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京都府 宮津市

平成20年第 3回定例会(第2日 6月 9日)




平成20年第 3回定例会(第2日 6月 9日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第3回





        平成20年6月9日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志


   主任      矢 野 善 記





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   地域振興室長  中 島 節 史    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  和田野 喜 一    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    坂 根 雅 人


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  中 田 眞理子


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 ? 正 美


           竹 内   明





◎議事日程(第2号) 平成20年6月9日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成20年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月9日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │加 畑   徹  │1 天橋立の世界遺産登録に向けてさらなる努力  │市長又は │


│   │         │ を                      │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │馬 谷 和 男  │1 市長の権限と責任について          │市長   │


│   │         │2 火災報知機の取り付けについて        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 浦 登美義  │1 小中学校の耐震化促進について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 「個人情報保護に関する基本方針」改正に   │市長又は │


│   │         │伴う取り組みについて              │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │平 野   亮  │1 専決処分の取り扱いについて         │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │北 仲   篤  │1 宮津市新エネルギービジョンについて     │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │? 本 良 孝  │1 本市の地域力低下に歯止めをかける施策につ  │市長又は │


│   │         │いて                      │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次質問を願います。加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   おはようございます。


 蒼風会の加畑でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 天橋立の世界遺産登録についてでございます。


 この夏に世界遺産登録の暫定リストに載るかどうかというのが、大きなハードルがあるというふうなことは聞いております。ということからすれば、今から一月、二月、これが大きな山場になるだろうというふうなことを推察いたしますが、ちょうど先月の末、タイミング悪く、ある新聞が悲観的な記事を載せました。内容的にいいますと、いわゆる宮津市が危機的な財政状況の中で、世界遺産を目指す取り組みをする余力はないのではないか。それから、登録されるかどうかわからないというふうな世界遺産に投資するよりも、福祉などに使った方がいいのではないかというふうな趣旨の記事でした。


 考えてみますと、確かにそう考えておられる市民の方もあるかと思います。ある意味では正しいかもしれないという意味です。実際に私の身の周りの仲間に聞いてみましても、特に最近この数ヵ月の市の考え方というか、取り組みがよくわからないというふうな不満の声も聞いております。


 もちろん私はそうは考えておりませんし、いわゆる念のために、市民の目線という意味で宮津市のホームページを一応チェックしてみました。今年度の施政方針の中で、リード戦略の一つとして環境・文化力の向上、いわゆる天橋立が世界遺産登録にふさわしいものであること、それから、天橋立を世界遺産に登録する会と一緒になって、市民の機運盛り上げや文化庁へのアプローチなど、積極的に運動を展開していくということが書いてあります。


 もう一つ、主要施策の第一が、観光を基軸とした産業振興とあります。つまり、これは観光というものを頑張ることによって、いわゆる外からのお金を宮津市に入れてこよう。それから、外からの人を宮津市に多く入れることによって、いわゆる宮津市の人口がふえると同じような効果を期待しようというふうな方向だと考えております。


 以上のことから、お伺いしたいのは、特にこの夏までの直近のタイムスケジュールのようなものがあれば教えていただきたいということです。特に夏の暫定リストに載るかどうかということに対しての対策があるのかどうか。


 それから、それと関連して、もう一つ、組織の問題もお聞かせ願いたいと考えています。世界遺産登録に関して、例えばこのことだけに関してだけでも、宮津市の組織、いわゆる室の大きな連携が望まれるだろうというふうに考えています。例えば天橋立を世界遺産にする会の事務局も受け持っておられる企画財政室、それから、当然、産業振興室の商工観光係ももちろん関連するでしょう。それから、景観条例に関連すると、建設室もそうなります。それから、まちづくり基金に関していえば、新しく誕生した地域振興室も関連していると思います。


 それらがうまく連動して一つのことに向かって頑張っていけるのかどうかということに対して、少し私は不安を感じております。ですから、以上の三つをお伺いいたします。大きくは、宮津市が天橋立の世界遺産に取り組む姿勢、それから、それに関連してタイムスケジュール、それと最後に、それと関連した組織の考え方ということになります。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 加畑議員の御質問にお答えをいたします。


 天橋立の世界遺産登録を目指す取り組みは、私たちのかけがえのない宝である天橋立を、現代に生きる我々の責務としてしっかりと守っていこう、そして、世界に発信していこうという思いでスタートしたものでございます。


 現在、天橋立を含め、全国から申請のあった32の案件について、文化庁中央文化審議会世界遺産特別委員会において審議されているところであり、3月には道府県に対するヒアリングを終え、この夏には暫定リスト登載の可否が決まると伺っています。


 天橋立は何度か切断の危機に瀕してきましたが、そのたびに、先達の英断で今の姿を保持してきました。また、地域住民全体で天橋立を守ってきた事実は、歴史をひもとくまでもございません。今回の活動も、史実に照らすまでもなく、先人たちの努力に連なるものでございまして、市民からも御声援をいただいているところであります。


 世界遺産登録は遺産の保護・保全の仕組みであり、まずは暫定リストへの登載に向け、文化財保護、景観形成等の行政が主体になって努力していく部分と、住民の機運・盛り上がりといった、市民が主体となっていく部分の双方が重要となるものと認識をしております。


 このため、市といたしましては、先般、景観行政団体となる旨を表明をいたしまして、加えて、文化庁の重要文化的景観保全事業の活用や情報発信等を精力的に進めているところであります。


 また、市民運動の面においては、天橋立を世界遺産にする会を中心に、関係機関・団体と一緒になってシンポジウムや勉強会を重ねていただいているほか、今月の21日の、天橋立を2008人の人の手でつなぐ「HAND in HAND 天橋立」の成功に向けて御尽力をいただいているところであります。


 なお、世界遺産登録を目指す上での組織についてでありますが、さきに申し述べたとおりでございまして、市民と行政がそれぞれの役割、立場で進めるべきでありまして、市民運動の面では、天橋立を世界遺産にする会が中心になって、また、行政面では京都府や伊根町、与謝野町と連携を図りつつ、本市が地元の中心になって進めております。


 いずれにいたしましても、世界遺産登録の第1ステップとなるこの夏に向けて、官民挙げて全力を傾注してまいりたいと考えており、私自身も行政のトップとして、また宮津市の代表として、先頭に立って努力してまいりますので、今後とも御支援賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。とても勉強になります。ありがとうございます。


 もう少しちょっとよくわからなかった部分がありまして、市長の答弁の中では、いわゆる行政の力と市民の力とが協力し合って頑張っていこうという話で、内部的なことがよくわからなかったので、そのことがもしあればお答え願いたいということ。行政の長として、いわゆる宮津、それから与謝野町、伊根町と協力していくというふうなことであったんですけれども、内部的なことがもう少し伺えたらなと思っています。


 それから、タイムスケジュールについてもう少しわからなかったんですが、具体的に言いますと、世界遺産登録の暫定リストに載った場合と載らなかった場合と、それからもう一つ、長期な展望があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私の方から、市の組織の内部的な連携についてお答えをさせていただきます。


 加畑議員も御質問の中でいろいろと例を挙げていただきましたけども、まさしくおっしゃられるとおりでございます。企画財政室が総括的なコントロールをいたしております。各かかわりのある室を申し上げますと、おっしゃられるとおり、産業は天橋立を中心とした観光振興、それと、建設は景観のまちづくり、環境保健の方は阿蘇海を中心とした環境浄化、それと、教育は周辺の文化財振興、それと、地域振興室の方はまちづくり基金での取り組み、それと、私ども総務の方は、そうしたことの市民等への周知、PRというふうになろうかと思っております。また、上下水道室も、間接的には水洗化による環境保全ということもあろうかと思いますし、福祉の方も、各種老人会等の市民団体の福祉団体の機運の盛り上げということもあろうかと思います。


 大半の室がこれにかかわってくると、関係してくるということになりますけれども、特に市の組織として名称をつけて固めているということはございません。あくまでも企画財政室が総括的なコントロールを行いながら、各室がそれに自覚を持って、自分の役割に当たっていくというふうな対応で臨んでいるということでございます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 今、お話聞きまして、少しやっぱり頼りないなということを感じています。これは組織論というか、ネットワーク理論なんですが、12月の議会のときでもお伺いしました。というのが、いわゆる市役所という大きなピラミッド型の組織というのがあって、ピラミッド型に対抗して、いわゆる私がお話ししたのがネットワーク型の組織ということを言いました。


 というのは、ネットワーク型の組織というのは、情報をかなり、メーリングリストとか、それから電子会議とか、情報を絶えず共有をしながら、どこをとっても総体の知識が入っていて、どこでもがいわゆる結論を出せるような小回りのきく組織ということになります。


 心配になったのが、宮津市という大きな組織というのは、考えてみますと、いわゆる外からの攻撃には強い組織かなと思いました。ネットワーク組織というのは、例えば宮津メディア、それから会議所の中でいえば、新しく誕生しているいわゆるエリアマネジャーという組織がネットワーク型に近いものかなと思っていますが、そういう組織がどうもちょっと違うんかなというふうなことを思っています。


 でも、去年の12月にお伺いしたときとちょっと今私は考え方が変わってきたのは、今、森室長がおっしゃったように、連携というのは別のものでできるかもしれないということなんです。ピラミッド型の組織と同様に、それと同じ、重なり合ってネットワーク型の組織ができるん違うかと。


 それから、これは大きな私の仮説なんですけれども、今度新しくできました、いわゆる地域振興室、これは、申しわけないです、地域振興室というのは、よくわからないけれども、もしかしたらこれはネットワーク型の中心になるんかなというふうな考え方を持っています。


 そのことで、これについては答弁を求めるのではなくて、組織をこれから考えていく上で、ずっと長い見方でチェックさせていただきたいと思っていますので、お考え願いたいということと、もう一つ、先ほどお伺いした長期の考え方、それから、もし暫定リストに載らなかったらどうするのかという、直近の考え方などがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   行政のまさに組織論といいますか、についての御指摘をいただいたわけなんですけども、組織をどう統括していくかということが一つ大きな重要な課題といいますか、になっているというふうに思います。


 一つはピラミッド型というふうにおっしゃいましたけども、意思決定をする際には、やっぱり組織としてピラミッド型というのは、これはもうどうしても必要な、欠かすことのできない一つの形態であるというふうに思っております。


 ただ、今、お触れになりましたネットワーク型ということでありますけども、これまでから市の方でも特別チームをつくりながら、いろいろの連携をしながら進めていく。また、一定の政策のシステムをつくり上げる、こういうような取り組みもいたしております。


 したがいまして、ピラミッド型だけでは組織として成り立たないというふうに思いますし、ネットワーク型だけでもいけないと思います。まさに連携をしながらということが大事だと思っております。


 それからもう1点つけ加えますと、庁内組織として、今後の方向性とか、あるいは重要な政策、また課題等について、理事者会議という一つの市の内部組織があります。この中で十分議論しながら、一定の方向づけなり、また政策決定、あるいは職員へのどういう伝え方がいいのか、そういうことも十分議論しながら進めておりますし、また、今後もより一層、そういう面での機能が発揮できるようにしてまいりたいと考えております。


 あと、2点目は企画財政室長の方からお答えします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   長期展望といいますか、暫定リストに載らなかった場合の考え方ということでございました。


 現在、議員も御承知のとおり、文化庁の方で文化審議会、文化財分科会の世界遺産特別委員会のワーキンググループというのが四つつくられまして、現在、天橋立につきましては第4グループで、昨年の11月やったと思うんですが、11月から月1回のペースで、このワーキンググループの会議が開かれております。


 それで、ワーキンググループの使命といいますか、世界遺産の申請の応募があったものにつきまして、現地調査なり、いろいろな角度から特別委員会の方に意見を言われるグループというぐあいに聞いておりまして、この6月、7月と開催をされて、予定では8月に暫定リストへの登載を決めることになるんかなというぐあいに思っておるんですが、一部平泉の関係もありまして若干おくれるんじゃないかという報道もあるんですけれども、そういう中で、現在はこのワーキンググループの評価に当たりましていろいろとアンテナを張っておるんですけども、なかなか情報を公開されないグループとなっております。


 現在我々といたしましては、第一答弁でもありましたとおり、行政と、それから市民、民間団体の方でタイアップいたしまして、いろいろなプレス情報なりインターネット情報等も含みまして、国へ強くアピールをしていくということと、市長東上した場合には、文化庁の方に顔を出しまして、誠心誠意お願いをするというようなことで現在頑張っておるところでございます。


 京都府におかれましても同じようなことをされておりまして、現在、我々担当といたしましては、この8月の可否、成否に向けて、誠心誠意、登録されるという意気込みで今頑張っておるというところでございますので、現在、登録されなかった場合の対処につきましては考えておりません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私からも少し補足をさせていただきたいと思いますが、組織的な対応でございますけども、天橋立を世界遺産にしていくと。これは天橋立の世界遺産については、今、文化庁ですね、文部科学省の所管になるわけですけど、そういうことからいえば、宮津市でもやっぱり教育委員会が窓口になってやっていくべきもんだと思うんですけども、今までもやってきていますように、そういう教育委員会ということではなくて、今、企画財政を中心にして組織、本来はやっぱり宮津市全体が一丸となって組織的にも対応していくべきものだろうと、そのようなことを考えていますので、おっしゃっておられるようなそういうネットワークを、庁内全体に連絡を十分にしながら一丸となって取り組んでいく姿勢でやっていきたいというふうに、これまでもそうしたことでやってきたつもりでございますし、これからもしっかりと全庁的な考えとして、市を挙げて、市民も挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 それからまた、天橋立の世界遺産を目指す取り組みといいますのは、私たちの誇りであります天橋立を、これはやっぱり宝でございますので、これをきちっと次の世代につないでいくと、いかなければならないと、そういうふうな観点で、現在に生きる私たちの、それが責務だというふうに考えておりまして、世界遺産にするのもその一つのためのステップだというふうに考えておりまして、これは宮津市にとって世界遺産も一つのステップでありますけども、ずっときちんとやっていかなければならない責任、義務だというふうに思っておりまして、世界遺産の可否にかかわらず、粘り強く、今後とも、次の子供たちにきちんとつないでいくというふうな課題としてとらえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   日本共産党の馬谷和男でございます。本日は後ろの方に新しい職員の方がお見えでありますので、できるだけわかりやすいように質問をさせていただきたいと思いますので、新しい職員の方、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に基づいて質問をいたします。


 今、大阪府の橋下知事の財政再建プランが注目をされております。その大胆な発想と計画は賛否両論あり、今後の成り行きを全国民が注視しているところであります。宮津市も財政再建が成功するかどうか、全国の注目はありませんが、近隣の自治体や住民は見守っております。それだけに、市政を運営する市長の権限と責任は重大なものがあります。


 市長の権限について、地方自治法には、地方公共団体を統括し、これを代表し、事務を管理し執行する権限が市長に与えられ、担任する事務として、議案を提出すること、予算を調製し執行すること、財産を取得し、管理及び処分することなど、9項目が決められております。しかし、政策執行の失政や刑事事件などの問題が起きた場合、ややもすると、その責任と権限を回避したり、あいまいにする自治体の首長が見受けられます。最近の大きな失政の例では、東京都の新東京銀行の破綻が一つの例として挙げられますが、そこで、次の点について市長に伺いたいと思います。


 まず一つ目は、市政執行の権限と責任をどのように理解されておるのか。二つ目には、議会では、市長にかわって各部署の担当責任者が答弁されますが、その議会答弁の責任についてどのように理解されているのか。三つ目は、その際、各部署の担当責任者の権限と責任はどこまであるのか、伺いたいと思います。四つ目は、市長はもちろんのこと、職員の不正が発覚した場合は刑事責任が問われるのが当たり前ですが、予算執行の権限と責任はだれにあるのか、伺いたいと思います。五つ目は、丹後地区土地開発公社及び第三セクターと市長の関係について伺いたいと思います。六つ目は、前市政の引き継ぎとその責任について、市長の見解を伺いたいと思います。


 以上の質問の事柄については、地方自治法や関係する法律や各条例に明記されており、わかり切ったことばかりであります。地方自治法には、民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とし、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが明記されております。


 選挙で市民によって選ばれた市長は、その選挙公約を実現するために政策を立案し、それが議会で承認されることにより実行するわけですから、問題が起こらないのが普通であるわけです。ところが、現実には宮津市の財政が破綻し、そのしわ寄せが市民に覆いかぶさるとなると、その責任が問題になります。しかし、政策が失敗すれば、市長は辞職することによって責任をとれば事が済みますが、市民には逃げるところがありません。それだけに、市長の責任は重いわけであります。また、議会の承認があれば何でもできることから、市長を支援し、賛成してきた議員や会派もその責任は問われることになります。


 なぜこういうことが起こるのか。それは政策を立案する際、地方自治体の長には執行権限があることから、市民の生活実態や経済状況を把握せず、市民の実情と乖離したところで、市長の思いが優先して政策を実行するところに問題が起きるわけであります。


 政治というものは、政治家の思いを実現し、業績を残すことが主たるものではありません。読んで字のごとく、政を治めることが政治であります。


 地方自治体の役割と目的は、地方自治法に明確に示されています。したがって、憲法と法律を守り、市民生活が豊かになり、平和な生活が保てるような宮津市にするために、誠意ある答弁を求めるものであります。


 次に、火災報知機の質問に移ります。


 消防法の改正により、平成23年6月より、火災報知機を各家庭に取りつけることが義務づけられておりますが、改正のポイントは何なのか。また、宮津市としてどのように対応されようとしているのか、考えがあればお聞かせください。また、あわせて、現状がどうなっているのかも伺いたいと思います。


 最近、18年版の宮津市統計書をいただきました。それを見ますと、平成17年の国勢調査による統計では、65歳以上の老年人口の割合は32.2%になり、家族類型別世帯では、単独世帯が26.7%、夫婦のみ世帯は25.8%、片親と子供世帯は8.2%で、合わせると、防犯上も、防災上も問題のある世帯が60.7%となっているということが明らかになりました。さらに心配なのは、老年人口指数が58.1%で、老年化指数は260.9%となっていることであります。


 こうした人口変化の中で、自然災害に対する防災はもちろんのこと、火災に対する整えが急務であると考えます。自主防災体制が整っていない地区も、市民の皆さんの協力によって確実に整備されてきていますが、あわせて火災報知機の設置は必要かと考えます。特に低所得者の高齢者や障害者の世帯には、無料で火災報知機の設置が望まれます。


 こうした人々の市民生活を守るにはどうするのか、市長の考えを伺って、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、馬谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、大きな1点目の、市長の権限と責任についてでございます。


 後段は別としまして、いただきました質問項目についてお答えをさせていただきます。御質問のうち、1点目から4点目につきましては相関連する内容ですので、一括してお答えをいたします。


 地方自治法第147条において、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表すると規定されております。これは、市長とは、市の事務全般を統御し、その最終的一体性を保持することを示していることから、当該普通地方公共団体の代表としての立場をあらわすことを意味しております。


 また、市長の権限に属する事務及び具体の担任事務につきましては、同法第148条及び第149条にそれぞれ規定されておりますが、本市では、同法第158条第1項の規定により、その権限に属する事務を分掌させるため、室設置条例及び事務分掌規則を設けるとともに、事務の簡素・合理化を図る観点から事務決裁規程を設け、予算執行等の事務の一部について、副市長や各室長等に決裁権限が与えられているところでございます。


 また、議会への出席については、同法第121条の規定により、議長からの要請に基づき市長なり行政委員長が出席しておりますが、あわせて関係室長等も説明員として出席しております。このような中で、答弁をさせていただく者については、その内容や答弁者の指定等に応じて対応をしているということでございます。


 しかしながら、市長の権限に属する事務についての最終的な責任の所在は、あくまでも市長に帰属するものと認識いたしております。


 なお、地方自治法第138条の4及び第180条の2に基づく、各行政委員会の権限に属する事務及び長から各行政委員会への委任事務については、長以外の執行機関は独立してその職務権限を行使することが本来であることから、責任の帰属は各行政委員会となります。


 次に、5点目の市と丹後地区土地開発公社及び第三セクターについてであります。


 まず、丹後地区土地開発公社については、公有地の拡大の推進に関する法律第10条の規定に基づき、宮津市ほか近隣の市町を設立団体として、昭和48年に設立したものであります。定款に定める理事の互選により、その当時から宮津市長を理事長としており、今日に至っているものであります。


 次に、第三セクター、株式会社まちづくり推進機構についてであります。


 本市は、同社に出資金の50%を出資している筆頭株主であり、副市長が取締役になっております。


 最後に、前市政の引き継ぎと責任はということでございましたが、市政運営の基本は、その時々の市長の職にある者が責任を持ってなしていかれるものであり、交代によってそのまま引き継がれるべきというものではないと認識をしております。


 次に、大きな2点目の火災報知機の取りつけについてでございます。


 このことにつきましては、平成16年の消防法の改正により、すべての住宅への火災警報器の設置が義務づけられ、その詳細等については市町村条例で定めることとされています。


 こうした中で、当地域では、管内の消防事務を共同処理する宮津与謝消防組合において取り扱うこととし、平成17年に、当組合の火災予防条例の中で設置場所や維持に関する基準を示した上で、既設の住宅については、平成23年5月31日までの設置が義務づけられたものでございます。


 このような中での宮津市内における設置状況ですが、警報器設置に係る届け出の義務がないことから、把握をいたしておりません。


 また、設置期限つきの義務規定ではあるものの、届け出義務も罰則もないことから、これが完全に守られるかということが懸念されることも事実です。


 そうしたことから、市では、これまでから市の広報紙や消防団による年2回の火災予防運動等を通じて広報、啓発しているところですが、今後もその徹底に努めてまいりたいと考えております。


 これらに加えて、大量購入による価格の低廉化、あるいは高齢者世帯を初め、各御家庭での購入に要する手間の省略、さらには、市内消費の拡大、不適切な訪問販売等への対処策といったことも考え合わせて、自治会や自衛消防隊等による共同購入、あっせん販売といった、地域ぐるみでの取り組みについても呼びかけていければと考えております。


 次に、低所得者や高齢者、障害者の皆さんの火災警報器設置に係る負担の軽減支援についてでございます。


 本年3月議会でもお答えしておりますとおり、低所得のひとり暮らしや寝たきりの高齢者、身体障害者を対象にした現在の日常生活用具の給付制度により、台所用に限って設置の支援をさせていただき、その他寝室等の設置については個人負担でお願いしたいと考えております。


 いずれにしましても、この設置の義務づけにつきましては、住宅火災による死者の増加に対して、みずからの命を守るために、みずからが行うべき措置を決め事にしたものであるという観点を踏まえて、さらに周知を徹底してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今回、市長の権限と責任について、それぞれ法令に書かれてあって、今さらこういうことを聞くのはいかがかなと思うんですが、実はこういうことを聞かざるを得ないというのは、一般の新聞あるいはマスコミでも報道されていますように、公務員による犯罪あるいはいわゆる公金の横領等いろいろございますけれども、それから、一番問題になっているのは新東京銀行で、東京都知事が政策は実行したけども、はよかったんだけども、担当者が悪かったというような東京都知事の発言が出てまいりました。これは政策を実行する首長がこういう発言をされるのは、私たちはいかがなものかというふうに思っておるわけです。


 したがって、宮津市の場合は、今、新しく市長になられて、政策が失敗したとはまだ申しませんけども、例えばの話ですが、政策で失敗があった場合、井上市長の場合、どのような責任のとり方が市長にはあるのか、もし考えがあれば伺いたいと思います。


 それから、2と3で質問しましたけれども、議会で市長にかわって各担当者が説明をされます。それから答弁をされます。こういう各担当部署の答弁が刑事事件あるいはいろんな事件で証拠として採用される場合、その場合の責任も、最終的には市長が責任だと、統括責任者であるので、当然責任は市長にあるという答弁でしたが、それぞれの部署の担当者の答弁が証拠、あるいは証拠として採用された場合、その担当者の責任になるのか、それもすべて市長の責任として受けとめられておるのか、伺いたいと思います。


 それから、予算を執行する場合いろいろな手続をされるわけですけども、予算を執行する場合に宮津市として必要な書類、それから手続ですね、どういう必要な書類、手続があるのか。それと、現金を預かるのは出納室だけで、そのほかの部署で現金を取り扱う部署は幾つぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 全体としての質問をもう少し整理しますと、出納室が現金を取り扱っておられますけども、全体の、取り扱っていると思うんですが、各部署で現金を取り扱う部署はあるのかどうか、伺いたいと思います。


 それから、市長には裁量権というものがあります。裁量権というのは、通常、どの程度まで認められているのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、この裁量権について、企画財政室長あるいは出納室長、どの程度までその辺が認められておられるのか、あわせてその辺の見解もお願いしたいと思います。


 それから、平成15年に、私はつつじが丘団地の土地取得の件について質問をいたしました。その際、その答弁の中では、当時の市長ですが、こういうふうに述べられております。


 事業の手法とか内容については事務段階に任せておりますので、内容については後から報告は受けますけれども、その時々で私が協議に加わったとかということはありません。そういうことですから、最初の手法については承知しておりますけれども、あとについては、内容については事務段階に任せたということでございますというふうに答弁されているわけですね。ですから、今の市長も、もし問題があったら、あとは事務段階の問題であって、私は責任ないというふうにとらえているのか。


 それから、重大な問題は丹後リゾートの問題で、今、大阪高裁で控訴審が行われております。その中で、?田市長側の弁護人から調書が出されております。準備書面が出されております。その中でも同じようなことを言われておるんです。


 財務会計上の行為についてということで、控訴人は、本件における財務会計上の行為は、宮津市と公社との平成14年度3月18日付土地売買契約の締結であると主張している。そうだとすると、上記売買契約を締結したのは当時の宮津市助役、橋本清鷹であることから、改正前の地方自治法第242条の2第1項4号という当該職員は橋本清鷹であって、非控訴人ではないと。


 宮津市も、先ほど説明がございませんでしたけども、宮津市の助役に対する事務委任規則、この中に、丹後地区土地開発公社と締結する土地売買契約、及び施工業者、公社、市の3者による工事請負業務に関すること、その他、市長が双方の契約の締結に関することについては助役に委任すると、事務委任をするということになりますと、これは契約の委任だけであって、すべての責任を助役に委任するということではないというふうに理解していいと思うんですが、そうすると、今係争中の丹後リゾートの問題で?田氏側が出していた、私には契約は責任はない、当事者でないということと矛盾をしてくるんですが、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。


 あわせて、現在、丹後地区土地開発公社、宮津市の業務依頼と実績ということで、今現在10件ですか、ここに上げられておりますけれども、これは平成19年度の実績でございますが、そちらの方に事前に資料をもらっておりますのでそちらの方もわかっていると思いますが、それぞれについて、現在の契約者の名前はどういうふうになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、指定管理者の施設との関係です。丹後地区土地開発公社、質問で第三セクターの市長の関係については先ほどお伺いしたんですが、そのほかに指定管理者の施設がたくさんあります。こういった場合の最終的な責任、事故あるいは事件があって指定管理者がもう放棄したといった場合、この責任は指定管理者にあるのか、これも市長の方にあるのか。その責任の、処理の仕方は別として、責任はだれがあるのかということでございます。


 あわせてお聞きいたしますが、保育所を民間委託されました。この民間委託された保育所、福祉施設ですね、民間委託されている福祉施設がたくさんあると思うんですが、全国的に有名なグッドウィルが破産して、いろんな介護施設が問題になった事件がございました。そうすると、こういう民間委託になって、事件が起きてその会社が倒産したりつぶれたりということになった場合に、政策として委託をされた場合にその責任はだれがとられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、丹後リゾートの問題で先ほども土地開発公社との関係で説明がありまして、初めての方が後ろにおられますので簡単に申し上げますと、丹後リゾート公園に係る土地の先行取得について、最高裁判断を簡潔に言えば、問題の土地が周辺の価格より3倍近くも高く買い取って、これが合理性に欠いていると。著しく裁量権を逸脱し、乱用して取得したときは公社との契約は違法であると最高裁が判断され、大阪高裁では、その先行取得の違法性が今現在審理されていると。その際、?田氏は、土地開発公社との契約は助役が契約しており、部下の作成した資料及び報告を検討し、すべて適法であると信じて決裁しているのであって、非控訴人に違法、もしくは不当な公金の支出はなく、賠償責任は生じないという論点を、今、大阪高裁で示しておるわけです。


 この論でいくと、市長は決裁するだけで、責任はないというふうに聞こえますんですが、これももう一度、こういう論を示された場合に、市長はどうですか、こういうことが市長の言動として許されるべきものなのかどうか、これは市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 それから、6番目の質問とも関係があるんですが、これはいいですね。


 次に、火災報知機の方に移ります。


 平成18年度の宮津市統計書では、単独世帯が26.7%あるというふうに統計書に記されております。単独世帯いうたら若い方から年寄りまであるわけですが、そのうち、65歳以上の高齢者の単独世帯というのは何人あるのか、お知らせ願いたいと思います。


 それから、火災報知機の構造、及び1基当たりの価格は現在幾らになっておるのかいうことをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 以上お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時54分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   市長の責任のとり方についてという御質問だったと思いますけども、これはあたかも何か私が施策に失敗することを前提にしたような質問でございまして、大変失礼な質問だというふうに思いますけども、責任のとり方につきましては、地方自治法の第147条の普通地方公共団体の長としての統括代表権、あるいはまた149条の担当事務のあり方について、照らして対処していくべきものというふうに考えております。まず、それよりも何よりも、やっぱり社会情勢を的確に見据えて、施策に失敗のないように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、他のほかの多くの質問の方ですけども、趣旨が全体によくわかりませんでしたですけども、多くはリゾートの訴訟にかかわってのことだと思いますので、係争中のことでもございますので、私からの考え方は差し控えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   全般的な御質問の中の趣旨が裁量権についてのお尋ねであったんかなと、そこが一番のポイントであったんかなというふうに思われます。裁量権については、これは明確な、どこまでが裁量の範囲なのか、権限がどこまで、その裁量という範囲がどこまでかというものは記載はされておりません。行政行為の要件とか内容が厳格に拘束されていないということであります。したがいまして、裁量権を逸脱をしたか、あるいは裁量権の範囲内であるかというのは、個別の事由によって判断をされるべきものであるというふうに思われます。したがいまして、ここまでが権限の範囲内だとかいうことは一概には言えないかと思います。


 それから、議会での答弁の御質問もあったかと思いますが、最初の答弁でもお答えしておりますように、担当の室長等は説明員であります。議会での発言等についても、最終的には長である市長の責任になってまいるかと、このように判断、解釈をいたしております。


 私からは以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から数点お答えし、あと、各担当室長がお答えいたします。


 3点目でございました、現金を取り扱っているところ、出納管理室以外にどこがあるんかということがございましたけれども、最終的には出納管理室へ行くとしても、分任出納員、資金前渡職員等の中で税とか料とかを取り扱っております室、例えば市民室なり福祉なり建設等は、途中の段階で現金を取り扱うということでございます。


 それと、指定管理者について、いろいろな事故等があった場合の最終責任はということです。指定管理者、現在17施設、市と各指定管理者のもとに指定管理の協定を結んでおりますけれども、基本的な考え方としましては協定書の中で規定をいたしております。自己責任につきましては、施設・設備、市の所有しておる施設・設備そのものに瑕疵があるときには市の責任で、施設・設備そのものじゃなしに、管理上に責任、瑕疵がある場合は指定管理者の責任というのが大分けだと思っております。


 それと、それは自己責任のことですけれども、経営上の破綻と、指定管理者が経営破綻をした場合にはどうなのかということがございますが、これは、基本的にその破綻の原因が仮に指定管理料の過不足にあるということでございましたら、指定管理料の取り扱いが協定の内容にどのようにお互いに協定したかということで、協定の内容に、協定ごとに指定管理料の取り扱いの考え方が異なっておりますので、その内容によるところが大きいのかなと思っております。


 それと火災警報器の関係で、どんなもんがあって、値段はどれぐらいかということです。構造にも方式にもいろいろございまして、煙に反応するもの、熱に反応するもの、いろいろございます。また、電池式によるもの、コンセント式によるものございますけれども、おおむね5,000円から1万円強、もっともっといろいろついとるもんでは2万円近くするものもありますが、一般的には5,000円から1万円前後かなと思っております。共同購入で安く、市内消費の拡大も含めて、地域で取り扱っていただけたらありがたいというようなことでございます。


 私からは以上です。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方からは2点お答えをしたいと思います。


 まず1点は、予算執行の手続ということでございました。


 これは議員も御承知のとおり、宮津市での予算執行につきましては、財務規則、これに55条以下に詳しく書いております。大まかに言いますと、予算を執行しようという場合に、まずは支出負担の行為をとるということでございます。こういう支出をしたい、こういう工事をしたいという、その支出負担行為を、まず内部決裁でとるということになります。それで、当然その支出負担行為については、必要な書類、そういったものを、この財務規則に書いてございますけれども、整えまして、まず庁内決裁をとるということでございます。


 それで、そのとり方によって、見積もりをとる場合、それから入札を行う場合、いろいろなパターンがありますけれども、大原則といたしましては契約を結ぶと。一部で契約を結ばないものもありますけれども、原則は契約を結びまして、支出負担行為が確定をすると。


 それに基づきまして事業が着々と行われる。物を買うとか、いろいろあります。そういう関係で、事業が完了しますと、次は今度は支出行為ということになります。お金を払うとい行為ですけれども、その支出の根拠が明白であるかどうか、それから、今申し上げました、原則契約を結びますけれども、契約に違反していないかとか、あと所属年度、科目、金額の算定、こういった調査を行いまして、支出負担行為どおりできておるということであれば、支出命令を発しまして、現金が相手側に行くという行為になっております。


 それから、もう1点が土地開発公社の契約者の名前ということでございました。これは私どもの方の手持ちで、もう近々できますけれども、19年度の土地開発公社の方で、宮津市から依頼のあった土地を9件抱えることになると思います。昨年度は10件でしたけれども、1件減りまして9件になると思っております。


 この土地開発公社が抱えておりますその土地の関係の御質問やと思いますけれども、現在、市が買い取り行為を起こすまでは、土地開発公社の理事長と土地の所有者との間で土地の売買契約が完了いたしまして、現在、土地開発公社の名義土地として管理がされておるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   指定管理者と施設の関係で、保育所の民間委託の関係のお尋ねがございました。


 現在、民間委託とのお話でしたけども、民間の保育所につきましては民設民営で保育を実施していただいておるということで、指定管理者制度といったものには適用しないということになりまして、責任はそれぞれ運営をしていただいております法人の方でお世話になるということになるかと思います。


 それから、火災警報器の関係で、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方の人数というお尋ねだったと思います。


 住民票等ではなかなかこれが把握が難しいところがございまして、現在、民生児童委員さんの方で、その活動の中で把握をしていただいております。その中の数値といたしましては、昨年10月でございますが、資料の中では、市内で約1,050人というふうに御報告を聞いております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず、火災報知機の方から答弁をいただきましたので、再度質問させていただきます。


 火災報知機、5,000円から1万円ということでございますけれども、市としては、市が取りつける場合にどの程度のものを考えておられるのか、予算的に。予算がたくさんあれば高額なものを取りつけられたら結構かと思いますけども、どの程度のものをお考えになっているのかお答え願いたいと思うんですが、市の活性化あるいは商売のことから、いろいろ集団で発注されるという御答弁がございました。大変結構かと思うんですが、この発注する際に、市民の皆さんに周知徹底を当然されると思うんですが、どういう方法でされる予定なのか。いつから始められる、今から考えておられると思うんですが、そういうことを考えておられるのかも、ちょっとお知らせ願いたいなというふうに思います。


 それから、市長の責任の問題ですが、係争中の問題で、答弁を差し控えるということですが、私が聞いたのは、係争中ということでなしに、いわゆる市長がいろいろ答弁されて、最終責任はされるということですが、市長がこの答弁をされても、私はそういうことは言ったことはないと、あるいは全部部下に任せておるから私の責任ではないというような態度はとらないというふうに私は受け取ってよろしいんですか。


 そういうことを、いわゆるいろんな答弁をされて、いろんな事案があって、いろんなことがあって、市長が全部責任をとる、とらない場合も、とれない場合も多分あると思うんですが、今、市長が答弁で言われたのは、すべての責任は市長にあると、したがって、議会での答弁、いろんなところについては全部私の責任だというふうにとらえても構わないということですか。


 それから、最初の答弁で、6番、再質問で言わなかったんですが、前市政の失政あるいは負債も引き継ぐかどうかについて、責任を引き継がないということでございました。引き継がないということは、政策として引き継がないのか、政策は別なんですよということなのか、あるいは負債がたくさん、借金だとかいろんなものがたくさんありますけども、引き継がないということになると、前市政のここが問題があって、これは引き継ぎませんよ、あるいはここはいいところがあるから引き継ぎますよというような取捨選択をされて、新たに出発するということで、引き継がないということなのか。そうなると、前市政について、引き継がない理由も市民の皆さんには説明をしなければならないと思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、土地開発公社の問題ですが、これも係争中だから答弁できないんかなと思うんです。これは答弁していただきたいんですが、助役なりが委任事務として、委任規則で明確に、そういう土地開発公社については助役が判を押すと、契約するということになっているわけですね。だから、委任事務というのは、全部市長のそういったことも含めて責任をとる委任なのか、ただ単に事務だけの委任なのか。


 具体的に与謝野町だとか伊根町については、町長が判を、委任事務の契約をするわけですね。宮津市だけが、理事長が市長であるから、同じ名前で契約、理事長が同じ市長で、契約することが難しいから、助役が、当時は、今は副市長ですか、副市長が契約するというふうになってるというふうに私は理解しているんですけども、委任事務した場合に、すべての責任はその契約した本人に、いわゆる副市長あるいは助役の方に行くのかどうか、その責任はどうなるのかということをお聞きしたいと思うんです。


 それから、予算執行について、契約が基本だと、契約書が基本だと、手続としていうことでございますが、15年前のつつじが丘の答弁、質問は私がしたんですが、そのときには、覚書だけで契約をされているというふうに認識、私はしているんですが、そういう覚書でも予算執行なりはされたのかどうか、そういう事実があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。以上。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前11時24分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時37分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、担当しておる分と、あと後段のことについて、客観的な部分についてお答えをさせていただきます。


 まず、火災報知機の関係でございますが、これの市民周知ということでございます。市民の皆さんお一人おひとりへの取りつけ義務の周知につきましては、これまでからやってまいりましたし、これからも強化してまいりたいと考えております。


 また、集団的な取り扱いということでございますけれども、今思っておりますのは、できましたら、一度自治連の幹事会にお諮りし、秋の自治連総会で、こういったやり方もありますよということで御紹介をしていかせていただけたらなと思っております。あくまでも強制というんじゃなしに、こういったやり方がある中で取り組んでいただくことも考えていただけたらありがたいなということで、御紹介してまいりたいなと思っております。


 それと、時々の市長の政策なり負債の引き継ぎについてどうなんだということがございました。第一答弁でお答えさせていただきましたのがそのままかなと思っておりますけれども、行政の継続性があるというのは当然根本でございます。ただ、継続性があるという中で、そのまま時々の市長が引き継いでいくべきというものではないということで、そのままということではないということで第一答弁はお答えしております。時々の市長がどうしてもやらなければならない、なしていくべきものと考えていくものを時々の市長がなしていくということで、現在、財政再建も、時々の井上市長がなしているということであろうかと思っております。


 変えたもの、変えないものということでございますけれども、これは一概に一言で明確にはならないかなと思っております。


 いずれにしましても、前市長に何かの責任があるとすれば、それは、その責任が新市長に引き継がれるというものではないと思っております。


 それと、土地開発公社の契約の委任事務のことがございました。これにつきましては、土地公と宮津市の契約当事者がどちらも宮津市長になるということから、宮津市の方で、市長の契約担当事務を副市長に委任しているということでございます。したがいまして、財務会計上の行為全体の中においての契約の締結という行為、これに限りましては、その権限、責任は副市長にあるものと解しております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   私の方に2点ほどちょうだいしたと思っております。


 まず、火報機の関係です。市の方が取りつけるということで、私ども市営住宅を管理をいたしております。入居いただいておりますのが、400ほど入居戸数の市営住宅がございます。既に御案内のように、宮村上でございますとか城東タウン、ここらあたりは整備をさせていただいております。あと300ほどを火報機の整備をしていくということで、年次的にやっていく形で予算どりをいたしております。


 今年度、具体的には95戸ほど戸数で市営住宅、火報機の設置をやらせていただくということで、積算としては2万5,000円という形で、戸当たりですけれども、予算どりをいたしております。御案内のように、寝室なり階段なり台所あたりに設置をするということで、2万5,000円の1戸当たりの予算をいただく中で整備をやっていくということでございます。


 それから、あと1点、つつじが丘の関係です。議決なしで、契約なしで買い取ったんかというようなお話だったと思いますが、御案内のように、平成16年12月議会でこの議会で議決をいただきまして、平成16年の12月24日に契約をさせていただいて、買い取りをさせていただいておるということでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今の最後のつつじが丘の問題ですが、前回の答弁では、覚書も契約書の一部だというふうに理解して手続はしたというふうな御答弁がございました。当然議会の議決でやられて、粛々と予算執行をされたというふうに思うんですが、私が聞きたいのは、覚書でも手続が、今後もそういうことがやられるのかどうか。そういう、つつじが丘のときは覚書だけということにはならない、ほかにも書類は出されておりますけども、議会に提出された、我々議員が提出されたのは覚書と、正式な契約書ではなかったというふうに理解しておりますので、覚書で決裁が粛々と進まれるものなのかということが聞きたかったということでございます。


 それから、いろんな責任の問題については、いわゆる丹後リゾートの問題で裁判されてる途中で、回答は遠慮させていただくという答弁でしたけども、9月には結審をされるやに聞いております。したがって、結審された後に、またいろいろ質問できなかったことについては質問させていただくということで、今回はこの程度の質問で終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   済みません。2点。


 1点目は、先ほど火報機の関係で戸当たりと言いましたが、1つの、どういうんですかね、1戸、1件いうことです。1戸当たりいうことで、2万5,000円ということです。


 それから、先ほどのつつじが丘の関係です。覚書で、契約なしに行政行為がなされるのか。例えば土地の売買、こんなことはあり得ません。つつじが丘についてもやっておりません。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   公明党の松浦登美義でございます。通告に基づき質問をいたします。


 小・中学校の耐震化促進について。先月12日、中国四川省での大地震が発生し、子供たちが多数犠牲になった学校の倒壊した報道が流れました。我が国においても、未来を担う大切な子供たちが安全・安心な学校で思う存分勉学に励める環境をつくることは責務であります。子供たちは昼間、学校での大半を過ごします。子供たちに不安を起こさせない対策、学校の耐震化促進が急務であります。


 全国での学校施設耐震診断の実施率は、2007年4月で89.4%のようであります。耐震化率は58.6%であります。文部科学省公表の、平成19年4月1日現在での公立学校施設診断改修状況について記載されております。本市の耐震診断実施率は78.9%であり、耐震化率は56.4%と、全国平均を下回っております。あくまでも耐震化率で比べるものでないと思いますが、本来すべての施設で安全が確保されなければなりません。しかし、平均より下であれば、ますます耐震化は急ぐ必要があります。


 本市の学校保有数及び耐震化の状況は、平成18年4月1日において、小学校8校の域内全棟数は28棟であります。そのうち、昭和56年以前に建設された棟が16棟あります。耐震診断実施率は37.5%であり、そのうち、耐震性のある棟ゼロ棟、耐震性のない棟が6棟あります。中学校4校では、域内全棟数は10棟、そのうち、昭和56年以前に建設された棟が3棟、耐震診断実施率ゼロ%であります。


 宮津市学校施設整備計画の目標では、平成18年度から平成20年度まででありますが、小学校の耐震化を図る棟施設は2棟を補強して、平成20年度までに補強耐震化率50%に目標を設定されております。中学校では18年4月での72.7%の耐震化率そのままの目標設定で、改修計画はないようでありますが、現在の本市の小・中学校の耐震化の状況についてお伺いいたします。


 そうした施設においては、避難所の機能も考慮した整備が必要であります。


 平成19年8月作成の、「学校施設の防災機能の向上のために」と題した、避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書の中に記載されておりますが、大規模地震等の災害に際して学校施設が果たすべき役割は、第一に児童生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりが緊急の課題となっている。また、学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。これまでも阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の大規模地震に際し、学校施設が多くの地域住民を受け入れたことは広く知られているところです。


 一方、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用に配慮していないため、使用に際してさまざまなふぐあいや不便が生じることも事実であり、地域防災や学校施設づくりに携わる関係者は、これらの貴重な体験を今後の施策に生かしていくことが重要とあります。本市においても平成16年の台風23号の災害の経験もあり、そうした経験をもとにした避難所指定校としての防災機能を持った整備も必要に思いますが、お伺いいたします。


 そして、先般、国会では、公立の小・中学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法改正案(議員立法)が委員長提案により衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。新聞によりますと、法案の内容は、公立小・中学校の地震補強事業の補助率を、現行の2分の1から3分の2とし、私立学校に対する配慮も行うなどとなっています。


 また、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は、現行の3割強から13.3%と、半分以下に圧縮されるようであります。これまで学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されています。我が市におきましても朗報と思いますが、この地震防災対策特別措置法改正による早期の耐震化対策が図れると思いますが、お伺いいたします。


 次に、個人情報保護に関する基本方針改正に伴う取り組みについてお伺いいたします。


 政府は、4月25日、個人情報の保護に基づいた、国、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が構ずべき方向性を示す、個人情報保護に関する基本方針の改正案を閣議決定いたしました。


 新たな基本方針には、いわゆる過剰反応を踏まえた取り組みが明記されました。


 昨今、プライバシー意識の高まりや、個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じているため、国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとすること。また、地方公共団体においては、住民等への周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めています。


 個人情報保護法は、我が国におけるIT社会の急速な進展、また、国際的な情報流通の拡大に伴い、IT社会の影、プライバシー等の個人の権利・利益侵害の危険性などの不安感の増大を背景に、だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度基盤として、個人情報の有用性に配慮をしながら個人の権利・利益を保護することを目的として、平成15年5月に成立、公布され、平成17年4月に全面施行されました。


 法第2条3項には、この法律において、個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に上げる者を除くとして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等を除いています。


 また、個人情報取扱事業者から除外される者として、法第2条第3項第5号の政令で定める者は、個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が、過去6ヵ月以内のいずれの日においても5,000を超えない者とするとあり、個人情報取扱事業者とは、5,000人分を超える個人情報を、紙媒体、電子媒体を問わず、データベース化して、その事業活動に利用している者のことであります。


 そうしますと、自治会はどうなるのかと見ていきますと、個人情報保護のパンフレットの中にも、自治会、町内会のうち、5,000を超える組織はほとんどなく、法の義務規定の対象となる個人情報取扱事業者にならないことがほとんどと考えると書かれてあります。今回の改正は、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう過剰反応が一部に見られたことが要因のようであります。本市の個人情報保護法に関する条例の適切な解釈と運用の状況についてお伺いいたします。


 また、本市の転入・転出時の自治会への連絡などは、以前はされていたように思います。しかし、現在はされていないのではないでしょうか。本市に転入した場合、担当窓口では、自治会には入られますか、また、組は何組ですかと、自治会への加入は確認されております。であるならば、自治会へ加入のお知らせはできるのではないでしょうか。


 本市の場合、市から毎月の広報やお知らせなど、住民への情報は、自治会組織から住民へ連絡、お知らせされています。自治会に加入できていない場合、情報は入りにくくなります。自治会員の掌握は、現在、自治会での近くの方が引っ越しに気づき、また、引っ越しされた方が自分から聞きに来られて初めて確認できます。都会からの引っ越しの方であれば、隣組や自治会での活動など、経験はほとんど少なく、行政からの連絡がなければ、自治会から漏れていく可能性は多いと考えます。自治会の協力で成り立っている地域であれば、正確な情報提供により、より一層団結したオープンな組織づくりで、力を合わせたまちづくりが考えられます。転入・転出時の自治会への情報提供の現状と今後の対応についてお伺いいたします。


 そして、災害時避難連絡網や災害時たすけあいネットワーク制度などの情報提供の状況と今後の対応についてであります。


 現在、本市では台風23号の教訓を踏まえ、平成18年に、災害時たすけあいネットワーク制度により、災害時での高齢者等の方が安全に避難できるよう、もしもの災害のために援護者を事前に登録して、避難が必要な場合、その方が迎えに行き、一緒に避難していただくようになっています。しかしながら、その情報も取り扱いが明確でなく、民生委員さんや自治会長のごく一部の方の取り扱いになっております。そうした状況では、隣近所の方や自治会での避難連絡網との連携や打ち合わせ、災害時の避難計画などが立てにくく、苦慮されているのが現状ではないでしょうか。


 また、土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定なども進み、京都府においては、おおむね平成23年度末までには、府内全域の土砂災害警戒区域等の指定が完了するよう取り組んでおられるようであります。本市においても、それを受けて、土砂災害に係る警戒避難体制の整備が義務づけられることから、そうしたときにも、今後ますます安全な避難体制を考える上でも、情報の共有は大事に思いますが、お伺いいたします。


 こうした状況を踏まえ、本市の今後の個人情報保護法に関する条例の適切な解釈と運用の見直しについて、そして、冒頭申しましたように、過剰反応が一部見られることから、今回の基本方針に盛り込まれました、いわゆる過剰反応を踏まえた取り組みと情報提供及び広報についてお伺いして、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹内教育委員会総括室長。


          〔竹内教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   それでは、私から小・中学校の耐震化促進についての御質問にお答えいたします。


 まず初めに、全国及び京都府の小学校、中学校を合わせた耐震化の状況でありますが、新聞等でも報道されているとおり、平成19年4月1日現在の耐震化率は、全国平均で58.6%、京都府平均で66%となっております。議員も御承知のとおり、この耐震化率につきましては、小学校、中学校のすべての校舎、屋内運動場が耐震建物であるかどうかの比率であります。


 答弁が順不同になりますが、お許しいただきたいと存じます。


 まず、本市の小学校、中学校の耐震化の状況でありますが、本市の小学校、中学校は、小学校8校、中学校4校の12校で、建物の棟数といたしましては、小・中学校合わせて39棟であります。このうち、昭和56年6月以降の新耐震基準で建設された校舎等が20棟、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建設された校舎等で、耐震診断の結果、補強不要と診断されたものが2棟の計22棟で、耐震化率は56.4%となっております。


 なお、耐震診断の結果、補強が必要な校舎等17棟の実施状況でありますが、平成19年12月完成の由良小学校屋内運動場と、現在設計業務を実施中の宮津中学校屋内運動場は、9月中旬以降に着工予定で、本年中の完成予定といたしております。


 よって、この2校が完成すれば、本市の耐震化率は61.5%となります。


 全国の学校施設の耐震化について、新聞で報道されておりますとおり、自治体の耐震化実施の壁は財源不足と回答する団体が最多で、93%に上っており、厳しい状況となっております。


 しかしながら、中国の四川大地震で多くの学校が倒壊し、児童が犠牲になったことを受け、国の方では、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎等の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出し、今国会で成立を目指すと新聞等で報道されております。


 その改正の内容は、補助率を2分の1から3分の2への引き上げと交付税措置の拡充で、自治体負担は約1割程度に抑える方向で検討されているようであります。


 ただし、今回の対象となる学校施設は、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小・中学校の校舎等、これは安全性を示す数値でありますIS値0.3未満の棟であり、国からは、この対象となる校舎等を5年間の耐震化計画を策定し、計画的に推進するよう通知が来ております。


 本市といたしましても、学校施設は多くの児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であること、また、地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難所としての重要な役割も果たし、児童生徒のみならず、市民の安全を守る重要な施設であることから、財政再建の途上であり、非常に厳しい状況でありますが、今後5年間の耐震化計画を策定すべく、現在検討しているところでございます。


 また、小・中学校は災害時の避難所であることから、現在、5小学校に毛布等の防災備品を配備しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、個人情報の保護に関する御質問にお答えをいたします。


 まず1点目と4点目、5点目でありました、個人情報の取り扱いにかかわる基本的な考え方についてでございます。


 御承知のとおり、本市においては、平成12年に示された国の個人情報保護基本法制に関する大綱を受けて、平成13年に制定した宮津市情報公開条例と不可分の決め事として、平成14年8月から宮津市個人情報保護条例を施行いたしております。


 この条例では、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いが図られなければならないという大綱の基本理念を踏まえて、市長部局と各行政委員会及び議会の各機関において遵守すべき決め事として、個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定めております。


 具体的には、大きく個人情報を収集する際の制限、収集した個人情報の収集目的以外の利用制限といった保護規定と、本人の情報の開示請求手続などで構成しており、これに基づき、各実施機関においてそれぞれ適正な取り扱い、運用に努めている、あるいは努められているところであります。


 なお、国においては、法の施行にあわせて、平成16年に個人情報の保護に関する基本方針が閣議決定されていますが、本年4月にこれが見直され、情報の取り扱いに係るいわゆる過剰反応に対しての広報・啓発や、自治体における条例の適切な運用が求められたところであります。


 本市のこれまでの取り扱いの中では、過剰反応に該当するような事案はないものと認識しておりますが、今後とも見直しの趣旨を踏まえ、適切に取り扱ってまいりたいと考えております。


 また、市民、事業者等への広報・啓発についても、国、府ともタイアップしながら取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、本市の取り扱いにかかわっての具体のお尋ねについてでございます。


 まず、転入あるいは転出といった住民情報の自治会への提供につきましては、個人情報保護条例の施行以後、行っておりません。加えて、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正に伴い、その取り扱いが一層厳格になったこともあり、今後も災害時等の、緊急、かつやむを得ないと認められる場合を除き、情報提供は行わないことといたしております。


 次に、災害時たすけあいネットワーク制度につきましては、高齢者や障害のある方で、自力で避難することが困難な方、あるいは避難情報を確認しづらい方を対象に、本人の同意を得て要援護者台帳に登録し、これを消防組合、民生委員と、関係の自治会、消防団、自衛消防隊、社会福祉協議会に情報提供をしております。


 今後においても、災害時における要援護者支援という本来の目的を達成するため、法や条例に抵触しない範囲で、より使いやすく有益な情報となるよう、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。


 なお、災害時の避難連絡網につきましては、各自治会において作成されるということが第一義であるかと考えております。また、そのもととなる住民情報、自治会員・自治会未加入者を含めてでございますけれども、この住民情報を市から提供することについては、その意義は十分理解できるものでありますが、過剰反応の範疇というよりは、本来保護されるべき情報の範疇としてとらえざるを得ないということでございます。


 いずれにいたしましても、本来の法の趣旨と地域社会での情報の必要性というこの両面の中で、より適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再度質問をさせていただきます。


 小・中学校の耐震化促進につきましては、いずれにしても国の方のまだ参議院の関係もございますし、過程でございますので、それを推移を見ていただきまして、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。


 その中に公立幼稚園も含まれているかなというふうに思いますし、そこら辺も含めて、保育所の関係も含めて、耐震化について積極的に、できるだけ早く取り組みをお願いしたいと。これは要望の方にかえさせていただきます。いずれにしましても国の法律の関係があると思いますので、1点目につきましては要望とさせていただきます。


 続きまして、2点目の個人情報保護の関係でございますけども、今、基本的には過剰反応はないと、また、適正な運用をされているというふうな御答弁でございました。また、自治会等への転入・転出情報なども、これは保護される範囲内というふうな御答弁でございましたけども、これは基本的に、実際そういった、今までは自治会等に情報が、転入・転出、入って初めて正確な避難連絡網とかいろんな体制がきちっとできたわけですよね。それがなければ、本当にいざというときに役に立たないといいますか、そこら辺が大変危惧されるわけです。


 法体系の関係でございますけども、基本的には基本法制がまず全体的にあって、民間部門、で、基本理念が国及び地方公共団体の責務、施策ですね、基本方針の策定等が第1章から第3章、それから、個人情報取扱事業者の義務等で第4章から第6章、そういった形で民間部門という形であります。そのもとに、国の行政機関、法律、また独立行政法人等が法律、その下に、下といいますか、並びに、地方公共団体等は条例で定めるという形の体系なわけですよね。法律的にはこれはちょっと確認をさせていただきましたが、要は、それぞれ市町村の条例でどうするかという対応でありますので、これが即法律違反という形にはならないのではないかというふうに思うわけです。ですから、今まで情報提供をしていたわけですよね。それを、今、結果的にはこの法律ができたがゆえに、それをやめた。ということは、この法律が係るというふうな条例を定めたからできなくなったということの解釈やと思うんです。


 であるならば、やはりこれは大きな市町村といいますか、であればなかなか対応というのは難しいんかもしれませんけど、以前からそういった情報も流しながら、また、実質的には、通常、住民の皆さん、市民の皆さんの情報提供というのは自治会組織を使って情報を流しているわけですよ。そうしますと、きちっとした名簿が把握ができなければ当然漏れるし、まだ数年ですよね、これは情報提供しなくなってから、ですから、まだ対応は何とか、隣近所の引っ越しの方だとかですね、そういうお声で情報が入ってくる。ですけど、これがますます、5年、10年たったときに、全く情報というのは正確な情報はわからない。ただ、だれが転入をされてきたか。大きな1戸で、家にだれか来られた。だけど、ある程度、何人住まれとるとか、若干、そういうことも全くわからない。


 ですので、ここら辺はぜひ考えていただきたい。解釈の方でいけるのであれば、解釈の見直しを検討するなり、これは大変大事だと思うんです。そうした上で、たすけあいネットワークの関係も含めて、これも要はきちっとした情報提供がなければ、隣近所の民生委員さんと自治会の役員の方が一部で握っていても、いざ実際に動こうと思ったって動けるわけがありませんので、じゃあ別に組織図をつくろうかと。で、自治会独自でつくるしかないわけですから、これは実際には、要は避難所の、避難されたときの名簿いいますか、確認名簿といいますか、いう、それしか活用方法がないんではないかと、大変危惧をしています。


 それで、それも可能という形で、昨今そういった過剰反応ということで、このパンフレットも新しくされていると思うんですけども、そういった民生委員さんの情報も、やっぱり地方公共団体、情報の提供については、それぞれの条例の解釈によると。ですから、できたら、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられますというふうなパンフレットも御存じだと思うんですけども。


 ですので、そこら辺、しっかりともう一度検討していただきたいと思います、ここで。再度質問をいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。大変差し迫ったといいますか、必要のある要望としての御発言と受けとめております。


 大きく2点、ちょっとうまく整理できないかもしれんのですけども、申し上げます。


 まず1点、小規模事業者のお話がございました。個人情報保護法、まず大前提で、個人情報とは、特定の個人を識別することが可能な情報というのが個人情報だと。それを個人の人格尊重の理念のもとで慎重に取り扱わなければならない、あるいはその適正な取り扱いがされなければならないというのは、一般私人、個人情報取扱事業者、小規模事業者、我々地方公共団体、すべて責務が課されていると。個人情報取扱事業者の義務が課されておるのは、大量なコンピューター処理情報とかを持っておるところは、また特別の義務が課されているということで、個人情報を適切に取り扱わなければならないというのは、すべてに求められているというのが大前提かと思っております。


 それで、松浦議員さんがおっしゃられましたように、特に災害時に自治会あるいは自主防災組織として避難の勧告命令が出たときに、指示が出たときに、地域内、自治会内の自治会員であろうと、自治会員でなかろうと、エリア内の住民の皆さんを適切に避難誘導し、後に残っておられる方がないか、この確認をしていかなあかんという思いに立っていただいておることを大変ありがたく思いますし、そのためには、市の方からの情報提供が、転入・転出者等の住民情報の提供が大前提になってくると。特に、自治会に入っておられん方の情報はそれでないとつかめないというのも大変よくわかります。


 ただ、申し上げましたように、個人の識別が可能な情報、個人情報を適切な取り扱いが図られなければならないという、市の公共団体としての立場の中では守られなければならない範疇にも入らざるを得ない。ただ、このただなんですが、入らざるを得ないんだけれども、どうしてもそういった災害時のことを思えば、緊急避難が必要になったときに提供しても、これは間に合わないと。その前に提供しなくては、それはもう役に立たないというのが実際でございますので、平成14年の個人情報保護条例を、4月に公布して8月に施行をしておりますが、その4ヵ月の間に、個人情報保護審査会、外部の機関でございます、宮津市の個人情報保護審査会、大学の先生も交えた有識者会議でございますけれども、そこに、特にこれまで情報提供していた民生委員さん、自治会に対して転入・転出等の情報をこれまでどおり、本来ならあかん範疇になるけれども、続けさせてほしいという、その意見伺いをしました。この審査会がそういったことを市として投げかけて、いいよという意見がいただければやれることになっております。ただ、そのときにはやはりその個人情報保護の、気持ちはわかるけれども、大前提に立つべきであり、提供はこれまでどおり続けることは好ましくない、原則どおりやるべきというのが審査会の御意見でございました。


 結局はそうしたことから、どうしてもというものは同意を得てやってきた。災害時たすけあいネットワークもその部類でございます。今回の過剰反応という趣旨が、もう一遍投げかけて、審査会の皆さんにやっぱりいかせてくれということでお願いして、審査会がいいよと言っていただければ、条例上の取り扱い上はできることになるんですが、その辺はまた十分に考えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   災害時たすけあいネットワークのかかわりでの情報提供のあり方の御質問をいただきました。


 このネットワークへの登録を得た段階で各地域に説明会を開催させていただいたんですが、その際にある自治会長さんの方から、隣組長さん方にその名簿を配付してもいいのかといった御質問もあったのを覚えております。その際には、名簿の提供につきましては自治会長さんどまりでお願いしたいというようなことを言ったことも記憶しております。ただ、その取り扱いにつきましては、個人情報の秘密保持、それから目的外利用の禁止、それから第三者への提供の禁止、さらには複写の禁止、こういったような事柄を遵守いただきたいというようなことで御説明をさせていただきました。


 こうしたことから、組長さんへの名簿そのものの提供というのは控えていただいているのかなというふうに思っておりますが、有事の際だけでなく、避難訓練等も行っていただいておりますが、そういった際に、要援護者のお名前、それから協力者というのが設定されておりますけども、そういった方のお名前程度は組長さん方にも知っていただいていないと、支援の手が届かないといいますか、十分に機能しないということも想定しております。そうした内容につきましては、要援護者の該当する組長さん方にも周知していただくということは可能なのかなというふうに思っておりますので、そういった形で活用をいただけたらありがたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   今、御答弁をいただきましたけど、転入・転出の関係ですね、審査会の方にかけられたと。それであかんかったわけでございますけど、そのときの説明の仕方が、本来あかんものやけどもという言い方をされるんであれば、当然やっぱりちゅうちょしてしまうということだと思うんですけども、何度も使いますけど、パンフレットのいわゆる過剰反応の典型例ということで、個人情報であれば何でも保護だというのが誤解という、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応が一部に見られるということで、その中にも学校関係、自治会関係、先ほど申しました、自治会というのは、町内会のうち5,000人を超える組織はほとんどない。5,000人を超える個人情報を取り扱う自治会、町内会は少ない。法の規定、義務の対象となる個人情報取扱事業者にはならないことがほとんど考えられるというふうなパンフレットもございますし、いずれにしましても、本市の場合は、それと、民生委員、児童委員の活動のための情報提供等もありますけども、要は転入・転出のときに、本市に入られる場合は、転入、自治会に入られますか、何組に入られますかというふうな、そこまで確認をされているわけですね。そしたら、当然、要するにそこで御了解を得ることは可能ではないですか。また、実際にそういう自治会に入られますかという確認をされているわけですから、情報提供は別にできるんではないかというふうに思うわけです。


 それから、先ほどのたすけあいネットワークの関係も、組長さんはというお話もありました。いずれにしても、なかなか混乱、ここまで余り、これは個人情報に係るんではないとか、どうしても疑心暗鬼な部分もかなりあると思いますので、もっとわかりやすい、そのための今回の指針の改正でもありますけども、それに踏まえた情報提供、また広報等もしっかりしていただいて、やっぱりきちっとした使い方、また有効な使い方ができるような取り組みをお願いしたいと思います。再度、そういった窓口での自治会の転入・転出を確認されているので、それはできるんではないかという認識を持っておりますけども、その点についてお伺い申し上げたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。間違いがあれば、また市民室長からもフォローしていただくことにします。


 まず、転入・転出の際に、特に転入者の方に、あなた自治会に入りますか、入りませんか、これは聞いておりません。あなたが自治会に入られるんでしたら、ここの自治会ですよと、それで、何組になりますよということをお知らせしとって、あと、自治会に入る、入らない、その意思までは問うておりません。と思っております。


 それで、まずそれは余談かと思っておるんですけれども、転入しましたよ、転出しましたよという住民の情報は、やはり自治会に入っておろうと、入る方であろうと、入らない方であろうと、守られるべき個人の情報という範疇には違いないと。ですから、審査会に意見を聞くということでございます。本来出してもよい情報であれば、審査会に意見を聞く必要がないということでございます。


 それで、どことも審査会の意見の結果、仕方がないだろうというふうなことでやられとるところもありますし、審査会、それはやめとけといって、私のところみたいに、なところもあるんだろうなと。また、審査会にそもそも言ってないところもあるかもしれません。


 そういうことなんだろうと思っておりますし、仮に今後審査会が再度お諮りして、最小必要限の情報を提供することはやむを得ないなという御意見をいただいたときに、自治会に仮に今後出すことになっても、5,000人以内だから好きなようにしてええんだということはないと思っておりますので、それは最小必要限の、市から例えば敬老会と災害時のとき以外は使わんといてくれといった場合には、それは守っていただかんなんということになろうかと思っております。ただ、今時点では、審査会からは適当でないという意見を受けているということは事実でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   災害時たすけあいネットワークの関係で、情報提供のあり方を具体的に周知されたいというお話だったというふうに思います。


 現在、更新に向けての作業中でございまして、これが完了した段階で、そういった内容をどこまで含めて周知させてもらえるかは検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   窓口の関係でございます。住民情報でございますけれども、これは私どもは住民基本台帳法に基づいて管理をしておるというものでございます。従前は自治会にも情報を提供しておったということもございます。ただ、そのときには法律そのものが何人も請求できるということで、いわゆる公開が前提の制度であったということでございます。ただ、近年個人情報の保護の意識の高まりというのがございまして、こういったことを受けまして、大きく政府の方が方針転換をされたと。いわゆる原則公開から、原則正当な理由がある場合に限って出すよということになったわけです。


 それが昨年の平成19年の5月に法改正がなされまして、ことしの5月1日から施行をいたしております。大変厳しくなったということでございます。そういう中で、議員の言われるような自治会への提供というのが本当に妥当なのかどうかといいますと、この法改正の趣旨から照らし合わせて考えますと、確かに準公的な活動をされておるんですけれども、だけれども、本当に提供するに値するかどうかというのはちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。ただ、私、担当室長としての感覚としては難しいんではないかなという、そんな思いを持っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   今、市民室長の方から法の関係で、5月から施行になる法律の関係で、厳しくなるというふうなお話があったかと思いますけども、要は、何度も言いますけど、転入のときに、私ことしになってからちょっと経験したんですけど、窓口に行きまして、実際そういう確認をされたと思いますけども、この窓口の方で、自治会の方に入られますかと、何組ですかという確認をされたと思います。


 いずれにしても、窓口でそういう確認をして、提供なり、そういうのが可能であれば、要するに法的な形で問題になるとか、そういうことはなくなるのではないかと、確認をするわけですから。勝手に、まあ言うたら、どんどん情報を出すということではなくて、自治会の方の提供、自治会の方にもう連絡していいですかという確認をとったらいいわけですから、それで可能になってくるんではないかなと。


 そうしないと、今後いろんな形の避難連絡網とか、災害時たすけあいネットとか、そういう影響にも、やっぱり本市のやり方としたら、自治会を通じていろんな情報、配布物ですね、そういったこともやられてるわけですから、それを今後きちっとやっぱり使っていく、使っていくといいますか、それをお願いしていく上でも、そういった情報というのは必要だと思いますので、要は、窓口でそういった確認をする、全くしなくてどんどんどんどん情報提供してもええかと、それはなかなかひっかかる部分もあるかとも思いますけども、転入のときに確認をするなり実際できるわけですからそういうのは可能だと思いますけども、いずれにしましても、今回の法改正でやっぱり追加箇所が強調されている、また過剰反応が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈、運用を行うことが求められると。これは特に強調されて入っているわけですから、しっかりそこら辺も踏まえて、本当にできないのか、しっかり検討していただきたいと、私はできると思いますけども、そこの辺をしっかりやっていただきたいと思います。


 いずれにしても、水かけ論じゃないですが、今ここでやってもなかなかあれだと思いますので、要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、通告に基づきまして質問をいたします。


 通告は、御案内のとおり、専決処分の取り扱いの問題であります。


 5月臨時会で、平成20年度第2回臨時会ですね、5件の専決処分が報告され、議会の承認が求められました。


 専決とは、広辞苑によれば、その人だけの意見で決めること、勝手に採決することと解されています。地方自治法においては、民主的に広く議論を保障する立場から、地方自治法によって専決処分の取り扱いが法制化されています。それは地方自治法179条であることは御承知のところであります。専決処分がなされれば、処分後の議会に報告をし、承認を求めなければならないと記述があります。専決処分について議会の承認が得られなかった場合でも専決処分の効力に影響はなく、長の政治責任が残るだけと解されています。


 その内容は、専決処分の報告と議会との承認の関係であります。長は次の議会において報告をし、その承認を求めなければならないというのが本条第3項にあります。次の議会とは専決処分後における最初の議会を指し、臨時会を含まれるものと解されております。


 二つ目に、議会の承認が得られなかった場合でも、専決処分の効力に影響はない。長の政治的責任が残るだけというのが二つ目であります。


 三つ目に、長の責任のとり方としては、議会の意思に従った議案を提出するか、辞職するなどが考えられる。また、議会の側からは、不信任の議決をすることができようと解されております。


 四つ目には、議会に専決処分の報告をし、その承認を求めたが、審議が未了になった場合、長が改めて次の議会に承認を求める必要があるかどうかについては、長のとるべき手続は完了しているとして、否定的に解されている。


 こういう条項があることについては、私たちも、皆さんも御案内のとおりであります。したがいまして、私といたしましては、5月の臨時会の専決処分については、これを承認をしたということであります。


 ところで、地方自治法179条の趣旨は、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときと明確に記述されています。長が専決処分をし得る場合としては、議会が成立しないとき、113条のただし書きの場合において、なお議会が開くことができないと。長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき。そして、最後に、議会において議決すべき事件を議会が議決をしないときという四つが法制化されていることについては御承知のとおりであります。


 この法が改正をされる以前にあっては、長において議会を招集する暇がないと認めるときという表現でありましたのが、御承知のように、昭和18年、地方自治法の一部改正がされまして、その内容を、特に長において、議会の議決する事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときと、重複しますが、法制化をされたものであります。


 5月の臨時議会で報告、承認を求められた専決処分は、既に御承知のとおり、報告第5号、宮津市市税条例の一部を改正する条例は、法の趣旨から私は逸脱するものであると考えています。もちろん議会の審議権を剥奪するだけではなく、議会制軽視そのものであります。民主主義の原則に立ち、条例改正案として議会に提案し、広く審議を保障している地方自治法に反するものであることは明らかであります。


 この法改正は、御承知のとおり、ガソリン税の暫定税率の復活を求めて、自民党、公明党による3分の2条項によって、4月30日、国会で税制改正関連5法案を可決した法案の一つであります。したがって、公布の日は平成20年4月30日となっています。しかし、施行期日は、公益法人制度改革に伴う措置は平成20年12月1日であります。寄附金税制の見直しと公的年金からの市民税の特別徴収にかかわる部分は平成21年4月1日であります。さらに、上場株式等譲渡益配分にかかわる軽減税率の廃止は平成22年、再来年の4月1日となっています。


 いずれも法で定められている、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに違反していることは事実であります。法を正しく理解し、執行することは、行政の責務であります。そこでお伺いをいたしますが、専決事項をすることについての宮津市例規審査委員会の議論経過を尋ねてみたいというふうに思っています。


 二つ目には、法の改正趣旨を、どのように市長を初め職員の皆さんが認識をしているのかどうなのか、これについてもお伺いをしたい。


 三つ目に、今回の専決事項は、特に急いで専決しなければならない特別の理由があったのかどうなのか、このことについてお尋ねをしたい。


 そして、先ほど申しましたように、私は地方自治法違反だと、こう申し上げましたが、今後の専決事項の取り扱い、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときなど、取り扱い方針はどのようにするのか、明らかにしてほしいと思います。


 中でも、専決をされました市税条例の第50条の2であります。住民税を年金から徴収する税改正は、私としては認めることができない。年金受給者は、19年度の税制改正で年金控除が140万円から120万円となり、高齢者控除が廃止されて、年金に所得税がかかる受給者が大勢います。今、年金から天引きされているものは、御承知のとおり、一つには所得税があります。二つ目には介護保険料があります。そして、既に今、国民の中に大騒動になっています後期高齢者保険料があります。そして、来年10月からは住民税が天引きされることになります。


 住民税の年金から天引きは、全国市町村会長からの要望事項だと聞いています。公的年金受給者の納税の便宜や、市町村における徴収の効率を図る観点からと記述がされています。この観点は行政の一方的なもので、市民の意向を反映したものではありません。市民や国民の声を聞かずに事を処することに問題があります。


 今、国民から反発が大きい後期高齢者保険料の天引きも、可決した与党において見直しが検討されています。年金は、年金受給者の生活の糧であります。今日物価高で生活苦を余儀なくされている年金生活者を、これ以上生活苦に追いやることは許されません。政治は、低所得者の暮らしを向上させるために、その存在価値があります。年金生活者の暮らしをどのように分析しているのか。いわゆる年金天引き行政にどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めて、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、平野議員の御質問にお答えをいたします。


 専決処分につきましては地方自治法第179条に規定されているところであり、さきの臨時会で承認いただきました宮津市市税条例の一部を改正する条例につきましても、同法の規定により、4月30日付で専決処分としたところであります。


 議員御指摘のとおり、この一部改正条例は、改正内容により、施行日は、4月30日を含め4つの記述が含まれておりますが、従来の経緯も踏まえ、次のような理由から専決でお願いすることとしたものであります。


 一つは、市税条例の一部改正の内容は、上位法である地方税法の改正に伴うものであり、本市の裁量により是非を判断できる部分が極めて限られること、二つは、法改正にあわせ、改正条例を同時公布し、上位法とそごを来さないようにすることがより望ましいと考えられること、三つには、施行日により改正条例を分割する場合、時間的な制約から、困難性を伴うこと。こうした観点から、例規審査委員会の審査を経て、本市としては、従前と同様に、地方税法の改正にあわせた一括改正、専決をさせていただいたものであります。


 なお、地方自治法の改正趣旨は、専決処分の一層の厳格性を求めたものと理解しており、今後とも法の改正を踏まえながら、慎重に、かつ適切に判断してまいりたいと考えております。


 次に、公的年金からの特別徴収についてでございます。


 この特別徴収制度の導入は、全国的にも高齢化の進展に伴い、公的年金の受給者が増加していく中で、65歳以上の年金受給者にとっては納税の便宜を、市町村にとっては徴収事務の効率化と収納率の向上に資することとして法制化されたものでございます。


 対象者は、年金額がおおむね150万円以上の方で、本市の場合、65歳以上人口の25%ほどと見込まれますが、年6回の年金支給にあわせた納付や、納税に出向く手間が省けるというメリットがあります。


 しかしながら、後期高齢者医療制度において、全国的に年金控除も含めて制度そのものの周知と理解が十分でなかったとの意見もあることから、この住民税の年金控除については、市長会等を通じて国に対して国民への十分な周知徹底を求めていくとともに、当然、本市としても京都府と連携協力しながら、市民に対して、今後、広報紙を初め、さまざまな機会をとらえて周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   答弁をいただきましたが、従来から、専決処分というのは従来の経緯によるということがありますが、18年度に、先ほど申しましたように、議会の招集がどうしてもできないというのが、従来の地方自治法から変わったわけであります。それは、申し上げましたように、長の専決とは言いながら、やはり議会の民主主義をどう維持していくのか。長に一つは議会のチェックをさせることも含めながら、その法律が、自治法が変わったということについては御理解をいただいているものだというふうに私は認識をいたしております。


 それで、従来の経緯からという、こういう流れで、また、さらに上位法との関係でということでさっとこう流されますけれども、御承知のように、この議決をしました内容というのは、一つは、公益法人の制度の措置はことしの12月なんですね。これはことしの12月からです。しかし、寄附金税制の見直しと年金からの市民税の特別徴収は21年の4月1日からなんですね。21年の、来年の4月からなんです、公布は。そして、実質は21年の10月から徴収をするというのが実態なんです。さらに、上場株式の場合は施行日は22年4月1日と、このようになっているわけであります。


 従来の専決事項を行ってきた慣例というのは、いつまでもそのことに依存をするのではなくて、やっぱり法を十二分に認識をしてもらいたいというふうに思っています。中でも、先ほど申しましたように、年金の問題があります。年金から徴収するという問題があります。後期高齢者問題でも、説明不十分とされていた多くの課題があり、特に、今、自民党政府にあっては、大きく中身を修正をしようとしています。例えば年金18万円以上というのを基礎年金の70何万円までにしていこうとか、中も、診療内容も含めて、福祉法も含めて大きく見直しがされようとしているわけでありまして、私たちはもちろん後期高齢者に反対をしていまして、ぜひ廃止をすべしというふうに思っていますが、この辺が上位法とのかかわり、かかわりと言いますけれども、やっぱり法の趣旨からいくと、まだ来年のことなんです。5月の臨時会で決めなくても、この6月の議会がありました。定例会では9月があります。12月があります。来年の3月議会だってあるんです。


 それは確かに、個別に審査をすると条例がふくそうするのかもわかりません。しかし、それが民主主義なんですよ、皆さん。そんなことを省略してしもうたら、民主主義というのはどこにあるんですか。例えば後期高齢の年金でもいろいろな課題が私はあるというふうに思いますね。私が今ちょこちょこっと思っただけでも、現役定年後の控除のあり方をどうするのかとか、非正規者が翌年に大きく収入が減ったような場合の取り扱いをどうするんだとか、後期高齢保険では2分の1条項があって、年金の2分の1以上は徴収しませんと、なる場合は徴収しませんということになっていますけど、これにさらに住民税がかかってくると、2分の1というのはどうなるのかという問題だとか、それから、人々が、納税するより天引きされる方が納税意識がふえるのかどうなのかという課題もありますね。天引きされるより、やっぱり自分で納税をするというふうの方が、国民の平等な権利ある納税意識がやっぱり植えつかるだろうというふうな問題もあります。


 後期高齢、中でも、今、公明党の皆さんが国会の中でも議論されていますが、任意制にすべしと。年金から引くのか、自主納付するのか、年金選択制にすべしというふうな意見も今も出ています。こういうふうに、私だって、この年金から住民税を引くことに対したっていろいろとやっぱり意見はありますよ、質問はありますよ。いかに国会で決まったとしても、やっぱりその内容が我々を通じて、地方自治体を通じて、地方議員を通じて住民の皆さんにきちっと認識ができ得なかったので、後期高齢者はあれだけ問題になったんです。これだって同じ轍を踏まないとも限らない。


 私はそういう意味合いでは、ただ、今後の取り扱いというのは、法の趣旨に沿って、時間的余裕がある限りは議会に付する、議会の議論を経て議決をしていただくいうことが、きちっとやっぱり答弁されなければ、この地方自治法の改正の趣旨というのはどこに行ったのか。ただ従来の慣行だとか上位法との関係だけで流されるとするなら、私は大いに不満がある、本行政に対していうふうに思いますが、これについてもう一度答弁をいただきたい。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時21分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ただいま、専決処分のあり方、考え方について、平野議員から御意見、御指摘をいただきました。


 今回専決処分をいたしました理由につきましては、先ほど3点掲げさせていただき、説明をさせていただいたところであります。問題なのは、今回、施行期日が4回、4期というんですか、に分かれていることであろうかと思っております。その中で、一つに住民税の所得控除ということで、年金からの特別控除ということであります。


 先ほども御説明いたしましたんですが、まずは、今回の地方税法の一部改正の法律が4月30日に直ちに公布、施行をされたということでございます。それぞれ4つの記述が施行期日含まれておりますけども、固定資産税等については4月30日に直ちに施行されたということで、これは専決をさせていただく必要があるということについては御理解をいただけるものかと思っております。


 ただ、別々の施行期日があるということでありますが、今回の国の方の措置については、将来的な国税と地方税は密接な関連があるというところから、附則に施行期日をそれぞれ定めて、一括した法改正がなされたものと、このように解釈をいたしております。この理由でありますけども、法改正の全体像を示すことによって、国民、市民によりわかりやすく改正内容を早期に周知し、不利益を与えないようにという趣旨から、今回の法改正がなされたということでございます。


 加えまして市税条例でありますけども、市が独自性を出す機会が非常に少ないということが、これは事実でもございます。先ほども申し上げましたように、これらの法改正が、市民、また事業所の事業者の皆さんの平成20年中の所得、あるいは事業所の活動によっての所得に起因する課税であるということでありますので、20年中の所得から適用がなされるということでありますので、国としては一括改正法案を出されたと、このように解釈をいたしております。


 議員からもお触れになりましたけども、地方自治法の専決処分のあり方についての改正の趣旨もございます。今後につきましては、より慎重に、かつ適切に、専決処分のあり方についてよく検討しながら提案をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   実は、この専決処分を含めて私も京都府に地方課に聞いたら、自治振興課というんですか、初めこの指導、京都府としての行政指導を求めると、税務課に入ったんです。税務課にこの内容を申し上げますと、これは昔の地方課の自治振興課で回しますので、そちらで聞いてくださいということでありました。税務課も自治振興課も、いずれにしても専決は長の処分でありますと、長の対応でありました。したがって、京都府としては、可能な限り、条例として議会の審議を得られるものについては得られるようにしておりますと、これが京都府の税務課と自治振興課の答弁でありました。


 それ以上求めていませんけども、国に聞こうかなと思ったけども、国の方も、特に党の方で聞いてみようかと思ったけれども、これは先ほど申しましたように、4月30日のガソリン税の復活の3分の2条項で決まった内容でありますから、我が党は参加をしないという部分も一つはありまして、内容だけはもらいました。本部から内容だけはもらいましたけれども、いずれにしても、長の責任なんですね、これは。長がどう、条例審査会、例規審査会があるかあらないかにしても、専決処分を議会に提案するというのは長の責任なんです。


 先ほど申し上げましたように、一応専決処分の取り扱いをめぐって、報告と議会の承認のかかわりについては、先ほどの4点申し上げましたのが地方自治法に記述があります。それほど専決処分というのは長の責任でもあり、議会の責任でもあるということが明らかになっているわけですね、これは。だから、専決処分は、できれば、それはもうできてしまったものについては仕方がないにしても、その責任のとり方も含めて、議会に再提案するのか、市長が辞職をするのかというふうな問題も、やっぱりこれに書いてあるわけです。それほど専決処分、特に議会を開催をすることが全くでき得ないというものについてはやむを得ないと思いますが、でき得るものについてはやっぱり議会に提案をして、議会の議論を求めていく。こういう、これがやっぱり先ほど申しましたように、地方自治であり、民主主義の原則だというふうに思っているわけです。


 先ほど質問の中で申しておりましたように、一つは、例規審査会というんですか、の中で、私はこれだけ立派な部長さん、室長さんたちがおられまして、いや、法がこういうふうに議会を招集する暇がなかった場合はしゃあないけど、議会がやっぱりどうしても開くことがない場合でしかできませんよというのが、だれ一人として法令審議会で意見が出なかったどうなのか。いや、これは分割して、もう少し議会の皆さんの意見を聞いた方がいい、市民の代表制のある市議会の意見を聞いた方がいいいうふうな意見というものがどなたからも出ないのかどうなのか。それほど無関心な行政なのですかちゅうて私は聞きたいんです。これについて例規審査会で、なかったら、ないでいいです。何にも出ませんでしたら、何にも出ませんでしたという答弁をいただきたい。


 それから、専決事項の取り扱いについては今、助役の方からありましたけど、改めて、専決事項の取り扱いについてはすべて長の責任でありますから、長から答弁をいただきたい。


 それから最後にまとめまして、こういう専決、何でもかんでも年金から引こう、年金から。何でも住民は納税が利便性があり得るなんて思ってしまへんよ。宮津市だって多くの年金生活は恐らく振替口座であって、その入ってない人というのは微々たるもんだと思います。みんな年金振替からできちっと入っていると思うんです。それやったら、それでいいじゃないですか、別に年金から引かなくたって。何が納税者の利便性なんですか。それは、それよりも、やっぱり煩わしくない、行政のねらいの方が大きいんですよ、このねらいは。税制の効率化、そして、社会保険庁を徴収義務者に定めて、徴収義務者は翌月10日までに市町村に徴収した金を送りなさいと。それは便利なんでしょう、行政としては。


 どっちにしたって、本人の場合はいろいろな場合がありますよ。予定していた、納税していた毎月20日には月給が入るから、20日にしてほしいという人もありましょう。市は30日に支払い、請求をかけますというても、そのときに残高はないけれども、翌月に回収できる場合もあるんでしょう。その人たちこそ私は納税意識があると思っております。天引きでどんどんどんどんされたら、もう納税意識も何もなしに、ああ、たったこんだけで2ヵ月間生活せんなんかと言われる生活に対する圧迫感の方がもっともっと大きい。


 そこで、天引き行政をどのように見解を持っているのかということを聞いたけど、天引き行政の見解はなかった。これも一つ市民にどういう影響を与え、天引き行政が可とするのか、不可とするのか、この辺についても長の責任が、長の答弁、口から天引き行政のありようについて、やっぱり市民生活とかかわりながら、ぜひ見解を明らかにしてもらいたいというふうに思っています。


 いずれにしても、この問題は法令審議会の責任ではありません。専決処分というのは長の責任でありますから、問題があればやっぱり長に責任は問われていくという課題でありますから、長から責任ある答弁を求めたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   専決処分についてですけども、18年の地方自治法の改正の趣旨といいますのは、やっぱり専決処分の一層の厳格性を求めたものだというふうに理解をしておりまして、第一答弁でも申し上げたとおりでございますけども、今後とも法の趣旨を踏まえまして、慎重に、かつ適切に判断をしていきたいというふうに申し上げたとおりでございまして、ただ、今回の例につきましても、従来からこうした法改正についてのものにつきましては、今お話がございましたように、副市長をキャップとします例規審査委員会で慎重に審議を重ねてきているところでもございますんで、宮津市としましても、従来と同じように、地方自治法の改正にあわせた一括改正の専決をさせていただいたというふうにしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   例規審査委員会での議論についてのお尋ねでございましたけども、この案件については3月の例規審査委員会で審査をいたしております。当然のことながら、今回の改正が公布日が多岐にわたっているというのが大きな特徴でありました。したがいまして、20年の4月30日から22年の4月1日、2年間にわたる、施行日が広範囲な特殊な条例であるということでありました。したがいまして、これについて一定の議論というんですか、この2年間、多岐にわたるということについて議論をいたしましたけども、先ほど申し上げましたとおり、市民への周知あるいは国の法改正の趣旨等を踏まえての専決処分とさせていただいた、こういう結論でございます。


 それから、私が答えるかどうか、ちょっと答えるべきかどうかなんですけども、今回の公的年金からの特別徴収についてであります。先ほども申し上げましたように、現在、後期高齢者医療制度についていろいろの議論がなされております。ただ、税については、一方で国民の義務ということでもございます。こうした面からも、あるいは市町村あるいは国の方から見れば効率化ということで、徴収率の向上ということでありますけども、一方では、住民の方の手続の簡素化ということもあるというように承知をいたしております。


 したがいまして、市独自の裁量ということでの判断はなかなか困難であると、でき得ないというふうに考えておりますし、また、この特別徴収そのものが地方六団体での要望によって実現したという経過があるということでございます。したがいまして、全体の総意というんですか、そういうものがあっての今回の法案である、条例であると、このように理解をいたしております。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、今後の取り扱いについては十分に、慎重に検討しながら提案をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   4回目の質問をさせていただきます。


 いろいろと答弁がありますように、上位法との関係があるということでは、ある条例は、例えば国保などだったと思いますが、上位法があるからもうこの条例はやめようというふうな提案がたしかいつかあったと思うんですが、例えば上位法が優先するのなら、なぜ市税という税制があり得るのか。私はやっぱり市税というのは市民税に直結する。市民税から直接納付をさせることで税の、また納税に対する義務感を住民が持つ。義務感を持って税を納めるだけに、今度は住民は、行政がどう税を我々のために正しく使ってくれているのかという住民監査請求を持つことができる。これなんですよね。こういうものを税金、そういうところからどんどんどんどん引いてしまって、上から天引きでどんどんやってしまうと、そういう感覚というのがどんどんどんどん薄れてくる。


 言うなら、ワンマン的に行政が行える可能性というのがあり得るというふうに僕は思えてならないというふうに思っていますので、市税を制定をするということは、やっぱりみんなで議論をする。市民のために、市民が納めやすいように、市民がきちっと納めるような手法も含めながらみんなで議論をするというところに、この議会での議論に次ぐ価値観があるというふうに思っているわけですので、先ほど答弁がありましたけど、今後十二分に内容を審査しながら提案をしたいというふうに言われていますので、それはそのようにしておきたいと思っています。


 いずれにしても、私が質問しましたように、国民というのは、特にみんな高齢者になってくるんです。みんな年金生活者になってくるんです、今いらっしゃる方も。三つも四つも、さらに元気がええからということで、さらに年金から控除をするという可能性だって、今の体制からいったらなきにしもあらずです。だから、そのことを一つは恐れているということも含めて、天引き行政についてどのような御見解をお持ちなのかというふうに聞いているわけです。今後天引き行政というのはどうあるべきなのかですね。あるべきなのか、ない方がいいのかです。住民の納税意識、住民の地方自治への関心、意識なども含めながら、そして、税の平等性、公平性、こういうことも関連をしながら、私としては年金からの天引き行政というのは反対ですが、それを推進させた首長連としては、天引き行政というのは今後どうお考えなのか、聞きたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   税制について、また徴収方法についてはいろいろと議論があるところだとは思うんですけども、まだまだ日本の国家というのは中央集権国家ですので、分権化を少しでも早く進めていかなければならないと。そういう中で、やっぱり地方の基礎的自治体の力と権限もつけていかなければならない、そういう過程にあるんではないかなというふうに考えておりますけども、今のような点につきましても、そうした中で、現状ではやはり国の制度に従って、またつくられた法律に従ってきちんと対処していかなければならないというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。


 フレッシュな方が見えるんで少し緊張もしますけども、一生懸命やりたいと思いますので、聞いてやってください。


 それでは初めに、済みません、タイトルは宮津市地域新エネルギービジョンについてということでお尋ねをいたします。


 初めに、今般、洞爺湖サミットを控えて、マスコミとかテレビで非常に環境とかエコについての報道が数多く取り上げられているのが目についていると思います。中には、これはエコで取り上げんでもいいやろうということまであるんですが、ただ、やはり社会全体として環境問題に対する意識が非常に高まってきているなというのは、皆さんお感じかと思います。


 その中で、ここ京都府なんですが、京都議定書に基づいた中長期計画の極めて重要なチェックの節目が2030年ということで、これは各国とも一体具体的にどうやっていくんだということをかなり真剣に議論されてて、それがまた一般の家庭にもテレビ等で届けられるというのが現状になってきています。


 そうはいっても、結構地球環境問題というのはなかなかぴんとこない問題でもあります。その中で、私が最近聞いた話で非常に納得できたというか、ああ、なるほどと思った話があるので、少しひとつそれを紹介させてもらいたいと思います。


 私、かつてのタイタニック理論というふうに名づけているんですが、ある環境問題に関するかなりの権威の方のお話の中で、今、地球というのは、タイタニックに例えると、実は氷山にもうぶつかってしまっていると。それに全然気づかずに、甲板で酒を飲みながら気楽に音楽を聞いている人もあれば、パニックになって、いきなり海に飛び込んで死んでしまう人もいると。ただ、大切なのは、ぶつかったというのを冷静に受けとめて、じゃあ、順番にこの人からタグボートに乗っていけば、意外とたくさんの人が助かるんじゃないかと。そこで大切なのは、そこをきっちり客観的に受けとめて冷静に行動することじゃないんですかという意見やったんですけども、かなりはしょってますが、まさにこれは本質なのかなと思いました。


 京都議定書の話に戻りますけども、要するに2030年に向かって各国が一生懸命にやってるっていうことは、全世界的にこの20年あるいは30年間の行動なり取り組みで地球の将来、人類の将来が決まるっていうあたりは、まあまあ全世界的な共通な認識なのかなというふうにとらえています。


 済みません、前置きが長くなりましたが、それだけ環境に対して本当に具体的にやっていかなくてはならない時期に、じゃあ宮津市は何ができるのか、何をすべきかということを本当に一生懸命に考えて、きちっと議論を積み上げた上で、宮津市としても具体的な施策に反映していくということが非常に大切になってくるんじゃないかと思います。


 例えば、例は悪いんですが、温暖化が進んで、海水面が数十センチ上昇しただけで、天橋立というのは沈んでしまうことになります。これは多くの人がおっしゃっていることなんですけども、この1点を考えただけでも、やはり宮津市としてどうか、何をやっていくかというのは本当に真剣に考えなくちゃならない時期に来ているんじゃないかと思います。私の子供たちが大人になってからというのもあるんですが、今、新人研修でこうやって聞いておられる皆さん自身の人生、それから子供たちの将来ということを考えても、ここは本当に具体的に動くべきときじゃないかなというふうに強く思っています。


 済みません、やっと質問に入らせていただきますが、そういう中で、19年度、新エネルギービジョンを策定されて、またそれに引き続き、木質バイオマスエネルギーの活用ということで、さらにビジョンを策定されると。


 常任委員会の先進地視察で訪れた山梨県都留市の担当の方の言葉が非常に私は印象に残っているんですが、新エネルギービジョンというのはNEDOさんにお世話になってどこでもつくってますが、大切なのはその次ですよということを、本当に繰り返し、明確におっしゃっていました。そこは、都留市は水力発電でやっておられるんですが、今回は木質バイオマスということで宮津市は進められると。その点は違うにせよ、具体的にどうしても総花的になってしまう新エネルギービジョンを受けて、じゃあ重点的にこれというのをもう早い段階で打ち出されたということは、本当に小さな一歩かもしれませんけども、確実に前に進めておられるということで、僣越ですが、その点は評価をさせていただきたいと思っています。


 それで、市長、済みません、ここから質問です、本当の質問です。市長自身の新エネルギービジョンに対する内容に関する御見解、または具体的な取り組みに関する御見解、このあたりをお聞かせ願えればと思います。


 それから、質問2つ目です。新エネルギービジョンのエネルギー消費量なりの分析を見ていると、運輸部門で、CO2排出量で全体の47%、それから、エネルギー消費量でも51%というのが一つ特徴的なことというふうに記述があります。これはある程度田舎というか、こういう過疎地に近いところになるとどことも同じかなと思うんですが、これだけの数字が上がっているので、やはりここに対する何らかの対策というのは考えていく必要があるのかなと思います。


 例えば宮津市、与謝野町周辺で、京丹後市も含めて、今てんぷら油の回収をして、それをBDF、バイオディーゼル燃料に再生するというのはもうかなり着実に取り組まれてますけども、ただ、これを実際は京都市のプラントに運んでBDFに変えているので、CO2の削減とかエネルギー消費量からいっても、かなりそれこそ運輸部門でエネルギーを消費していることになります。


 すぐには難しい問題かと思うんですが、例えばこの地域に小さいプラントであっても、この地域のてんぷら油を再生できるようなプラントをつくっていくと。それは行政、宮津市だけではちょっと無理かもしれませんけども、企業なりNPO等、いろんな団体と一緒にやれば決して不可能なことではないのかなというふうに考えます。


 それから、これももう言い尽くされている言葉なんですけども、地産地消ということを進めることによって、やっぱり運輸費というのはかなり削減できる部分があると思います。


 もちろんそれだけじゃなくて、産業振興とか、それから食育の部分で今、フードマイレージというのがかなり一生懸命言われていますけども、このあたりと絡めた施策としてひとつ進めていってはどうかということで、個人的な考えを申し上げて、それに関する見解を伺えればと思います。


 それから、今から具体的な行動計画をつくっていかれるんでしょうが、この時点で一つ打ち出されているのが、ペレットストーブの普及ということを打ち出されています。これ、ペレットストーブがいいのかどうかという議論は置いといて、もしペレットストーブをふやしていこうとすると、いろんな仕事がそこへ発生してきます。当面の小さい仕事でいえば、ストーブを設置するのに煙突の工事が必要になりますので、その工事とか、それからペレットの流通、それからストーブのメンテナンスも多分出てくると思います。このあたりの仕事を地域経済の活性化というあたりと絡めて取り組んでみてはどうかという考えを持っています。


 ただ、もう少し長期的、大きな視点でいえば、ペレットストーブ自体を、これは例えば産学連携とか、外部協力者の力もかりて、宮津市で性能のいいペレットストーブをつくることができれば、マーケットとしては非常にこれから大きくなってくるマーケットやと思いますので、本当に地域経済の活性化ということと、それから、もちろん環境問題に対する取り組みとしても非常に意義のあるものになると思います。


 持続可能ということはよく言われるんですが、自然環境を持続させていくというところに結構特化されて使われることが多いんですが、経済も続いていかないとプラスというのは続いていきませんので、例えばこの地域が自立していく、地域が持続可能な地域となっていくというので、一つのモデルになるのかと思いますので、これもぜひ前向きに検討してみていただければと思います。


 ということで、以上、済みません、前置きが非常に長くなりましたが、質問とさせていただきます。答弁の方をよろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、宮津市地域新エネルギービジョンについてお答えをいたします。


 まず、宮津市地域新エネルギービジョンの基本的な考え方についてであります。


 本市では、平成12年度に宮津市地域省エネルギービジョンを策定し、省エネルギーの推進に取り組んできたところでありますが、さらにエネルギー自体を環境負荷の少ないものに転換していくため、昨年度において、市域に存する森林、海洋、農業などから得られる豊富なバイオマス資源や、風力、太陽光などの多様な新エネルギーの活用と導入の基本方針を定めた宮津市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。このビジョンに基づき、市民や関係団体の皆様と連携、協働しながら、実現可能なものから一つ一つ着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、運輸部門でのCO2排出量の削減についてであります。


 運輸部門におけるCO2排出量の削減対策としては、マイカーから公共交通への転換、農林水産物などの地産地消の推進、廃食油回収による燃料化の取り組みやバイオディーゼル燃料の利用拡大などの方途が考えられますが、まずは、市内の一部で市民の自主的な取り組みとして行われている廃食油の回収活動につきまして、積極的に情報提供を行い、回収活動の広がりを促進してまいりたいと考えております。


 次に、木質バイオマスエネルギーの活用の考え方とペレットストーブの普及についてであります。


 本市は総面積の79%を森林が占めていることから、木質バイオマスは最も大きな自然エネルギー資源であり、新エネビジョンにおいては、森林に着目した森のバイオマス構想を重点プロジェクトの一つに位置づけております。


 今回のビジョン策定は、森林の管理や間伐材の利用がほとんど行われていない現状にある中で、木材の調達・加工の手法や可能性を調査するとともに、木質エネルギー利用の公共導入や普及啓発、観光と連携した初期需要の創出など、必要な詳細データを整理し、経済・経営面における採算性や費用対効果、実施主体のあり方、需要の創出方法など、構想の実現に向けた検討を行うものであります。


 この構想の取り組みを通じて、森林の適正な管理やCO2排出量の削減に加え、ペレットやペレットストーブなどの消費が拡大されることで、地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。


 今後とも御協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   はい、ありがとうございます。


 2点ほど、重ねて質問させていただきます。


 一つは、市内の一部で行われている廃食油の回収に関して積極的に情報提供ということでしたが、これ、具体的な情報提供の仕方であるとか、主に、そうですね、情報的な、済みません、具体的な情報提供の仕方、それから、情報提供後のサポートのようなことを、もし考えておられたら教えていただきたいと思います。


 それから、木質バイオマスを活用するということに関しては全くそのとおりかと思うんですが、本当に林業の担い手が少なくなっていて、林業自体がもうかなり衰退しているこの地域で、じゃあ、具体的にいつまでに、だれがどうやっていくのかというあたりは当然今から打ち出されてくるところだと思うんですが、とはいっても、現段階で全く見通しがなければ、木質バイオマス活用ということも打ち出されないと思いますので、現段階の見解ということで結構ですので、実施主体、それから特に木材に関しては伐採と、それから集材ですね、このあたりの本当に労力とかコストが大変やと思うので、ここに関する今の時点での見解ということでお教え願えますでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、廃食油の関係でございます。


 廃食油の回収に伴ってバイオマス燃料をつくるということで、当地方ではレボインターナショナルといったところが取り組んでおられまして、その関連で市内の旅館だとか周辺地域、府中の地区だとか、そういったところでポリタンクを置かれて、そこに収集をされているということであります。


 それで、このポリタンクに置いたもののその収集につきましては、NPO丹後の自然を守る会というところが収集にずっと集まっておられまして、取り組んでおられまして、先ほど議員さんがおっしゃられました丹後地域に精製所がないということでございましたが、このレボインターナショナルが、研究委託として与謝野町に小規模な製錬所というんか、精製所を持っておるようでございます。一定量を超えますとそこで処分できませんから、京都の方に持っていっておるという状況であります。


 今の御質問であります、こういった取り組みをいかにして宮津市としても拡大していくかということで、この丹後の自然を守る会の方ともいろいろと調整をさせていただいておるんですが、原則こちらの方からいろんなこういった取り組みがなされておるということで、新たに今年度取り組みます新エネルギービジョンのバイオマス等も絡み合わせまして、こういった取り組みがなされてますよということを広報等で周知をさせていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、具体の取り組みにつきましては民間のNPOさん等がされてますから、後々のその支援等については、周辺の自治体の取り組みなんかも勘案して対応させていただきたいと思っております。


 それから、バイオマスなんですけれども、おっしゃったように、間伐材が十分集まってない、また、利活用されてないのが今の現状であります。そういったところから、今回この調査の中におきまして、その収集に関連しての費用がどんだけかかるかだとか、やはり木質ペレットが十分利活用がなされてませんと、需要が拡大されませんと、収集いたしましても収集倒れになってしまいますから、そこら辺もあわせて、今回のビジョンの中で検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝でございます。本日いよいよ最後のラストバッターでございますので、皆さんお疲れのところでございましょうが、いましばらくお時間をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 さて、報道によりますと、ミャンマーのサイクロン災害は、死者が1万5,000人で、行方不明者に至っては5万人とも10万人とも言われております。また、中国四川の大地震災害は、死者が6万人以上で、行方不明者に至っては10万人とも20万人以上とも言われております。被害に遭われた皆様に心からのお悔やみと、一刻も早い救援、救助が被害地域に届きますようお祈り申し上げます。


 さて、早速ですが、以下通告のとおり、所要の質問をいたしますので、理事者の皆様の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 私は、地域における人口動態や経済の景気を含む経済活動の動静など、そして、当地域の持つ潜在的な種々の要因を勘案したものを地域力と考えます。皆様も御承知のとおり、本市の地域力は残念ながら低下傾向を続け、特に昭和から平成になって20年を考えるときに、人口の減少を含む地域力の低下はより顕著となり、特に第1次産業、農林水産業の衰退に伴い、この10年は身近な多くの企業が倒産や廃業に追い込まれ、肝心な地域の経済活動そのものが成り立たない状況が続いています。言葉をかえると、宮津市域における経済活動は既に破綻状態にあると言っても過言ではないと思料いたします。


 現在、宮津市は財政健全化法による財政破綻を避けるため、行政改革大綱2006の施策を実施している最中であり、市が単独でとり得る施策は限りがあるかもしれませんが、現在の状況は非常事態と考え、中長期的な施策、そして短期的な施策、特に後者の景気の浮揚にも、即効性があり、確実性の高い施策を大至急検討し、実行すべきだと考えます。


 例えば期間を限定してでも、宮津市発注の公共事業はでき得る限り宮津市域の事業者を指名して受注させるとか、例えば5,000万円の事業で、管理諸経費が500万としたとき、工事を5本に分割発注すれば、当然管理経費等の諸経費にむだが出てしまい、行政改革で経費の削減を目指しているときに逆行する考え方かもしれませんが、より多くの事業者に広く受注の機会が発生いたします。


 そして、昨年度は大手川改修の橋梁関連工事費2億2,365万円を、京都府から委託を受けて宮津市から事業発注されましたが、今期も京都府と粘り強く交渉をし、京都府の委託事業をより多く確保し、宮津市の事業発注として、当地域の事業者に受注の機会を多くする施策をとるべきだと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 さらにもう一つの重大施策は、中長期的な観点に立ち、地域の力を取り戻すために、地域産業の基礎となる第1次産業、つまり農業や林業、そして水産業の担い手の皆様が離職や廃業をしなくてもよい環境づくり、職業として成り立つようにするための施策を充実させなければ、当地域の地域力を伸ばすことができないと思料いたします。


 そこで原点に戻り、強力に第1次産業を支援する施策により、結果として地域に流動するお金が増加をし、第2次産業や第3次産業も活力を取り戻します。


 さきにも述べましたが、天橋立の世界遺産登録や観光振興も大切です。しかしながら、地域産業の基礎となる第1次産業が元気を取り戻し、足腰が強くバランスのとれた継続性のある発展がなければ宮津市の将来はないと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 以上で、今定例会における私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えいたします。


 本市の現下の地域経済を見るとき、特に小売業、建設業においては極めて深刻な事態が顕在化していることから、市の財政状況も非常に厳しい中ではありますけども、去る4月末に宮津市景気対策会議を立ち上げまして、公共における市内発注の拡大、また、二つ目には民間事業活動、それから市民生活における市内発注・市内消費の拡大、三つ目には業況の改善、また、四つ目には事業の多角化、転換支援、そして、五つ目にはその他効果が認められるものと、五つの視点で対策を検討しているところでございます。


 その上で、短期的なものといたしましては、当面、極めて深刻な状況にある事業所等に対する支援が必要との観点から、議員のお触れの公共工事等につきましては、できる限り市内の業者に受注機会を提供できるよう、調整を進めております。


 御提案の分離・分割発注につきましては、施工効率や経費等の面に加えまして、国等の補助金上の整理等の課題がありますが、例えば建築工事においては、これまでから単体で300万円以上の電気、機械設備に分離・発注方式を取り入れております。また、他の工事等においても、可能なものについては対応してまいりたいというふうに考えております。


 それからまた、大手川改修にかかわる京都府の工事につきましては、事業進捗を図る観点からも、可能な限り宮津市の方でこれを受託していくこととして、現在、平成20年度の事業分につきまして、京都府と鋭意調整を図っているところでございます。


 なお、今般、景気対策の第1弾として、予算を伴わずして実施できる措置等を整理をいたしまして、今議会中の全員協議会でお示しをすることといたしているところでございます。


 それからまた、現在の地域経済の低迷には、構造的要因が大きなウエートを占めるものと思われるところでございますので、抜本的な体質転換、それから、今後の社会・経済情勢に呼応する産業構造への転換が必要であると考えられますことから、第1次、それから第2次、第3次産業の、こうした多方面にわたる産業のさらなる連携、それから異業種への転換、さらには、新しい産業の創出等にも力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、次に2点目の第1次産業の振興についてであります。


 農業につきましては、中山間地域等の直接支払制度や農地・水・環境保全対策事業、それから集落営農体制の構築、それから農道・水路の基盤整備等の農業・農村を守る取り組みをベースに、付加価値の高い農産物のブランド化を進めております。それからまた水産業につきましては、漁獲量が減少する中で、種苗放流や原木魚礁などにより、とる漁業を基本としながら、一方ではつくり育てる漁業、海業を推進して、水産物の特産化にも積極的に取り組んでいるところであります。


 本年度当初予算においても、地域の発展につながる地場産業の振興をリード戦略に位置づけまして、基盤の整備を初め、有害鳥獣対策、それから山の芋の産地の維持・拡大、アワビ・アサリの生産増大や加工品の開発等、生産面での施策、それから、まごころ月市や宮津ええもん市などの販路・流通支援面での施策など、第1次産業の充実に力点を置いたところであります。


 いずれにしましても、地域産業の基礎となる元気な農林水産業を創出するためには、付加価値の高い農林水産物をつくり、育て、地産地消や観光消費につなげる仕組みづくりをつくっていくことが何よりも重要であると考えております。


 今後とも、議員におかれましてもこの上ともの御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   市長、100点満点のお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。


 私は今回なぜこういう立場、これまでは財政再建の方を中心にして、非常にいつも厳しい財政上の問題を取り上げてまいりました。今回、せんだってついに財政健全化法の将来負担比率、これを決定づける諸要因、諸要素、計算式、これが大体発表され、それによって、今、うち、きょう、宮津市は何とか大丈夫だというある程度のもくろみが持てましたので、ちょっと視線を変えて、財政健全化も大事だけども、もう一つ市長の目が、よし、それではこれからもう一つ一方、景気回復にもう一遍努力しようじゃないかと。もちろん市長、市長が何もしてないということを言っとるんじゃないですよ。


 そうではなくて、この地域において、宮津市役所というのは、職員の数、一般職と、それから特別職、我々議員は除いて270名以上、そして、ここで払われる給料が20億以上、こんな企業が宮津市にありますか、ほかに。つまり、それだけこの地域の経済を引っ張るのにも、宮津市役所というのは非常に大きなポイントを持っとるということです。そのトップである市長が、よし、しっかりやってやろうじゃないかと。


 今はむしろ昔と違ってね、農協さんとか漁協さんとかいうところがする仕事を手助けするという感覚ではなくて、もっとちっちゃな範囲で、五、六人の、例えば水産業の人が五、六人でお金を出し合って、自分たちでグループ化して、そこで種苗をやっていこうとかね。そういう、昔だったら補助の対象にならないようなところに、何とか宮津市の方として、それは金銭で後押しをするのか、それともバックアップ体制をつくってあげますよと、資料提供してあげますよとかいう形でフォローをしていくのかね。


 僕は、やっぱりそういうふうに明らかに井上市長が、よし、零細なそういう農林水産業に対して力を加えていくんだと、国任せじゃなくて宮津市が発信していって、逆に宮津市からあんた方の代表になって京都府に行き、国に行き、あんた方、小さな団体であっても、やる気があるんならやってくれよと、それを支えるぞという姿勢を市長が見せてくれることによって随分変わりますよ。私はそれだけのもちろん市長には影響力があると思っていますし、宮津市民も、この厳しい経済状況の中で本当に血税を宮津市に払ってくれております。


 一つ残念なことがあります。このことは今まで多くの人が言おうとしたけども、議会での話は出ませんでした。私は事ここに至っては、宮津市民の血税をいただいて、その血税の中から給料をいただいている宮津市の職員の方は、どこに納税をすべきか、納税ができないのであれば、どこに、どんな形で協力をしていけばいいのか、そういうことをもう一度よく考えていただきたい。この部分については、市長や、また副市長、総務室長が言うと問題が起きるでしょう。だから、私はそれはあえて答弁を求めませんがね、宮津市民の多くがそういうことを気にしております。


 だから、ここで、きょうは人数が何人いるんだということだけ教えてください。それだけで結構ですよ。あとのことについては、それはその人たちがみずからがみずからの考えで、どうしていただくかは考えてもらったら結構です。でも、ただ、この影響の大きい宮津市役所の職員の皆さんが市民の血税の使い道をどうするのか、このことは市民は非常に大きな関心を持っております。そのことはつけ加えておきたいと思います。


 それから、先ほど少しお話がありました。宮津市の場合は、市の約79%でしたかね、が森林なんですよね。森林というのも手を加えないと、今こうして見ると緑がきれいに見えるんですがね、実を言うと、この緑の中で、使える木というのはごくわずかなんですよね。要するに、木というのは、1本の木をちゃんと売れるような立派な木にしようと思うと、周りの4本の木を切って、空間をつくって、光が当たっていかなかったら木にならない、商売物の木には。ですから、そういう意味でも、手を加えていくのにはもう遅過ぎるかもわからんけども、今からでもできることがあれば手を加えていく。そして、少しでも、申しわけないけれども、御高齢の方でも知識や経験のある方がいっぱいいらっしゃる。そういう人の力をかりて、そういうところからでも宮津市のエネルギーとして使っていこうじゃありませんか。


 私は、宮津市が今非常に厳しい状況であるがゆえに、ここで市長を先頭に宮津市役所がしっかりと前を見据えて、そして小さな団体や、それこそ普通だったら宮津市の、先ほど言いましたけど、補助対象にならないような事業であっても、何とかしてそれを手助けをして宮津市の発展のために頑張ってくださいよという姿勢をお願いをしたいと思うので、実りある御答弁をお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   農林水産業の振興を、非常に今が大切なときだと思いますので、少しそれについて触れさせていただきたいと思いますけども、その前に、新財政健全化法の方のクリア、指標がクリアできたということですけども、これは本当に今まで血の出るような苦しい闘いをしてきて、やっとそういうところまでになったというふうな状況でございますので、まだまだこれから山は来ますけども、それも乗り越えていかなければならないというふうに思っていますので、そういう気からということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、農林水産業につきましては、昨今の非常に食糧問題、それから地球環境のことを考えますと、農林水産業の時代がきっと来るんではないかなというふうに思ってまして、今からこういう準備もしっかりとしていかなければならないんではないかなということで、農林水産業にも力を入れる。


 ましてや、今のこう言ったら怒られるかもわかりませんけども、農協も、かつては随分と農林水産業の振興で、市民も農協に依拠をしながら農林水産業の振興を図ってきたんだと思うんですけども、今では力も金融業に特化しているんじゃないかと思われるような状況になっていますので、そうしたことにも頼ることなくて、市も頑張って農林水産業を振興していかなければならない、そういう時代に来ているんではないかなというふうに思っているところでございまして、宮津市もこれまで、言い切れるかどうかはわかりませんけども、やっぱり天橋立を中心とする観光業で、観光を中心にして生きてきたんではないかなというふうに思うんですけども、また、そういう面では観光について十分にやれたかというと、まだまだたくさんの資源がありまして、十分にそれを使って、観光でも全面展開してその振興を図ってきたかとは言えない、必ずしも、まだまだやれるところがたくさんあるんではないかなということで、今後はやっぱり観光についてもやっていかなければならないというふうに思うところでございまして、そして一方では、やっぱり宮津の地域特性を考えますと、資源もたくさんありますし、また、いろんな、海もあり山もあり里もあるという形で、農林水産業も振興をしていくことが非常に大切ではないかなというようなことが考えられるところでございますので、今後、本当に宮津の活性化の方向で目指すべき道というのは、議員が先ほどおっしゃられたとおりだと思うんですけども、観光と農林水産業を、やっぱりこの二つをしっかりと振興していくことが大事ではないかと、むしろ結びつけてやっていくことが大事ではないかなというふうに考えられるところでございまして、しかし、農林水産業だけを、いくら光を、目を向けて振興しようと思ってもなかなか難しい面がある。


 一方、また生産だけをやっても、しっかりそれが売れて、そして魅力あるものになっていかなければ、なかなか農林水産業というのも振興できないだろうというような状況ではないかなというふうに思っていまして、今度、国の方におきましても、農林業と商工業を結びつけて、そして活性化を図っていこう、振興を図っていこうというような法律で、農商連携の支援法のような法律も制定がされたところでございますので、宮津市としても今後こうした法律を十分に活用しながら、農業と商工業の連携を図りながら、農林水産業の振興を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、とりわけ宮津市の場合は、市街地、商店街の方は、過疎化、高齢化する中でシャッター通り化しておりますし、一方では、農山村の方はもう過疎化、高齢化して、限界集落と言われるような状況になっている状況ですから、農村の方の状況と、それからまた商店街、市街地の方の、市街地も同時に、あわせて連携を図りながら活性化していかなければならない、それがまた宮津のやっていかなければならない方向ではないかなというように考えておりまして、そこに観光といって、全国から260万人の人に来ていただいている状況がございますので、この観光をその連携のブリッジにして、そして、三位一体になろうかとも思いませんけども、宮津の活性化を図っていく、新産業、農林水産業、商工業、こういったものを図っていくというのが観光を基軸にする産業振興だと言ってまして、これに全力を挙げてかかっていかなければならない。とりわけ農林水産業については、宮津の活性化の大きな原動力だという形で、力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 そのほかの職員等につきましては、担当室長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私からの、新職員の住まい地にかかわっての事柄でございます。


 議員は数だけでいいとおっしゃられましたけども、一、二点だけつけ加えさせていただきます。


 まず一般職員、この4月1日現在で262人ということでございますが、市内居住が202人、77%で、市外、他市町への居住が60人、23%という状況になっております。


 また、これは蛇足ですけれども、宮津、与謝の合併がなし得ていたとしたら、新市内が231人で90%程度になるということでございます。


 それと、これも少し蛇足ですけれども、今77%、23%と申し上げましたけれども、これに伴います住民税の納税額、職員の住民税納税額、市内に4,750万円ほど、市外に1,490万円ほどというような状況になっております。


 これが数字の面でございます。


 一、二点だけつけ加えると申し上げますのが、職員の気持ちの問題でございます。これまでにといいますか、市外に実家があって、そこで暮らしている者、それと、これまでにいろいろな事情で市外に家を建てた者、職員、おります。今現在のこの地域経済の低迷、停滞の中で、市民の皆さんから大変厳しい御指摘、御意見があることは、既に市外に住んでおられる職員も十分身に受けておりますし、職員自身、気持ちはわかっておってもなかなか市内へ戻れないという中で、つらい気持ちを持っていることも事実でございます。いずれにしましても、これから職員それぞれの気持ちの中で、可能な限り自覚的な対応が広がっていければと、広げていければというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   新人の職員もいる前でちょっとぐあいが悪いかなと思ったんだけどもね、ただ、そうして我々がそういう市民の税金でこうして給料をいただいておるということをしっかりと胸に刻んでおいてもらえば、僕はやっぱりもうおのずから皆さんが考えてくれる、また、そういういろんな法整備も国の方でもやっておりますしね、その中で、私はこれから以上のことは職員の皆さんを信じておりますので、恐らくそういう対応をしてくれるんではないかなと確信をしております、信じております。


 それから一、二点ですけども、市長の答弁の中にも山の芋の話が出ました。これは実を言うと、うちの会派の下野議員の方が質問されて、あれは単収40万円ですか、うまくいけば。単収40万円上がるなんて、これは普通、今、稲作では10万から、十四、五万も上がらんだろうな、単収では。それを考えると、やっぱりこういう宮津ブランドのものをやはり、例えばこんなことを言うとぐあいが悪いかもわからんけども、日置なら日置地区に、特定の地区に一度、3年なら3年間、集中的に一遍それをやってくれよというような、そういうふうな取り組み方というのも、私ひとつしてほしいなと思うんですよ。


 これは担当室長にもお願いしたいんだけども、そういうふうなやっぱり、丹後とり貝に今何か名前が変わってしまいましたけど、トリガイだって本来なら天然のトリガイがあり、それから、天然ではないけど、育成トリガイですか、いうものもあり、それから、それが何か今、加工の仕方がどうのこうのいうことを言い出すと、丹後とり貝というのは今やもう舞鶴がそのシェアも大きいんでしょうし、宮津のトリガイだったものが、何か知らない間に舞鶴の方が知名度も上がってしまうと。これじゃあ情けないんでね、何とかそこももう1回丹後の宮津いうようなものを取り返してほしいと思うし、極端な話をすると、きのう北海道でよさこいまつりがあったんですがね、今、全国でよさこいソーランのあの何ちゅうのか、派手なパフォーマンスをするようなのがあちらこちらにあります。近いところでは、きのうは城崎でもやっとったんです。


 こういうのも、伝統のある宮津踊り、盆踊りもいいけども、そういう、どうせ産業室長、仕掛けるんだったらああいうのを仕掛けた方がよっぽどええよ。あっちこっちで何とかソーランをよくやってるから、何か別にテナント料が要るんなら別だけど、もしも要らんのならあれの方がたくさん人数は集まってくれるし、そしてその方も宿泊もしてくれるし、いろんな意味で、もし仕掛けるんならそういうのもおもしろいのかなと思って。まあ言うなら、きのうも、あれは何人だったな、城崎、見物客も入れたら1万人以上の人が集まるというようなことも言ってましたよね、放送で。その後みんな温泉に入って帰るんだちゅうようなことで。そういうのもひとつ仕掛けてみるんならおもしろいのかなとも思うし。いろんな提案を我々もしていきますよ。


 だから、我々もしますけども、今言いましたように、少人数でも、自分たちがお金を出して、補助金じゃない、お金を出してでも、例えばアサリならアサリをやってみようとか、そういうふうな人がやっぱりいるんですよね。だから、そういう人を支えてあげること、そういうのも大きな仕事としてやっていってあげてほしいなと。ちょっと繰り返しになりますけども、やっぱり市長、市長みずからが先ほどのような答弁を議会でしてくれたら、ああ、市長は、じゃあそういう方向で一生懸命頑張ってくれるんだなっていうメッセージになりますよ。そのメッセージが我々議員からまた市民に広がっていったら、市民も何となく下を向いてばかりいるんじゃだめだと、もう1回自分たちで何か努力をして、自分たちの努力も一生懸命頑張ってよくしていこうじゃないかというふうな力になれるように、どうか市長、市長が先頭に立って走ってください。お願いします。


○議長(小田彰彦)   それでは、本日はこの程度にとどめて、次回の本会議は明日10時に開きます。本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時32分)