割ぐらいしか残らなくて、四、五人でもし業務をやるとなったら、それこそ市民税は今大変だと思うんですけれども、電話がじゃんじゃん鳴ってくるだろうし、窓口は対応しなくちゃならない。こういうときに、果たしてそういうふうにできるのか。忙しいときは連携ですると言ったけれども、これは言ったら申告のときとか、そういうことだろうと思うんですけれども、こういう事態が私は起こってくるんではないか。最終的にはどのぐらいになると予想されているかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、滞納即差し押さえの心配があるんだということなんですけれども、分割、それから猶予、こういうのはやっぱり滞納したときに、それぞれ顔を合わせてお話をするということが非常に重要な問題だろうと思うんですけれども、これからは顔が見えないというか、知らない人が徴収に行く可能性がふえてくるだろうと思うんですね。宮津市の者が宮津市の住民のところに行ったら、いろいろ一緒に話し合いして、例えばいろいろ滞納してる方っていうのは、いろんなものを滞納してる可能性があるんですね。そしたら、まず、じゃあ国保を先に払って資格証明を発行されないようにしましょうとか、そういう話し合いができるはずなんですけれども、果たしてそういう血の通ったような対応が可能なのかどうか、その辺が心配になります。


 もう1点です。2番目で聞いた職員の身分なんですけど、これは派遣先との併用ということは、結局ここの給与体系でいくのかなと。1割カットのままいくのかなと思ってるんですけれども、市町村からいろいろなレベルでいらっしゃってると思うんですけども、そういう方たちが一緒に机を並べて仕事をするということには弊害はないんでしょうか。そのあたりもちょっと心配になります。税務の共同化に関しては以上です。


 それから、し尿ですね。たくさんいろいろ述べさせていただいたんですけども、今の話ですと、合理化計画策定のときに、これ平成19年のときにお話ししたけど、歴史があって経営規模も違うから、だめなんだと。それで、はい、そうですかと下がったのかということなんですね。大体これ平成16年にお約束しといて、3年たってますよね。この間結局何もされなかったということじゃないんですか。それで、なぜこういうふうに言うかというと、聖域を持たずに財政再建するんだって、市長がそうおっしゃったんでしょ。ですから、私は、こういうところがありますよと。それなのに、なぜこういう業者の言いなりになってるのか、そこが不思議なんです。なぜこうならなくちゃいけないのかというところを私は再度お聞きしたいと思います。


 私、与謝野町にもちょっと問い合わせしたんですけどね。今、与謝野町では、あそこは収集・運搬処理、これに全体で1億5,000万円ほどかかってるようです。ここにほうり込む一般財源は3,000万円だとお聞きしました。宮津市、7,000万円ですよ。ここでも随分私は減額できるんだろうと。こういう努力をなぜしないのかということなんです。本当に重箱の隅をつつくようなものをあっちもこっちも削っておいて、みずからも身を削りながらも、こういうところをほっとくなんて考えられない。これは、私は1室長がやる仕事ではないと思ってます。それこそ宮津市、職員全員一丸となって、本当に市長が先頭に立って勇気を持ってやらないとできない仕事なんだと思ってます。いつまでも業者にはいはいと言ってていいのか。


 それで、私、今回、これ第2質問でしますというふうに言ったんですけれども、汚泥処理の問題ですね。これ宮津市、浄化槽の汚泥、浄化槽をどんどんどんどん入れていって、けさも浄化槽の話がありましたけれども、少しずつふえていると。今後二度とうちの方には下水は来ないだろうというようなところの方たちが新築される場合、浄化槽を入れるということがあるんですけれども、これ収集・運搬、処理は宮津市がただで受け入れてるわけですよね。なぜただなんですか。これね、私、与謝野町の業者のとこへ行って調べました。宮津市の標準的7人槽の方、年間8万5,000円払ってるそうです。この8万5,000円の中には、いわゆる細菌の検査ですか、これも入ってて年間8万5,000円入ってて、検査とか清掃とか汚泥処理とかしていただいてると。


 それで、私、与謝野町の業者に聞きました。7人槽で幾らですかと。今いろいろ形があって、一概には言えないけど、8万5,000円ですと。同じ答えが返ってきたんですね。ということは、そこの業者は与謝野町に対して処理料を払ってるんですよ。これはもう福井さんが質問してるから、よく御存じだと思うんですけど、キロリットル当たり3,200円払ってるんですよね。宮津市、今4,400何ぼですね、キロリットル、汚泥処理を。それだけはただで受け入れていると。これ3,200円掛けてみてくださいよ。1,400万円浮いてくるんですよ。こんな大きなお金が目の前にあるのに、思い切れないだけで自分たちの手元に入ってこない。当然これ市民から8万5,000円もらって、丸々懐に入れて、ただで処理してもらって、こんな虫のいい話ないと思います。私は当然そこから取るべきだと思います。なぜ浄化槽の汚泥処理は無料なのか。どうしても納得がいかないんです。納得のいくように説明をしていただきたいと思います。そうしましたら、もうここだけで1,400万円宮津市に入ってくるんですよ。欲しくてしようがないお金が入ってくる。この2点についてお願いします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   税の共同化の関係でございます。まず個人情報の保護の関係でございます。議員御指摘のとおり、課税情報でございますので、大変重要なデータでございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、管理を厳格に行っていくという必要は当然ございます。そうした意味で、それぞれの組織で個人情報保護条例等を持っておりますし、また漏えいに対するいわゆる罰則等の面からの管理、こういったものを徹底してやらないかんことだろうというふうに思っておりますので、そういう形で整理をされていくというふうに思っております。


 それから、職員の削減の3割ということですけれども、最終的に3割しか残らんのではないかというお話でございます。現在、収納を先行させまして、残りあと課税がついていくという、そういう整理をいたしております。最終的には3割ぐらいに、実際に私ども庁舎に残るのは3割ぐらいになるのではないかなというふうに思ってはおります。といいますのは、課税部門そのものを全部移行するとすれば、そのぐらいの数になりますので。それで窓口の対応が今までより落ちるのかというと、それはちょっと心配はいたしておりません。四、五人残れば十分窓口対応できるんではないかなというふうに思っております。


 また、広域連合ですけれども、後期高齢者のように京都市内に本部だけがあるという組織ではございませんので、こちらにも地方事務所ができまして、数十人規模の事務所になりますので、そちらでの対応も可能になるということでございますので、お互い協力し合いながら対応させていただくという、そういう形になろうかと思っております。ただ、これは今の段階での協議の話だということが前提でございます。


 それから、滞納処分の関係でございます。顔を合わせた対応ということでございますけれども、最近、私ども、割かし電話での督促、これをやってきております。それで、どうしてもお出会いしないと話ができない、そういう方に限って対面で折衝をさせていただいてるということですので、対面折衝というのは余り数がございません。そういった意味で、これは対応できるんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、職員の身分でございますけれども、現在、私ども1割カットをいたしております。今のままいくとすれば、1割カットのままいっていただくということでございます。ただ、派遣ですけれども、未来永劫に派遣で行き続けるわけではございませんので、数年たったら帰ってくるということになりますので、あくまでも宮津市の職員の身分、給与についてはそれでいくということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市町村と府の税務の共同化についてですけども、私は、府と市の二重行政を廃して、税の徴収についての効率化ができるというふうなものだというふうに思っておりまして、それで期待するというふうに申し上げたところでございます。今もういよいよ実施されることが近くなってきまして、後期高齢者医療制度のように長い間時間をかけてきましたですので、そのようにならないようにまた期待をしてるところでございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私の方から2点お答えさせていただきます。


 まず1点ですが、業者との話し合いの関係でございます。先ほど第1答弁で申し上げました、この宮津市の合理化計画、京都府の方の承認をいただきましたのが19年の7月ですけれども、19年の6月に京都府の方に宮津市として合理化計画を提出いたしております。当然それ以前からその業者とのいろんな話において、この合理化計画策定いたしておりますので、この19年の6月まで全くこの業者と話をしてなかったかというものではございません。16年の9月の議会以降ということで、若干のタイムラグがありましたけれども、しかるべくしてお話をさせていただいたということで、御理解いただきたいと思っております。


 それから、2点目の浄化槽に係ります汚泥処理の関係でございます。なぜ宮津市は無料なのかということであります。この浄化槽の汚泥の関係ですが、先ほど議員さんおっしゃったように、市民が業者に支払っております浄化槽の維持管理に係る経費の中におきましては、私どもが4業者の方に確認いたした段階では、市の汚泥処分に係る費用は含まれていないということでございます。そうしたことから、業者から処分費用を徴収することはできないということでありまして、これは、し尿の処分と同様ということで、業者からの処分料を取らずに市の方で処理をさせていただいてるということでございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   まず、し尿の方ですけれども、いつの答弁聞いててもそうなんですけれども、これいつも業者の側に立った答弁しかされてないんじゃないですか。私は、とても住民側に立った答弁をされてると思えない。というのは、これだけ金額が違いますよと。処理料を含めたら宮津市は2,000円超えてしまうんですよね。しかも、最近になってまた値上げをしてほしいという話が来てるようです。なぜ業者の言いなりになってるのか、そこが不思議だと言っているんです。ここは、だから、室長1人で決めることではない。私は、市長が本当に胸を張って、勇気を持ってこのことに当たってほしいと思ってるんです。じゃないと永遠にこのまんまです。いつやるか、これを。ちょうど今度この浄化槽、処理施設の改修がありますね。どのようになってるか、ちょっとまだ発表がないからわからないんですけれども、そのときがいいきっかけじゃないかと思うんです。私はぜひともこれは、4業者集めた環保のような形でもいいから、そうした共同の運営をしていくべきだと思います。先ほど与謝野町、人口が多いんです、宮津市よりも多いわけですね。ところが、一般財源3,000万円入れてると。宮津市、7,000万円入れてるんですよ。ここでもう4,000万円の差があるじゃないですか。こういうところへなぜ目をつけないで、ほかばっかりほじくるんですかと言ってるわけなんです。こうしたところに本当に勇気を持って大なたを振るわない限り、いつまでも業者の言いなりになる行政になるんじゃないですかと言ってるんです。ぜひとも私はそこんところを勇気を持ってやっていただきたい。きょうは市長に答弁していただきたいと思います。


 それから、税務のことですけれども、流出してた場合、厳罰したって、もう流出したものはしようがないんですね。こういうインターネットの社会になってきたら、こういうことは往々にして起こるんだろうなと思います。非常に私は警戒をしておりますし、住民にとって非常に不利益なものだと思っております。それで、この税務の共同化、非常に期待を込めているんだと市長はおっしゃったんですけれども、いろいろ個人情報とか職員の問題、減になって、窓口が対応できますというふうにおっしゃったんですけれども、こういう点からいきますと、果たして住民サービスは今よりよくなるのか悪くなるのか。よくなるとしか言われないのかもしれないんですけども、私はどうもその辺が不明確、固まってないからというふうにおっしゃればそれまでなんですけれども。サービスが低下するかしないか、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。市長と税務の方をお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   し尿の収集システムの改善策のことですけども、業者の言いなりになってるとは決して思っておりませんで、与謝野町と比べて市の方が高い料金だというお話ですけども、処理システムには、おっしゃっていただいたように収集の経費と運搬の経費と処理の経費というのがありますけども、本当に与謝野町と比べて市が高いのかどうかという点がちょっと私も十分に確かめられないところがございまして、といいますのも、収集経費と運搬経費の間にやはり直営の場合ですと人件費が込められてないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺をきちっと確かめて、本当におっしゃるように、そうした状況になっているのかどうかというところをまだ十分に私も確かめておりませんので、その辺をもう一度検討をしながら対応も考えてさせていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   住民サービスの低下の御心配でございます。今回、共同化に当たりましては、御承知のように本部組織と、それから地方事務所、それと市町村の庁舎という、この3層でそれぞれ業務分担をすることになっております。課税証明であったり、あるいはいろんな御相談であったり、そういったものは市町村の窓口で、庁舎でやる業務でございます。それ以外の業務で、フェース・ツー・フェースの業務というのは余りない業務でございます。顔を合わせなきゃいけない業務については市町村で処理をするということでございまして、少なくとも現行の窓口サービスの水準を維持すること、これはやっぱり私ども必要であるというふうに考えておりまして、今後の協議の中でも、これは非常に重要な部分であるということで主張してまいりたいというふうに思ってるところでございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。最後に、市長がお答えいただいた、確かめたら考えてみたいとおっしゃいました。ぜひそれは確かめていただきたいと思います。私は、このことが実現するまで何遍でもここで一般質問をさせていただきますので、そのつもりでいていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了をいたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、6月12日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時40分)