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京都府 宮津市

平成20年第 1回定例会(第4日 3月12日)




平成20年第 1回定例会(第4日 3月12日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第1回





       平成20年3月12日(水) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史





◎議事日程(第4号) 平成20年3月12日(水) 午前10時 開議


 日程第1 議第 1号 平成20年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 2号 平成20年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成20年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成20年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第3 議第 6号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成20年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第10号 平成20年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


 日程第4 議第 8号 平成20年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成20年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第11号 平成20年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第12号 平成20年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第13号 平成20年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第14号 平成20年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第15号 平成20年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第16号 平成20年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第17号 平成20年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第18号 平成20年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第20号 宮津与謝消防組合規約の変更について


      議第27号 宮津市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


      議第28号 宮津市室設置条例の一部改正について


      議第29号 宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


      議第30号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第31号 宮津市消防団条例の一部改正について


      議第32号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について


      議第33号 宮津市公共施設管理基金条例の一部改正について


      議第34号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第35号 宮津市後期高齢者医療に関する条例の制定について


      議第36号 宮津市国民健康保険事業基金条例の一部改正について


      議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正について


      議第38号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第39号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第6 議第21号 伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託に関する規


            約の変更について


      議第22号 与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託に関する


            規約の変更について


      議第23号 財産の無償譲渡について


      議第40号 宮津市介護保険条例の一部改正について


      議第42号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理


            について


 日程第7 議第24号 市道路線の廃止について


      議第25号 市道路線の認定について


      議第26号 市道路線の変更について


      議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


 日程第8 議第43号 平成19年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


 日程第9 議第44号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第45号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


 日程第10 議第46号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第11 議第47号 平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第48号 平成19年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      議第49号 平成19年度宮津市水道事業会計補正予算(第2号)


        ――――――――――――――――――――――――


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第1号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   おはようございます。一応債務負担行為についてお尋ねさせていただきます。ページ数は一般の9ページでございます。


 前段1,000万円と、4億円ありますが、4億円の件についてお尋ねさせていただきます。この件は、先日来一般会計でも、机上の空論ではなしに空中戦で、我々の知ってないところで、この土地はどういったことになるかというようなことを取りざたされておりますが、もともとの一番最初の基本である先行取得、そういった公社とのかかわり、そういったことについて関連しておりますので、お尋ねさせていただきます。


 4億円の債務負担行為というものは、暁星跡地を2億8,000万円ぐらいで取得されて、それが大体公社が先行取得するというのは、先行行為、その部分について、先日来、公社について住民監査請求がされて、そういった部分について行為的なもので違法性があるんではないかというような形で最高裁の方から差し戻しがあったわけであります。というのは、この一番最初に公社が取得したときの先行行為、この行為自体は真に複合施設、そういったものも含めたもので先行取得させた部分だと思っております。それがここになって15年の債務負担行為を起こして、4億円まではこの範囲内であるだろうというようなことで債務負担行為が4億円あるわけでありますが、その先行行為の部分、必ずしも公共用地として、代替用地の部分については、府の公社なんかが買われて、所期の目的を達しておるわけでありますが、宮津市の場合は、残地として残っております。これは複合施設をつくるんだというようなことで、前市長は、合併するせんは別にして、宮津市にとって必要なものは建てるんだというようなことを、私は議員でないときだったと思いますが、そのときに明言されておられます。ということは、先行取得というのは、公共事業で、先に手をつけておかなければ、後でどこかに渡ってしまうというようなことで先行取得されたわけでありますが、市はまさに、そういう素案、複合施設として買われたわけであります。


 ここで問題になるのは、後行行為で後の部分、利息が利息を生んだものを返していく。そして市が今度は買い取る場合には、その利息分を含めて買い取っていかんなんと。本日、けさ付の新聞に亀岡市議会が公社へ無償貸し付け1億円、これは亀岡議会のある議員が反対されておられるわけでありますが、亀岡の場合は、塩漬けになっておる先行投資した部分について、その利息の部分を払わすために、市が無償貸し付け、そういった形をしておるわけですが、宮津市の場合は、公社で市が債務保証して市がこの部分を、公社が借りる分を保証するというようなことで、その分が債務負担行為だと思っておりますが、間違っておったら訂正していただいたらええんですが、これを何を危惧するということですが、15年も先に、こういったことを日延べするということは、所期の目的を達し得ない遊休の土地になってしまうと。


 これ、また事情は違いますが、同じように住民監査請求された場合に、先行取得の先行行為の部分については、必ずしも必要性があったのかというようなことで、住民監査請求が起こったり、またなお塩漬けにして、利息が生んだ部分を2億8,000万円ぐらいの土地が4億円で買い戻さんなんと、これも不当支出になるんではないかというようなことで、住民監査請求が起こった場合に、市がどういう対応をするのか、そして我々議員としても、こういったこと、知り得たところをただしていくというようなことをしておかないと、またチェック機能の議会は何をしておったんだというようなことになりますので、まさに、この跡地については無償で貸して、そんなことはできませんので、有償的なもので、そういう取りざたが一般会計の中ではありましたが、その所期の目的以外なことをやると、こういったことで住民監査請求があった場合、どういう市は対応されるのか、その辺を危惧するわけであります。


 公判中ですので、そういったことが前の15筆の波見と、それから江尻の方のその土地の部分の判決は出ておりませんが、同じような住民監査請求された場合、市はどうも弱い立場になってくるのではないかと。いたずらに、本来、そこの暁星跡地については、道路に係る部分だけが土地として取得されるのを余分に暁星高校の方が、これを全部買っていただかないと売らんというようなことがあったとするならば、同じような住民監査請求が起きてくる。もともと、代替用地として市は取得しておったのが、そんな土地は要らないというようなことで、行政は植林をされたというようなことで、公共用地として植林をしたというような苦しい言い逃れ的なことになっておるわけですが、その違法性についても、不当な高い買い物をしたというようなことで、そういった住民監査請求があるわけですが、この件に関しても、そういった住民監査請求が起こり得るような手法であると。


 ということは、やはりここの部分については、高校用地について、せめて5年以内に複合施設を建てるんだという意思を見せておかなければ、先行取得した行為そのものが違法であるというような形で、こういったことについては、宮津市が発信地となっておって、亀岡市さんも、そういう塩漬けされた部分について利息を支払いすることは、先行取得の意義を逸脱しておるんではないかというようなことで、仮に住民監査請求されると、また苦しい立場になってくるというようなことで、この問題に、公社との使途のこういう形については、かなり宮津市が一番最初の問題で、最高裁からの差し戻し、法解釈の解釈がちょっと違うんではないかというようなことで差し戻しされておりますので、この塩漬けにする、15年もするということ自体は、また本当に住民監査請求された場合に、所期の目的は複合施設を建てる気があったのか、ないのに不当に暁星高校が全部買ってくれと言われたことだから買ってしまったんだというようなことになってくると、事業性が全くないと、そういうような監査請求されたら、宮津市としては、今の場合、解釈上は問題はないというようなことでやっておられますが、これが住民監査請求が来ると、先行行為、公社が買うたことに対して、それからまた次が宮津市が買い戻すときに、そういった問題が出てくるんではないかと思っておりますので、せめて、これ債務負担行為も5年ぐらいのものにして、そして複合施設については既存の土地、そういったところを探し求めてしまうというようなこととか、それからここの土地については商業地的にかなり商売するにもよい土地でございますので、それは引く手あまたの貸し付けてくれというようなことが出てくると思いますので、そこの部分はシフトを変えて、複合施設については既存の土地にするか、安くなるようなところを求めるか、それから学校の統廃合も含めたもので、そういったもののあいた校舎を図書館にするとか、いろんな方法が出てくると思いますので、この問題については、詳しくそういったことを含めて、委員会とかやりたいとは思いますが、15年の長きにわたる債務負担行為については、少し所期の目的から離れたものであるので、ちょっと考えていかがなものかというようなことで、市の見解を求めます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   土地開発公社の先行取得した土地についての御質問をいただきました。全国的にも土地開発公社の保有土地について、いろいろの報道もなされております。まさにバブル経済の崩壊で、その後、先行取得した土地のあり方について、各全国の自治体、いろいろの悩みといいますか、そういうものがあるというふうに承知をいたしております。宮津市も例外ではございませんでして、現在、公社で取得している土地についても早期の売却あるいは活用が求められていると、このように認識をいたしております。


 一昨日から一般質問でもいろいろ御質問いただいております暁星高校跡地の複合施設の活用についてでございます。当初の目的は、公民館、図書館、また児童館の複合施設ということで先行取得をいたしております。この複合施設を建設するということで債務負担行為もお願いをし、5年間、5年を経過いたしました。この間、財政状況のこともありまして、現在まで建築はできないということでございます。


 議員からは、今、10年間あるいは15年間の債務負担行為をさらにすることによって、住民監査請求等の対象になるのかという御心配をいただいております。この件につきましては、国の方から土地開発公社の保有土地の扱いについて通達もなされております。これは、公社の保有土地が有効に活用できるのであれば、10年間については、これはやむを得ないという内容でございます。当初の目的を変えておりませんし、10年間程度は他の用途に活用ができると、本来の目的は複合施設でありますので、その建設の見込みが立ちましたなら、建設をしていく。今のところは、こういう考え方に相違は、間違いといいますか、変更はありませんし、10年間の最大限、許された範囲内で、議員からも、これも御指摘ありましたけども、現在、利子、複利の計算で、簿価がどんどん上がってるということであります。そういうことも解消するために、10年間活用をしていきたいということであります。


 なお、15年間の債務負担行為の設定をお願いしておりますけども、10年間は活用をし、その後の5年間で一定のめどをつけていきたいということで、最大限、15年という期間を設定させていただいております。したがいまして、法に触れるという御指摘、御心配をいただいておりますけども、所期の目的は変えてない。また、10年間の最大限の活用期間、これを有効に使っていきたいと、簿価を下げていきたいと、こういう趣旨でございます。


 ちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   10年間ということですけど、今まで眠っておったんが5年間あって、今、債務負担行為をするのが15年間ですので、債務負担行為はここから5年間のうちに10年間は有効なことができるというような形で解釈させてもらったらいいんですか。今から債務負担行為を打ってから10年間はというんやなしに、先行取得したのは5年前ですので、その間はカウントせんことには、ちょっと差異が出てくるんではないですか、そのところだけ。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   10年間ということで、5年を経過いたしておりますので、5年間プラス10年間ということで15年ということになるのではないかという御質問であったかと思います。公社の、でき得れば、保有期間を通じての10年間ということであろうかと思いますけども、現在の財政状況から見て、15年間と、5年間プラス10年間ということでお願いをしたいということでございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   やっぱりちょっと、解釈上、ちょっと問題があるような気がします。やっぱり先行取得してから10年間ですので、公社が手に入れてから10年間というような解釈上でないと、また、これが10年が過ぎてしまいますと、住民監査請求されて、またそういったものについて先行行為、最初に公社が買った分も必要があったのかというようなこともされますし、後ほどの後行行為、これが市が買い取る場合に複利ついたものを買い取るのが、時価相場で比べて著しく差異があるような場合は、これ、住民監査請求の対象になると思いますし、また、手法としては亀岡、今言いましたように、無償貸し付け、公社に対して、こういった部分について無償貸し付けして、その部分については、また2億8,000万円の原価だったから、無償貸し付けしておりますので、その部分はどういうカウントするんだかわかりませんが、毎年、無利子貸し付けをして、そして原価で買い取る。


 いつでも原価で買い取るというような形だったら、また手法的にそういったこともできるのかなと思うんですが、お金が1億円も、それからこの部分につきますと、2億8,000万円の2.5%ぐらいの金利で借りておられると思うんですが、この部分については600万円、年間600万円、また600万円に対して二点何%の上積み、複利的なものになってきますので、こういった行為自体が市中銀行と何か宮津市が、結局もうかるのは市中銀行の利息がもうかるだけで、宮津市は土地に対して原価を一つも払っていかないので、いつも2億8,000万円はどこまでいっても残るということですので、やはりこういったことの先行取得のあり方について、今後、法解釈も含めて、ちょっと論議を釀し出しておりますので、転ばぬ先のつえと言いますが、ここの部分の高い土地については、少しシフトを変えて、今ある、先ほども言いましたように、既存の用地で何とかなっていかないかと、ここの部分については、商業土地として利息分の部分を取って、複合施設ちゃっても、平家のそういったものに商業土地ですので、やっぱり容積率の高いような複合施設とか、そういう、商売にしても、何か目玉になるようなものにしてやってもらいたいと思っておりますので、とりあえず、ここの10年の解釈を、今ちょっとはっきりしておかないと、これ、ちょっと違法的な行為になってしまうのではないかと思っておりますので、その点、もう一度。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ちょっと先ほどの答弁で誤解を招くような答弁があったかと思います。土地開発公社の保有土地のままで賃貸借ができる条件ということであります。これは、根拠については、公拡法でうたわれております。その中で、維持管理をする中で暫定的な施設を建設し、それを外部へ賃貸借することも可能と、このような通知が出ております。維持管理をする中で暫定的な活用については、これは可能ということであります。これは当初の利用計画に妨げにならないということがありますけども、そういう中で、外部への賃貸借の期間でありますけども、当面10年を超えないものということであります。したがいまして、ちょっと先ほど、第2回目の答弁でちょっと間違った表現で答弁いたしましたけども、公社の保有期間内であれば、暫定的に外部への賃貸借も可能だと。この賃貸借の期間については長期に及ばない、すなわち10年ということであります。したがいまして、5年を経過しておりますけども、これも保有期間の中で、その中で10年間の、5年プラス次の建設時期まで、長期になりますけども、その中の公社の保有してる中での10年間の賃貸借と、このように解釈をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   おはようございます。二、三、単純なことも含めてお聞きしたいと思います。


 まず初めに、昨年の暮れに財務省の方から繰り上げ償還で補償金免除というような項目を新聞で見ました。これは金利に当たる補償金を免除して財政融資の繰り上げ償還を認めるというものでございまして、1992年5月までに借り上げた、いわゆる年利5%以上のものの償還を許可するということで、府内24団体、195億円を認めるというようなものですが、当市にこの償還に値する有利な借りかえができ、どのような形で歳入の借りかえの条件が出ておるのか、またどれぐらい得になるのか、教えていただきたいなと思います。


 それから、市長は施政方針でETC、それから京都縦貫自動車道について、私が以前、一般質問でいたしましたときには、19年度中にETCも、それから京都縦貫道の和知までも延伸できると言うておられます。それが、この施政方針を見ますと、宮津天橋立インターチェンジにおけるETCの設置についてでございますが、平成20年中に設置見通しとなっております。どうしておくれたのか。また和知までの縦貫道についても同じようなことが言えるわけなんですが、私もあちこち友達がおりまして、19年度中につきますから、春の桜シーズンには、どうぞまた近くなりますから、来てください。ETCも使えますというような大きな断言を切って、いろいろと友達やら、また親戚の人にも勧誘しておるわけでございますが、議員の皆さんもそういうぐあいにお聞きなんで、もし聞かれた場合は、市民の皆さんにも、そういうぐあいにおっしゃっておると思います。それが、どうしてこのような延伸になったのか、その理由を聞かせてほしいなと思っております。


 それから次に、市長さんが再々自治省の方へ行っていただきまして、壮年のソフトボールがベストフォー以内に入ったらフェンスをつくってやるというような約束をされたこともあって、自己責任で一生懸命頑張っていただいた結果が、ここに新規の事業として220万円、ソフトボールの競技用フェンスがいただいておりますが、ことしは宮津市が四都市の当番でございます。それで5月の第2日曜日には挙行されるわけでございますが、こういう公の仕事というのは、お金がいつ入ってくるかどうかわからない状態でございますが、今、いわゆる鉄鋼いうのですか、鉄が値上がりしておりまして、異常に高くなって、この金額ではできないような状態が起きるかもわかりませんし、また、できることなら、その四都市に間に合うようなことでお願いしたいなと思っておりますが、そこら辺の可否についてお教え願いたいと思います。


 それと、滝上保勝会に対する桜の植樹150万円ですが、以前から樹木医にお願いして、山?部長のときでございましたが、何回となくお願いし、また、もう滝上山が古木で、料飲組合やら天橋立観光協会宮津支部が、ああして飲食店を出して営業しておっても、むしろを敷いて上を見ると、青空が見えるようなことで、以前は花いっぱいで空も見えないぐらいの立派な桜でございましたが、古木にばっかりなり、そして新しいものを植えてほしいとお願いしてもできなかったのが、民間活動で島崎に大変結構なことで、アートネットワークみやづが今月植樹祭をやられました。これと、以前から桜の花見いえば、滝上山に決まっておりました。それが今さら、結構なことは結構なんですが、どこからかこの補助金が出て、滝上山に植樹をしていただけるようになったのか。それと、今までから京口橋の以南の方に川沿いに桜並木がありました。そして、滝上山でも命名をつけて桜を植える保勝をしていただこうというような運動もありましたし、また、松浦議員も京口橋に名前をつけて1本ずつでも寄附するように議会でも言われたことがあるんですが、できなかったわけでございます。


 それで、昔から、春のイサザ、滝上山の桜、天橋立というような昔からの名勝、大事でございます。大変結構なことなんですが、滝上山や島崎、それと、これから桜も植えられるでしょう。城壁に対する桜の植え方等、整合性をどのようにお考えになっておるのか、もっともっと滝上山を、この30本だけやなしに、これからも植樹して、昔のようににぎわいのある滝上山の花見にしたいというようなお考えがあるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   地方債の繰り上げ償還の件について私の方からお答えをいたします。


 議員お触れになりましたとおり、今議会におきまして、平成20年度の当初予算、それから19年度の補正予算にもなるんですが、地方債の繰り上げ償還の予算をお願いいたしております。議員お触れになりましたとおり、今回の補償金免除の繰り上げ償還につきましては、国の方で地方行革の推進と、それから将来的な住民負担の軽減ということで対処されまして、政府資金なり、それから公営企業金融公庫の資金、これを高利で借りておる地方自治体について、一定の条件を設定した上で、補償金を免除した形で繰り上げ償還を認めましょうという制度でございます。今議会では、当初予算で一般会計、それからこの後になりますが、下水道事業会計でトータル3億円余りの繰り上げ償還をお願いをいたしたいと思っております。それから19年度の補正の方では、一般会計、簡易水道、下水道、上水道ということで、2億2,800万円余りの金額を計上させてもらっております。補正予算のプレスシートに書いております。そういう関係でお願いをしておりまして、本市の基準ということです。


 まず、一般会計の方ですが、これ、補正予算も当初予算も同じなんですけども、実質公債費比率、これが18%を超えておる団体につきまして、5%以上の年利で借りておる政府関係の資金の繰り上げ償還を認めるというものでございます。それから簡易水道と上水道にもおるんですけれども、こちらの方は資本費比率ということになっておりまして、元利償還金の比率なんですが、こちらの比率によって年利の、借りておる利率の扱いが変わってくるということで、本市の場合は5%以上をお願いしておったんですけれども、この資本費比率が若干低いということで、結果的には実質公債費比率の15%以上という基準に該当しまして、簡易水道と上水道については、7%以上で借りておるものについて繰り上げ償還を認めるということになったものでございます。


 それからもう1点が下水道の分でございます。下水道も同じく資本費の比率なんですが、こちらの方は元利償還比率が高いと、相当の投資をやっているということでございまして、その基準をクリアした関係から、下水道会計の方では5%以上の年利で借りております地方債の繰り上げ償還を認めるということになりまして、今回、当初予算と補正予算でそれらの繰り上げ償還予算をお願いしておるというものでございます。


 それからもう1点が利息の負担軽減になる額ということなんですが、これにつきましては、プレスシートでも、それぞれ年利を2.5パーで借りかえた場合ということで、実行行為は今から行いますので、幾らの年利で償還の財源にする地方債を借りかえるわけですけども、年利が決まっておりませんので、何とも言えないんですが、仮に2.5%で計算すると、19年度の補正では約4,000万円ほどの利息が今後軽減をされる、今後でございます。19年度単年度やなしに、今後、4,000万円ほど軽減されるということでございまして、金融機関となるべく低利で借りるように今事務折衝をやっておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   3点、私どもの方にいただいたと思っております。


 まず、ETCの関係で設置がおくれておるということでございます。議員さん、おっしゃっていただきましたように、京都縦貫自動車道へのETCの設置ということで、平成19年11月2日ですか、公社の方とNEXCO西日本とが協定を締結されて、ETCの整備に関する委託協定ということで、現在、工事がETCの関係、進められておると聞いております。その供用に当たっては、綾部安国寺インターチェンジから和知インターチェンジの開通に合わせるということで、その時期がおくれておるということでございますけれども、結論としましては、ことしの夏から秋ごろになるというふうに京都府なり道路公社の方から聞かせていただいております。


 その時期の遅延の理由ということでございますけれども、私ども聞かせていただいておりますのは、道路の集中的に管理する管制システムというのが現在舞鶴大江インターにあるということでございます。このETCの関係をその舞鶴、綾部にある管制システムの中でやっていこうということで対応を考えておられたんですけれども、ETCの関係を入れますと、規模が大きくなるということで、要は、今の施設では管制システムを使うのは困難ということで、いろいろと容量の増加とかしていかんなんというようなことで、設計と設備に予想以上の時間が要し、19年度末と言っておったのがおくれたということでございます。現在、私ども、京都府公社の方からはこのように聞いております。


 それと、2点目のソフトボールのフェンスの関係です。議員さん、おっしゃっていただきましたように、5月11日に四都市があるということで、何とかそれまでに間に合わせよということでございます。これは、言うていただきましたように、コミュニティ、宝くじの財源をいただいて、私ども整備をしていこうというものでございますけれども、宝くじの交付決定というのが5月の上旬に例年参ってくるということでございます。それから、本来ですと、交付決定をいただいて着工、着工というんですか、準備をしていくということになるわけですけれども、5月の中旬、11日には当然間に合いません。思いといたしましては、何とかコミュニティの方、協会の方と府なりに、指令前着工というんですか、交付決定前に着工させてくださいということでお許しをいただいて、事前に着工するけれども、ちゃんと交付金はちょうだいねということでお許しをいただく中で、何とか、せっかくいただきます予算でございますので、市民に喜んでいただけるような格好で、5月11日、四都市に間に合わせるような格好で事務の調整を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


 それと、桜の植樹の関係ということで、滝上公園に桜の植樹ということで150万円予算をつけていただこうと思っております。これは、私ども滝上公園、都市公園でございますけれども、これを地元の滝上保勝会の方で何とか世話したろうということで、さわやかボランティア制度に登録をしていただいて、ただいまというんですか、ずっと維持管理なりをしていただいております。いう中で、議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、桜の方がなかなか密生してる中で枯れてきておる。今回は、滝上グラウンドののり面のところを、これもコミュニティの財源です。皆さん方にいろいろと御苦労いただいて、コミュニティの財源をとっていただいて、要は、グラウンドののり面を桜を植栽して、桜の名所と言われております滝上公園を再生しようということでございます。


 私ども、議員さんおっしゃっていただきましたように、桜が至るところに植わってきとるやないかということでございますけれども、常々市長、申しておりますように、市民との協働という中で、島崎公園の方でも桜を植えていただき、大手川の城壁のプロジェクトの中で桜も寄附をいただく中で植えていただく。また、須津の方でも市道沿いに50本ほど桜を植えていこう、これは地域力再生プロジェクトでやっていただくようなことでございますけれども、そのような動きをしていただいております。私どもは、その動きに対して、市道なり公園なりを十分使っていただくということは、歓迎をしておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ御答弁いただきました。繰り上げ償還については、いろいろと難しい面もあったり調整もあると思いますが、聞き耳を立てて、こうして安いものがあれば、どんどん借りかえしていって、当時200億円を超えるというような債務が今は180億円ぐらいになっております。そうした、利子が安ければ、償還金もふえていくわけですから、そういうような、いわゆる聞き耳を立てて努力していっていただきたいなと思っております。


 それから、京都縦貫自動車道なんですが、ETCがおくれて、これはもうETCというのは全国の高速道路にどこにでもあるんですから、そんなことはもう当初からわかっておる問題だと私は思っております。それがなぜ、この11月2日に協議されて、おくれるということがわかったと、その時点で、やはり我々議員にも皆教えていただいて、こういう理由でこうなったんですよというようなことぐらい親切に教えていただいてもいいじゃないかなと思っております。そうせんと、お正月に親戚が帰ってきたり、友達が帰ってきたりして、どうや、まだ、宮津は観光地であるのに、ETCでさえ使えんのか、田舎やなと言われるようなことが聞くんなら要りません。それで、春の3月、桜の咲くころには、もうばんばんでつきますさかい来てくださいよというようなことを言うておりましたやさきに、こんな施政方針を聞くと、何か知らん、寂しい思いがしてなりません。市長も一生懸命、世界遺産を目指し、また市内観光、まちなか観光を一生懸命言うておられる最中でございますので、夏から秋と言うておられますが、私が思うには、どうしても5月の連休なんかには、京街道からインターの入り口まで、ずっと数珠つなぎです。そうしたことを解消するには、やはりETCのメリットというものはすごくあります。


 それと、引き続いて安国寺から和知までの道路も今のお話ですと、おくれるわけですか、これについては、いつごろになるのか、ETCと同時に夏から秋になるのか、和知までは、それよりも早く開通できるのか、このETCがつかないとメリットがないから、それに合わせてやるというお考えなのか、そこら辺をお聞かせ願いたいし、少しでも早い努力をされる気があるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、ソフトボールについては、いいお返事をいただきまして、ありがとうございます。できるだけ間に合うようにしていただくように御努力をお願いいたします。


 それから、桜についても、宮津行ったら、あっち行ってもこっち行っても、花いっぱい、桜が満開やで、きれいでと、いつもここから笠松のケーブルを見ておりますと、真っ白になります。ああ、いよいよ春だなというような気がしますし、5月になれば、あちらにピンクのツツジが咲いて、きれいな、いわゆる名所として、また天橋立をバックにいい観光地だなというようなイメージを持たれるのは大変結構なことでございます。それで、今後もさわやかボランティア制度に滝上保勝会が登録団体としておられますが、まだまだ桜を要望があれば植えていかれる気があるのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいし、民間で、島崎にも桜いっぱいで頑張っておられますが、そちらの方にも援助はされるのか、それはそれで民間で頑張っていただきたいというようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   ETCの関係で再度御質問いただきました。まず、周知の時期ということでございますけれども、これは自治体は京都府道路公社の方でやっていただいております。聞かせていただきましたんは、昨年の12月の末ですか、記者会見をされました。プレスで情報流れたということでございます。その折に、要は和知までの道路の延伸、これが20年の夏から秋ごろになるよと、ETCについても、これと同時に設置をさせていただくということで、プレスの方が流れたということでございます。要は、府の方で、この辺のプレスを流されて、市民にはそれ以降、情報は流れておるということでございます。


 あと1点、和知までの延伸も、このようにおくれておる。それに対して要望をしておるのかということでございますけれども、当然、これは延伸プラス京都縦貫の全線開通ということで、事あるごとに、市長の方、要望の方は重ねております。今後も重ねていきたいというふうに思っております。


 それと2点目の滝上保勝会の関係でございます。これは、私ども市が、市の公園でありますけれども、何とか管理の方を地元の保勝会の方でお世話になっておるということで、何とか御支援できないかということで、この補助金を出させてもらうということでございます。要は、滝上保勝会の方で今後、こういうふうに桜を植えていくとか、公園をこういうふうに整備していくとかいうことでございますので、市が云々ということにはならんと思っております。この補助金というんですか、市の方から支出ということでございますけれども、財源は、先ほど申しましたように、コミュニティの方から、宝くじの協会の方からいただいて、それをそのまま地域の方に還元をさせていただくということでございます。


 あと、いろいろとまちづくりの団体あたりが桜を植えられる。それに対して市は援助するのかということでございますけれども、やはり市民との協働という中で、それぞれの団体が資金繰りなりもいろいろと考えられて、寄附やりますとか、地域力の再生プロジェクトとか、いろいろと使われてやっておられるということで、そういうような制度を御提案、使われたらどうですかいう辺は、また材料も提供させていただこうと思いますけれども、その辺の団体の資金繰りにつきましては、何とか団体の方でお世話になりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ETCについても、鋭意努力するということでございますので、市長さんも、一応約束をされましたんで、できるだけ、一日でも早い実現に向けて頑張っていただきますように要望をしておきますし、桜についても、滝上山は我々が小さいときからの遊び場でございました。よう、てっぺんまで登っちゃ、チャンバラしたり、それから滑りごっこして、ごろごろとして、木に登ったり、遊んだ場所でございますので、やはりああいうとこへでも、今の小さい子でも、花が咲いとるで行こかというような雰囲気ができるような公園にしていただき、また、このボランティア団体からの要望があったら、それにこたえるような形で、美しい公園をキープしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   3点ほど御質問させていただきます。


 1点は、若者定住戦略事業についてですけども、雇用確保創出では、ハローワークなどと連携してとありますけども、京都府では、平成17年9月より福知山市内にジョブカフェ北部サテライトが開設しまして、わずか2ヵ月間で246人の来所がありまして、また、各市で実施しました出張セミナーには110人の参加があったというようなことが新聞にも掲載されておりました。ジョブカフェは、若者の多くが理想と現実の差がある中で、希望する仕事がはっきりせず、悩んでいる内容に相談者に過去や興味を尋ね、本当にやってみたい仕事を見つける、このお手伝いをするということにあります。


 例えば若者の複数相談の機会がありますごとに、市内にあるハローワークに相談員の方が出張しまして、巡回相談としての強化が図れないかと思うわけですけども、このあたりのことは、この事業の中でのお考えがないのか、お尋ねします。


 それから、元気な海づくり支援事業についてですけども、アサリの種苗移殖事業について、ふさわしい条件では、どのあたりの場所を考えておられるのか、それから阿蘇海に面する国分の大橋川下流では、以前からたくさんのアサリがとれたということでありますけども、平成16年の23号台風被害で、下流沿岸に多くの石や土砂が堆積しまして、それ以降、生態系が変わり、アサリはおろか、魚までもいなくなったということであります。このような場所の復旧整備などの考えも今後あるのかどうかお尋ねします。


 それからもう1点、海上ネットワーク促進事業についてですけども、ホテル&クルーズの内容では、新たな試みとしまして、各コースが設定されている中で、ヨットハーバーから一の宮とありますけども、船着き場が丹海の汽船乗り場を示されてるのか、それから阿蘇海に船を乗り入れる場合に、文珠の運河に入りまして、廻旋橋を通過します。お客さんにとりましては、最も喜ばれることと思いますけども、頻繁に歩行やらの通行をとめまして、廻旋橋を回すことが果たして可能かどうか、また、通過が5時までの時間帯制限と聞いておりますけども、この点もクリアできるものかどうか、お尋ねします。


 それと、阿蘇海から臨む夕日は、ちょうど西の山のくぼみになりまして、最も低い位置まで見えるんですけども、サンセットクルージングなどをすれば、思い出にも残りまして、大変喜ばれることと思いますけども、それと、またコースによっては、夏のナイトクルージングなどすれば、宿泊や、また滞在型観光にもつながってくるのではと思いますが、このようなお考えがあるのかどうか、お尋ねします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   3点御質問いただきました。まず1点目のジョブカフェ北部サテライトにかかわってでございます。実は、宮津市、昨年、このサテライトの市町村巡回ということで、相談事業、宮津市でも10月に一度、10月26日に開催をさせていただいております。本年もこのジョブカフェ北部サテライトさんの方には、ことしも宮津で、できたら巡回相談をお願いしたいというようなお願いもさせていただいておりますので、今後、商工会議所と宮津市、ハローワーク、こういったところで宮津雇用対策連絡会議というのを設けております。そうした中でも、サテライト巡回相談を宮津で実施していく方向でお願いをしていきたいなと、このように思っております。


 それから、アサリの移殖場所の御質問でございました。今、私もお聞きしておりますのは、宮津市漁協さんの方では、文珠水道の宮津湾側入り口付近をというお考えでございます。


 それから、阿蘇海、16年の23号台風での大橋川下流での御質問でございました。地元の宮津市漁協の溝尻支部さんからは、特段要望等は今いただいておりません。そういうお話も聞いておりませんけれども、一度、漁協さんの溝尻支部さんにもお話をお聞きして、ちょっと状況把握に努めさせていただいて、今後の対応を考えていきたいなと、このように思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、海上ネットワークの促進事業についてお答えをいたします。


 この事業につきましては、今年度、平成19年度に国の、国土交通省の補助事業ということで、宮津湾にぎわいづくり事業というのを取り組んでおります。内容は、ヨットハーバーでのにぎわいづくりということで、海の駅、港オアシスと、そういった登録を目指す実証実験と、それからホテル&クルーズということで、主にロイヤルホテルさんですが、そちらの方と丹後海陸交通、ヨットハーバー、この3者で宮津湾の遊覧をやるということで、19年度から取り組んだ事業でございまして、その継続事業を今回は海上ネットワーク促進事業ということで予算をお願いしておるというものでございます。


 御質問の、まずヨットハーバーから一の宮までの実証実験コースによる船着き場といいますか、いう御質問です。一の宮の方は、丹後海陸交通の桟橋しかございませんので、現在、丹海さんと、そちらの方向で使用ができるように協議をしております。ほぼ使えるものというような意向を聞いております。ただ、頻度ですとか、丹海さんの定期航路もありますので、その辺の十分な調整が必要になってくると思っております。


 それから、2点目がそのクルーズのコースとして廻旋橋、文珠水道を通るということで、それが回転が可能なのかということと、時間的な制限があるんではないかということだったと思います。これにつきましては、あの橋は京都府さんから丹後海陸交通が委託というか、受託をして回しておるものです。当然、水道の幅が狭いということで、安全第一で現在回転が行われておるというぐあいに聞いております。そこへ海上タクシーなり、クルーズ船が入ってくるということになるんですけれども、当然、船の高さですとか、あと、冶金さんの例のニッケルを運ぶ船もありますし、丹海さんの船もあるということで、今後、十分な調整が要るというぐあいに思っておりまして、まだ現在調整が詰み切れておりません。


 それから、三つ目のサンセットなりナイトクルージングということで具体の御提案をいただきました。こういったものについても、促進事業で検討するのかということでございました。一つ、サンセットクルージングにつきましては、一昨年でしたか、丹後海陸交通さんと天橋立観光協会、こちらが一緒になりまして、一度、モデル事業として企画をされたんですが、ちょっと私の方に聞いておる情報では、参加者が少なくて中止になったというぐあいに聞いております。ただ、これについて、この事業を立ち上げるときに、丹後海陸交通さんにちょっと聞いてました、夏の7月あたりは、やっぱりお客さんがふえてくるということで、十分なPRをしていけば、企画商品になるんではないかというような意向も持っておられまして、私の方、そういった情報もいただきながら、今御提案のありました、いろいろなクルージングのメニューを検討しまして、できるものからやりまして、実証実験やりまして、企画商品が本来の商品になるようであれば、ありがたいなということで考えていきたいと思っております。


 それから、産業室長の方から答弁がありました若者定住の関係のジョブカフェの関係なんですが、これもプレスシートに書いておりまして、私の方の担当する定住戦略事業の中の雇用の確保・創出の面でも例えばということで、ハローワーク等と連携した雇用情報の一元化ということについても議論をしていきたいと思っておりまして、こういったところでも、今のジョブカフェによる相談員の派遣相談といったところもテーマにしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午前11時05分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午前11時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 会議に先立ちまして、議員並びに理事者の皆さん方に改めてお願いを申し上げますが、発言は議題の範囲で、簡潔明瞭によろしく御協力をお願いいたします。


 他に御質疑ありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   いつも一般質問やら質疑にしても、財政当局に対して割合厳しいことばっかりよう言っておるんですけれども、今回ちょっと、平成20年度宮津市予算案という、こういうパンフレットいうか、これは本当に正直いって、我々議会の議員は当然見やすいですし、それ以上に、このまま一般の人に、市民の方に見てもらっても十分通じるようにね、非常に丁寧に、わかりやすく資料はつくられているなということ、これはたまには評価もせないかんないうことで、これは評価をしておきたいと思います。だからこそ、逆に言うと、よく質問ができるというのがあって、これ困ったもんでね。


 じゃあ、先ほど橋本議員さんの方もちょっと質問されておったんですけども、公的資金補償金免除繰り上げ償還及び市債のという、この云々ですけれども、これには重大な規定があって、例えていうと、その効果、例えばこれを繰り上げ償還をすれば、どういう効果になるのか、例えば財政再建にはどういうふうに影響するのかとか、いわゆるそういうことを公表する義務がついてるんだと思うんですがね、それについて先ほどの橋本さんの質疑の中にはなかったんで、ちょっとそこが気になるんで、それはどういうふうに公表されるのか、ちょっとお聞きをしていきたいし、また、公表の準備はされておるのだろうかということが一つ。


 それから、そもそも論になりますので、債務負担行為については、最後にもう1回いたしますけれども、一つは、今期、魅力ある商いのまちづくり支援事業ということで、中心市街地空き店舗対策事業補助とかいろいろ出てきております。この中で私がプレス資料等含めて読ませていただいてる範囲では、一つ私が気になるのはね、町並み的思考というのか、例えていうと、本町はこういう町並みにしたいんだとか、京街道はこういう町並みにしたいんだとか、中町はこういう町並みにしたいというのが頭にぼんと出てきて、そしてこういう町並みをつくっていくんだから、こういう空き店舗のところには、こういう店舗に入ってほしいというふうに、もう一歩市長の思いが出てくると、もっとわかりやすいんかなと、もちろん市長がやりたい思いもよく伝わってきますよ。ですから、この事業は僕反対じゃないんですよ。ただ、もう少し町並み的思考というのか、そういう発想というもの、将来の宮津市づくりということを考えたときに、そういう視点ももう少しお考えいただけたらなというのがあるので、その辺の思いをお聞きしたいのが1点。


 それから、これ、私非常に危惧をいたしております。それは町並み景観形成事業、これまた京都府の方が、恐らく全員協議会で京都府の方のいろんな規制なり何なりが表に出てくるんだろうと思います。この中で非常に重大なのは、幹線道路沿道ゾーン及び市街地ゾーンとかいろいろあるんですけれども、私、それこそ、今回も一般質問しましたはままちパーキング、これを4年前でしたか、5年前ですか、今まで一生懸命、看板出してくれ、広告出してくれといってお願いをして一生懸命出してもらった看板を今度は取り外せと、これは議員の質問もありましたけれども、あんな看板が張ったるようではあかんやないかというような指摘もあり、また市長の思いもあって、そういう広告看板を外したわけですよね。すると、今度は、また今度、いや、お金がないから、また今度は看板、広告出してほしんやというてお願いに歩く。そういうことじゃ、私はいかんのじゃないかなと。だから私、今回、この町並み景観云々に関するところは、非常に慎重に対応していかないと、やはり新規店舗を出そうとか、頑張って営業していこうというところは、やっぱり宣伝広告もしたいから、ある程度目立つもの、そういうものをしていきたいと思うのが、これは人情だろうし、そうじゃないと、会社やっていく経営者としてはだめなんじゃないかなと思いますよ。


 それと、それがだめやとなると、じゃあ、もう、橋立付近はそういうものは、新しい新規店舗はもうできないのかと、そんなふうな思いをもしも宮津市民の方含めて周辺の方、また違うところから出店を考えておる者がそういうことを思ったら、これは非常にマイナスのイメージを植えつけることになる。だから、私はその辺はすごく慎重に対応していただきたいなというように思いますので、市長の思いを、まちづくりと、それから要するに町並みの景観というものに対して、この2点は市長の御意見をやっぱりしっかりとお聞きをして、その中で我々もまた同感できる部分があれば、その部分について市民に広報活動もしていこうとも思いますし、市長の声を、また、この宮津市の考えとして伝えていきたいというふうに思いますので、ちょっとそこの思いをまずはお聞きをしておきたいな。


 それから、先ほどちょっと言いましたけれども、先ほど松原議員から質問があり、それ以外、一般質問のときにもいろいろと議論もされておりました。いわゆるそもそも論という話が出てくるんですよね、この債務負担行為というのは。基本的にいうと、地方自治法上認められる債務負担行為には、当然、議案として提案されるわけですから、適法、合法、もちろん違法なもんじゃないです。でも、適法であるから、それが適当かというと、ここには大きな差があるんですよね。ですから、私は、松原議員さんが最初におっしゃった、ちょっと答弁がなかったと思うんだけども、松原議員さんがおっしゃったのは、そもそもあそこの土地を買う必要があったのかと言われたらどうするんじゃと、そういう視点が僕はあったと思うんです。あの暁星高校の跡地を買う必要があったのかと、それが現在、訴訟で最高裁から差し戻された土地開発公社の問題に類似するんではないかという1点があるのに、それに対する答えがなかったので、改めて私もお聞きをしておきたい。


 それから、債務負担行為というのは、あくまでも当該年度で支出ができない行為、それについて、それを担保をするために債務負担行為というものが、これが地方自治法上認められておるわけですね。その行為と同時に、土地開発公社、これは予算単年度主義である地方公共団体では、土地を購入し、なおかつ建物を建てるということが一挙にできないという旨、そういう理由があるから、土地を開発公社によって先行取得をさせると。ただし、そこには目的がはっきりと書かれておると、その目的というのが複合施設を建設すると。それに対して、我々議会も議決をしたのは、じゃあ、5年間の債務負担行為、つまりそれは開発公社に対する債務保証をするという行為ですよね。債務保証をする行為というのは、これは地方自治法上適法であるから、間違ってはおりませんね。ただ、先ほど議論にされておった、ここで既にもう5年が経過をし、なおかつ、今回、本来ここで議論するのが適当なのかどうかも疑問ではありますけれども、公社が行う行為について、この当初予算の中で5年から、今度は15年という長い債務負担行為が出されたから、4億円というものがぽんと出てきた。何だということで、恐らく議員諸兄は御質問されとるんだろうと思います。


 その中で、私も25の年から、いわゆる府会議員の秘書として、また今現在市会議員として、長い間地方自治に携わってきましたけれども、15年なんていうような債務負担行為が行われたというのはほとんど聞いたことがないです。それはなぜかというと、債務負担行為というもののそもそもの性格が、そんな15年間も負担をしっ放しにするようなことを想定したもんじゃないんですね、基本的にいうと。これは議論が分かれるところかもわかりませんけれども、私は債務負担行為というのは、あくまでも宮津市が実行行為者として何かをする。それが宮津市の財政等の問題により、一挙にできないから5年に分けてするとか、例えば10年に分けて実行行為を行うと、例えて今回でいうなら、あの土地開発公社の土地を15年に分けて買い取りますという議案なら、私は何も言わないで、ああ、そうですか、いいことだな、そういうふうな話をできると思うんですよ。ところが、そうじゃない。全くその部分には触れもしないで、要するに何とか金利負担が大変なんですと、だから金利負担を軽減するため、また金利負担、それによって簿価が上昇するから、それを何とかしたいんだという思い。これはもちろん財政を預かる者、それから市長としても当然その思いはわかります。ただ、その思いと我々も議会人として、議決をするかしないかというのは、我々がその議決に責任を持てるか持てないかという、この唯一1点にかかわるんですよ。特に最近の状況を考えると、この財政破綻状態に近い宮津市をつくってしまった大きな責任は市長にもあるけれども、議員にあるんだと、こういう市民の声を聞くときにね、より慎重に取り扱いをしなきゃいかん。そして、自分の責任を、ある意味では政治生命をかけて議決をしていかないかん。そういう重い責任を背負っておるということを我々は感じております。


 ですから、今回の15年間の債務負担行為をし、そしてそのうちの10年間は、市長がおっしゃいましたんで、訂正のお答えがありましたから、15年間のうち10年間を公社が利活用して、何とか金利分でも頑張って稼いでほしいなというような思い、それから残り5年で、宮津市も何とか財政状況が好転することを望んで、そのときには、複合施設を建てる、こういう御答弁が再度ありましたので、ただ、その答弁の前に市長がおっしゃった思いというのは、私、ある種、市長の本音じゃないかなと。とてもじゃないけども、宮津市にとってのプライオリティーを考えると、し尿処理場が先だ。ある意味じゃ、もしも火葬場がパンクしたらどうするんだとか、ごみ焼却場はどうするんだとか、そういう思いを考えたときに、とてもじゃないけれども、複合施設をあそこに建てる余裕はありませんよと。


 私ね、市長の答弁は、その意味では、本当の真剣な思いだと思うんですよ。だから、それならそれで、私は地域住民の方にその旨をお伝をして、そしてその中で、ああそうか、やはり宮津市の状況ではもうこれは不可能なんだなということを言って理解・了解を得るという行為がなされたのか、そうでなければ、過去において、建設、検討する委員会に出席をされて、そこで提案をし、議論をし、そしてある種、実施設計までいったのかな、実施設計までいった。そしたらそのときの議決をした我々の設計の予算から含めて、我々は何の議決をしてきたんだと、そういう思いを含めて、私は今回のこの提案に関しては非常に疑問を持っております。ですから、これから、きょうの質疑を通じ、また委員会審査を通じ、いろいろと、るる説明を受ければ、どういう思いになるのかわかりませんけれども、現在、今の時点では非常に複雑な思いで、この提案を見つめております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、魅力ある商店街づくり事業等についてお答えしたいと思います。


 この事業は、商工会議所を中心にしてやっていただいておりまして、空き店舗を活用して、どんどんと空き店舗をですね、にぎわいがある、通じて商店街に入っていただき、していくような方向をやっていまして、非常に新しい、空き店舗を使ってお店もですね、少しずつですけども、入っていただいてるようになってきておりまして、非常にうれしく思っているところですけども、御指摘のとおり、まちなかの観光を進めてるところですので、これとの歩調を合わせて、整合性を図りながら、相乗効果があるようにしていくべきだなというふうに思っておりまして、その点については、少しおくれてるんですけども、今、まちなか観光推進協議会を立ち上げていただいてますので、その中で、まちなか観光総合プランづくりを本年度から、19年度から進めているところでございまして、ちょっとそちらの方のお示しするプランがおくれてまして、できるだけ早くまとめていただいて、そしてこうしたものも一体的にやってるんだという方向を示すようにしていきたいと思ってますので、御指摘のとおり、十分踏まえて、もう少し待っていただければできると思いますので、よろしくお願いします。


 それからまた、天橋立の周辺の景観づくり等に関連して、景観問題もあったんですけども、これまで3年間かけて天橋立周辺を中心とする景観問題についてどうあるべきかということについて、京都府の方で調査をしていただいてきました。そして、いよいよプランもつくっていただいて、秋ごろに向け、夏ごろですかね、向けてまとめていただくような方向になると、方向で随分と進めてきていただいたんですけども、これは天橋立を周辺の高いところから見てどうあるべきかとが中心になっておりまして、重点地域は文珠、府中になってますけども、そして眺めて、それにいい景観だと言ってもらえるような方向での調査を進めてきたというものでございまして、どこになりますかね、橋立の文珠の上のビューランドになりますとか、また笠松公園だとか、そういう高いところから見て俯瞰景観になりますけども、そうして、建物とか市街地の方の状況がですね、屋根の勾配がどうだとか、また色の方もこうすべきだとかいうような点についてプランをまとめていくというふうなものでございまして、そうした高いところから見た形での、あるべきいろんな市の計画としてまとめられてる。それに従って、また屋根の勾配を直したり、それから色をどうしたりすることについて進めていかなければならないというふうな状況になっているところでございますけども、今後、それを受けて、やっぱり市の方も、また景観に対して取り組んでいかなければならないという御指摘のとおりでございまして、それについては、まちなか観光なんかとうまく連動しながら、市としての条例、これは京都府の方がやっていただいた調査というのが、上から見た景観、俯瞰景観ですので、本来、逆にまちの中に入って、まさに町並み、通りに面した町並みをどういうふうにしていくんですとか、それから歩道、歩道というんですが、路地を石畳にしていこうだとか、いろんな、そういう景観についての考え方をまとめていくことを、そういうプランをまたつくっていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、20年度は、残念ながら厳しい財政状況の中で、予算対応はできなかったんですけども、何とか、そうしたことも、またいろんな制度を考えながらですね、国の方の、府の方の制度も考えながらできるようにしていきたいなと思ってまして、そういう作業に向けて、今後、3年後ぐらいには、また宮津市独自のそういう景観条例もつくっていかなければならないんかなと、そうしたことに向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   債務負担行為に係っての御質問をいただいております。先行取得の必要性があったのかどうかということでお尋ねいただいております。この先行取得をした目的といいますのは、図書館、児童館、公民館の複合施設を建設する用地ということでございます。図書館、児童館については、老朽化もしてきている。また、あの周辺を他の用途で使いたいという申し入れもいただいていたことからも、移転先が必要であるということ、また公民館につきましては、旧町内五つの地区自治連に活動いただいている、こういう場所が、集会の場所がないといったことから、複合施設ということで先行取得を土地開発公社の方へお願いをいたしたものでございます。したがいまして、必要性については、これはあるということで判断をいたしております。


 ただ、その後の取得した以降の今日までの経過の中で、5年を経過をいたしたわけですけども、この間、建設ができなかった。また、行革大綱2006の中で複合施設については、延伸をするという表現をさせていただいて、市民の皆さんにも、また議会の皆さんにも御説明をさせていただいております。


 したがいまして、複合施設については今直ちにできない。延伸をさせていただく。この期間について、行革大綱ではお示しをしていないということであります。今議会で、この延伸の時期を明らかにさせていただいたと、このように考えております。これはこれから市民の皆さんにも十分説明といいますか、広報等をしていく必要があると、このように考えております。


 この延伸の期間を、債務負担行為では15年ということでお願いをいたしておりますけども、10年間は他の活用をするということでございます。先ほど松原議員の御質問の中でもお答えしましたけども、土地開発公社の保有地については、10年間、他の活用をしてもいいという国の判断、こういう通達が出ております。この趣旨というのは、本来ですと、公社で先行取得をして、早期に買い取りし、事業化をしていくと、これが本来でありますけども、なかなか事業化できないという全国の自治体の共通の課題等もあっての10年間の範囲内での活用ということが国の方から示されたものと考えております。


 したがいまして、10年間の中で最大限活用させていただき、その後の5年間で、複合施設の建設時期等の見きわめをしていきたいということで、最長の15年間という期間をお願いいたしているものでございます。違法性という言葉もありましたけども、違法ではないと、このように判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   補償金免除の繰り上げ償還の関係で、財政効果といいますか、今後の財政運営について御質問をいただきました。先ほども御答弁いたしましたが、今回の繰り上げ償還につきましては、平成4年5月までに借り入れました高利の地方債、この分について、いわゆる資金を提供された側の、本来なら、いただかんなん利息を免除していただいて、私の方に恩恵を受けさせてもらうという制度でございますので、当然、貸し手側の気持ちも十分酌み取りまして、今回の措置をそういうぐあいに受けとめなあかんということで、制度的には、今回の繰り上げ償還につきましては、5%以上の高利の地方債で、あと残っておる償還期間はそのまま維持をされまして、低利なものに借りかえて、利息を稼ぐことができるという制度でございます。したがいまして元金返済等には大きなメリットはないんですけれども、利子負担のところですごくメリットが出るということで、来年度もまたこの予算をお願いすると思います。これ3ヵ年事業でございまして、平成21年度もまたお願いをすると思うんですが、3ヵ年通じまして、今申し上げました2.5%で仮に計算すると、2億円を超えた利子が浮いてくると、特に下水道会計の方ですごく効果が出てくるという推測をしてまして、一応財政当局といたしましては、この新財政健全化法、連結予算・決算ということも言われております。当然浮いた利子を有効に活用しまして、健全な財政運営の一つのツールとして利用していかなあかんというぐあいに思っております。


 その上で、今、議員の方から御質問がありました、そういったことを公表する義務があるんではないかと御質問です。確かに私の方は、昨年の12月に、今回上程をしておる議案の金額について、総務省の方の承認を得ております。そういう関係で、今回金額を提案しておるというものでございまして、その総務省の承認を受ける段階で、議員がお触れになりました、市民周知の公表用の資料をつくりまして、こういう健全化計画をやりますよということを十分住民に周知されたいという一項が入っております。そういった関係で、現在、承認を受けて二月ほどたつんですが、予算編成作業等いろいろありまして、普通会計、本市の場合は一般会計ですが、一般会計では、財政健全化計画、それから公営企業会計、上水、簡水、下水ですけれども、こちらの方では、公営企業の経営健全化計画と、こういったものを今つくっておりまして、できましたら、この場で議員の皆様にも当然配付をさせていただきまして、あと同時に市のホームページなり、広報みやづ等で市民には十分な公表をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   副市長、ちょっと誤解があっちゃいかん。私は違法とは言ってないんですよ、違法なことはないはずだと、優秀な行政マンたちがつくった議案ですから、違法なんてことはないでしょうということを言ったんですよ。ただし、適法であるからといって、それが手法が適当かどうかは別やと。我々が判断するのは、適法か違法かを判断するのは裁判所がしたらいいことで、我々は市民にとって、また宮津市の財政運営にとって、これが適当なのかどうなのかを判断するのが我々議員の役目だと私は思ってます。そこを誤解ないようにしておいてください。まず1点。


 ですから、その中で、言わせていただきますと、今言ってるように、もちろん一番最初の、ここですごく矛盾が生じてると思うんですけどね。やはり市民ニーズから考えて、あそこにああいうものをつくらなきゃいけない、つくる必要がある。だから購入をしたと、購入させたと、開発公社に。ところが、それからまだ4年か5年しかたってないのに、もうとんざして、今度は15年打って10年貸すんだと。だから私が言ってるのはね、そういう行財政運営のことをいうんですよ。本当に、例えば今慌てて、僕は一般質問でも言いましたけども、一方、はままちパーキングの方には、年間4,800万円と、ことし5億円を超えたもの、来年は5億4,800万円、また、これ4,800万円も上乗せしてまた出ていく。その状況の中で、確かに金利500万円内外、500万円以下ですかな、490万円ぐらいですか、その金利を払いたいんだという気持ちはよくわかりますよ。ただ、どちらの大小があるんかということをよく考えてほしいと、どちらにプライオリティーを置いて政策を打つ、また努力をしなきゃいかんのかというところを気がついてほしいということを盛んに私は指摘をいたしておるんです。


 それから同時に、今回の提案の中で、私はちょっと不親切かなと思うのは、やっぱりいきなり議案でぽんと出てきて、普通なら、これぐらい、ある種、方向転換するわけですよね。これまで約束をしておった、あそこに複合施設を建てるというのを、少なくとも10年間はまずは待ってくれということの方針転換ですよ、ある意味じゃね。それと、そういうことを、じゃあ、地元の人たちとか、皆さん、少なくとも中部自治会、中部公民館、する予定だったんだから、中部の自治会長さんたちやら、それの人ぐらいには、少なくとも、こういう方向でちょっと申しわけないけれども、市の事情を考えて、こういうふうにしていきたいんだというような、ちょっと違う利活用も考えておるんだというようなことぐらい、私は別に御相談されるなり、また御報告されていたって別に構わないだろうし、我々議員にだって、言うなら、全協の場もあるんだし、幾らでもそういうことぐらいを、ちょっと方針転換するんですということを言う機会もあったんじゃないんかなという気がするんですね。


 どうも私ね、この今回の議員になってから私思うんだけども、どうも議案提案され方が唐突、そして何か知らないけども、慌てて、じっくり練り込まれた議案提案というよりは、何かその場しのぎというか、どうもそういうふうな疑念が出るんですね。平均的に、議員の皆さんから出る一般質問にしても、もう一遍、原点に戻って、押しつけようというような指摘が非常に多いですね。もう一遍、どうや、考えてみたらどうなんだというような視点、私やら木内さんが言うのは、総合計画というものが根本にあるんだから、その根本線というものは一応大切にするなり、それを曲げるのなら曲げるということの周知徹底する必要があるんじゃないかとか、いろいろと今まで指摘がされてきておるんだけども、今回の件についても、やっぱりそういう手続というのか、そういう手順を踏んでこられたのかな。また、そういう必要性は感じられなかったのかな、ちょっとここが気になるんですね。ちょっとその辺の、どういうお気持ち、お気持ち言うたらいかんけども、どういうお考えをお持ちなのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   暁星高校跡地についての方針転換というふうな関連してでございますけども、確かにおっしゃるとおりですね、いろいろと皆さん方からも十分考えられてやられてない点があるのかなという点を随分と指摘を受けたというふうには思ってるんですけども、方向としては、考えて考えてですね、十分やれるだけの範囲を、また法律的にも整合性を図りながら、やらせていただいてるつもりでして、ただ、非常に財政状況が次から次とむちが飛んできますので、それをやっぱりはねのけていかんというふうに思ってまして、少しでも早くそういう税収の方につながってくる方向、あるいは収入の方につながってくる方向で、方途を考えていかなければならないと。少しでも一日でもおくれれば、それだけ、例えば今の話ですと、利子の方で負担がかかってきますので、そういうことを踏まえて、早くやっていかないかんということも御理解をいただきたいというふうに思ってます。


 方向としては、きのうも暁星高校跡地については、昨日も含めて、跡地については方向としては、やっぱり道の駅的なものですとか、地元の物産展販売ですとか、そういう声をいただいてるところでございますので、そういう候補としての場所として考えられるということも私の方も申し述べさせていただいたところでございますので、間違いないと。そのときに、ただ、今の土地開発公社で抱いていただいてる土地でございますので、そこをどういうふうにしたら、うまく、違法でなくて活用できるかということを真剣にこの間考えさせていただいたつもりです。ただ、本当に周辺の皆さんに十分に説明なり、また報告ができなかったかと言われますと、少しつらいとこがございますけども、可能な限り、させていただいたつもりでおります。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   市長の答弁としては、それ以上言うこともできんでしょうし、それ以外にももうないんでしょう。ただ、私はやっぱり3回目に言いますけれども、適法だから適当だということにはならんと。むしろ、私の行政にかかわってきたこの経験からいくと、それなら、じゃあ、極端な話だけど、じゃあ、15年間、例えば2,000万円ずつ、じゃあ、債務負担行為組んで、土地を買い戻せよと、そういうような指摘をする者がいたっていいはずで、じゃあ、そういう議論が庁内でなされたのかどうか。やっぱり一番必要なところと、一番負担の大きいところから何とかしていこうというのが普通で、それからもう1点ね、これは言わないでおこうと思ったんだけども、要は、土地開発公社に、言うなら、抱いてもらっておきながら、その金利も払わんという市の方が本当は悪いんですよ。本来は大体、どこの公共団体だって、土地開発公社に抱いてもらったら、その金利分は一般財源から振り込むんですよね、普通は。うちはそうなってないから、簿価が上がる、簿価が上がるという話になるわけで、普通は簿価なんて上がりっこないんですよ。


 だから、そういう異常な状況の中にあるからこそ、松原さんも指摘されたと思うんだけど、じゃあ、今度4億円で買い取らないかんのかいなと。だから、その辺のところの自己矛盾というのが、あちらこちらに出てくるんでね。だから、私、議員としてどんな判断させてもらったらええのか、本当に、これはきょうは質疑ですので、もう、これ以上言ってもしょうがないでしょうから、あと、委員会で議論させていただくし、今この場で私の態度を表明するのも適当ではないんで、もっともっと細かい説明を聞いて、私も責任がある議決をしなきゃいかんと思っておりますので、より一層御丁寧な説明と、私どもが納得できるような説明の仕方も御配慮いただきたいなと、早速、もう委員会が始まりますので、そのときには、より一層細かい説明をしていただきたいという思いで、特に答えがあればしてもらったらいいです。なければ、もう別にこれは結構です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   いろいろ御指摘をいただいております。より詳細というんですか、詳しい説明といいますか、御理解をいただけるような説明を今後もしてまいりたいと考えておりますし、よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   ここで1時10分まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時55分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   では、数点お伺いしたいと思います。


 まず、宮津農産物のブランド化の推進事業ですけども、やまのいものブランド化推進ということで頑張っておられると思います。高齢化などで、だんだん減少しているということなんですけども、やまのいもだけでなく、いろんな花づくりとかの面でもいろいろと推移してると思うんですけども、たしか、どこかに農業協同組合と提携して何かあったと思うんですけども、そうですね、農業協同組合と連携して促進を図るという事業内容なんですけども、この特産品、どんな商品というか、品物でもですけども、例えばそれを、その商品を、これはすばらしい商品であるとか、これはちょっときずものとか、いろんな見切る方というのが農協の職員の方だと思うんです。ですけども、その農業協同組合自体が今合併しまして、その職員さん自体が少ないというか、目きき役がいないと言ったら失礼になるかもしれませんけども、そういう今現象が起きています。これは漁業でも漁協が今合併して養老の方ですか、本部の方があちらの方にいってるんですけども、そういう面で非常に組合の職員さんが少なくなっている。その部分で農業をする生産者なり、漁業の漁師さんなりに波及している苦しい、いろんな面でサービスが低下してきているということが言えるんですけども、そこのところは宮津市の方は何か対策、考えておられるんでしょうか。


 それから、元気な海づくり支援事業ですけども、大変活気ある海づくりに向けて頑張っておられると思います。この中でも、先ほども言いましたように、漁師さん、非常に困っておられます。例えば、今、気温が上昇、地球温暖化のせいであるかどうかわかりませんけども、気温が上昇している。今、そのせいでサワラが日本一の漁獲量となっていますけども、だけども反対におジャコはとれなくなってきている。そういう面もあります。サワラというのは、本来、瀬戸内海でとれるものだと聞いております。これ、イノシシと一緒で、サワラも北へ北へと行っているような状況でして、いつまでも、例えばサワラを特産品にするとか、そういうような感じのことは、この場合はアワビとかアサリとか書いてるんですけども、だけども、漁師さんの苦情、苦しみというか、この季節になれば、この魚がとれるから、ことしはこういう予算を立ててこういうふうにしようという計画ができない。生活が困る。そういう苦情もあります。ですので、元気な海づくりにしようと思えば、漁師さんの生活自体の保障の方も考えていただきたいと思います。


 それから、海に関連しまして由良の海岸ですけども、この間の高波ですか、すごく浜自体が荒れています。あそこの浜は京都府の公園もあります。浜自体は府の管轄だからというのではなくて、あそこで生活しているのは宮津の市民ですので、ぜひとも、浜の形状というのを調査されて、京都府の方にも要望を、何とかできないかという要望を宮津市さんの方からも出していただきたいと思います。


 それから海上ネットワーク促進事業についてですけども、これは先ほども言いましたけども、漁師さんのことについてですけども、レジャーボート、モーターボートとかレジャーボートを海上ネットワークの中で出されると思います。そして、観光のためにレジャーボートなんかも考えられてると思いますけども、このレジャーボートが海を走るというんですかね、走ったときに波が発生する。その波でトリガイのいかだの上で作業している漁師さんが非常に危険な目に遭う。落ちそうになると、命がけの仕事だと。そのせいで、トリガイのコンテナがありますね、それをもしも落としたら、何十万円の損害だと、こういうことも聞いております。ですので、そこの危険な部分、どういうふうに対応されるのか、お伺いしたいと思いますし、いろんな事故もありますけども、いろいろと船の事故、最近はたくさんあります。そういう危険性はどのようにお考えでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから元気な里づくり事業なんですけども、いろいろと計画をされて、元気な里づくりへの支援、大学等によるアドバイザーを中心にいろいろと検討するとおっしゃってますけども、前もたしか由良の方で大学生が来て、いろいろと発表されて、それからその後どうなったのかなと、私はよく知らないんですけども、地域の方に聞きましたら、いや、何にも知らん、何にもないと、一体これはどうなっているのかなと。今回のこの元気な里づくり事業、これも一体どういったことになっていくのか、ちょっとお考えをお聞かせください。


 それから、吉津保育所の民営化についてですけども、亀ヶ丘の保育所は1年契約なんですね。ですけども、なぜ、この吉津保育所は無償譲渡なのか、お聞かせいただきたいと思います。それと、4月1日に契約を交わされると聞きましたけども、その前に多分契約書案というんでしょうか、契約書を作成されると思います。その作成したのは、多分この庁内を回って、最終的には市長が決裁されるのかなと、ちょっと想像してみたんですけども、それは議会で4月1日よりも前に3月じゅうにちゃんと示していただけるのかなと、そのように思っております。当然、議会の議決を得るべきものだし、そのように私自身も議員として思っておりますけども、いかがなもんでしょうか。お答えをお願いします。


○議長(小田彰彦)   ただいま長林議員の御質問の中で、吉津保育所の件が出てまいりましたが、これは日程第6、議第23号の財産の無償譲渡の部分であろうかと思いますが、そのときに改めて御質問をお願いしたいと思います。それ以外について答弁をお願いします。


 山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まず最初に、農産物のブランド化推進事業にかかわっての御質問ございました。JAさんの目ききというようなお話があったかと思います。宮津の特産物、小菊やストック、あるいはやまのいもですけれども、JAさんと京都府の普及センターさんの御指導のもとに、いろんな品質あるいは荷づくり等の統一ということで、実は生産者の目合わせ講習会ということで、この出荷のときの選別、これについては、基本的には従来から生産者が中心になってやると、手作業をするということです。ですので、事前にそうした生産者の目合わせの講習会を実施しておるということが一つでございます。どうしても選別が難しいというようなものについては、JAの職員さんとベテランの生産者さんとで協議をして選別をするということでございますので、すべてがJAさんの職員が選別をして全部出しとるんだというものではないということでございます。


 それから、元気な海づくり事業にかかわっての御質問ございました。ジャコがとれなくなっているというようなお話もございました。確かにここ近年、ジャコの収穫量も減っておるというように聞いておりますが、特にことしに入っての1月、2月は特にとれてないというようなお話も聞いております。そうした中で、先ほど議員さんの方から、サワラの日本一というお話ございました。実はこのサワラについても去年から丹後広域キャンペーン協議会の方で、このサワラの料理の宮津の天橋立のホテルで去年は、このサワラを使った料理の講習会、試食会、こういったこともしておりますし、サワラがたくさんとれるということで、こうしたものもホテル、旅館に使っていただこうというような取り組みも常にいたしております。


 漁師さんの生活の保障していこうというような話ございましたが、今回、元気な海づくり支援事業の方でも出させていただいておりますし、アワビの生産拡大やアサリの種苗の移殖、原木魚礁等、水産振興していこう。一方で養殖、トリガイ等の養殖も拡大をしていこうということでございますので、従来のとる漁業から、あわせて育てる漁業も推進することによって漁業者さんの所得向上を図っていこうということでございます。


 それから、由良の海の高波についてというお話ございましたが、ちょっと私、まだ現状はよく承知しておりませんけれども、産業振興室にかかわる部分、その被害等があるんであれば、現地を確認させていただくということにさせていただきたいと思います。


 それから、元気な里づくり事業の内容というお話がございました。まず1点が、今回、予算の方で出させていただいておりますけども、一つが元気な里づくり事業の中では、基盤整備の分野でございます。この2年間ほど、農道あるいは排水路、休止をさせていただいておりました。しかしながら、本当に水路が崩れて水が引けないというような地域の事情等もございます。そうしたことから、この20年度に限った措置として、この緊急度の高いところを整備させていただこうという事業でございます。ソフトの方については、ふるさと共援活動への支援というものを挙げております。これ、実は京都府さんが新年度の新たな施策として打ち出されました。65歳以上の住民の方、つまり限界集落と言われる、そうした地域で、このふるさと共援活動支援事業を京都府さんの方で始められるということでございます。大学や民間、NPO、企業、こうした方を京都府の方があっせんをしていただけるということです。


 そして、集落の再生へ向けた計画づくり、それから農地や伝統行事の保全・維持、地域ブランドづくり、こういったことをみんなでまず話し合って進めていこういうところから始まりまして、3ヵ年事業ということでございます。ただ、これの事業につきましては、どこの市町村でも手を挙げたら当たるというものではなしに、今回、京都府内で10集落という事業でございます。それを3年間ということで、全体で30集落になっていくんだと思うんですが、ということで、宮津市も、もし今からですが、一つのモデル事業なんだと思いますが、手を挙げていきたいということを考えております。これがまず一つと、そのほか、この京都府さんの事業に乗らなくても、元気な里づくりの事業ということで、今の京都府さんの趣旨と同じように、集落でお話し合いを進めながら、今後の集落のあり方について話を進めていきたい。必要によったら、いろんな視察等もあろうかと思いますし、大学の先生あるいはNPOに来ていただいてのいろいろな講習会もあろうかと思います。今後の集落再生に向けての話し合い活動をしていきたいと、このように思っております。これが元気な里づくり事業の概要ということでございます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   由良海岸の侵食対策の要望について御質問をいただきました。この侵食対策につきましては、地元の御要望を踏まえまして、毎年侵食対策、土木事務所の方へ要望させていたただいております。なお、その中で離岸堤の消波ブロックが沈下しておるということでございますけれども、ただいま聞かせていただいておる中では、ことし、その対策を施行されるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   海上ネットワークの促進事業についての御質問がありました。レジャーボート等が運航するので、漁業者に危険ではないかということであったかと思います。まず、今回の海上ネットワークの促進事業、これ、先ほど御答弁いたしましたとおり、ことしやっておる事業の継続事業ということでございまして、今回、考えております事業の中身というのは、ホテル&クルーズということと、あと漁船による海上タクシーを今実証実験をやっていこうということで予算をお願いしておるものでございます。今御質問がありましたレジャーボートにつきましては、今回の海上ネットワーク促進事業には入ってございませんでして、あくまでも個人のボートということで、海上衝突予防法という法律のもとで、ボートを運転する方のマナーの問題ということかと思っております。


 ただ、私の方も19年度から、この事業につきまして長林議員おっしゃったとおり、漁業関係者とも漁業と、それから海上ネットワークと、この両方を両立するということでお話を進める中で、確かにそういうお話がございました。とったアサリが海へ落ちてしまうとかいうような話もありましたです。漁業関係者の方も困ってるということでございました。そういうことがありまして、私の方の行います実証実験、丹後海陸の船なり各種クルーズ船、それからヨットハーバーの船、あと個人の漁船といいますか、海上タクシーに使う漁船、こういったものについては、漁業との安全性について十分配慮をしながら事業を実験するということにいたしております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方から、まず初めに、若者定住戦略事業ということで55万円積まれておりますけども、この内容を教えていただきたいと。それからこの定住戦略会議の構成メンバーの考え方はどのような形で考えておられるのか。それから、スケジュールと、その後の反映の方法、プラン策定をされるというふうに内容説明の中でもあるわけですけども、これを実際どうやって生かしていけるのか、その反映の方法ですね、それを確認をさせていただきたいと思います。


 それから、2点目に宮津市の地域公共交通会議、これが19年度から実施をされて、本年度当初予算あたりに何らかの形が出てくるのかなというような期待もしてたわけですけども、このスケジュールですね、19年度で3回予定というふうにプレスもあるわけですけど、市民アンケート、また地域ニーズの調査等今小まめにされているようでありますけども、具体的にこれが反映するスケジュールといいますか、そのまとまった内容をどう反映されていくのか、その方法、スケジュール等を確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、3番目に観光誘客宣伝事業ということで1,254万9,000円、漠っとあるわけですけども、これ、実際の内容について確認をさせていただきたいと思います。


 それから、4番目に市政報告の中でもあったわけですけども、職員の接遇等に関する意見箱の設置ということで、昨年の一般質問の中でも挙げさせていただきまして、すぐ対応をしていただいて大変感謝するとともに、その設置内容ですね、設置場所等といった形で考えておられるのか。それからその意見反映ですね、いろんな意見があると思うんですけども、それを全職員の共有等、どんな形に意見の反映を考えているのか、お伺いをしておきたいと。また、最近、接遇といいますか、電話対応の関係が、電話をさせていただいたときに、宮津市の最初の応対いいますか、すぐ最近、名前をぱっと言われて、非常にさわやかで気持ちがいいといいますか、よくなってきてるのかなというような電話対応の関係ですけども、そういうふうに評価させていただいておるんですけども、今後そういった意見箱等の反映方法についてお伺いをさせていただきたいと。


 それから、5点目に地震に負けないまちづくり事業ということで、宮津市の耐震改修促進計画の策定内容、見たら、その内容と、宮津地域のハザードマップの作成、震度7から5までを色分けてというふうにあるわけですけども、どういった形で作成されるのか。それからもう1点は、いろいろハザードマップ、大手川のはんらんのマップとか土砂災害のマップとか、いろいろ今もあるわけですけども、これから地震のマップ、といった形で、家にそういう形で危険な感じで張っておくといいますか、そういう形もかなり多くなってきましたら、なかなか実際に張らずに、どこかに置いて、そのままになってしまうということもありますので、これ、やっぱり何らかの形で一本化、すぐ1枚だけ見たらすべてがわかるとか、そういう対策を考えていかないと、それぞれいろんな形のマップをたくさんつくっていっても、実際の利活用の面ではなかなか厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これについてお伺いをしておきたいと。


 それから、6点目に橋梁の長寿命化修繕計画策定が3ヵ年計画で計画をされてますけど、実際にどういった形の内容になっていくのか。それから橋梁点検のやり方ですけども、これを目視でやっていかれるのか。ちょっとそこら辺の内容確認をさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から若者定住と地域公共交通会議につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、若者定住戦略事業の内容でございました。これにつきましては、プレスシートに若干、御説明をさせてもらっておるんですが、金額が入っておりませんので、一つは、当然、市民会議の第二弾ということで若者定住戦略会議をまず設けまして、必要なデータを集めていくということにいたしております。そういう関係で、この予算は55万円でございますが、アンケート費用が20万円見込んでおります。それから、こういったアンケートを分析いたしまして、若者定住戦略会議の方でいろいろ種々検討するということにいたしておるんですが、市民会議という位置づけでございますので、この戦略会議の委員さんについては、無報酬でお願いをしたいと思っておりまして、その戦略会議の方に専門家を招きながら意見交換もしたいということで、外部からお招きする方につきまして、謝礼を用意いたしております。これが15万円と。それから今議員が触れられました最終的なプランをつくっていこうということで、プランの策定関連経費といたしまして30万円というぐらいの金額で、精査いたしまして、予算の方は何とか55万円でいきたいなということで、あと、今申し上げました金額が65万円になりますけども、精査をしながら頑張っていきたいという予算でございます。


 次に、メンバーでした。メンバーにつきましても、プレスシートで、選抜するジャンルといいますか、書いておりまして、建築家のグループの方からとか労働関係者、あと各企業の関係者、それにこういったことに興味を持っておられる主に若年層をターゲットにしておるんですが、公募で委員さんを集めたいということで、現在のところ、何名ですとか、そういったところにはまだ至っておりません。


 そういった会議を通じて出される案をどう反映するかということで、スケジュールと反映についてでございます。この予算を認めていただきますと、5月ぐらいに第二弾の戦略会議を設置したいということで、早速公募の事務に入りたいというぐあいに思っております。5月ぐらいに会議を設置いたしまして、6月いっぱいぐらいをかけてアンケートを行いたいと。アンケートはプレスにあるとおり、約1,000人を予定いたしております。その後、分析結果をもとに、この戦略会議の下にワーキンググループを設けて、一つは雇用部会と若者の住環境部会というような形で部会を設けまして、具体の議論をしていきたいというように思ってます。そういった議論を何回か行いまして、今のところ、目途といたしましては、11月ぐらいにプランをつくり上げていきたいなというスケジュールを今組んでおります。場合によっては、プランの内容にもよりますけれども、20年度の12月補正あたりをお願いするものが出てくるんではないかなというぐあいに思っております。今からでございます。


 それから、公共交通会議の方でございました。これもスケジュールと反映方法ということで、今議員触れられたとおり、今年度は、現在2回会議を終えました。この間、宇都宮議員にもお答えしましたが、アンケートの結果、それから空白地の6地区に足を運びまして、そこの意見を第2回ですべて御報告させてもらったということで、できれば、この3月中に第3回目を設けたいと思っておりまして、アンケートなり聞き取り調査の結果で、交通空白地の具体策の検討に入っていきたいということにしております。


 20年度は、あと3回ほど予算をいただきたいということにしておりまして、具体的な実施の方法、パターンですとか、そういったものを検討いたしまして、ことしの10月ぐらいをめどに公共交通計画というものをつくっていけたらなという思いで今おります。これにつきましても、財源の関係もあるんですが、国土交通省への補助要望も含めながら、できるものから実施していきたいということで、少なくとも21年度の当初予算には何らかの予算をお願いすることになると思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   観光誘客宣伝事業についての御質問をいただきました。この誘客宣伝事業の中には二つ、観光情報発信事業と広域観光宣伝事業、この二つの内容となっております。内訳としまして、観光情報発信事業ですけれども、これはJRの構内に年2回、6月と10月なんですが、それぞれ500部ずつ、観光宣伝用のポスターを作成いたしまして掲示をしておるという事業でございます。48万7,000円。宮津市全体の観光情報を載せた観光パンフレットの作成、これ135万円でございまして、5万部作成をいたします。その他事務的な経費で6万3,000円、また広域観光宣伝事業ということで、主にこれ、分担金等なんですけれども、日本三景観光連絡協議会88万9,000円、北近畿広域観光連盟178万9,000円、丹後広域観光キャンペーン協議会718万1,000円などの広域の協議会、それから、ほかに日本観光協会の会費29万5,000円、大江山観光開発協議会分担金3万円、京都観光連盟会費32万円、天橋立を守る会会費4万5,000円、こういった内容でございまして、この分担金等と一部旅費等が入っておるという内容でございます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員の接遇についてでございます。


 昨年の初めに実施をいたしました民間企業の接遇担当者によります窓口対応の調査を受けまして、全職員にこれを周知して、それぞれの職場でそれぞれのいろいろ話をしながら、改善の取り組みを行ってまいっているところでございます。そうした中で、議員の方からは電話対応のお褒めをいただきまして、ありがとうございました。


 これらをよりよくするようにということの方途の一つとして、昨年、議員からも御提案がございました、来庁者の方からの意見箱を置かせていただくことにさせていただいております。設置の場所なんですけれども、できるだけ気兼ねなく投函できるような場所ということで、現在、本館の1階と別館の1階、2ヵ所程度置いていきたいなと思っております。


 それと、アンケートの設問といいますか、内容なんですけれども、一つは、基本としてあいさつがどうであるか、来庁者の皆さんへの対応がどうであるか、電話の対応がどうであるか、また服装がどうであるか、こういった四つの基本的なことを選択方式でお聞きし、あとは自由な意見をお伺いするようなことで対応してまいりたいなと考えております。また、意見の反映の方法ということですけれども、理事者会議を通じまして全職員に周知をした上で、また、それぞれの職場でそれをもとに話し合いができるような仕組みといいますか、方法をとってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   ゼロ予算事業ということで2点、御質問をいただきました。


 一つ目の地震に負けないまちづくり事業ということでございます。これは御案内のとおり、地震が新潟とか福岡あたりで頻発に起きてるということで、どこで、いつ地震が発生してもおかしくない状況という背景をもとに、法律の方、上位法、建築物の耐震改修の促進に関する法律というものが18年に改正をされました。その中で、この耐震に関して、改修促進の計画を立てよということで、都道府県の方は義務規定ということで19年、この19年度までが義務として計画立てよということになっております。市町村の方は、努力規定ということで立てるべしという規定が改正をなされました。それに基づいて、私どもつくっていこうというものでございます。


 内容といたしましては、資料の方にも書いておりますように、このようなことなんですが、まずは建物の耐震化の現状ということで、私ども前から言うておりますように、木造の家屋、宮津市の中で約40%が耐震化ができておるということでございます。これをどの辺までもっていくかということで目標を定めながら、この計画で現状を分析して目標を設定して、重点的にやる区域の設定ですとか、優先的に着手すべき建物の設定あたりをこの計画に盛り込んでいって、何とか耐震化を図っていきたいという思いでございます。期間としましては、平成27年度末を目標にということで考えております。


 その中で、地震に関するハザードマップの作成ということも掲げてございます。資料に書いておりますように、この宮津市というんですか、こちらで発生が予測される地震について、地図上で被害の状況というんですか、震度の状況を図示して注意を喚起しようというものでございます。これについては、基本的には京都府さんの方がつくっておられますので、それらをもとに宮津版ということで作成をさせていただこうというふうに思っております。


 その中で、いろんなハザードマップ、洪水でございますとか、急傾斜の関係でございますとか、あるよということで一本化をというお話がございました。まあまあ、今後、今年度職員で作成をさせていただこうと思っておりますけれども、まずは、やはりかなり、一本化ということになりますと、その情報が重層化、いろんな情報が入っておりますので、なかなか一本化いうのは難しいんかなというふうには思っております。私ども職員でつくらせてもらう中で、その辺も頭に入れながら、困難とは考えますが、検討も重ねていきたいと思っております。


 それから、2点目の橋梁の寿命を何とか延命しようという計画を策定するという御質問です。これも資料に書いておりますけれども、背景といたしましては、国全体で橋梁建設後50年以上のものが今後20年間で47%増加するという、老朽化の橋梁がふえておるぞという背景のもとに、これは義務ではないんですけれども、何とか私ども145橋、私どもの管理しておる橋があります。それについて、すべては見れませんが、そのうち、5メートル以上の橋について、75橋ほどというふうに考えておりますけれども、職員の目視でもって、点検要領がございますので、その点検要領に基づいて職員が目視で、今後3年間、点検をしていこうというものでございます。最終的には、25年ぐらいまでに何とか3年間かけた目視の状況を見ながら、延命の計画を立てていきたいというものです。根本には、国のあれとしては、この計画を立てたら何とか補助金が出るぞというものだと思っております。要は財源が厳しいいう中で、まず計画を立てて、立てたものについては、点検ができたものについては、何とか要件がありますけれども、補助を改修の折には打ってやろうというものだと思っております。この辺、何とか職員で3年間かけて点検していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません、1点だけ。マップの関係なんですけど、同じ地図に重複させたら、なかなか見づらいという形が考えられるんであれば、1枚ものに、3分割するとか、4分割するとか、何か考えていただいて、できるだけきちっと家に張れるような状況といいますか、いう形の対応をお願いしたいと思います。これは要望というか。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   たくさんはちょっとお聞きするつもりはないんですが、1点、宮津農産物のブランド化推進事業ということで、事業費が150万円のうち、種芋ですか、補助金を2分の1交付するということで、私もちょっと気にしてたものですか、地元の、ことしは作付をいたしておりませんけれども、以前作付をされていた方にお話を聞きました。反収で大体これ40万円から60万円ぐらいあるという、反収ですね。ですから、今、米も値段が下がってきてましてね、1反で大体、反9俵いうと多い方なんですけども、9俵いえば、18袋ですか、30キロ袋がね。8,000円単価としても15万円ぐらいにしかならないんですよね。そうすると、農家にとっては非常においしそうなにおいがする特産品だろうというぐあいに思うんですよ。


 ですから、これ、多分、平成10年度からの推移表等々を見せていただいてましても、もう3分の1ぐらいに激減をしてきているわけですね。市長も行動するサラリーマン市長として昨年度は大分京都の方で、やまのいもの販売に御尽力をされたけれども、調べてみると、物がなかったということで、ことし、こうしてやまのいもの3年間の集中的な支援ということを前提で新規事業としてされたんだろうというぐあいに思うんですけども、確かに高齢化もしてきています。


 それで、その方に私お聞きしましたら、米作、米をつくるよりも、労働力は安くいきますよと、余りかからないんだということをその方はおっしゃっておられました。ですから、今、やまのいもを作付されていらっしゃるのは栗田地区が第一だと思いますし、それから、いい芋としては、奥波見地区も非常にいい芋を過去からは出荷されているということですが、特に奥波見あたりは相当高齢化してきてますので、そうした面でも反収収穫の金額にしても非常にいいというぐあいに聞いておりますのでね。これ、やはりもっともっと行政としてもPRをして、種芋の支援はいいでしょう。それ以外の支援策が講じられると、もっといいんじゃないかなと。


 といいますのは、種芋をとりまして、その方にお話聞きましたら、1個の種芋から作付用に6個に切るということなんですね。6個に切ったものを作付をして、そして秋には収穫ができるというようです。その収穫した中から、また次年度、何個植えるかということで、10個とっておけば、60個植えられるということで、そういう非常に種芋あたりも回転ができるわけですね。そうした面で、ひとつ大いに農家の方々へのPRもしていただいて、また、市の農産物のブランド化の推進に進めていただきたいというぐあいに思っております。


 それとあわせて、事業主体として間接的補助者として事業主体が京都農業協同組合、先ほど長林議員もおっしゃられましたけれども、今、JAで農業振興の事業をどこまでやっていらっしゃるんかね。ですから、農家とJAとが物すごく乖離しているような感じがするんですよ。そうした面では、やはり行政の方で、やはりそうした集荷の窓口というか、そうしたグループ制、組織制をやっぱりこれからはとっていく必要性があるんじゃないかなと。職員がしなくても、そういう組織化を進めていくということでやはりやっていく必要性があるのかなというぐあいに思ってるのが1点でございます。


 それともう1点をお願いしておきたいと思ってますのは、祇園祭に使いますヒオウギですね。これ、なかなか手に入らないようなんですよ。今多分、宮津市内でのヒオウギの耕作者というのは、多分二、三人じゃないかなと思うんですけども、こうしたものも宮津産のブランド化ということで、将来に向けて、ぜひぜひ取り組んでいただけたらいいんじゃないかなというぐあいに思います。


 それからもう1点だけお聞きさせてください。ですから、この種芋の件については私は評価をさせていただきたいということで今申し上げたわけです。


 それから、吉津保育所の民営化及びみずほ保育園の延長保育の拡充ということで2億6,000万円の予算が計上されているわけなんですが、ちょっとこの、4月1日から、先ほども長林議員もおっしゃっておりましたけども、みねやま福祉会の方に運営が民営化されるということでございます。ちょっと金額が余りにも大きいので、これ、民営化に伴う2億6,000万円の費用配分がどういう形で、どのような事業に対して金額をしていらっしゃるのか。また、みずほ保育園の延長保育の拡充について、夜8時までということで、ここに明記されてますけども、この費用等々についてお聞きをさせていただきたいのと、これ、4月1日から民営化になるわけなんですけども、それに伴います宮津市行政の財政的な問題ですね、経費がどのくらいかかるのかということも、これは委員会でやったらいいだろうと思うんですけども、ちょっと余りにも大きな金額なものですから、この席でお聞きをさせていただきたいと思います。


 以上2点です。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今、やまのいものブランド化の御質問いただきました。このやまのいもにつきましては、もう議員さんも多分御承知やと思いますけれども、京のふるさと産品価格流通安定協会というところでございまして、ここで、まずブランド産地の指定をしていただいております。これ、JAさんを通じて申請をされて産地指定ということになっております。そうした中で、JAさんの策定をいたしました農薬の提言を盛り込んだ、こだわり農法によるやまのいもの栽培ということでございます。ブランドの京野菜のシールを張って販売されるということで、JAさんを通じて京都の方の市場、これは今まで培ってきた市場、販路が安定的な販路を確保していただいておるということでございます。JAさんを通じて一定の販路をもう既に確立をしておるということと、JAさんを通じて、事務局さんはJAさんがしておられるんですけれども、丹後地域の特産物の育成協議会というのがございまして、そうしたところで、こだわり農法によるやまのいも栽培の研修会等もJAさんでお世話になっておるということがございます。


 そうした中で、JAさんを通じて販路あるいはいろんなやまのいも栽培の研修会ということも取り組んでいただいておるということは御理解賜りたいなと思っておりますし、一方で議員さん、今お話ございました。農家の方の組織による販路、それも今後一つの形であろうかなと思います。やまのいも、どんどん販路・生産を拡大していっていただけるということになれば、そうした農家の方の中心による組織体というのも今後あり得るんだろうなと思います。


 それから、ヒオウギのお話もいただきました。また、今後こうしたヒオウギの栽培等についての検討も内部で進めてまいりたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   民間保育園の運営にかかわります御質問をいただきました。2億6,100万円等の予算を計上させていただいております。資料の方では、3の4の8に民営化にかかわりますこと、それから延長保育の拡充関係は参考にお示しさせてもらっておると思います。


 まず、その内訳でございますが、みずほ保育園、たんぽぽ保育園、亀ヶ丘保育園、こうした既設の保育園につきましては、合計2億961万円の運営委託料なり延長保育等の補助金というものを計上させていただいております。それから吉津保育所にかかわりましては、今回新規に上げさせていただいておるんですが、4,740万円余の予算を計上しております。あと広域入所にかかわります委託関係で450万円ほど掲げておるところが内訳となるものでございます。それから、延長関係でみずほ保育園には600万円、延長にかかわります補助金としては計上させていただいておるところでございます。合わせて吉津保育園につきましては、延長にかかわりますところは490万円を計上させていただいております。


 それから、民営化によります財政効果とでもいいますか、をお尋ねだったのかなとも思いますが、まずは、民営化によりまして、吉津保育園において、それぞれの保育サービスが充実ができるということがございます。それを主な目的として掲げさせていただいておったところですが、財政効果につきましても、保育所運営費、公設民営合計で、事業費としましては1,150万円ほどの増となっております。しかしながら、民間には前にも御説明させていただきましたと思いますが、国・府の負担金や補助金というのが歳入させてもらえる見込みとしておりまして、差し引きでいきますと、名目上では1,500万円余の削減ができるというような形で見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   3点ほどお聞きしたいと思います。


 一つは、北近畿タンゴ鉄道ですが、ラッピングにかなり思い切ったことをやられておるんですが、北近畿タンゴ鉄道も財政が非常に逼迫しているということで、こういうラッピングという手法も一つの手段として考えられておると思うんですが、将来、将来いうか、北近畿タンゴ鉄道をどういうふうな援助あるいは考えておられるんかなということをお聞きしたい。ラッピングだけでは済まないと思うんですね、どういうふうに将来考えておられるのかなと。これも公共交通の中で議題として上がってるのか、その辺もお聞きしたいと思いますし、京丹後市で200円バスという思い切った、同じ赤字財政でお金出すんだったら、安く乗って、大勢乗ってもらおうという発想で200円バスというのが運行されたと思うんですが、北近畿タンゴ鉄道においても、そういう思い切った再建策というのは考えられてるのか。例えば全線300円鉄道というような、300円というふうにはいかんと思うんですけども、思い切ったそういうことが話があるのかどうか、その辺、ラッピングの効果もあわせて、そういう将来どういうことを考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それからもう1点は、もう一つは景観条例、京都府の景観条例ができて、その後、宮津市も景観条例をつくるというようなお話が先ほどあったんですが、現実に、それまで待てない問題が一つあろうかと思うんですが、大手橋が全部かけかえられます。大手橋かけかえられますと、橋の形が全部変わろうかと思うんですが、この大手橋の形、これ、景観に合わせた設計で、あるいは大手橋の色、形だけでなしに色だとか、そういうことについて景観とあわせて設計されているのか、されたのか。特に中橋については城壁ができ、それから太鼓門がもってくるということになりますと、その景観に合わせた橋になろうかと思うんですけども、その辺の、宮津市の景観条例ができる前に、もう既にそういう橋については考えられておると思うんです。その辺のことが、もう既に、心配せんでも全部考えておるんやということであれば結構ですけども、その辺の考えがありましたら、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それから、つつじが丘の件、もう一つ聞いておきたいと思うんですが、一般質問で私、市長の裁量権の問題、けさも、午前中の審議でもありましたけども、債務負担行為、もう10年も15年も先までなるようなこういうことを、予測はできなかったとしても、つつじが丘も、今現在半分ですか、売れてるのが。将来、何年かけて、どのぐらいまで完売できるのか、もしその見通しがありましたら、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上3点。


○議長(小田彰彦)   ここで約10間休憩をいたします。


              (休憩 午後 2時07分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 2時20分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、先ほど馬谷議員の質問の中で、つつじが丘の件が出てまいりましたが、この件につきましては、日程第2、議第2号の中で再度御質問いただきたいと思います。


 それでは、御答弁、よろしくお願いします。


 小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、KTR関係の御質問にお答えをいたします。


 ただいま赤字の負担金も含めまして、将来的な支援の仕方といいますか、方向性についての御質問であったかと思います。


 まず、KTR関係につきましては、議員ももう御承知かと思うんですが、現在、わかりやすく、使いやすい公共交通ネットワーク実現会議というような会議が府の方で持たれておりまして、宮津市なり会議所なり、多数の方が参加する中で、鉄道、それからバス、こういったもののネットワークの構築に向けた、そういった観点からのお互いの利用促進を図っていこうということで論議がされております。会社の方におかれましても、今後5ヵ年間のKTR経営活性化計画というものがつくられまして、会社の方でも十分な努力がなされつつあるんかなというぐあいに思っております。


 そういう中で、KTRへの赤字の支援といたしましては、もう従来から前年度の経常損失、こういったものを見込みまして、翌年度の当初予算に掲げておるということでございまして、今、議員の方から触れられたとおり、報道では、この19年度、利用者が200万人を切るというようなことが言われておりまして、赤字が膨らんでくるんだろうというぐあいに言われております。


 そういうもとで、今回、KTRへのラッピング事業ということで、630万円という大きな金額なんですけれども、当然、特定財源がおりまして、こういう単なる赤字に現金を出動するというんじゃなしに、赤字を減らす、あるいは利用促進が図れるように事業実施をやっていくと、それに対して、バスのところでも申し上げましたが、国の方から新たな法律ができておりまして、国の方もそういう事業に対して国費をほうり込んでくるというような事業スキームに変わりつつあります。そういう関係で、会社の自助努力と、それからそういう実現会議を開く中での各関係機関の支援、利用促進、そういったものに含めまして、私ども宮津市といたしましても、単なる赤字補助じゃなしに、事業補助も取り入れながら、市の負担分を減らしていきたいということを今考えておるところでございます。


 ちなみに、赤字対策につきまして、一つは事業費支援と赤字対策をミックスして支援をしていくという方法もありますし、参考書等を見てますと、今後は上下分離方式ということで、鉄軌道の部分については行政が維持管理をすると、そこを走る列車の運行については、会社の方で一切、いわゆる赤字補てんをしないというような考え方も出てきておるようでございますし、いろいろなKTRの利用促進、経営改革について、今後ともそういう実現会議あるいはサポーターズクラブ、こういったところを使いながら、いろいろな角度からの支援を講じていきたいというぐあいに思っております。今後は、そういうことで赤字を減らす努力、これを会社と関係機関で両方でやっていくということになろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   大手川の改修に絡んでの橋の高欄の関係の御質問をいただきました。私どもはゼロ予算で町並み景観形成事業ということで上げさせてもらっております。その中での御質問だったというふうに認識をさせてもらっております。いう中で、おっしゃっていただきましたように、景観に配慮した橋のかけかえをということでございますけれども、平成16年6月に景観法、これが制定されて、公共施設というんですか、についても景観に配慮した整備をしようということで、基本的にはその部分で、国の方では、例えば道路デザイン指針を17年4月につくられ、この橋の関係は景観に配慮した防護さくの整備ガイドラインということで、16年に作成をされておられます。いう中で、京都府さんの方では、ただいま作成中ということで伺っておるんですけれども、景観配慮型防護さくマスタープランということで、ただいま作成中でございます。結論的には、その中で大手川の橋のかけかえについても、このマスタープランの方向性を念頭に入れて、高欄の形式でございますとか、色彩等決定をされて設計をされておるというふうに伺っております。


 基本的に、防護さくということで、これはガードレールでございますとか、橋の高欄ということでございますけれども、その中で基本的な考え方というのは、交通安全上、交通安全を確保する機能上必要な場合に設置をし、自己主張しない形状と色彩等を採用するということで、マスタープランの中で掲げております。これは基本的には防護さく、ガードレールや橋の高欄は道路景観の主役ではないと、基本的に景観を阻害する要因の一つというふうにとらえられておるというふうに思っております。それを基本にしながら形状とか色彩を決定を、マスタープランあたりでも方向性を示しておるんですけれども、具体的には、この大手川、12橋ある中で、その基本を踏襲する中で、すべてが、すべてというんですか、2橋以外は鋼製高欄で、素材そのものの色彩を生かすということで、その方向性が決められて設計をされるというふうに伺っております。


 その中で、中橋の形状というんですか、仕様についてお尋ねがあったと思います。これ、おっしゃっていただきましたように、大手橋から中橋間、プロジェクトの中でまちづくり団体の方で城壁を、パラペットの上につくっていただきます。それとマッチした木橋風のイメージで、デザインなり色彩を設計するということで、ただいま検討をしておるという段階でございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   景観の方は十分配慮して、せっかく宮津のまちづくりで、皆さん一生懸命頑張っておられますので、景観に配慮した橋をつくっていただきたいなというふうに思います。


 それからKTRの方ですが、いろいろ難しい言葉を使われるんで、ちょっとわかりませんけども、端的に言うたら、ある程度自由な発想で、いろんなことができるというふうに理解してよろしいものなのか、そういう自由な発想で今後KTRの健全化のために考えてるというふうにとらえてよろしいんですか。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   そういうことでございます。要は、今までは単なる歳入歳出の差し引きの赤字を補てんをしておったと。今回から、そういうものに加えて、今、議員がおっしゃいました、一応国費なり府費を、特定財源を取りにいきますので、補助対象メニューというのがあるんですけれども、非常に広い補助対象メニューでございまして、各沿線自治体で単なる赤字に対する現ナマ補助というんじゃなしに、事業を実施することで、財源も稼ぎ、赤字も減らしていくということで、独自事業を展開すれば、その部分について、財源が入ってくるというようなスキームに変わってくるということでございます。自主的にいろいろなことをやっていきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   自主的にやれるということは、先ほどとっぴなことを私言いましたけども、いわゆる300円鉄道ということも案の中には考えられないこともないと、できるかどうかは別として、そういうこともあり得るということですか。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   済みません、ちょっと言葉が足りませんでした。自主的にやれるというのは、各沿線市町の赤字部分を減らすための自主事業は展開できると、今ちょっと議員が言われた鉄道の経営そのものにかかわる、どこからどこまで乗っても300円とか、例えばそういう切符を企画・商品化するかどうかというのは、当然会社の方の意向でございます。ただ、実現会議の方でバスとの絡みで、議論のさまとしてはあり得るんだろうなということは思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に……。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   それでは、3点ほどお尋ねをしたいと思います。


 昨年の予算書とちょっと照らし合わせて見ておりまして、総務管理費に実は昨年の場合は職員駐車場の管理事業としまして、この件は昨年の3月ないし9月に質疑なり一般質問で私も取り上げた経緯がありまして、非常に関心もありますし、なおかつ記憶に新しいところであります。


 昨年の管理事業としましては、828万円計上されておりまして、これは職員の駐車場、パーキングはままちに今入れておられる関係なんですが、あわせて個人の負担分が414万円、これは雑入で実は昨年受けておられたんですけども、どこを探しても、ことしの場合、上がってこないんです。どこにも上がってないんです。3月31日で、どこかいい場所があって、そこへ移動されるんかな思ったりもしておりましたけども、それはないでありましょうし、新年度からですね、新年度4月1日からも恐らくパーはまに置かれるんだろうと思うんですけれども、どこにも上がっておりませんので、ちょっとその点1点、お聞きしたいと思います。


 それからもう1点は、これも実は上がってきてないんですが、公共用地の借上料としまして、京都府に出向者の1名の分のアパート代だと思うんですが、これも実は111万7,000円ほど昨年上がっております。これ、そもそも出向者がもう帰ってみえるんかなというふうに思っておったわけですが、たしかもう1年残っておるんじゃないかなと、私、記憶ではそう思っております。そういうところで、これも実は公共用地の借上料として、今申し上げますように、出向者の1名分のアパート代なんですけども、これが上がってきておらない。どこに上がってるんかなというふうに思います。


 それからもう1点は庁舎管理事業であります。これは昨年に比べますと、昨年が実は整備事業として710万円しか上がってなかったところが、ことしは1,780万円という大きな数字が上がっております。差し引きしますと、1,070万円ほどのアップに上がってきておるわけですが、どの整備事業をお考えになってるのか、具体的にちょっと聞かせていただきたいなと、以上3点でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、職員の駐車場についてお答えをさせていただきます。


 職員の駐車場については、平成20年度も、昨年度から開始しました方式同様に、パーキングはままちの方を市で借り上げまして、応分の負担を職員から求めるという方式は変えておりません。予算書の方なんですけども、歳出につきましては、予算の事項別明細書の45ページの一般管理費の人事管理事業、説明欄に人事管理事業ということで45ページの下から2番目にございますが、1,087万6,000円、これ、ほかのものも入っておりますので、あれですけれども、その中のパーキングはままちへの賃借料として本年度は95台、昨年度は115台見ておりましたけれども、20年度は95台、19年度の実績見合いで95台を計上し、月6,000円掛ける12ヵ月ということで684万円、この中のうち数におります。


 職員のそれに対しての負担金でございますけれども、これがまたちょっとややこしいところにおりまして、申しわけないんですけれども、42ページ、これも昨年同様なんですが、42ページ、歳入欄の雑入の説明欄の一番下、9番雑入とございまして、9番雑入の説明に二つあって、コミュニティ助成金と設計図書交付料外8,868万4,000円となってございます。ここに実はうち数でおりまして、この職員の負担金は、先ほどの95台の半分の3,000円掛ける12ヵ月ということで、342万円、ここに計上をいたしております。ただ、これでは、この中では絶対わからないということでございます。


 今度、これ、全庁にかかわったようなものが入ってございます。したがいまして、各委員会審査の折に、室別、それと細かい内訳別の雑入の内訳書をつくって、企画財政室の方でつくってお配りさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それともう1点、パーキングはままちの職員駐車の職員の負担額なんですが、1台6,000円で月借りまして、正職員は3,000円の半分もらっておるんですけれども、臨時職員につきましては、その半分の1,500円の取り扱いにしておりますことを申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から2点お答えをいたします。


 まず、京都府に派遣しておる職員の住宅使用料の予算計上についてでございます。


 議員触れられましたとおり、ことし、いわゆる去年の事務事業に掲げた内容でのことしの事業予算になっておりません。去年は総務費の総務管理費、財産管理費、ことしと同じなんですが、細事業名を公共用地借上料ということで京都府への派遣職員の住宅使用料を見ておりました。枠配分等の関係で、公共用地等借上料という事業名はいかがなものかということで、今回、事項別明細書の48ページの財産管理事業というところに68万2,000円を計上いたしております。これも、今、総務室長の方からありました、非常にわかりにくい予算になっておりまして、去年も安達議員の方から御指摘がありました枠配分関係で、事務事業を統合いたしております。ことしもまた、ちょっとおくれておるんですが、委員会資料として統合事務事業の一覧表を配らせていただいて、御容赦いただきたいなと思っております。財産管理事業の方に入っておるということでございます。


 それからもう1点が庁舎等整備事業1,780万円ということで、去年より額が大きいがという御質問です。


 具体の内容をちょっと申し上げますと、ふえた部分については1,300万円ほどふえております。中身につきまして、食堂前のテラスがございます。あそこの防水シートがちょっと老朽化してますといいますか、あそこから1階の警備員室等に雨漏りがしておりまして、ちょっと調べたところ、防水シートのふちが全部丸くなってまして、もうこれ、全面張りかえをしないと防水できないというような業者の指導がありまして、一つは、食堂の左側といいますか、上がったところ、テラスの上から印刷室の間の、あそこの2階の防水シート全部を張りかえさせていただきたいと、これが1,000万円でございます。


 それからもう1点が建設室の上やと思うんですが、現在の煙突が立っております。あの煙突も非常に風が強いときに一部飛んできたりしまして、これはちょっと落下すると危ないということで、その煙突の改修、錆びた部分を取りかえるいう工事なんですが、こちらの方が300万円お願いをしておりまして、庁舎等、去年は例のエアコンが壊れましたり、大分老朽化してきとるんかなということですが、ちょっと安全上、この2点はやらせていただきたいということで、予算が膨れ上がっておるというものでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に……。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私の方からも数点お願いたします。


 まず初めに、若者定住促進戦略事業なんですけれども、先ほどから幾つか質問が出ておりますけれども、これを見ておりますと、この戦略として雇用の確保と、それから住環境というふうに定義がされているんですけれども、私これ、もう一つ大きなものが抜け落ちていると思っているんです。それは福祉の問題なんです。以前、野田川町というところは、福祉が充実してて、住民があっちに依存するというような話がよく聞かれていたんですけれども、いわゆる福祉というのは、非常に若者にとっても大事なものであるという認識がここでは欠けているんではないかなと思っております。


 それで、一昨年でしたか、視察をしまして、長野県の佐久市に行ったときに、そこは病気の幼児を預かったりとか、病後の幼児を預かるのを視察に行ったんですけれども、そのときの市長さんが福祉重視でやってると、合併をしたけれども、私たちの市に若い家庭の、子供さんを抱えた方たちがどんどん引っ越してくる状況だと。佐久市っていったら田舎なんでしょうけれども、普通だったら人口が減り傾向なのが、今度ふえる傾向にあるということで、非常に自信を持って福祉を提唱されておりましたので、私はこの福祉の部分が、この戦略の中に抜け落ちてるというふうに思いますけれど、いかがお考えでしょうか。


 それから、雇用の促進、これ本当に重要だと思うんですけれども、この間、私たち議員団で高校生を対象に、ちょっと調査をしましたけれども、雇用がふえているというような話はあるんですけれども、一体、じゃあ中身はどんなものか、調べましたら、これがほとんどが派遣なんですね。結局、派遣会社に就職して、そこから長田野団地とかに派遣されると、そういうことが非常に多いというふうにお聞きしました。


 例えば、水産高校ですか、というのはちょっと特殊なところなので、それなりの就職先はあるということなんですけれども、宮津高校あたりはほとんど就職がないということなんですけれども、宮津をちょっと超えたところの高校というのは、そういう状況がすごくあると。それで、じゃあ、そうでないところはどんなところがあるのかといったら、もうパチンコ屋みたいなところしかなくて、とても紹介できないと、高校生が卒業するのにというようなお話も伺ってきました。ですから、なかなかこの雇用というのは、非常に困難、難しいかなって思っておりますけれども、ここはハローワークとも連携しながら、できるだけいいものをとは思っておりますけど、そういう困難さを伴うということが指摘されるかと思います。


 それから、宮津産のブランド化でやまのいもに関しては、先ほどもいろいろ出まして、非常にこれは私も大いに推進していっていただきたいなと思うんですけれども、主婦の目から見ますと、このやまのいもって、ごろっと渡されても非常に料理がしにくいと。これ、皮むくと手がかゆいとかいろいろあって、今、普通の家庭の奥さんというのは、なかなかこれを調理しないんじゃないかなというふうに思うんです。


 私は、これの、もちろん推進して、それを加工すると、それから加工品として、例えばすりおろしたものを冷凍したものがよく売ってますけれども、そうやって加工したりとか、農家によると、やまのいもをつくって、農家はいろいろ料理を知ってるようなんですけれども、その辺からも学んで、やまのいもにはどんな料理があるかというようなことの研究とか、言ったら、トリガイの中で研究されたような形で、ただ単に種を配るだけじゃなくて、もう集中的にそれを拡大していくというふうな戦略にしていただきたいなと思っております。


 ここにやまのいも、京ブランド野菜であるというふうに書いてあるんですけど、これは宮津やまのいもという名前ができないのかと。宮津やまのいもということで売り出すことができないのかって思うんですね。これまた京都へ行くと、京都京野菜というふうになって、宮津の名前が消えてしまうと。そこのところをぜひとも宮津という名前を残す形で、宮津やまのいもというような売り込み方をしていただけないかなと思います。


 先ほどの下野議員の話を聞いてると、お米よりもかなりよいということで、体制としてはよいということなので、これは非常に期待が持てるなと思いながら、これは私も期待しておりますので、そういう方向をどうでしょうかと、お伺いいたします。


 それから、先ほど、長林議員の方からもジャコがとれないということで、漁師さんが大変だという話があったんですけれども、このジャコというのは、江尻とかでやっておられますけれども、加工をされてるんですよね。船はもう、沖にあげちゃったとか言って、とにかくとれないから、そうすると私たち売るもんがないとおっしゃるんですね。それで、干物を今やっているけれども、いつ魚が来るかわからないと、非常にお困りなんです。この辺の調査、ぜひ入っていただいて、今後どのような手を打っていったらいいかを考えていただきたいなと思ってるんですけれども、よそからいろいろ大量にたくさん欲しいと、非常にいいものだと、非常にいい評価をいただいて大量に注文受けたんです。ところが、もう出す物がないと、冷凍した物はとても失礼で出せないということで、もうできた物をすぐお送りしたいんだけれども、今、物がないと、店も半分閉めたような状態になってるということで、ぜひこの辺の調査もしていただきたいなと思います。


 それから、若者定住ともちょっと関連してくるんでしょうけれども、まちなか観光といいますか、若者定住でコンビニという話がちょっときのう、おとといから聞こえてたんですけれども、このコンビニをしたからって、若者が定住するとは私とっても思えないんですね。それで、あそこの暁星高校跡地っていうのは、あそこの高速道路からおりてきて、言ったら、宮津から天橋立に導入部分になってくると思うんです。私このごろ、どこのまちへ行っても、必ずコンビニがあって、何か、パチンコ屋があって、もうどこのまちへ行っても同じような顔になってると、もうこれが非常に残念で、やっぱり帰ってきたら、あっ、宮津っていうのはこういうまちなんだなという雰囲気が出せるようなものがやっぱり顔として必要だなと。そうすると、あそこの道路のところに、暁星高校跡地にコンビニとかファミレスみたいなものができたら、私はすごく魅力が半減してしまうと。農産物の販売所とかいう話もありましたので、そういう点においてはいいのかなとも思いますけれども、コンビニ、ファミレスは私はもう本当に反対だなと思っております。これ、まちなかの全体の景観から言っても、こういうものを置くということ自身が、やっぱりこの宮津のまちの格を落としていくような気がしてならないんですけれども、その辺、再度、皆さんとも考えていきたいと思うんですけれども、私はそのように思います。


 それで、まちづくりの景観、俯瞰が大事だというふうにおっしゃっておりました。高いところから物を見るというのも大事なことなんですけれども、お話を聞いてますと、あくまでも橋立を中心とした周囲というようなふうに受け取れるんですけれども、世屋の方も国定公園になりましたね。景観は非常に重要だと思っているんですけれども、実はそこに道路、浜丹後線が今、取りつけ道路をつくってる最中なんですけれど、もう何ともコンクリートの塊というもので、とても国定公園にふさわしいのか、こんなものがというのが、もう村人たちが皆さん口にするんです、あれ一体何なんだと。言ったら京都府の仕事なんでしょうけれども、全部縦割り行政の害悪といいますか、よく言いますけれども、道路は道路できちっとしたものをつくりゃあいいんだみたいなところがありましてね、じゃあ、その景観全体を俯瞰したときどうなのかと言ったら、国定公園の中にコンクリートの塊があるというような形になってしまうんですね。それをぜひとも私は避けていただきたいと。やっぱりマッチしたものをという考え方を京都府の方にも提案していただきたいなと思います。


 やはり道路は道路、景観は景観、これでは住んでる人たちはたまりませんし、観光客としても、何でこんなとこにこんなものがあるんだというふうに思われると思うんです。ですから、今後、そういう景観を考える場合は、もちろん橋立周辺も大事ですけれども、そのほかの景観を考えていっていただきたいなと思っております。


 それから、先ほど職員の接遇の問題にちょっと触れられておりましたけれども、これ、幾つか私は耳にしたというか、聞かされているんですけれども、一つは非常に電話の対応がよくなったということで、びっくりしたというふうに言われた方がありまして、非常にこれは効果的だったのかなと思うんですけれども、もう一つ、これちょっと指定管理の関係で、実践センターは非常に対応が悪いというふうにお聞きしているんですね。これ聞いたのは、あそこへ教えに来ている方で、いろんな施設を回っていらっしゃるんですけど、宮津が一番悪かったと。こんなに寒いのに、前もって温めてもくれないし、貸してやってるっていう雰囲気だというふうに言われたんですね。やはり、あそこはみんなが楽しく集える場所であるということは職員の資質にかかっていると思います。ですから、指定管理のところにも、心配りをしていただけたらいいなと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、若者定住対策について少しお答えさせていただきたいと思います。


 若者定住のためには、やはり就業機会、働く場というのが何よりも欠かせないことだというふうに思ってるんですけども、宮津は余り大きな工場もたくさんありませんし、なかなか働く場というのも若者にとって少ないんではないかなと。宮津高校そのものが就職される方が少ないという話もありますけども、全体的にそう言いましても、宮津全体でそういう就業の場というのが少ないのはそのとおりかなというふうに思ってるんですけども、よく考えてみますと、綾部や福知山の方になりますと、京セラさんですとか、オムロンさんですとか、名前を出して申しわけないんですけれども、そうした国際的な大企業がたくさん、工場もありますし、そういうところでは十分にまた雇用の場というのも求めていただいてるんだというふうに思ってまして、綾部や福知山の工場にしても、今、高速道路を使えば、20分か30分で行けるわけですね。だから、宮津に住んで、そういう綾部や福知山に働きに行こうというのでも十分就業機会として若者の定住になると思うんです。そういうことを就業委員会の方については、考えていただきたいなと、そこでいろいろと働きやすいように、高速道路の料金を安くしていただいて、定額のパスでもつくって、宮津に住んで、綾部や福知山の工場に働きに行こうというのが一つの方向としても出せるんではないかなと、そういうようなこともぜひ考えさせていただきたいと、そういうふうなことも議論していきたい。


 それからまた、あわせて福祉が非常に欠けてるんじゃないかなという点がありましたけれども、それは幅広く、住環境というふうに一つの柱を立ててますので、住環境の中で、そういう福祉の面の、子育てなんかが中心になって、そしてまた若者が定住しやすいような条件づくりだと思うんですけども、そういう住環境の中で考えていただきたいというふうに思っているところでございますので、また御支援いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   やまのいもについて、御質問いただきました。そのやまのいものお料理、あるいは加工みたいなお話いただいたんですけれども、まずは生産拡大ということで、本当に平成6年、8万7,000キロ、生産したものが今18年は2万1,000キロということですので、激減をしておるということです。本当に、農家の方々が今まで培ったブランドですので、もう一度生産量を高めたい、そうしないと、この地産地消というんですか、観光につなげていこうというような取り組みの中でも、品物がないということでは、なかなか観光にも連動しないのかなという中では、まず生産拡大をということを思っております。


 トリガイとの違いはその辺かなと。トリガイはもうこの5年間でここまで生産量を上げるということが基本的に決まっておりますので、まずはやまのいも、生産拡大をしていきたいなということです。


 一方で、お料理のお話ございましたけれども、JAさんにこのやまのいもの部会というのがあって、やまのいものおいしい食べ方というようなこともやっておられて、実はここに小さなパンフレットですけど、3品、やまのいも料理のちょっとしたパンフがございます。小さなものですけれども、ただ、今後、生産拡大を並行していく中で、トリガイみたいに旅館組合の若い青年部の料理人さんと、こうしたJAのやまのいもの部会、こういったところと交流しながら、お料理のつくり方、新しい商品づくり、そんなことも検討していきたいなと、このように思います。


 それから、宮津やまのいもというブランド名をということですけれども、私もそうなってほしいなと思いますが、なかなか厳しいのかなという感じもありますけれども、宮津やまのいもとしてブランド名にしていただきたいなというようなお話は進めていきたいなと思います。


 それから、ジャコのお話ございました。年間を通じると、この18年、19年を見ると、18年よりことしの方がジャコはよくとれていると。去年よりもです。ただ、この1月、2月は全くとれてないというのはお聞きしております。


 ジャコも、宮津のジャコ、なかなか府中で二つの業者さんおられますけれども、京阪神へ引っ張りだこということで、高値でジャコ、出荷をしておられます。この、特に議員さんおっしゃったように、養老が一番とれるとこということですけれども、養老がとれない場合はどうするのということですけれども、養老にない場合は、漁連を通じて入荷をしておるというようなお話も聞いております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   府道浜丹後線の改築にかかわっての景観との配慮ということで御質問いただいております。


 御案内のように、この府道浜丹後線、地元の御要望も踏まえて、京都府の方で鋭意進められ、この春には開通ということになろうかと思っております。という中で、お尋ねがありました橋が4橋ほどかかっておるかと思っております。これがなかなか景観にマッチしてないのではないかというお尋ねだったと思います。いう中で、ちょっと調べてみますと、PC橋という、コンクリート、これが一つです。あと、メタル橋ということで三つございます。色あたりが青色とか茶色とか、濃い緑色とかいう3種類があるようです。いう中で、この材質については、なかなかコンクリート、メタルあたりは、道路構造令上の話もありますので、適正に設計はなされておると思っております。色あたり、高欄の色彩について、いかがなものかということなんですけれども、京都府さんの方は、こういう工事を進められる折には、地元の方へ案を示されておられます。このような格好で、橋は四つできるよと、色あたりもこうだよということで、地元の方に投げかけられて、意見照会ということで、今回のこの4橋についても、すべて合意をされておるというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員の接遇に関連しまして、実践活動センターの職員の対応についてお話をいただきました。


 私、指定管理の市の総括担当窓口実践センターに対してしておりますのと、この2年間、実践活動センターの理事長ということで仰せつかっております。この2年間、私、実践活動センターともかかわり持ってまいりましたけれども、職員本当に皆、私が言うたらぐあい悪いんですけど、性格のよい、一生懸命やっとる職員だと思っております。


 この2年間の中で、市民の映画の日の取り組みですとか、ボランティアスタッフの制度ですとか、本当にいろいろ頑張ってやっていただいておるんですけれども、また個々に御指摘の面がありましたら、後でなり、また聞かれたときにその都度お聞かせいただいて、私ども職員と一緒に相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   先ほど、市長から若者定住の雇用の問題で、綾部とか福知山の方にというお話もあったんですけど、先ほど私申し上げたのは、こっちの方の長田野団地みたいなところに派遣が多いと。派遣で雇われた人というのは、高速道路代も、恐らくガソリン代もそんな払えるような方たちではないんだと思うんですね。ですから、そこのところは非常に見解の相違といいますか、私はこれはちょっと可能性が薄いなと思っております。だからといって、仕事を探さなくてはならないし、雇用も創出していかなければならないというふうには理解はしておりますけれども、綾部や福知山は派遣が多いということをまず頭に入れておいていただきたいと思います。


 それから、先ほど、浜丹後線なんですけど、これ取りつけ道路の話、私がしておりまして、今工事中です。のり面に、何というんですか、物すごいものが張りついてますね。そして、そこにコンクリでつくった取りつけ道路がついてるんですね。行ってみたら、もうすぐにわかりますけれども、とても周囲にマッチしてるとは言えない。国定公園の中だという認識ないんじゃないかななんて、皆さんおっしゃってるんですけれども、私たち、じゃあ、国定公園っていうのはどういう認識でいたらいいんやというふうな話になってましてね、ですからあそこまでできてしまったものを取り壊すこともできないんですけれども、その基本的な考え方は一体どういうことなのかということを、京都府とどのように話し合われているのかをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   私も現地の方は見させていただいております。先ほども馬谷議員の御質問で答弁をさせていただきましたが、まず道路築造の折には、道路構造令あたりがございます。それに基づいて道路をつくっていくということでございます。いう中で、景観に配慮したということで、国の方でも道路のデザインのガイドラインあたりが制定され、それによって道路等の公共施設も景観に配慮するようにということで、京都府さんの事業についても、そのような形で進められております。


 その道路築造という中で、橋もそうなんですけれども、当然、地元の方には入らせていただいて、工事をこのような格好でさせていただきますと、その概要はこうですということで御説明は、私どもの事業もそうですけれども、京都府さんもそういうような格好で事業は進めていっておられます。いう中で、いろんなお話もあったのか、ちょっと承知してませんが、一応、道路構造令なり、またその景観に配慮したガイドラインあたりに基づいての設計で今施工されて、もう今開通を迎えようというようなことになっておるということでございます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   それでは、さきの当初予算にかかわる一般質問もちょっと消化不良で終わってますので、余りしかし質問すると、また時間も経過しますんで、二、三だけ質問させていただきたいと思います。


 まず、市民会議の位置づけ、それと市民会議と地域会議との関係、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども、市民会議、去年も安全で美しいまちづくり条例というか、こういうものをそこで検討されて、そして答申があって条例化されたわけですけれども、これは何か市長の特命というか、そういう事項、今回も先ほどから言っておりますように若者定住戦略会議という立ち上げですね、そういう議論をするということなんですけれども、たしか私の記憶では、地域会議と市民会議をセットで提案をされてきたと思うんです。


 それで、まず地域会議のいわゆる情報交換であったり、いわゆる情報交流というか、意見交流というか、そして地域会議を統括する上部組織というか、そういう関係があって、要するに地域会議を活性化していく、そしてそれを統括していくのが市民会議の機能でなければいけないんじゃないかなと、私はそういう理解をしてたんですけれども、どうも最近、地域会議というのが特命事項を受けて会議をすると、こういう形になってるわけですけれども、この辺の位置づけ、それと地域会議が、今10地区ですか、立ち上がって、まだ立ち上がってない地域もあるんですけれども、どういった要因で立ち上がっていないのかと、この辺の問題点というか、ここらもお聞かせ願いたいと。


 それと、一般質問でも若干触れたんですけれども、リード戦略から協働というものが大きな、昨年度はリード戦略だったと、ことしはいわゆる行政運営の基本姿勢であると、協働という、いわゆる政策は。ですから、そういうことでリード戦略から外してるわけですけれども、むしろ私は三つのプロジェクトをやったり、それから寄附金というか、寄附金条例、まちづくり条例を制定して、市民と協働でこれからまちをつくっていこう、そしてさらに地域も、地域会議を一つの大きな会議として元気な地域をつくっていこうという形で、大きなこれも行政のいわゆる市政全体を引っ張っていく、この間でいえばリード戦略の位置づけで、いえば牽引していく、エンジンで私はあるんじゃないかなと、これからの経営改革の一つの大きな柱でなければいけないと思うんです。


 ところが、その辺がどうも、ころころ変わってるんと、一つの基本的な考え方というものがちょっと私わからない面があります。その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。


 それともう一つは、行革に基づいて、今職員の人員か削減をされております。今年度で38名、前倒しで進んでるわけですけれども、当然、職員が減っていくということは、残ってる職員に対して労働負荷がかかってくると、それを解消するために当然業務改善を進めていく必要があるだろうと。そして、やはり住民福祉の増進というものが停滞しないような、そういった対応というものが並行して進めていかなければいけないと思うわけです。


 ところが、ことしの施政方針なり、予算を見ましても、人材育成とは書いてあるけれども、実際、どういった本当職員の能力アップというか、研修、そこらがなされようとしているのかと。それで、政策形成課題研修ですか、この辺についても、今それを実行しているのかどうか、ちょっとそこらも私わからないんですけれども、私の記憶では、職員を地域会議に派遣さすようにしたと、2名ずつですかね。だから、そういうことで方向も変えて、その研修会議はやめたんだと、こういった見解であったんじゃないかなと記憶しているわけですけれども、その辺は非常に私残念でありましてね、やはりこれから、午前中もそうですし、いろんな今課題を抱えてる、ですから、そういう職員たちが今の現状を分析して、課題は何かと、その課題解決をしていく、やはり常に訓練をしていく、それにはいろんな政策研修とかいった問題解決手法というものを、やはり養っていって、常にそういった仕事に対しての問題意識を持って、そして改善をしていくというものが今求められているんじゃないかなと、どうもその辺がやりかけてはまた、熟さないうちに方向転換していくというところが若干心配をいたしておりますので、その辺についてもお聞かせいただきたいなと思います。


 それと、施政方針でも今の宮津市の現状というものを地域経済はシャッター通りが見えて疲弊してきていると、また市民生活も所得が落ち、また原油高なり、いろんな高騰で生活苦に陥っていると。そしてまた、人口もだんだんと減っていく、そういったマイナススパイラルに陥っているという現状分析をされております。私もそのとおりであると。それを脱却していくために元気な宮津をやはりつくっていくということが市長の大きな政策のスローガンだろうと思います。そして選挙公約でも三十何項目ですか、それを掲げて元気な宮津をつくっていくんだという形で今進んでいってると思うんですね。それで、去年は出発点であると、元気な宮津づくりの出発点であると。そして、ことしはそれを実現するんだという特徴ある予算編成を組んでるわけですけれども、なかなかこの予算の基本的考え方なり、この予算書を見ましても、リード戦略も去年はまちなか観光であり、ことしはまたほかの三つのリード戦略に変わっているということで、何かこういつも試行錯誤してると、それと元気な宮津づくりというものが基本はいろんな、一般質問でも言いましたけれども、非常に方途が広いわけですね、間口が。しかし、やはりそれを全部やっていこうと思っても、財政的にも大変だろうし、やはり起爆剤、糸口というものを見つけ出して、今まずはやっていくべきものは何かと、最優先で。そういうものを整理しながら、計画的に、綿密に段階を踏んでやっていく必要があるんじゃないかなと。どうも、去年、ことしの予算編成を見ておりますと、試行錯誤しているような予算編成にしか受け取れない、理解できないわけですけれども、その辺にいての説明、元気な宮津づくりの基本的な考え方というものを再度、市長にお伺いをしておきたいなと、このように思います。


 それと、もう1点は、宮津市との、この地元企業の産業の活性化会議ということで、ゼロ予算で去年からスタートいたしております。去年も2回ほど開催しているわけですけれども、去年は最初ということで、顔合わせ、心合わせと、行政とそれぞれの地元の企業の皆さんとの、経営者の皆さんとの顔合わせ、心合わせぐらいで終わったんじゃないかと。お互いの情勢を認識していった。そして、ことしがいよいよ真価が問われてくるんじゃないかなと。ですから、この会議といったものをどういった位置づけにして、どういったテーマを掲げてやっていくかと、この辺が非常に重要だろうし、また行政からもいろんなアプローチができる機会ではなかろうかなと思います。


 一つには、先ほどのまちづくり基金の寄附金の趣旨をお願いしていくと、こういう場でですね。そして、それに協力をしてもらうというのも一つの方途だろうし、それから、先ほど言いました若者の就職についても、何も綾部や福知山まで高速道路使っていく必要ないわけです。地元の企業で、やはり1人でも2人でも雇ってもらう、経営者に、その辺の今の実情というものを話して、やはり努力をしていくと、アプローチをすると。雇用、地元の若者を採用してくれと、地元企業に。そういう問題をやはり意見交換をしていくということも必要だろし、それからいろんな、これから団塊の世代の皆さんが職を去って、私みたいにぶらぶらしてるんもおります。そういう人の人材活用というのも、非常にこれからの大きな課題だろうと、このように思いますし、また公共交通の利用促進においてもそうです。やはり民間企業の、いわゆる通勤にKTRなり、バスを通勤に使うと、そういうこともアプローチする必要あるだろうし、また環境という観点に立ちますと、いわゆる便乗で1台のバスに三、四人乗って、そして通勤に行くとか、そういうことも一つの方策だろうし、いろんな環境問題から、いろいろとそういうものを投げかけて、そしてこの懇話会を活用して、この地域が本当に活性化していく、そういう知恵をもう少し絞っていく必要があるんじゃないかなと。午前中からいろいろとお金の問題がありますけども、ここで金がないと、福祉の増進なり、企業の生産の三要素というのが、常に言ってますけれどもお金と物と人です。金がなければ、物がなければ、やはり人をどう有効に生かしていくかと、これが民間企業の経営の鉄則であります。そういうことで、やはりその辺の意識改革も必要だろうし、いろんなチャンスの機会があると。ですから、今いろいろ、会議とか委員会とか、いろいろ推進会議とか立ち上げてるわけですけども、どうも企画倒れ、計画倒れというか、中身がないと。やってるんであればやはり成果が出ないといかんわけですよね。ただやってるだけではあかんわけです。成果が出ない会議であれば、もう早くやめた方がいいわけです。その辺の判断も非常に重要ではないかなと、そういうところの見解につきましても御意見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


               (休憩 午後3時18分)


        ――――――――――――――――――――――――


               (再開 午後3時30分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   市政運営や施策全般について、いろいろたくさんの御質問をいただきましたですけども、私としては、元気な宮津づくりに向けまして、最もふさわしい方法で一つ一つ全力を尽くしてやっていきたいというふうに思ってますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。


 それからまた、施策の打ち出し方がどうも市民からわかりにくいんではないかなという御指摘もいただいたんですけども、私としては多くの市民の皆さんから、むしろわかりやすいというふうな声もたくさん聞かせていただいておるところでございますので、そういう点もぜひ御理解をいただきたいと思います。


 ただ、市民協働につきましては、やっぱり5年間の財政再建の中で、最もやっぱり力を入れてやっていかなければならないことだと思ってまして、これだけは本当に何としても、着実に、そして市民に、間に力をつけていただかなければならないと、それがまた財政再建の中でできる、本当に大きな力になるというふうに思ってまして、今後の発展のためにも、ぜひこれだけは何としてもいかん、またそれが行政運営の基本姿勢でございますので、常に各施策の推進に当たっても、それが意識できるように、行政全般の姿勢として一層強めてやっていかなければならないという形で、今回の施政方針でもそれを大きな柱にさせていただいたところでございますので、御理解いただきますように。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から市民会議と地域会議の意義についてお答えをいたします。


 ただいま市長も申し上げましたように、市民との協働を進めていくということで、市民会議と地域会議の設置を各地区の方でも、特に地域会議については各地区で今取り組みをしていただいております。市民会議の役割でありますけども、特に全市的な課題について市民と行政が一緒になって考えていく、またその中で意見を、あるいは提言を求める会議体として位置づけをいたしております。18年度に美しく安全で安心なまちを考える市民会議を設置をいたして提言もいただき、条例化をしたということであります。


 一方、地域会議の役割でありますけども、市民と行政の協働を進めていく上で大きな柱になると思っております。地域会議の皆さんと一緒になって、地域の課題、またその課題の解決、地域の元気づくり、まちづくりの活動について、ひざを交えて話し合う、また考え合う中で市民と行政が協働して取り組める活動あるいは課題解決、方策を見出していくと、こういう位置づけにいたしております。


 今お話ししましたように、市民協働を進めていくということが重要な柱であると、推進母体であるということでございます。なお、地域会議の設置は、今日10の地区で設置をいただいております。それぞれの各地区、事情のある中で取り組みを進めていただいてるわけですけども、まだ4地区未設置でございます。これもそれぞれの地区の事情がある中ではありますけれども、設置に向けての協議は進めていただいていると、このように聞いております。できてない理由でありますけども、聞いておりますのは、自治会と地区自治連との線引きがなかなか難しい、そういうところでの入り口のところでの協議がなかなか調わないということもお聞きをいたしております。できるだけ早期に、14の地区が全部そろって活動をしていただきますように、市としても働きかけをしてまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私は、職員研修、人材育成にかかわってのお尋ねにお答えします。


 職員の減少が進む中で、議員お触れのとおり、今まで以上に人材の育成、研修が必要ということ、そして職員みずからも問題意識を持って仕事に当たっていく、この意識改革が必要だということは御指摘のとおりでございます。


 そうした中で、議員が触れられました政策形成課題研修、16年度から3年間実施してまいりまして、16、17、18、3年間実施してまいりまして、延べ14チーム、80名の職員がこれに参加・受講をいたしました。おおむね中堅どころ、これを経験したということでございますし、また行革大綱が始まりました平成18年度からは六つの特別チームを庁内に設置しまして、この学んだ解決手法をこの特別チームの中でも生かしていこうということで取り組みをしてまいったところでございます。


 そうした中で、19年度からは議員お触れのとおり、これをより発展させたという形で、地域会議へ職員2名ずつを参加させまして、計14地区の28名になるわけですけれども、地域の中で、地域の皆さんと一緒に話をしたり、協働の必要性を感じ取ったり、地域の目線を体得したりというようなことで、自分の、それぞれの仕事の中でこれらを生かしていこうということで、そっちの方に振り向けたということでございます。


 だから、この政策形成課題研修はもう捨てたんだというんではなしに、おおむね80名の職員が受講して、手法というものを学んだ、あるいは特別チームでも経験をしてきた、それを生かしてきた、そうした中で、今後は地域会議の職員参画、合わせながら、それぞれの職場で、室、あるいは係単位で、それぞれの実際の仕事の場面で、それらの学びとったものを生かしてもらおうというのが大きな考え方であるということでございます。


 いずれにしましても、問題の発見、発見をした後の解決手法を導いていく手法、そしてそれに基づいて行動を起こし、検証をして、また問題を発見して繰り返していくということを継続して実際の仕事で当たっていく、これは大変必要なことであり、常々職員も意識していくようにしていかなくてはならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、市民との協働事業、これをリード戦略から外しまして、元気な宮津づくりの実現予算として編成した、その考え方と、それから、マイナススパイラルからの脱却にかかっての当初予算というこの点につきまして、お答えをいたします。


 先ほど、市長も少し触れたんですけれども、予算編成方針を出しましてから、今議会で御提案させてもらっております当初予算の編成におきまして、まず1点目の元気な宮津づくりの実現予算というキャッチフレーズで出させていただきました。議員から御指摘がありました市民や地域、NPOとの協働、これをリード戦略から外したということでございます。市長答弁にもありましたとおり、私どもといたしましては、元気な宮津づくりというのは、当然ながら官も民も双方が最大限の力を振り絞りまして、できることからやっていくということで、必ず達成できる実現目標と思っております。


 こういう上で、昨年度、19年度は元気な宮津づくりへの出発予算ということで、ただいま外したという市民協働をリード戦略に上げましてやってきたということで、議員からよく言われます検証という視点ですが、協働事業につきましては、先ほども少しありましたが、まだ立ち上がっていないところがもう少しあるんですけれども、地域会議、これが10地区で立ち上がりを見たということ、それから三大プロジェクトも動き出し始めたということ、それから京都府の地域力再生プロジェクトに20件の採択実績が見られたというところで、私どもといたしましては、スピードは別にいたしまして、次々と市民の皆様にできる範囲で立ち上がってきていただいたものだというぐあいに認識をいたしまして、20年度の当初予算におきましては、こういった認識のもとに、予算執行の段階で市民協働をベースに置くという考え方でさらに重点事業と言われるものの一般財源の先取りといった、サマーからオータムに入りましたけれども、そういうレビューを市長と担当室の方で重ねる中で、一般財源も先取りいたしまして、重点事業に予算当てをしていこうということで、事業の選択と集中が図れた、こういったことから船出を一歩出まして、実現予算ということにさせていただいたというものでございます。


 当然、事務事業の中で事業名等を変えた関係から継続になってないんじゃないかという御懸念もあろうかと思います。また、しっかりと説明させていただきまして、船出から実現に向けた継続事業も多くございます。そういった意味で、実現予算とさせていただいたものでございます。


 それから、もう1点がマイナススパイラルからの脱却ということで、市長の方も地域経済、それから市民生活、あと人口の減少、こういったデータを見ましても、依然としてマイナススパイラルの方かなということで、これからの脱却を図る予算としたいということでございまして、これもちょっと予算査定の中で、我々が担当室を協議しておる仮定の話で申しわけないんですけれども、例えば、3点ほどございまして、1点は地域経済と市民生活という視点を持った場合に我々の企画財政室の方で話しておったのは、今回の予算は農林水産業、限界集落対策とでも申しますか、農林水産業の振興と観光商工業のコラボというところの切り口でリード戦略に地場産業の振興と、こういったものを挙げさせていただいたというものでございます。


 地産地消、それから農産物のブランド、元気な海・里づくり、それから魅力ある商いのまちづくりということで、農林水産業の観光商工業のコラボ予算というぐあいにも考えております。


 それからもう1点が、先ほど来からたくさんの御質問がございます若者定住ということで、当然、特効薬にはなりません。議論を重ねていく中で、出口を見つけていきたいというぐあいに思っておりますけれども、これも人口減少歯どめ予算かなということで考えておりまして、この辺が人口対策とでも言えるんじゃないかなということです。


 あと、市民協働という考え方で、今回も協働のまちづくり事業ということで、この19年度に造成ができると見込んでおりますまちづくり基金、こちらの方を300万円取り崩しをさせていただきまして、三大事業以外の市民まちづくり事業に財政支援をしていきたいということで、芽生え始めた市民協働のまちづくりを、ちょっと財政的な話になるんですが、お金の方から補助をしていきたいということで、この点についても継続的な支援をやっていくという市民まちづくり支援予算というような考え方で持っておりまして、一歩一歩マイナススパイラルからの脱却にかかわる予算執行にしていきたいと、そういう思いでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   宮津市産業活性化懇話会のお話がございました。この懇話会では、主に各産業界のトップの皆さんにお越しいただいておりますので、その産業分野の景況状況をお話をお聞きする、あるいは雇用の状況などをお話を承っております。その後、意見交換ということなんですが、そうした中で市長の方からも地元雇用のお願いというお話もしていただいております。


 また、この会議の中では、一つは昨年の6月に施行されました中小企業地域資源活用促進法という法律が施行されました。地域の資源を活用した商品開発などを支援する国の制度ですけれども、いわゆる中小企業地域資源活用プログラムという制度でございます。中小企業の皆さんが新たな事業拡大あるいは新分野への進出した場合に国が助成をしていこうという制度が昨年から施行いたしました。市長の方からも、この事業を活用した新たな事業拡大、新分野への進出、こういった市長の方からお願いをしていただいたということです。事務局の方からこの法律の説明をさせていただいたということでございます。


 また、今回予算に上げさせていただいております宮津版のモデルフォレストの事業でございますが、この産業懇話会で一番最初にお話をさせていただいて、企業の社会貢献活動として御協力いただきたいということで、実は今この参画をいただいておる企業を中心に、事務レベルの課長さんの会議をお世話になっておりまして、御協力をいただくということでございます。


 また、会議所の会頭もこの会議には入っておりますので、当然、三大プロジェクトの協力支援というものも御説明をし、お願いをしておるということでございます。


 今後とも、この懇話会の中でいろいろな意見交換、あるいは市の施策への御協力というようようなお話を進めてまいりたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   端的に三つほどお伺いしたいと思います。


 一つ、環境保全事業のペレットストーブについてであります。42万円ということで予算がついてますけれども、この内訳ですね、ストーブだけなのか、ペレット代も入っているのか、ほかにランニングコストがあればということで教えてください。ちょっと、手元に新エネルギービジョンがありませんので、確認はできないんですが、市長の施政方針演説やプレス資料から見ると、その新エネルギービジョンの中で、木質バイオマスエネルギーの活用というのが一定書いてあるのかなと想像できます。


 新エネルギービジョンの中で木質バイオマスエネルギーの活用をどういうふうに位置づけられているのか、そこを教えていただければと思います。


 それから、2点目は、学校運営協議会についてであります。


 所属の委員会が教育関係ですので、そこで伺えばとも思うんですが、少しだけ、もう少し何というか具体的な内容を教えていただけたらなと思います。


 厚生文教委員会で視察に行った折に、和田中の教育活動を下支えしてる分として、やっぱり地域の人が学校運営を支えるという仕組みがかなり大切になってくるのかなという感想も持ってます。もしこの時点で具体的に事業展開の中身を教えていただけるのであれば教えていただきたい。


 それから、何か新たな財源が確保できるめどがついているのであれば、その点についても教えていただけないでしょうか。


 3点目は、これちょっと所属の委員会ではできないということで、もう一度教えていただきたいと思います。


 元気な里づくり事業です。長林議員の質問に山口室長の方から答弁がありまして、農村集落の基盤整備と、それから集落の再生計画の作成とか、そのための調査研究活動を合わせた施策なのかなという理解はできたのですが、尋ねたいのは二つです。こういうふうに複数の、主に三つの事業内容になってますけども、プレス資料の二つ目と三つ目が調査研究活動でも府の10分の10の補助金と市の単独事業というふうにあります。このあたりも含めて、全体のねらいですね、これを私の理解不足もあるんでしょうが、そこをもう一度教えていただきたいなと思います。


 それから、対象地域の選定については、どのようにして選定されるのか、この時点でもしお考えがあれば教えていただきたいと思います。


 以上、大きく3項目、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃ、私の方から学校運営協議会のことについてお答えをしたいと思いますが、実は京都府の方も、府の教育委員会の方も学校運営協議会を府下の主に中学校を一つの拠点として普及していきたいという考えが出てきました。私個人は若干、消極的な部分もなきにしもあらずなんですが、とりあえず京都府教育委員会の2ヵ年の委嘱事業、研究委嘱の事業を学校名も申し上げてしまいますと、上宮津小学校に委嘱をしたいということで、研究事業でありますので、恐らく議員おっしゃいました例の和田中学校のモデルは、この地域性からはなかなか取り組めないだろうと、取り組めないだろうということを念頭に置きながら、それじゃ、宮津方式であればどんなことが取り組めるのかと、そういうことをちょっと研究をしていってみたいというふうに思ってるわけです。


 現在、学校評議員制度を平成13年度から導入してますけれども、この学校評議員さんも、いわば地域におけるベストチョイスのような形で、今人選されてますから、なかなかそれを学校の運営の協議会という組織を別組織でつくるというのは、もうちょっと考えただけでも非常に困難が伴うなというふうに私は考えております。しかし、大きな流れですので、宮津であれば、どういうスタイルの運営協議会が取り組めるかということをとりあえずは研究していこうという、そういう事業でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   新エネルギー関係の木質バイオマスエネルギーの活用について、私の方からちょっとお答えさせていただきたいんですが、本年度、19年度に新エネルギービジョンの策定をやっておりまして、まだ作成、最終段階に来ておりますけども、提言はちょっといただいてないとこなんですけども、その中で、木質バイオマスエネルギーの活用については今後やっていこうという一つの大きな柱として打ち出しをさせていただきたいなというふうに思っているところでございまして、その趣旨も、バイオマス、木質ですので、いろいろと考えられると思うんですけども、朝からお話もありました鳥獣のために、被害防止のためにバッファーゾーンなんかも設けますけども、それによって間伐、下草刈りとかやりましたので、それによって木質も出てきますし、またモデルフォレスト事業でたくさんの木質なんかも、間伐材を含めまして出てくると思います。さらには、廃材なんかもありますので、こうしたものをバイオマスのエネルギーとして、ペレット化しまして、それをストーブなんかの燃料として使うと、その一つの例が挙げさせてもらってますペレットストーブの学校への設置なんですけども、それによって燃やすことができる。そうすれば、CO2が結果的には、余り出ませんので、大きくCO2の削減につながっていくと、循環型社会の形成に大きく寄与していきますので、こうした循環型社会の形成への取り組みだというふうな形で、そしていろんな資源を有効活用していくというふうな観点から、この木質バイオマスエネルギーと新エネルギーのビジョンの中で大きく打ち出しをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   市長の方から今新エネルギービジョンにつきましてはお答えさせていただきましたので、私の方からはペレットストーブの購入に係ります42万円の内訳について御報告させていただきます。


 まず、ストーブの購入代金が37万円でございます。それから、材料の、燃料に係りますペレットの購入費が5万円ということで、42万円の予算を上げさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   元気な里づくり事業の中で、特にソフトの分野ということで、このプレスシートのふるさと共援活動の組織への活動支援と元気な里づくりの支援の市の単費事業、この二つの御質問だったと思います。


 まず、ふるさと共援の方につきましては、京都府の新たな施策としてスタートをするという中で、京都府内で10集落ということで、今から宮津市も手を挙げたい、まずは世屋地区をと、このように思っております。これは3ヵ年の事業でございます。高齢化の進んだ集落に、集落以外の人が協力をして、この地域の再生計画づくり、また活動支援をしていこうということでございます。


 この事業の中には、最初はソフトの計画づくりですけども、今後のハード事業、3分の2という助成制度がついておりまして、具体のメニューとしたら、例えば、地域のブランドをつくっていくのに、生産加工に必要な施設の整備だとか、特産品のですね、とか、市民農園、それから遊休農地の整備や空き家の改修、それから集落内の農地を活用した収穫体験、それから地域の食の手づくり体験、こういったものに必要な施設の整備、こういったメニューがこの事業にはついております。そうしたことから、まずは世屋地区、市のしおぎり荘、あるいは観光レクリエーションセンター等ございますし、その拠点となる場所もございます。そうした中で、まずは世屋地区でのそうした活動を進めたいなと思っております。


 もう一つの元気な里づくりの支援、新規単費事業と申しますのは、この基本的には世屋地区で行う京都府の事業と基本的なところは同じでございます。ただ、これには府のハードとか、そうした補助事業はついておりませんけれども、まずは橋北方面で限界集落と言われる集落において一緒になってこの話し合い活動を進める中で、その地域の課題あるいは今後の集落のあり方、例えば有害鳥獣のお話も出てくるでしょうし、遊休農地の利活用のお話もあるかもわかりません。それから三品づくりのお話もあるかもわかりません。そうした中で一緒になって今後の集落のあり方を議論させていただきたいなと、その中で先進地への視察、そういったことも当然あろうかと思います。どこというのは、具体的には今後ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。質問というか、ちょっと意見になるかもしれないんですが、市長の方から先ほど御答弁をいただきまして、鳥獣対策、モデルフォレスト、それからいろんな関係で出る間伐材等をということでしたけれども、全く、ぜひやっていただきたいということで、環境教育ということを考えると、つい抽象的なプログラムとかになってしまうことが多いんですけども、目の前で具体的にエネルギーの循環でも、食の循環でも、回ってることを、子供たちに体験的に学んでもらうというのは非常に大切なことだと思います。


 宮津市もこんだけ広い面積で、手の入らないものも含めて山林がこれだけあるわけですので、これをうまく回していければ、多分、日本じゅうから人も呼べるかと思いますので、済みません、意見になってしまいましたけど、ぜひ積極的にやっていただけると思います。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   他に……。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   朝から一般会計について相当多くの議員の皆さんから多方面にわたって質疑が出ています。私どもからも、少しお伺いをしたいんですが、まず一つは、税務の共同化というのが京都府で計画をされているわけでありますが、新聞によりますと、たしか長岡京の市長さんだと思いますが、この業務に対して、地方財政として、地方自治としてメリットがあるのかどうか。それから地方の自主性とのかかわりなどなど、御意見が出てます。もちろん、これに伴って電算機導入だとか、いろいろな支出も地方自治体に求められていくというふうな話もあって、この問題について本当に当市としてはメリットがあるのかどうなのか、デメリットは全くないのかどうなのか、この辺についてどうお考えであり、22年を目標に本市としてはどのような取り組みをしようとしているのか、また京都府に対してどのような苦言というんですか、問題点を提起しながら、この共同事業体を成功させようとしているのか、どうなのか、この辺を伺いたいと思います。


 それから、一つは、人口問題であります。多くの議員の皆さんから出てましたが、近々、次の人口国勢調査では2万人を割るのではないかという危惧を市長もされてまして、私たちも地域の活力はやっぱり何としても、地域に人間が存在することだというふうに思っているわけであります。そういう意味合いでは、市長のこの文章を見てますと、人口減少の歯どめについては、複合的な重なりだとか、相関因果関係を分析して対処しなきゃならんというふうに言ってますが、ただただ、当地域だけで分析をすることは困難ではないか。もちろん、国家政策なども含めて田舎から都市へ、太平洋ベルト地帯へ人口が移動したという経過なども踏まえていくと、ただ単に、当地域としてなかなか分析がしにくい課題があるのではないかというふうに思っていますが、いずれにしても人口再生産が行える社会構造へどう転換をされようとしているのか、この辺に具体的なお考えがあったら聞きたいというふうに思っています。


 それから、1点、地デジがそろそろ始まってまいるわけでありまして、既に行政係の方でも、各テレビの難視聴地域などに対する紹介とか、今後のどういう計画かということが示されております。


 問題はこの電波傷害は、宮津でも、例えば大きな建物、宮津会館だとか、北近畿最大の北信だとか、ミップルだとかというふうなところで、既に従来からテレビの映像が悪いということで対応がされているわけでありますが、これでも既に、今度の地デジでもその影響が出てくるということで、伺ってますと、ミップルと北都信金は、その対応ができたというふうに聞いています。宮津会館、歴史の館にかかわる電波障害が、伺いますと約80世帯に影響を来すというふうに言われているんですが、詳細な調査をすると、もう少し少なくなるのかなというふうに思ってますが、既にいわゆる原因者負担で2業者では解決がされているという状況でありますが、本市として地域住民の地デジに対する対策、どうしていくのかお伺いをしたい。今の現在のテレビで見ると、例えばチューナーが5万円だとか、それから共同アンテナの改修が分担金で2万円かかるとか、いろいろ地域地域によって違ってますが、相当な額が個人負担になり得るということですが、これは国家プロジェクトで行われていますが、国の方からの支援体制というものがどうあるのかないのか、この辺も含めて御答弁をいただき、特に低所得者対策として、変わった補助対象というんですか、支援体制ができるのかどうか、この中で、お願いをしたいと思ってます。


 次、元気な里づくりですが、私も2遍にわたって限界集落課題について申し上げたんですが、市長の方から宮津版をつくるということで期待をしておりましたが、今回、それはそれなりに農業対策、農村対策、水産対策などを含めながら、御苦労になっていることについては感謝をしておきたいというふうに思ってますが、特に、限界集落が本年限りの緊急措置として元気な里づくり事業として用水路の改修などが計上されているんですが、この用水路の計上は、農村の用水路の計上というのは、きのうの一般質問でしたか、室長の方から地方再生対策債を使うということなんですが、この地方対策債というのは、今年1年限りのものなのかどうなのか。国から、いわゆる東京と愛知県から引き上げて配分するやつですね、これは本年1年限りのものになっているのかどうなのか、その中で本年限りの緊急措置ということでうたわれているのかどうなのか、この1年限りという意味についてどう解釈したらいいのか、今後も引き続いてこの限界集落問題というのは、今後も引き続き対応をしていくという方向なのかどうなのか、聞きたいというふうに思っております。


 それから、先ほども申し上げましたように、朝から元気な宮津、元気な宮津と、こういうふうな言葉も出、皆さんもそれを期待し、施策に発言が出ているということであります。先ほど申しましたように、観光商工、農業水産などなど、幅広い事業で提案をされ、これらに取り組もうという姿勢があらわれていることについては同慶の至りだというふうに思っているわけでありますが、その中で、いろいろな事業の中で、これは細かい話なんですが、のぼり、例えば宮津魚だとか、地元野菜だとかという、どんなフェアののぼりができるのか知りませんが、私はこののぼりをつくる中に、ひとつぜひ御検討いただきたいのは、色を変えてでも、元気な宮津というのぼりができないかどうか、これは主催者も市民なり、来訪者、お客さんに、我々元気でやってますよということを身をもってあらわす。同時に、元気な宮津という旗を立てることで、市民もお客さんも、来客の方が宮津も元気にやっとるなということを、双方が確認し合いながら、その礎をつくっていくということで、そんなのぼりが検討できないかどうかお伺いをしておきたいというふうに思ってます。


 それから、世界遺産の関係であります。この間、新聞に出てましたけども、文化審議会特別委員会がこの夏にも、ユネスコの暫定リストに追加申請する国内遺産を決めると、こういうふうに言われているわけでありまして、その数は2006年の公募で継続となっている24都道府県の24件と、昨年応募した天橋立など12都道府県の13件、合わせて32件というふうに言われています。


 日本の文化遺産は、既に御案内のとおり、法隆寺を初め11件が登録済みでありまして、富士山など4件が暫定リストに入っているのが現状であります。この文部科学省の審議会特別委員会が、この夏に行われる審議会でこの32件について審議をされるわけでありますが、聞きたいのは、その新聞の中には、公募はもう大体これでしまいなのかなと。従来は特別審議会が、ここを挙げよう、ここを挙げよう、ここを挙げようということで挙げてきたという経緯から、公募体制としてはこれでしまいかなというふうに思っているんですが、この辺を含めながら、今夏の審議会の中で天橋立が世界遺産に入る可能性、暫定リストに入る可能性についてはどのように判断をされているのか。市民を含めて、関心の非常に高い課題でありますから、聞いておきたいというふうに思っています。


 それから一つは、AEDの問題であります。ここに、予算に中学生の寄附を財源にAEDが配置をされることになっています。AEDの活用方法、その価値については私がるる申し上げることはないと思いますが、特に与謝消防署管内で極めて宮津は低いんですよ、このAEDの配置というのは。もう与謝野町では三十何件の配置があるが、宮津では極めて少ない。こういうふうに思っているわけでありまして、ことしから取り組むのかなという姿勢なんですが、特に学校にまだないという問題、さらに観光地であって、来客を多く求めたい、こういう姿勢の中で由良、天橋立を含めた海水浴場などがあります。これらに対して、やっぱりAEDというのは、備えつけておかないと、観光客に万一の問題があって、少なくとも府中や天橋立ぐらいには、それらを設置していく。例えば、宮津の島崎などで、いろいろ野球大会なんかしても、それは体育館にもあれば、宮津会館にも設置してあるということがありますから、近いところにはあるんですが、その辺も、AEDの配置と取り組み、これは急がれる課題だというふうに思っていますが、どうお考えなのか聞きたいというふうに思っています。


 それから、福祉有償運送の見直しがありまして、事業費を少し上積みすると、継続支給をするということになっていますが、例えば、有償運送というのは、社協もやってますし、野苺さんですかもやってられるんですが、例えば社協に聞いてみますと、初乗りというんですか、1区間が最低650円なんです。タクシーが630円なんです。市内から市内の病院に行く場合、どうしてもその予約をしていく場合については、タクシーは630円で行けると、これは650円かかると、ただし、遠距離、例えば舞鶴だとか、与謝の海だとか、そういうところへ行くと大体半額程度で行けるのではないかなというふうに思っていますが、高齢者の皆さん、さらには障害をお持ちの皆さんも市内通院というのが非常に多いというふうに思っています。したがって、これは事業に携わっている機関だけに補助をしていくのか、例えば利用者にも利用料の低減というんですか、この恩恵があり得るのかどうなのか、どういう仕組みなのか、聞きたいというふうに思っております。


 最後にペレットストーブは先ほど北仲君からありましたけど、これはどんな価値があるのか、例えば、他の暖房器具との暖房率、これらはどういうふうに分析をされているのか。また、他の燃料と、この燃料との価格差というのはどういうふうに、ただ環境問題、循環型社会をということで主張されるなら、価格が少々高うても、費用がかかってやれということになるんでしょうけど、なかなか今の財政事情からはそうならないというふうに思っていますが、この辺についてお伺いをして、最後に公共施設へ今後どういう取り組みをしようとされているのか。


 それから最後に、1点だけ、けさ橋本議員からもお願いがありましたが、ソフトボール競技用のフェンスの問題であります。教育団体を含め、私たち体育協会も心から感謝を申し上げているわけでありますが、御案内のとおりの、5月の四都市体育大会が当番市、宮津市で行われるわけであります。ぜひ、いろいろな取り組みについても御苦労があろうかというふうに思いますが、できればこけら落としとして、四都市体育大会で利活用ができることをぜひお願いをして質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


               (休憩 午後4時17分)


        ――――――――――――――――――――――――


               (再開 午後4時27分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   4点目だと思うんですけども、私から限界集落について答えさせていただきたいと思います。


 緊急的にやっぱりやっていかなければならないというふうに、限界集落については思っておりまして、宮津版、限界集落対策として、このたび元気な里づくり事業として打ち出しをさせていただきました。


 後から、また室長の方からも補足をしていただきたいと思いますけども、そういうことでございますので、御支援をいただきたいというふうに思います。


 また、国からも20年度に、今、本年度綾部市を中心にして国の方にも強く限界集落対策について一丸となって要望してきましたので、その結果を受けて、国の方でもまた今後新しい施策が出てくるものというふうに思っておりまして、それを受けて、それも取り入れて一層力強く限界集落対策を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 また、水路等の補修にかかわって、いろいろと事業も盛り込んでますけども、これについても室長の方から補足をしていただきたいと思ってます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から御質問のありました2点目の人口減少対策にかかわっての基本的な考え方をお答えをしたいと思います。


 まず、国全体が人口減少の時代に入ったと、突入したと言われています。中でも地方都市については、本当に深刻な状況になっております。そういう中で、今回、若者定住の戦略、これを構築していきたいということで、提案をいたしております。


 議員もお触れになりましたけども、この人口減少というのは、本当に地方だけで、また宮津市だけで解決ができるというものではないということでございます。


 いろいろの相関関係、また因果関係での人口減少ということになっております。具体的には、働く場、雇用の場と、それから若者定住の住環境という、大きくはこの二つの切り口で協議をお願いしたいと考えているわけですけども、雇用の場はともかくとしまして、住環境でありますけども、生活の場そのものであります。住まいだけではなくて、基本は衣食住でありますけども、住の中で、先ほども宇都宮議員からお話がありましたけども、福祉とか医療とか、そういった面での対策といいますか、対応といいますか、そういうことも必要ではないかなと思っております。


 とりわけ住環境ですけども、宮津市の市街地の地価が高いと、近隣の市町に比べて高いというふうに言われております。この地価が高いというのは、逆に言えば、それだけ魅力があるということにほかならないというふうに考えているんですけども、若い人たちが住む住宅を求めるということについては総対的に高いと、このように言われているというふうに考えております。こういうところからも、いろいろの意見をいただいていきたいなと思っております。


 本当に多面といいますか、いろいろの角度からの意見をいただきたい、我々行政マン、職員だけではなくて、職員ではなくて、本当に現在住んでおられる若い人たちの御意見も取り入れていきたい、いろいろの声を聞いていきたいと、こういうことで進めてまいりたいと考えております。


 なお、いい提案といいますか、いい戦略がまとまりましたなら、あるいは国の方へ、地方の声として、また届けていくことは、これは不可能ではないと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   税業務の共同化につきまして私からお答えさせていただきます。


 この共同化につきましては、今後設立されます広域連合の準備委員会、ここでもって業務内容なり、組織あるいは負担金等について詳細が詰められると、調整されるということでございますので、本来はそこの時点でメリット・デメリットがきちっと出てくるんだろうと思いますけれども、現時点で考えられております共同化のメリットでございます。一つは、納税者の利便性の向上ということでございます。これは府税、市税の申告、納付窓口が一本化されると、あるいは電子申告の導入が可能になる、あるいはクレジット納付あるいはコンビニ納付、こういったことも可能になるということでございます。


 それから、2点目は徴収力の向上ということでございます。収納に当たっております職員の資質向上、こういったものが図られるということと、それから滞納処分の円滑実施ということでございます。


 この共同徴収につきましては、実は平成19年度から京都府と市町村で、お互いに並任辞令を出して取り組んでおります。昨年8月1日に始まりまして、3ヵ月、11月末で宮津市分で460万円ほどの回収をしてきております。やっぱりノウハウ持っておられますので、相当効果があるなということでございます。


 それから、3点目のメリットは事務効率の向上ということでございます。重複しておりますものを集約化できると、あるいは家屋評価等、これはもう一本でできると、基準は一つでございますので。


 それから、4点目、組織の簡素化ということでございます。京都府下の市町村、京都市を除きまして、大体1,000人ぐらいの税務職員がおるようでございます。これが大体3割ぐらいは削減できるんではないかなというふうに言われております。


 デメリットというのもございまして、各市町村、電算システムを持っております。これを当然共同化しましたら、なくなるわけではないんで、リンクさせなければいけないと、そのための改修経費の負担と、事務的な負担も出てまいります。それから、デメリットにしてはいけないんですけども、懸念事項といたしまして、現在の窓口サービス、これが現行の維持ができるかどうかというのは、これはちょっと懸念事項としてございます。これは、サービスの低下にならないように努めなければならないなということでございます。ただ、共同化の目的は、税源移譲によりまして地方税の比重がふえてきております。また、自主財源がだんだん細っていく中では、できるだけ効果的な徴収を行って、きっちりと確保するといったことが求められておりますので、そういう中で効率的・効果的な税務行政の確立と、これなんだということで進めてきておるので、宮津としましても前向きに、これについては当たっていきたいというふうに思っております。無論、京都府に対しましても、もともと市長会とか町村長会、ここからの要望に基づいて始まっておる話でございますので、府も市町村も足並みをそろえてということでスタートいたしておりますので、これについては京都府の方できっちりとしていただきたいなということと、それから市町村の経費の負担軽減、これについてはぜひ図っていただきたいと、できるだけ京都府なり、そちらの方で負担をしていただきたいということを強くお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   3点目のテレビの地デジ対応についてでございます。大きく3点お尋ねをいただきましたけれども、それぞれ担当ございますけれども、一括して私の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の歴史の館によります電波障害対策でございます。


 地デジの放送、これアナログに比べましたら、建物の受信障害、かなり改善される可能性が高いというふうに聞いております。そうした中で、平成20年度で、まずもって地デジ放送が引き続き受信できない、受信障害が残る戸数が何軒あるのか、これをまず調査をしていくということで、その調査予算をお願いをいたしております。


 それと、2点目の共聴組合の改修経費にかかわります支援でございます。市内の共聴組合でございますけれども、全部で23組合ございまして、その中でNHK共聴、NHKが入りました共聴施設が13、NHKが絡んでいない共聴施設、自主共聴施設が10ございます。そうした中で、この共聴組合の改修にかかります国の支援でございますけれども、これが本年、ついこの間、2月後半になって内容が明らかになりました。その内容を見ますと、まずNHK共聴での、NHKが入った共聴組合は補助対象になりませんということです。それと、NHKが入ってない自主共聴施設は補助対象を考えるんですけれども、その組合員、一受益者当たり、1人当たりの経費が3万5,000円を、1人当たりの負担経費が3万5,000円を超えた場合に、この超えた額に対して半分、国として支援しようということです。


 それと、単年度の総額が市としてその分で100万円以上積み上がらなんだら、国庫補助にはみなさんというようなことで、国の方から説明といいますか、打ち出しがあったということです。


 そうした中で、宮津市の支援なんですけれども、国の支援内容の発表が大きくおくれたということから、今回の当初予算では、自治会集会施設等の整備補助金に本来なら20年度改修予定分を組み込むんですが、国のこの設計がおくれたということから、地デジ関連の改修経費を計上いたしておりません。今後、早急に国の支援内容を最終的に点検して、これが活用できるのか、点検しながら市としての補助のあり方、内容を最終検討した上で、20年度の改修予定7組合、23組合中7組合改修希望をいただいておりますけれども、20年度のできるだけ早いうちの補正予算をお願いしてまいりたいと思っております。組合の方には、その間、ちょっと改修を待っていただくように今お願いをしているところでございます。


 それと、3点目、低所得者への受信装置の支援ということです。これは、簡易なチューナーをつけるんか、テレビを買いかえるんかというようなことになろうかと思いますけれども、今現在といいますか、国の方で支援対象とするもの、あるいは支援範囲いうものを厳密に限定するということを前提として、ことしの8月までに具体の支援策を公表していきたいというふうに聞いております。宮津市としましては、現段階では、特に対応を具体には考えておりませんけれども、夏ごろに示されることになっております国の支援策も見ながら、検討といいますか、とりあえず国の支援策を見てまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から2点お答えをいたします。


 ちょっと産業振興室にもかかわるんですが、限界集落問題にかかわりまして、議員の方から地域再生対策債ということを言われましたが、対策費でございまして、その関係と、今回の用水路の改修支援等の1年限りの関係をお聞きになられたと思います。


 まず、地方再生対策費につきましては、昨日、松本議員にもお答えいたしましたとおり、地方と都市の共生という考え方のもとで、地方税の偏在是正によって生まれる財源4,000億円を地方交付税として配分をしたいということで、市町村分は2,500億円の枠で配分をされるというものでございます。


 この事業について、まず1年限りかということやったかと思うんですが、私の方の情報といたしましては、地方財政計画をつくられる中で、地方財政対策として講じられておるということで、議員も御承知のとおり、地方財政計画、大体3年ぐらいがスパンで大きな見直しがされておるというところもあろうかということで、今後も引き続いて交付されるんではないかなというぐあいに勝手に推測しておるんですけれども、来年も再来年もやるよというような通知は今手元に来ておりません。したがいまして、今年度限りのものなのか、来年もあるのかというのは、はっきりしてないと。ただ、考え方が、偏在性の小さい地方税体系を構築していくということで、議員も御承知かと思うんですが、消費税が今議論をされております。ちょっと、私の方が小耳に挟んだ情報では、消費税の議論が固まるまでのつなぎ措置なんかなということもちらっと聞いておりまして、その程度にしか、きょうはお答えができないということでございます。


 その関係と、限界集落関係の元気な里づくりの基盤整備事業との関係でございます。


 これも松本議員にお答えいたしました、この地方再生対策費というものの、計算の根拠に第1次産業就業者の比率というのがありますことから、この農林水産基盤、そういった方にお金を充当していこうという考えでおりまして、この1年間の里づくり基盤整備事業につきましては、大変たくさんの要望を担当室が受ける中で、5年間、現在休止をしようということで、行革大綱2006に基づいて臨んでおるんですけれども、ちょっと持ちこたえられない、耕作放棄も起きかねないということで、必要最低限の農道、それから水路について、こういったお金も使いながら中間的な復活予算といいますか、5年間の間のちょうど中間年ということで、1年に限って、宮津市主導の整備事業をやっていきたいというものでございます。したがいまして、でき得れば来年からは行革大綱2006に基づきまして、休止の扱いになるんではないかというぐあいに見込んでおります。


 それからもう1点が世界遺産の関係でございます。これも議員の方から新聞報道で、今後公募方式が見直しされるんではないかということと、天橋立の暫定リストへの搭載見通しということでございました。


 ちょっと前後いたしますが、世界遺産、今議員触れられましたとおり、19年、32件出ました。その32件のうち、文化庁の方として、1年1件というようなことも言われておりますので、例えば幾らストックがあったらいいのかというようなこともあろうかと思いますけれども、我々世界遺産、京都府とともに事務事業を執行する中で、あるいはこの間できました世界遺産にする会というところも通じまして、いろいろキャッチボールする中で、やっぱり32件のうち、天橋立、トップバッターではないかというぐあいに皆さん言われておりまして、自分がかわいいというところもあるんでしょうけれども、トップバッターで当選してもおかしくない文化的資産というぐあいに思っております。


 ただ、今、冒頭、さきに申し上げました文化庁の方のストック件数もやっぱりあろうかと思いますので、なかなか狭き門ではないかなというところも一方でございます。その辺、何とか、先生方のお力もいただきまして、とにかく搭載に向けて全力投球でいくという覚悟でおります。そういうもとで、来年度からの話だと思うんですが、公募、いわゆる応募するという方式が見直しされるんではないかという御質問でございました。これも京都府にいろいろと聞くんですけれども、正式な発表はないということでございましたので、情報のひとり歩きではないかという見解でございます。私の方もそのように受けとめております。審議会が独自に候補を選んで、それを搭載するという動きがあるのかないのかという、ちょっといまだわからないという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   私の方からはAEDの配置の関係とペレットストーブに関連いたします2点についてお答えをさせていただきます。


 まず、AEDでございますが、先ほど議員さんお触れになりました寄附によって導入というのは、ちょっと違いまして、宮津中学校では既に寄附によって配置がされておるといったようなことで、プレス資料の方には書かせていただいておるところであります。


 このAEDの配置についてでございますが、19年の3月議会におきまして、松浦議員さんの御質問の中で非常に厳しい財政状況ではありますが、今後19年度に計画的な配置に向けて検討してまいりたいということでお答えをさせていただいてるところであります。そうする中で、この19年度に庁内でそれぞれ関係室等と関連するその施設等についての利用状況なり、それからその設置の希望等につきまして、まず調査をさせていただき、それらをもとに消防等とも関連しながら、いわゆる災害時の避難場所等との整合もとりながら、今現在その配置計画について取りまとめをしているところであります。


 その中で、平成20年度ですけれども、今申し上げました、既に配置済みの宮津中学校、それから市民体育館、運動公園、福祉センター以外の公共の施設に対して順次配置をしていきたいということで、今年度、20年度につきましては、当然いろんな耐久活動が活発でこういった被害が起きやすいと言われております中学校、そこに近接の幼稚園、小学校がひっついておるということで、非常に後々の利用効果が高いと思われます栗田中学校、日置中学校、養老中学校にまず配置をさせていただきたいということで、それぞれリースによって3台を入れようというものでございます。


 それからもう1点、観光関連への導入といったようなことのお話もありました。このリースによります以外に御承知かと思いますが、清涼飲料水のメーカーさんが自分とこの自動販売機の中にAEDを組み込んだり、それから別個のところであってもいいんですが、ある程度量が出る、自販機で飲料水の販売が見込めるところについては、そういった貸し出しの制度があります。そういったところも兼ね合わせながら、先ほどおっしゃった海水浴場だとか、観光地の人が訪れるところだとか、そういったところについての配置については、関係課なり、それから観光協会等との調整も図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、ペレットストーブの関連でございます。まず、燃料の価格ですけれども、今の灯油の価格ですが、およそ1リットル100円程度になっております。それからこのペレットなんですが、平均的にキロ当たり50円でございます。1リットルが100円と、それからキロ当たり50円ということで、まず単価はなっておりまして、それでこの暖房効率ですけれども、資料等によりますと、石油ストーブで約9,000キロカロリー、1リットル当たりの発熱量が9,000キロカロリーでございます。それから、ペレットストーブの方なんですが、それも大きさとかいろいろとあるんですが、1キロ当たりの発熱量が5,000キロカロリーということになっております。後々の効果なんですが、石油ストーブが今申し上げましたように、1リットル当たり9,000キロカロリー、これが1リットル100円ですから、1円当たりの発熱量を換算いたしますと、石油ストーブでは1円当たり90キロカロリーということになります。それから、ペレットストーブですが、同じく1円当たり100キロカロリーと、ほぼ同等の発熱量を単価当たりでは発するのかなと思っております。ちなみに、由良小学校で既にリースで、教室で利用していただいとるんですが、そこの利用実績等をお聞きしましたところ、19年度の状況ですが、1日に約10キロ、10キロ袋が大体440円から500円と、先ほど申し上げましたようにキロ50円ですから、これぐらいで入れておると。1日に約10キロを使用するということであります。それを、いわゆる灯油のストーブですけれども、それでいきますと約4リットル程度利用するということで、ランニングコスト的には余り大差はないのかなというふうに考えております。


 そういったことを受けて、今後の公共施設への導入の計画ですけれども、今年度、いろんな市民の方々にもこんなもんなんだということを承知していただきたいといったこともあって、市民ホールに設置をしようということで考えておりまして、そこの市民ホールでの設置の中において、具体のデータをこちらとしても収集してまいりたいと。それらを受けて今後どういったところに配置をしていくかということについては検討・調整させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まず、宮津版限界集落ということで、市長の方から補足ということございましたので、若干お話しさせていただきます。


 この元気な里づくりに向けた基盤整備あるいは有害鳥獣対策なんですけれども、先ほど小西室長の方からも1年という中で、現在各水稲の生産調整の説明会等を2月に実施をいたしまして、その中で19年度の自治会要望以外に、新たに基盤整備の要望の把握を今現在いたしております。


 それから、有害鳥獣対策についても、自治会から昨年要望のあったところは全部予算の中で包括してますけれども、集落ぐるりという、そうした意向が新たにあるのかという把握も現在させていただいておりまして、基盤整備あるいは有害鳥獣対策、集落の方からは要望が出てきておるというところです。


 3月末には、それを精査をしたいと考えておりまして、4月、5月で現地を確認して、優先度の高いところから、緊急度の高いところから実施をしたい、このように考えております。


 そのほか、先ほど北仲議員さんの御質問にございましたふるさと共援組織、あるいは元気な里づくりの話し合い活動ということで、いろんな話し合いをする中で、地域の元気の出るような取り組みを進めてまいりたいなと考えております。


 ただ、この今言いました基盤と、このソフト事業の話し合いで限界集落宮津版なのかというのではなしに、私ども産業振興室では、各係から施策を出しております。今度は、エコツーリズムの推進というのも出しております。これも一つの限界集落対応ということです。要は、このエコツーリズム、これも国が4月1日からエコツーリズム推進法というものが施行されました。この地域の動植物、あるいは生息地などの自然環境のほかに、この地域の習慣とか伝統文化、こういうものも資源だと。これに触れ合ったり、学んだりすることが一つのエコツーリズムの趣旨でございます。その集落にあるいろんな、例えば世屋でしたらワラ草履をつくるという、まだ高齢者の方、つくれる方おられます。そうした方の、そういった伝統的な文化、これを継承していく、あるいはそういうものがつくれるようになる、そんな取り組みもこのエコツーリズムの中では取り組んでいきたいなと、集落でいろんな伝統文化を継承していくような研修会みたいなこともしたいなと。また、ガイドの育成、エコツーリズムのガイドの育成、こんな研修会もしていきたいなと思っておりますし、宮津版のモデルフォレストも、里山を守っていくということ、あとには都市との交流ということにもつながりますし、有害鳥獣の対策にもつながるということで、この元気な里づくり事業の基盤整備なり、ソフト事業のほかにこのエコツーリズムとか、モデルフォレストをかみ合わせていって、これかみ合っていけば、元気な集落づくりにつながっていくんではないかなと、このように考えております。


 それから、議員さんの方から農林水産関係で元気な宮津ののぼり旗というようなお話ございましたけれども、これは海の恵みのブランド化推進協議会の中で、一つの御提言いただきました案として、また協議をさせていただきたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   福祉有償運送にかかわりましてのお尋ねでございました。


 現在、福祉有償運送を実施されておりますのは、宮津市の社会福祉協議会とNPOおくりむ会「野苺」の二つでございます。当事業の運営につきましては、両団体とも、経営的に非常に厳しいという状況を伺っておりまして、私どもも資料の方で確認もさせていただいております。


 そういった中で、この2団体、事業活動の継続的な安定とか、利用者の拡大等に向けて、インセンティブに働く支援をしていこうというようなことで、今回の予算を計上させていただいておるところでございます。


 利用者の皆さんにとりましては、この事業の安定化による間接的とか、将来的な効果というようなことで、そういった意味では恩恵もあるのかなと思いますが、直接的な恩恵というものは申しわけございませんが、現状の中では出てこないというふうに思っております。


 ただ、福祉有償活動のこの事業安定、また利用しやすい条件整備、こういったことが優先課題であるというようなことも判断しておるところでございます。


 それから、タクシー運賃との比較の関係でございますが、議員初乗り630円とおっしゃいまして、小型は600円で運行しておられるようですが、そういった意味では初乗りは高いということは確認させていただいております。ただ、2.5キロ以上越えますと、そこについては安くなっていくというシステムでございます。この運賃につきましては、法令の趣旨といいますか、福祉有償運送を実施する中では、福祉有償運送等運営部会、現在はそういう名称に変わっておりますけれども、ここで確認をされて、運輸局に申請するという形のものがございます。そういった意味では、利用料の設定というのは、市の方でなかなか中に立ち入ることができづらいところもあるということも御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   済みません、答弁は要らないかもわかりませんけれども、ソフトボールの競技用フェンスの早期の確保についてでございます。


 当初予算、もう既につけてもらったような錯覚に陥っておりますけれども、何とか予算をお認めいただきますれば、効果的な執行ということで、市民に喜んでいただきますように、早期に確保を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   天橋立の世界遺産について、少し補足をさせていただきたいなと思います。


 天橋立の世界遺産につきましては、32の全国にも同じような候補があるわけです。私も室長と同じように、トップバッターだというふうに思っておりまして、けども、ただ、採択される可能性、暫定リストへのあれは強く申請をしてますけども、関係者のいろんな方の意見をまとめたり、聞いたりする中では、最初はやっぱりリストに申請するまでは、20%ぐらいではなかったかなというふうに言われとったんですけども、いろいろと中では申請の内容や、またいろいろと市民の中の盛り上がりの中で、今では50%・50%、五分・五分くらいまで採択の可能性が高まってきとるんではないかなというふうな声を聞いているところでございまして、今後とも暫定リストに載せていただけるよう、夏に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、何よりも、この天橋立を世界遺産にしていくこともともかくといたしまして、天橋立をきちんと後世に、次代につないでいくことが今を生きる私たちの責務だと思っておりますので、そういう考え方で粘り強く取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ちょっと、簡単に再質問をさせていただきます。


 一つは、限界集落の問題でありますが、今、室長の方から用水路の関係については本年限りかなと、2006とのかかわりもあるということでありますが、地域で高齢者を含めて農業にいそしもうという意見があり、その存続を期待をされている地域もあるわけでありますから、ぜひひとつ本年限りということでなくして、今後も含めて、残された部分について、その対応が、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。


 市長の方からも、国の施策、国で補助事業が何か決まるのではないかということは、それは国の事業としてそれを受けながらどうしていくのかということは御検討いただいたらいいというふうに思いますが、今日の宮津市域のこの限界集落というのは、やっぱり地方で守ると、地域で守るという姿勢がないと、やっぱり国の補助だけで地域の限界集落を守るようなことはちょっとやっぱり不可能ではないかなという意味で、私としてはさらに多種多様な手法を講じながら、限界集落を何としても、元気ある地域に回復していくという活動をぜひ引き続いてお願いしたいというふうに思ってます。


 それから1点は、実は昨年もそうでしたが、波路のごみ処理場の問題であります。この3月27日に、また期限切れになるわけであります。昨年の3月27日に期限切れになって、理事者の方からは当該地元に7年間の延長を申し入れて、結局それが地元で検討の結果、1年ごとにしようという話があったということで、昨年1年間の延長で協定書がなされました。今現在、この1年間に地元に示し得る対策ですね、どんな事業をやってきたのかと。当初7年と言われていた経過を踏まえて、この1年間はどんな事業が進められてきたのか、こういうことはやっぱり地元にきちっと報告ができないと、やっぱり地元もまたいろいろと批判を、行政に対する批判が出てくるのではないかなというふうに思いますので、どうせ協定書を3月には交わさなければ、延長協定を交わさなきゃならないというふうに思いますが、行政として、この1年間の取り組んできた経過、その経過は必ず当該地域、波路の皆さんに了解をいただけるという取り組みになっているのかどうなのか、これについてちょっと経過と、それから波路との今日までの協議の経過について御報告をいただきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   限界集落にかかわりまして、農道、水路等の補修・改修でありますけれども、今年度は20年度限りということでの提案をさせていただいております。


 先ほど室長もお答えしましたように、いろいろの要望を現在取りまとめをいたしておりますので、まず要望の箇所が多いということでありましたなら、自治会等とも、農家組合ですか、協議をしながら優先順位を決めながら対応してまいりたいと考えております。


 なおかつ、たくさん残るということになりますと、これはまた来年度の話になりますけれども、財源等も含めて検討をしなければならないと考えております。ただ、限界集落対策、ハード事業が主体ではないということでもあります。これはよく御承知いただいていると思いますけれども、地域の、特に集落の皆さんが元気を出していただく、そういう本質的な取り組みもこれは非常に大事じゃないかなと思っております。


 それから、清掃工場にかかわっての御質問をいただいております。1年間、昨年3月に波路の自治会の皆さんの御協力をいただきまして、1年間の延長をしていただきました。この間でありますけれども、誠意を持って対応をしてきております。自治会の要望のありました、また地域振興策として積み残しになっておりましたものも誠意を持って対応をし、できるものは着実に実施をしてきております。ただ、継続して、まだ協議中あるいは現在その実施に向けて取り組みを進めているものもあります。例えば、踏切の拡幅についてであります。これにつきましては、20年度に設計の予算計上もお願いをいたしております。着実に進めてまいりたいと考えております。そういう面で、自治会の皆さんにも市の誠意のあるところもお酌み取りをいただいてるというふうに感じております。


 具体的には1月に総会を開催をいただきまして、このときに1年間の経過報告をさせていただき、その後の役員会で延長の申し入れをさせていただきました。役員会で協議をされまして、今週末に臨時総会を波路の自治会、開催をしていただくということをお聞きをいたしております。延長については。期間についてはこの臨時総会で決定をされるということをお聞きをいたしておりますので、期間についてはまた臨時総会の後、報告ありましたなら、議会にも機会がありますれば御報告をさせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   波路の問題につきましては、地域振興施策は地域振興施策としていいんですが、ただ問題は、波路の今までの議論の中からは、ごみ処理場を7年目以降は撤去していくという、この過程の取り組みですね、これが恐らくまた議論になるんではないかというふうに、そのことが、撤去していく、7年間延長させと、7年後には撤去をするということになっているのではないかなと。従来の協定というのは、19年3月27日で波路の清掃工場を廃止すると、こういう経過があったわけですが、それが1年延びてきたわけですね。ただ、そのときに7年間延長せえということを行政側は言ってきたということでありますので、この延長に向けての、清掃工場そのもののこの1年間の取り組みというのは、地域が理解をできるような取り組みとして、経過があるのかどうか、またどうなっているのかということを私もちょっと聞いてみたいというふうに思ってます。取り組みの経過があれば。ごみ処理場を移すと、移築するということへの取り組みの経過。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   新たな清掃工場への取り組みということでの御質問であったかと思います。


 まず、現在波路の清掃工場は1市2町の広域のごみ処理をいたしております。この1市2町で構成をいたします協議会というものを設置をいたしておりまして、この協議会の中で、これは昨年6月でありますけれども、改めて1市2町での、新たな清掃工場の取り組みについて協議をいたしております。期間も限られておりますので、この間で新たな清掃工場を設置をしていくということでの意思決定をいたしております。


 加えまして、京都府の広域のごみ処理計画があったわけですけれども、この中では京丹後市も含めてということになっておりますので、京丹後市さんにも声をかけまして、現在、2市2町でもって新たな清掃工場を設置をしていくということでの協議をいたしております。これは、まだ担当課長レベルでの協議でありますけども、具体のお話はちょっとまだできないわけでありますけども、一定の目標なり、あるいは考え方を持って協議を重ねているということでございます。波路の自治会にもそのように御報告をさせていただいております。


○議長(小田彰彦)   次に、大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   ちょっと、1点だけ御質問をさせていただきたい。今予算に、いわゆるまちづくり推進機構、ここに5億30万円という、非常に多額の金が上がっとるわけですけれども、この問題につきましては、以前からいろいろと議論されておりますが、非常にこれに対する利息なり、そういったものが非常に市からの出費も多いという形の中で、市はぜひ市のものにしたいという考えも言われております。そういった中で非常に額が大きいというところから、私はどこかの時点では、やっぱり減資、やっぱり資本を削って、いわゆる株主の皆さん方にもリスクをかぶっていただくという形をとる必要があるんではないかなと。最近のマスコミ等でも、いわゆる第三セクター等においても、非常にそういった形というものが出てきております。そういった形からも、当市のこういった苦しい状況も踏まえて、株主の皆さん方にも御協力を得て、理解をしていただくという形でも、非常に時期的には非常によいんではないかなという気がちょっと、個人的にはしております。そういったことも含めて、当市に少しでもそういった、市に対してもいわゆる株主ですから、当然、リスクは出てきますけれども、やっぱり利子をこれだけ毎年積んでいくという形は、非常に大きな負担になるという観点から、そういうふうにやってはどうかなという考えを持っています。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まちづくり推進機構にかかわっての御質問でございます。一昨日も、いろいろ御質問の中で市の一定の考え方も示させていただいたところでございます。


 現在、市の方の出資も合わせまして2億5,100万円の出資金で運営がなされております。このうちの50%が宮津市の出資金であります。この出資をいただいたのは、地元の金融機関、それから商工会議所、また地元の商店街あるいは企業の皆さんから出資をいただいております。私の記憶の範囲では、この会社の設立に当たりまして、いろいろの、市もでありますけども、出資をいただいた皆さんにも協力をお願いし、苦労の結果の設立であったと、このように聞いておりますし、承知をいたしております。


 そういう中で非常に厳しい状況にありますので、提案のありました地域力再生機構という法律で定められたフィルターを通して債務をそぎ落としながら再建を図っていくという選択も一つはあるのではないかなと思っております。


 市の方の現在の基本的な考え方は買い取っていくという方針でございます。ただ、多くの債務を負ったままの会社をすべて引き受けていくということでは、これはいろいろの見解があろうかと思っております。そういう中で、買い取りの時期は、まだ具体的には、現在は無理でありますけれども、買い取りの時期をにらみながら、会社のあり方そのものをやはり検討していく必要があるのではないかなと思っております。これは、現在は会社は資産を持って、負債もありますけども、資産を持っての会社であります。その中の株主さん、出資をいただいております。市の方が資産を買い取ってしまいますと、資産のない、実態のない会社が残ってしまうということになろうかと思います。その場合に、会社をどうするのか、運営だけしていただくような、これは市の資産ということになりますと、指定管理者制度とか、そういう方法もあろうかと思いますけども、そういう運営をいただく会社にするのか、あるいは会社そのものを解散してしまうのか、こういう大きな選択をしなければならない時期がくるのではないかなと思っております。そういうことも踏まえまして、十分市の中で協議をしながら最終的には株主の皆さんとお話をしていくということであろうかと思っております。したがいまして、今直ちに減少するということはできないものであろうかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第2号から議第5号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほど、ほかのとこで、再度質問させていただきます。いわゆるつつじが丘の問題も、非常にこれ債務が、ちょっと聞いたところによると、50戸、半分しか売れてないということになりますと、これからまた債務が積み重なっていくわけですけれども、これ今後、どういう見通しを立てられておるのか教えていただきたいなというふうに思います。それ1件お願いします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   つつじが丘ですけれども、現在の状況は、モデルハウスを含めて51区画残っております。そうした中で、従前から取得して10年を目途に売っていこうというお話をさせていただいとったと思います。そうした中で、この20年度から元利を償還をしていくということで、20年度から24年度までの5年間で元利を償還していくということでございます。


 そうした中では、できることなら、この元利を償還する24年度を目標にしたいなと、厳しいですけれども、ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   そういうことでしょうけども、残りがどういうようにされるかという見通し、実際、償還が始まっていくと、全部売れたら、もうそれで何も言うことないわけですけども、ずっと売れ残ったら、その分がまた債務負担行為になってくるわけですから、あと5年間で、あと50をどうしてさばいていかれるのかも、あわせて見通しがあれば教えていただきたい。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   これをしたらすぐ売れるという手だてはなかなか今は難しいのかなと思います。特に、ことし、平成19年度ですけれども、住宅メーカーさんの状況も、この丹後一帯、大変厳しいという状況です。そうした中では、これをしたらという手だてはなかなかないんですけれども、この状況を見てましても、ことし19年度、3区画ですけれども、すべて3区画とも市外ということです。昨年度も市外の方も結構おられるという中で、やはりもちろん市内もターゲットですけれども、外からの購入者というのも一つの魅力なのかなという中では、もう少し都市部へのPR、宣伝を平成20年度はしていったらどうかということでございます。


 例えば、住宅情報誌なんかに、「田舎暮らし」というような情報誌等もございます。そうしたところへの広告掲載とか、もっとインターネットを活用した販売方法とか、そんなことを20年度は考えていくということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   つつじが丘団地の販売にかかわって、今後の市の組織としての対応の考え方を予定として申し上げたいと思います。


 これまで産業振興室の方でつつじが丘団地販売係という形で、つつじが丘団地の中に現地販売事務所を置いて、職員をそこに配置して販売対応してまいりました。そうした中で、なかなかお客さんもすぐにいろいろと多くの人が見つからないという中で、もう少し販売手法もいろいろと考えていく、それと体制もより効率的にということから、4月からは、できましたら、できましたらといいますか、今現在の予定としては建設室の建築住宅の方で販売の方を、現地事務所を払いまして、この建設室の方で販売対応を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まちづくりの方でも発言したかったんですが、ここでちょっと言っておきますと、北海道の洞爺湖の隣に伊達市というところがございます。今、注目の洞爺湖のサミットが行われてる。そこでは人口がふえてるんです。どういう形でふえてるかといえば、都会の、いわゆる東京だとか、そういうところから定年退職した人を呼び寄せてるんですね。そのために、市としても民間の活力を利用して、バリアフリーの住宅やら、それからNPOの都会から呼び寄せるような組織なんかをつくって、今宮津にはございませんけれども、加悦に中古住宅の案内する、広報「みやづ」にも載ってましたけども、そういうのを利用して、伊達市ではそういう運動をやって、この数年間、人口がふえてると。年寄りが来れば、いろんな迷惑やなと言うけれども、病院が必要になったり、いろんな施設が必要になりますと、それにつれて若い看護師さんやとか、理髪や、いろんな方が入ってきて、そういう意味で伊達市の方は人口がふえてるということがインターネットで書いてあります。


 それと、もう一つは、先ほど、KTRの電車、300円にならんかということを言いましたけども、いわゆる宮津市を舞鶴やら福知山、それから綾部などのベッドタウンとして、もっと宣伝をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。宮津市は、旧町内はコンパクトな市街地でございます。郵便局も、それから税務署も裁判所も、一応そろっておると、身近なところに全部そろっているということが、観光地が売りじゃなし、そういうコンパクトな市としての売りがあると思うんですね。そういうことも都会のお年寄りの方、定年退職した人にも非常に住みやすいコンパクトなまちですよというのも宣伝の文句じゃないんかなというふうに思っておりますので、観光だけを売り物にするんじゃなしに、そういうコンパクトなまちとして、宣伝文句として売り出していくと、あらゆる人に、あらゆる階層の方にこのまちに来ていただくような宣伝方法も考えてはどうかなということを申し上げておきたいなというふうに思います。


 これ、つつじが丘が残ったら、ペンペン草が生えるだけで、借金がふえるわけで、処分のしようがございませんので、ぜひあらゆる方法を使って、宮津のよさ、これ観光だけじゃなしに、そういうコンパクトなまちとしての特性も大いに宣伝して、誘客、あるいは家が売れるように、ぜひやっていただきたいなということを申し述べたいと思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   議第5号です。後期高齢者の特別会計ですが、この会計には、保険料が上がっております。これ条例とのかかわりがあるんですが、条例では賦課することは当市にはないんですね。賦課することはないんです。徴収することが条例では書かれてます。したがって、例えば、年金から控除するということでありますが、賦課をしたら、これは連合体で賦課をするんでしょうけど、賦課の明細が宮津市に来ると。宮津市が社会保険庁に徴収を依頼すると。徴収された金は宮津市へ来て、宮津市から連合体へ上納すると、こういうシステムではないかなというふうに思うんですが、賦課行為ができ得ずして、市の照合などに、また市民の不満などについて、ただ宮津市は連合体への申し送り、申し立て、伝言だけで済ませることになってしまうと、これではちょっと後期高齢者特別会計と条例とのかかわりからいくと、市民サービスが低下をするというふうに思えてならんのですが、この辺についてどのような御見解をお持ちなのか。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   保険料の徴収の関係は議員おっしゃるとおりでございます。特別徴収したものも、普通徴収したものも宮津市へ全部入ってまいりまして、それをそっくりそのまま広域連合の方に納めるという形になります。


 ただ、保険料のいろんな御不満とか、御相談事、そういったことについては、当然私どもの方の窓口で対応させていただきたいというふうに思っております。住民サービスの低下にはならないように、それは心がけておるということでございます。従来と余り変わらないような形で対応させていただくということでございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   従来と変わらない言いますけども、従来の健康保険なら、宮津市で賦課して、御照会があれば、その所得とか、資産割りだとか、個人割りだとかいう明細を十分説明できるけれども、賦課は京都の連合体でやると、金額だけ聞いて、それを社会保険庁に徴収を依頼すると。宮津市へ来たら、それをまた上納すると、こういうシステムなんですが、何か、事務的にいうとえらいふくそうした形になるのかなと。私なんか、当初から見たら、社会保険庁、連合体で賦課するのなら、そこから社会保険庁へ依頼をして、社会保険庁へそのまま金が入るというシステムかなというふうには思っていたんです。そういうふうに思ってたんですけれども、やっぱり宮津市に来て、宮津市が徴収依頼をして、宮津市へ金が入って、また上納するという何か複雑な手数が、煩わしいものがかかってくるということなんですけれども、宮津市の事務量としてはどんなものが残るんですか、事務量としては。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   保険料の徴収の関係、これは法律で定められておりますので、市の方でどうこうすることはできないんですけれども、ただ保険料の算定自体は市の方でもできますので、データ持っておりますし、それは十分御説明させていただけると思っております。


 事務量でございますけれども、保険証の発行等の事務、これは一括であっちでやりますので、その辺の事務量は当然減るというふうに思っております。私どもの方は広域連合から送ってきた保険証を皆さんにお配りするだけという形になりますので、そういった部分はなくなるということでございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、総務委員会に付託いたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


               (休憩 午後5時35分)


        ――――――――――――――――――――――――


               (再開 午後5時45分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第6号、議第7号及び議第10号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第8号、議第9号及び議第11号から議第18号までの10件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   議第9号、下水道事業特別会計なんですが、これ私、去年もこの件に関して質疑をさせていただいたり、いろいろとしました。というのは、今回もまた6億円以上の事業費を見込まれておるわけで、その中で若干、数字を見させていただいておると、国の補助、国費が大分ふえてますよね、今回は。それがなぜこういうことがふえておるのか。トータルでいえば、なぜ指摘をしておったように6億円を割るような予算になってくれんかったんかなという、この2点をちょっと説明願えますか。


 内容は、だから持ち出しは減ってますから、宮津市の起債は、だからその意味では評価するんだけども、その意味がちょっとよくわからないんで説明してください。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   下水道事業費に係ります事業費6億円についての質問であったと思いますが、下水道事業につきましては、国庫支出金や起債を財源として事業の展開を図っており、その中でできるだけ多くの国庫補助を交付してもらえば、財政的に有利であるということは言うまでもないのでありますが、これまでから国に対しまして、補助対象事業の見直しにつきまして要望を続けてきたわけでありますが、平成20年度に一定の見直しが行われました。


 この内容につきましては、これまで単費で実施しておりました端末管渠の整備ですね、一番面的整備の端っこの管になるんですが、これにつきまして、補助対象の拡大が図られたということでございます。こういった動きは、国の10年間で概成という、公共下水道につきましては、今後10年間で概成しなさいよという動きがございまして、これに関連しまして、起債充当率のアップもあったんではないかなというふうに考えております。


 そういった中で、平成20年度の予算につきましては、現在の事業認可の最終年度に当たることと、また府中の大垣地区ですね、これバイパス工事で、そこの部分、先行して工事をやったわけですが、途中が歯抜けになっているという状況でありまして、これを20年度に何としても接続したいということから、施設整備費6億円をもって一定の整備をしたいと考えております。


 それで、この見直しによりまして、先ほども申しましたが平成20年度から一般家庭や事業所の配水を受ける面整備管渠の補助対象が拡大されたことになりまして、これまでの補助対象率が約7割であったんですが、平成20年度予算におきましては9割となっておりまして、これにあわせて議員さんもお触れになりましたが、起債につきましても軽減が図れるということになっております。


 ことしにつきましては、行革大綱2006に基づく施設整備費6億円を計上させていただいたということでございます。


 済みません、6億円と申しましたが、大手川の補償関連の2,900万円は、事業としてましては、その補償工事入れますと、6億2,900万円という形になっております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   よくわかりました。要するに、国の補助の対象が変わったということやね。だから、要するに今までだったら、一般財源で持ち込みで、市の単費でやらないかんやったやつも補助の対象に入ったから、国からの国庫支出金がふえましたよと。その中で、6億円という枠を組んでおるから、事業費の枠の6億円は2億7,000万円国から来たから2億3,000万円の起債で打ったと、単純に言えば、こういうこと、単純な話が。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   6億円という予算の中で、財源的に内訳を言いますと、5億4,000万円が国庫補助事業になって、残り6,000万円が単費ということになるんですが、要するに面整備管の、これまで単費でやったところが全部ではないんですが、その分が拡大されたと、補助対象が拡大されたということでございまして、この有利な財源を活用するということから、今年度につきましては6億円を計上させてもらったということでございます。


 それに伴いまして、補助枠が拡大されたということで、起債も少なくなったということでございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   私も下水の9号と、それから水道使用料、これも簡水も8号と18号も伴うようなことでありますが、まず最初に、下水道の地方債、これ借りかえで2億7,300万円の計上されておりますが、これ午前中の一般会計の方の起債制限比率18%以上かかる部分については、こういった借換債が認められるというような話を承っておるわけでありますが、この下水道会計、特別会計でもそういった起債制限比率18%を超えた部分だけが該当するのか、また特別会計だけに、これとてもやないけど18%、下水道事業だけで考えても、こんな18%というような制限比率以上のものになっておると私は思っておるんですが、そういった仕組み、借りかえする条件は一般会計と同じなのか、どういった仕組みで返されていくのか、借りかえができるのかということ。


 それから使用料、まず下水の方の使用料が594万円、去年に比べて、そんだけ減っておる、これは設備投資をしながら、下水道使用料が毎年、毎年いうことないですけど、去年に比べて約600万円ほど減ってきておると、これに関連して、これは一般の上水の水道使用料に関して、それをベースにして下水道料金もカウントするというか、計算するわけでありますが、水道使用料の方も去年ベースで2,125万円ほど減ってきておるわけですね。そして、この2,125万円、こういった減ったまま、人口が減ってくるからやむを得ない、そういうような事情もありましょうし、下水がつくことによって、節水される市民の方々も多くあるわけですが、それの減った分析、これがいずれも下水についても、それから簡水の方はニアリイコール的なものがあるわけでありますが、上水の場合は2,125万円、それに伴って、去年がそれだけ、2,100万円といいますと、これは使用料の7%ぐらいに当たるわけですね。宮津市の人口が上水の地域内で7%減ったのか、どういった試算をされておるのか。


 それから、その他特別利益、これが去年が1円で棚計上だけだったんが、2,269万3,000円ふえておりますね、これはどういったものがふえたのか。


 それから、水道使用料のカウントをするときに、今まで御案内のとおり、水道事業会計は、単年度収支で3月をもって一般の会計ベースでいいますと、出納閉鎖期間が2ヵ月ほどあるわけですね。4月、5月、それで今回、未収金、上水の11ページになるんですが、3,787万9,953円、この未収金の中に3月超えた分の1週間分が幾ら入っておるのか。その金額を教えてください。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   まず最初の下水道の借換債についてでありますが、先ほども申し上げましたが、下水道事業は国庫補助金、起債を主な財源として下水道の諸施設の整備促進を行ってきたわけでございますが、年々増加する元利償還金が下水道事業にとって大きな負担となってきてると。特に、過去に借り入れました高金利の地方債がこの負担を一層大きくしていると、こういった状況の中、経営改革を実施する一定の条件を満たす地方公営企業を対象にしまして、下水の場合でしたら、年利5%以上の政府資金及び公営企業の金融公庫資金の繰り上げ償還について19年度から補償金を免除、3年間でございますが、19年度から3年間補償金を免除する繰り上げ償還の特例措置が講じられたということでございます。


 それと、一定の基準と申しますのが、下水の場合でしたら、1立米当たりに占める資本費、何ぼかかっとるか、それを基準を満たしておるということで、5%以上のものが対象になったということでございます。


 それで、簡易水道事業につきましては、1立米当たりに占める資本費がその基準を満たしてないということで、7%以上のものが対象になったということでございます。


 それと、使用料の減でございますが、水道も簡水も同じことが言えるんですが、下水道の使用料、御指摘のとおり前年度予算額に比較しまして594万1,000円の減額となっております。この要因につきましては、平成19年度の当初予算では、平成18年度の決算見込みの水量に対して、これまでの有収水量の伸び率を見込みまして、計上しておったわけなんですが、これが19年度におきましては、有収水量が、下水の場合でしたら料金改定の影響が大きいのかなというふうには考えておりますが、それと利用者の節水意識がさらに高まる中、特に大口利用者の減少傾向が特にあらわれておりまして、見込みとしましては、伸び率が下がると、当初見とったんより、相当有収率の伸び率が下がったということで、このような状況を踏まえまして、平成20年度の下水道使用料の予算につきましては、平成19年度の有収水量を見込み、その動向を勘案しながら計上させていただいたということでございます。したがいまして、各年度の予算時の見込み差によるものでありまして、下水道につきましては、実績レベルでは増加すると、実績レベルの額では増加するものと考えております。


 それで、簡易水道事業につきましては、そういった傾向が少ないんですが、これはやはり大口利用者というのも少ない中、それと、下水道の整備もできてない中での、によるところが原因かなというふうに考えております。


 それと、水道に関しての特別利益でございますが、今年度特別利益としましては、大手川改修に伴います滝馬の取水口、取水施設の移転がございますが、その移転に伴いまして、浄水場へ送るポンプ、これが2ヵ所、新たに1ヵ所と既設のということで、2ヵ所になります。それで、今度新たにできるポンプ所の維持管理費、今後15年間、これはポンプの耐用年数というところで、補償基準に基づきまして、15年間の維持管理費を事業主である京都府から運転管理費としていただくということで、特別利益に計上させていただいておりますので、その分が増加となっております。


 それと、未収金の部分の金額の見込みでございますが、3月口座振替分としましては、1,750万円ほどを見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   それと下水道の関係なんですが、事業費の方で5億円ほど事業されるわけでありますが、これは私も昨年の5月議会で一応下水道の計画的なものを出していただいて、それの計画に基づいてそういったことをやってくれとお願いしておったんですが、計画書を出してくれということを言っておったんですが、この5億円の部分については、旧計画書の部分で事業費を出しておられるのか、新しい計画書というのがまだ提示されてないので、我々はこういう下水の使用料も落ち、水道使用料も落ち、計画しても、これはもう我が当該地域に来るまでにもう破綻するようなもので計画つくっていただいても、来るか来んかわからないんですが、やはりこれはこんだけ落ち込んだという、使用料が落ち込んでいく中、やはりここは使用料を上げてでも、やはり計画どおり全体に平等に格差がないようなもので考えて、計画書はつくってやっていただきたいということと、現在私の言った計画書はできておって、20年度はこの計画に基づいたものも入っておるのか、その部分についてお尋ねいたします。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   今年度の事業費につきましては、これまでに認可を受けた、20年度が認可の切れる年になるんですが、これまでの認可区域の中で6億円、20年度にしなければならないというところを計上させていただいております。


 それと、これまで計画の見直して事業展開を図るということを言わせていただいておったんですが、この計画の見直しにつきましては、実は昨年度から、18年度から行革大綱2006に基づきまして、見直しを行ってきたわけなんですが、その見直しにつきましては、一般会計の財政事情を踏まえまして計画をしておったわけなんですが、新たに今度は、新財政健全化法の基準指標の推移を見ながら検討する必要があるということで、今現在は、その推移を見ながら、現在実施中の宮津湾流域関連公共下水道で整備する区域について、その範囲を見直しを行っているところでございます。


 また、関連公共下水道区域外以外につきましても、将来の人口の減少、それと高齢化等の多角的な視点から、地域の将来像を予測して、地域に合った整備手法の検討を行っているところでございます。


 それで、19年度の末には、そういった整備手法の検討も一定、整理していきたいというふうに申し上げておったわけですが、そういったことから若干見直し作業がおくれておりますことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   私もこの9号、下水道でちょっとお聞きしたいんですけれども、今お話があったように、府中、今やっておりますけれども、だんだん郡部に行きますと農家がふえてくるんですね。そうしますと農家1戸当たりの面積といいますか、面積計算してくるんでしょうけれども、広くなってくると、なかなか対応がし切れないと、今御存じのように、高齢化しております農家も、そうするとこの負担金が非常に負担になってるということで、非常に困っておられる方もいらっしゃると。ここの部分を何とかできないのかと。市内部に住んでる人と農村部に住んでる者と同じ掛け方をされたらたまらんということなんですけれども、この負担金についても滞納があるんかなとも思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えかを、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   受益者負担金についての御質問であったというふうに理解しますが、その中でも、受益者負担金については、農村部になると、土地の面積が大きいから負担が大きいではないかということで理解させていただいてよろしいでしょうか。


 まず、受益者負担金につきましては、都市計画法に基づきまして、公共下水道事業につきましては、都市計画事業で実施しておるわけですが、それにより利益を受ける者があるときは、その利益を受ける範囲内において当事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるという原則に立脚しまして、その負担額は下水道財政研究会で示されております各都市の負担水準を勘案する、近隣なりというところの負担水準ですね、そういったものを勘案して、建設費の末端管渠整備相当額、先ほど申し上げました単費で実施する事業費を目途として定めるのが適当であるという提言を参考としまして定めております。


 具体的に申し上げますと、平米当たり400円という形で定めておるわけなんですが、その当時、末端管渠整備費相当額に基づきまして試算しますと、全国平均より相当高くなりました。この要因としましては、他の全国平均に比べますと市街化密度、住宅の密度が宮津市の場合といいますか、公共下水道で整備する地域につきましては低いために、都市部に比べて末端管渠整備が高くなったのかなというふうに推測しとるわけなんですが、結果としまして、宮津市の公共下水道使用料金等審議会に諮りまして、全国平均及び府下の状況等を勘案しまして平米当たり400円とする条例を定めさせていただいたものでございます。


 この料金につきましてはこのような経過を踏まえて定めた負担金でありますので、市街地周辺部の方には、市街地の方に比べますと賦課面積が広いので、負担額が大きいということにはなりますが、現状の単価で御負担をいただきたいというふうに考えております。


 この事業、周辺部も含めまして、一つの事業として展開を図っておりますので、公平の負担の観点からも差を設けるのは望ましくないんかなというふうに考えますし、土地の資産価値の増の範囲内ということもありますので、そういったことからいきますと、やはりちょっと広い方については負担の増というのもお願いせんなんのかな、それと末端管渠いいますと、やっぱりその費用を負担する周辺部の方の方が末端管渠、単費の持ち出しというのは一般的に大きいのかなというふうに思いますので、この単価を見直すということは今のところ考えておりません。


 それに伴います滞納状況がありましたですね、その滞納状況につきましても、やはり大きな負担になってきますので、なかなか理解が得られない、土地の大きい方には理解が得られないということも事実あります。また、そういった方に対しても理解を得られても、金額が大きいからというので、分納で対応させていただいておるということもございますが、やはり土地の広さというところから、なぜ同じ利用形態で算定するのでなく、面積で算定するのだというところで理解を得られない方というのも実際のところはありますが、こういった制度的な仕組みを説明しながら、滞納整理にも当たっていきたい、徴収にも当たっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 10件は、産業建設委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第20号及び議第27号から議第39号までの14件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   委員会が違いますので、単純なことですが教えていただきたいと思います。


 議第31号、支援団員制度の導入についてお尋ねいたします。


 私が消防団に入ったときは1,000人近い団員がおりましたが、今その半分以下でございますが、こういう支援団員制度をつくらなければ宮津市も安心・安全が守れないということで仕方がないんかな、またいい方法だなと考えておりますが、被服についてお尋ねいたします。


 活動服の支給をされるんですが、どのような、訓練服だと思うんですが、現在の消防団員のお古を言うたら悪いんですが、そういうものをお使いになられるのか、新たに支援団員としての資格を持った方に新たに新品を貸与されるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから次に、2番目の所属でございますが、地区支援隊は隣接分団本部、それから部は所属している分団本部、本部というところはいわゆる団本部以下、資機材は持っておりません。ですのに、この本部という名前がついて支援部隊というような、ポンプ車やら小型ポンプを持ったところがおるということはどういうことなのか、理解できませんので、そこら辺の本部という名前が、私がおるときよりも、いわゆる条例が変わったのかどうか教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、消防団条例についてお尋ねをいただきました。一つは、被服の方ですけれども、まず支援団員で地区支援隊ということを構成するわけですけれども、まず被服については、今現在、正規団員、これまでの団員は活動服と夏用と冬用を含めた制服と長靴、ヘルメットの支給をしております。支援団員につきましては、そのうち、活動服と長靴とヘルメット、この三つだけの支給とさせていただきたいと考えております。


 これを新品を支給するのか、お古なのかということもあるんですけども、一つは今現在、団本部といいますか、消防団の方は、この支援団員というのは基本的にもうよっぽど活動が無理だというところに限って、団長が特に認めよというのが考え方です。活動が一定本番と、機械の点検だけになってまいりますので、どこも、そんなことなら、わしとこもそれになりたいというのは、もう絶対とめていこうということで、今考えておりますのが、世屋分団がこの19年度まで、たしか7人ほどの団員さんがおられたと思うんですけども、この新しい4月からもうできないというような申し入れが去年の末にありまして、これではどうもならんといいますか、あかんということから、この制度を考え出していったわけですけれども、この支援団員さんになるためには、正規団員さんが一遍退団されて支援団員になります。それで、団員じゃなかった方は新たに入団されます。そうした中で、新たに入団された方には支援団員として新しい制服の貸与となると思うんですけれども、これまでの引き継ぎの人は同じものを使ってもらうということになろうかと思っております。


 要は、地区支援隊が設立されるケースは二通りあるんだと思っております。一つは、もう分団として、今、先ほどの世屋分団がもう無理だといったときに、世屋地区全体、分団単位で地区支援隊になると、そしたらもう分団はなくなりますということです。それで日置分団に統合されて、世屋地区の支援隊ということになります。


 例えば、今心配されておりますのが、例えば北部、養老地区でしたら、田原の部が、部自体がかなりつらい状況にございます。この支援団員制度のあれができんかという相談も受けておるわけですけれども、団の方ではもうちょっと辛抱してくれということなんですが、この部が廃して、田原地区支援隊となった場合には、養老分団に所属するということです。養老分団本部に所属するというふうにしておりますけれども、養老分団の中の支援隊だと。それで、これまでのポンプ、資機材は例えば田原地区支援隊にこれまでどおり持っていただく、そのかわり支援隊の人数は一定確保してくれよという意味合いでございます。


 ちょっと答えになってないかもしれませんけども。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   済みません。かつては落山でも部があって、なくなりましたし、自衛消防隊さえ大変な時期で、そういうところが、世屋のみならず出てくるんじゃないかなと思うて、この支援制度は仕方がないかなと思うておりますが、この本部というのは、取ってもらわんと、変わってないんでしたら、分団に所属するという、所属です。所属の隣接分団本部、本部はもう資機材は一切持ってませんので、指導だけ、指揮だけでございますので、これを文言を変えていただいた方がいいんじゃないかなと思いますので、協議してください。昔は加悦、野田川の方の消防団は、若いときから消防に入らなんだら嫁は来んぞというような地区でございますし、宮津もそれに準じて、若者をセレクションして入れたような多くあった時代と大分違うので、こういう支援団体は仕方がないかなと思いますが、できるだけ部や分団をなくさないように努力してほしいなと思います。


 しかし、この本部という名前は取られた方がいいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、御指摘のとおりでございます。今、見ていただいておりますのが、この支援団員制度の導入という表をごらんいただいておるんだと思っておるんですけれども、確かにこの表現が適切でないなと、分団に所属する、あくまでも分団に所属するでございます。


 条例の方では、分団に地区支援隊を置くことができるという表現にしておりますので、この資料の方の整理がちょっとまずかったなと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ちょっと質問させてください。議第28号です。室の設置の問題であります。


 当初から私も部制を廃しせえという話はずっとしてきたんですが、部の廃止のかわりに室として生まれてきたというのがあります、経過として。このときには、京都府が室制をとっていたということもあり、皆さんの同意があって室制をしいたという経過があります。今日、京都府は御案内のとおり、ことしの4月から室制が府民になじまないということから、また部制に変わるというふうに聞いているわけでありますが、今府下の自治体で、市町村で室制を呼称しているのはうちだけなのかどうなのか、この辺をまず1点は聞いておきたいというふうに思ってます。


 それから今回、地域振興室を新設するということになってまして、市民協働や新たな起業を機動的に調整するとしている、こういうふうに言われていますけれども、今まで大きく機構改正が行われた中では、やっぱり属人的に機構改正が行われてきたという経過はあります。これは私も、何回か機構改正を含めて御指摘をさせていただいたところでありますが、今日2006財政改革を含めて、本市としては大変厳しい状況下であります。普通、民間の場合は、こういう合理化をしますと、部課制の統廃合、こういうことが常識的に行われているというのが民間の手法であります。しかし、うちは、なぜか室制を、言うなら、昔でいえは部制をこの際ふやしていこうと、こういうことなんですが、私厳しい行財政改革の中で、内部経費を節約しなきゃならん、こういうふうにずっと言われてきてる中で、この室制を新設することについてはいかがなものか、こう思えてならないわけであります。


 それから、さらに昨年も横断的にプロジェクトチームをつくって、幾つかのプロジェクトチームをつくって作業を実施をされてきました。この提案の内容から見てみまして、決してプロジェクトチームをつくって、横断的にこの対応、この目的である市民協働や新たな起業を機動的に調整するという仕事が、私はプロジェクトチームで十分可能だというふうに思っているわけでありますが、今日までプロジェクトチームを幾つかつくってきた経過の中で、プロジェクトチームというのは、その目的を達したのか、プロジェクトチームというのが言うなら余り効果を発揮しなかったということで室制を設置をしようとされるのか、この辺について今のプロジェクトチームの効果というんですか、なし得た成果、この辺も含めて現行のプロジェクトチームのあり方についてもお知らせいただきたいなというふうに思っております。


 それから、いま1点は、議第30号について、少し申し上げておきたいと思ってます。


 これは組合と昨年の年末に提案をするところが、議会各会派の反対もあり、意見もあり、見送ったという経過がありまして、今回組合と話をしたという経過であります。


 組合の情報によりますと、組合と協議をするまでに、議会各会派に初任給の引き上げと家族手当の問題について、ぜひ3月議会で上げるんで承知をしてもらいたいという行為があったということで、それは組合は前々知らんかったと。組合より議会対策が先行したという経過が組合の情報に出てますね。しかも、組合の情報によると、この二つの問題についてはやむを得ないと、しかしその他の問題については、組合としては理解できないということで、調整不能のまま、昨年の人事院勧告の内容が一部不調のまま理事者の見切りで議会に提案をされているということについて、組合の交渉経過を読みますと、不満の意があらわれていることは事実であります。


 私はいろいろと昨年の12月の人勧をめぐって、特に初任給ですか、初任給というよりも、若年職員の皆さんの給与の改定について、ぜひという話がありましたので、職場でいろいろ組合の皆さんと議論をしました。議論の内容はやっぱり若いもんはかわいそうやという組合の意見なんです。職場の意見なんです。それは何やといいますと、例えば高校卒13万円なんです給与は。これから7.5%カットすると約1万円なんです。これが30代、40代になって、家庭を持ち、子供さんを持つと、やっぱり家族手当、住宅手当、その他諸手当がつくと。カットは本給だけです。カットは本給だけで7.5%カットするということですから、月の総支給額、諸手当を含めた、それから見てみますと、やっぱり5%ぐらいのカットにおさまっていると。若年層だけが7.5%まともに控除をされているということだろうというふうに思ってるんですね。そこにやっぱり若年層というのは問題があると。


 今のカットは給与だけで、諸手当からはカットしてないはずですよ。だから、諸手当は、給与だけが7.5%カットされて、諸手当はそのまま残るわけですから、実質的には7.5%と言うても、総支給額から、諸手当も含めて、総支給額から見ると5%ぐらいのカットでおさまると、この辺にやっぱり若い者はかわいそうやという職場の意見がありました。


 それを行政側も、職員は、若年労働者、低賃金政策やということで、ここに是正したいと言われるのなら、なぜカットの段階で若年層は本俸何ぼから、給与何ぼから何ぼまでは例えば3%にしますとか、ゼロにしますとか、段階的なカットで救済をすることだってできただろうというふうに思ってます。


 今回の給与改定を見ますと、大体2,000円ぐらいですね、月に。2,000円上がってもやっぱり7.5%、150円ですね、150円カットされることになるわけですね。だから1,850円ですか、実質上がるのは。こういう形態であるわけであります。私は組合員のことでありますから、それがあかんとか、あくとかいうことよりも、むしろ経営側として、会社で言うたら、理事者側としてこの2006年の提案をするときに、組合との話の中で人勧はそのまま認めますと、こういう発言そのものが我々民間から言ったら理解ができないわけですよ。5年間に十何億円もの一般市民には負担と給付の削減をしておいて、職員は人事院勧告は是としますと、期間中であっても。こういう方向が私はなかなか民間人としては理解できない。民間でしたら、やっぱりその期間も、給与もカットしますよと、上げませんよというのが普通の姿勢なんですよ。


 特に、今日の一般市民の給与の条件は、月給の状況というのは、けさも議案質疑を通じてありましたように、高校生でも派遣社員なんていうのが多いんです、就労やと言うたって。それは低賃金政策なんですよ。だから、うちでも、宮津でもそうなんです。それぞれ皆さん雇用をされている人があるんかもわかりませんけど、いやうちは本採用してますよと、社会保険もボーナスも払ってますよというふうな方があるのかどうなのか。やっぱり、みんな臨時、派遣かパートなんですよ。そういう納税者である市民、例えば株式会社宮津市なら、株主である市民が、いうなら負担と強要を押しつけられていて、社員だけが給与が改定されていくというような方法というのは、普通、株式会社ならないわけです。だから私は、組合と協定した内容ですから、これについてはやむを得ないと思いますけども、基本はやっぱり行政側の民間思想を導入するだとか、民間の考え方を行政に反映するだとか言うたって、現実にはなかなかそういう政策になってない。その辺では、特に今日の市民の暮らし、私何回も申し上げましたけれども、例えば16年、17年、18年という市民の給与の所得の実態から言うたら、200万円以下が宮津市民は16年が70%です、全体の。17年は72%、18年は74.2%まで、毎年毎年低所得者が拡大をしていくというのが現実の宮津市の市民の暮らしの実態であります。


 そして、今の重油を含めた物価高騰がさらに市民の暮らしにのしかかるという実態を見たときに、行政としては、やっぱりこの問題を協定をした課題でありますから、それは認めるとしても、私は行政の再建計画の考え方がもうひとつ理解ができない部分があります。この辺の対応について、ひとつ御答弁をいただきたいというふうに思ってます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から議第28号の地域振興室の設置の考え方についてお答えしたいというふうに思います。


 議員の方からは、この案は属人的な感じがするというふうに強く言われましたですけども、私の方は全くそんな考え方とは考えておりませんで、今後の宮津市の発展のためにどうしても必要だと、こういうことをやっていかなければならないという形で考えさせていただいたものでございまして、考えて考えて、本当に職員定数が減る中で、本当に大変な無理を職員の皆さんにはお願いをする中で考えていただいたものでございます。


 何よりもこれまでも申してきましたですけども、やっぱり一つは非常に厳しい財政状況の中で、この5年間の中で財政再建に取り組んでますけども、この取り組みの中では財政再建への取り組みの中で、危機的な状況というのは避ける、避けねばならないですし、避けることはできると思うんですけれども、やっぱり経営改革の中で、次の発展の基盤を担うようなことを何としてもなし遂げていかなきゃならないというふうに思ってまして、次の発展の基盤をつくり上げることはなかなか難しいんですけども、そういったこともやっていかなければならないということを考えますと、この財政、どうしても危機的な、5年間で状況というのは脱することはできるんですけども、せめてそういう中でも次の発展の基盤をつくっていかなければならないと考えたときに、この5年間においてやっぱり市民協働で宮津の元気づくりに向けて市民の皆さんのやる気、それからまた具体的な行動、活動をやっていただけるような、ソフトなそういう市民の力というものをつけていかねばならないと、それこそがこの5年間できちっとやっぱりできるし、またやっていかなければならないということでございまして、そういうことを担っていく、市が全力挙げてそういう市民の活動を支援していく、そういう組織をつくっていかなければならないというふうに考えて、いわばこれこそがやっぱり宮津の財政再建に立ち向かう、宮津ならではの宮津方式と言える市民協働で財政再建を乗り越えていって、次の発展をつくるというものではないかなと思っておりまして、それをぜひ立ち上げていきたいというふうに思っております。


 従来の組織ですと、なかなか縦割りの中では、おっしゃったように、こうした分野は新しい分野ですので、なかなか横断的に取り組んでやっていかなければならないことでもございますので、なかなか難しいと思うんですけども、そうした点も乗り越えて、特別チームみたいなものをつくってやったらいいんではないかなという御意見もありましたですけども、なかなかやっぱり横断的な面にもかかってきますと、スムーズに、また機動的に動けない部分もございますので、そういったものも克服する中で強力に推進できることの組織を何としてもつくっていきたいと思って考えさせていただいたものでございまして、本市の将来の発展を担う、いわば地域おこしを担う、一つはそういうものの室ということになろうかというように思ってますし、またそのかぎを握る市民協働を推進していこうというものでございまして、まちづくりの基金の造成と運用、さらには宮津市の全組織を横断的に市民協働の旗を振っていく、そして力強く先導していくと、そういうふうな内外ともに折衝できるような体制づくりにしていきたいとも考えているものでございまして、市民協働としては、全体の総括をやっていかなければならないですし、また地域会議、それからまた地域力再生のプロジェクトが府の方で進められてますけども、こういうふうなものも協調しながら進めていかなければならない。また、まちづくり基金の方も担っていくというふうなものを考えているところでございます。


 それからもう一つは、宮津市全体の、これまでからもマイナスのスパイラルにあるというふうに申しましたですけども、税収入がどんどんと減っていく、交付税なんかも減りますし、歳入全体がどんどん落ち込んでいく、それで歳入の方をふやすために借金をしてでもふやそうかと思いますけども、それもまた新財政健全化の方で、もうままならない、レッドカードやイエローカードを突きつけられると、とてもやないけども、歳入の方の財源もふやすことができない。だから、思い切った、次の発展の基盤をその財源を使ってやろうと思っても、なかなかこれもできないということでございますので、それがまた結果的には人口の流出、そしてまた産業、経済の停滞につながると、こうしたマイナスの悪循環の中でどんどんとスパイラル的に活力が落ちてきてるという状況ですので、こういう状況を何としてでも断ち切って、新しい宮津の発展基盤をつくっていかなければならないというふうに強く今思っているところでございまして、反転の上昇をしていくためには、やっぱり何よりも入るをはかっていかなければならないだろうなというふうに思ってまして、その入るをはかるためには、つまりは税収を上げていく、また税源涵養を図っていくことが大変大切なことなんですけども、これは難しいことですけども、企業誘致ですとか、また宮津の特性を生かした新しい産業創出、さらには観光を基軸とするような産業振興になっていくんかなというふうに思っているところでございまして、今の産業振興に関していえば、確かに今は産業振興室の仕事なんですけども、これまでからずっと産業振興室の方は観光を基軸にして展開をしてきております。産業振興の方もそういう観光を基軸とした産業振興で手いっぱいなところもありまして、その方向も決して間違いではないというふうに思っていますけれども、観光を基軸とした産業振興の方で目いっぱい努力をしていくと、そして一方で大変なエネルギーを要します、また時間も要ると思うんですけれども、企業誘致とか、それからまた新産業創出の方、そっちの方はとてもやないけども、手が回っていかないだろうなというふうに思いますので、そこで産業振興室は従来のようなトリガイ、昨年はやりましたですけども、ブランド化などやっていただきましたですけども、こうした観光基軸の中での産業振興の方に総合的に取り組んでいただけるような方向で頑張っていただこうというふうに思ってまして、一方で企業の誘致とか、また新産業の創出を専門的に担う、そういう組織としての機能を果たしてもらおうというふうに考えているところでございまして、いわば産業おこしを、産業の元気づくりを集中的に推進していただくようなものにしていきたいというところでございます。


 主なものとしては、企業誘致、それから地域内における新しい業を起こす起業の方と、また新エネルギーの対応なんかを考えていきたいということでございまして、またいろんな形で、新しい次々起こってくるようなことについても対応を一定担っていただこうというふうに思ってまして、一定のそういう大きな流れの変化の中で、緊急的に多くは対応していかなければならないものが多いと思いますけれども、道筋をつけるまでは、やっぱり戦略、折衝等を行っていただく組織、あるいはまた本来の所管室との連携・協力により対応していただくようなものを含めまして、そういうものもありますので、一定の道筋がつけば、そういうものはまた一定の段階で本来の所管室の方に移管していただくような、橋渡しをする、そういうようなこともできるような組織していきたいなというふうに思ってますし、またこの二つの、産業おこしと、それから地域おこしの働きかけをして、タイミングを逃さずに、また機動的に対応するような組織として、また失敗を恐れずに、まさに果敢にチャレンジしていく組織として対応をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、職員の減員の中ではございますけども、必要最小限の組織として新たに設置をしていきたいというふうに思っているものでございまして、どうしても人と地域と産業の元気づくりを私自身も掲げておりますので、どうしてもこの室を設置したいという思いを持っておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   職員の給与にかかわりまして、基本的な事柄について私からお答えをいたしたいと思います。


 まず、人事院勧告の扱いについてでございます。今回の、昨年の人事院勧告の実施に当たっての組合との協議でありますけれども、今回提案をいたしております給料表の改定と扶養手当の改定について組合とは合意を得ております。


 組合の情報について少しお触れになりましたけども、この経過については、昨年12月の定例会の前に市としての一定の考え方をお示しを議会の方へさせていただきましたけども、これは非公式ではありますけども、いろいろの御意見がございまして、提案を見送りをさせていただき、その間、2月まで期間をいただいたということであります。


 市の考え方をお示しをすると同時に、それぞれの議員の皆さんのお一人お一人ではありませんけども、御意向もお聞かせをいただき、最終的に給料表の改定と扶養手当の改定と、この二つについて提案をさせていただいたということでございます。なお、勤勉手当については、京都府下では宮津市だけ改定を見送ったということでございます。


 また、給与の削減について若年層のいろいろな声もお聞きをいたしております。それぞれの考え方、また思いというものは職員それぞれにあるというふうに私も感じております。ただ、今回といいますか、18年度から一律の職員7.5%給与カットということにいたしております。それぞれの思いがある中で、職員の負担の公平感といいますか、そういったことも踏まえましての一律ということでお願いをしております。


 もう1点、給与のあり方なり、人勧についてのお尋ねでありました。また、議員からの御意見でありましたけども、当市には人事委員会というものを置いておりませんし、まずは人事院の勧告をベースに、基本に職員の給料を考えていくということは、これはこれまでからいつも職員にもありますし、議会にも説明をさせていただいてきたところです。


 地方公務員、一定の水準といいますか、一定のやはり生活保障は、これはしなければならないということは議員もよく御承知のことだと思います。それが人事院の勧告であると、このように解釈をいたしております。そういう中で、現在の財政状況、また市民の皆さんへの負担あるいは市民サービスの御辛抱いただいている、こういう中での給与の削減措置であります。したがいまして、人事院勧告に基づくものは、これは基本として地域の事情、また財政状況、そういうものを勘案しての現在の給与の削減措置をさせていただいているということであろうかと考えております。ぜひとも議会、また市民の皆さんの御理解をお願いをいたしたいと存じます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私の方から、室の考え方とプロジェクトチーム等についてお答えをさせていただきます。


 地域振興室の設置の考え方は市長が強く申し上げたところでございます。部と室の関係について触れていただきました。これにつきましては、議員御承知のとおり、平成18年の行革大綱実施に当たりまして、本市はそれまでの部課係の3階層制であったわけですけれども、室係の2階層制に簡素化したということでございます。


 そうした中で、室という名前が非常に言いにくいということもあろうかと思いますけれども、その2階層制にするときに、もうあっさり課と係にすればどうなんだということもあったわけですけれども、この室の設置の規模というのが、それまでの部よりも大きいといいますか、もうちょっと守備範囲を狭く、それまでの課よりも守備範囲を広くということで、部と課の中間ぐらいのところで置いた中で、室という名前をとって係と、室係の2層制にしたということでございます。


 それで、ほかの市につきましては、宮津市、人口2万人の市という中で室係の2層制にしたわけですけれども、ほかの市ではすべて部課係の3層制でございます。そうした中で、今室係のこの2層制にして、2年がたち3年目に入ろうといたしております。今以上の再編統合、あるいは室の名称の変更については、もう少し検証していきながら、考えていく必要があると思っております。


 それと、プロジェクトチームがどうなったんだということがございました。これも18年の行革大綱スタート、室係制に再編いたしましたときに、市の重要課題の戦略等を構築する庁内の横断的組織ということで六つ、特別チームを設置をいたしました。その中には、滞納対策ですとか、介護予防支援ですとか、産業活力、教育・保育施設の再編検討チーム等ございましたけれども、それぞれ精力的に連携しながら戦略構築、職員に当たってもらっております。それを去年の3月なり4月に、全体としての報告会、報告を受けまして、おおむね市長以下、その内容を了知して、特別チームは昨年の5月31日で六つの特別チームをすべて解散しております。ただ、もうこれでは意味がないさかい解散したんだというんじゃなしに、一定の成果を得たということで解散したということで、そうした中で枠配分方式の予算導入ですとか、市民会議、地域会議あるいは滞納対策の具体的な提案、丹後とり貝のブランド化戦略等についても、一定のこの特別チームから提言があっておるところでございます。


 それともう1点だけ、この給与条例の改正の関係で、組合合意の関係がございました。今回、組合合意がなされずに市長の責任で今回提案させていただいておりますのが、給料の、管理職等10%のカット、その他職員の7.5%、給料の独自カット、これとパーキング浜町の職員駐車にかかわります個人負担3,000円をお願いしたいと、この2点につきまして、昨年と同様に合意が得られなかったということでございます。これについては、市長の責任で本議会に提案することを組合との最終交渉のときに申し伝えております。


 なお、この給料の独自カット、今回、昨年と合意がいただけておりませんけれども、平成18年の行革大綱、初めてこの10%なり7.5%のカットを提案したときには合意を得ているということは申し添えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


               (休憩 午後6時55分)


        ――――――――――――――――――――――――


               (再開 午後7時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今の室設置条例について、今市長がいろいろ説明された中で、重要な説明がありましたので、ちょっとお聞きしたいんですが、一つは、今の行革で室を減らして、室長、それから副室長もようけ置いてあるんですが、これも定員削減の中で副室長も減らされる方向だろうと聞いてるんですが、新たにこの室をつくって、これ室長は給料の面ではどういうふうに手当はされるんですか。また、新たな室長ができて、給料がふえるということなんですか。


 それから、もう一つ、今話長いこと聞いておって、全体として、市長の言われることは、市長の政策執行集団をつくるというふうに私受けとめたんですね。というのは、目標が達成したら解散するということを後でちょろっと言われました。言われましたけれども、こういうものであれば、別に室という性格のものでなしに、別の、先ほどもプロジェクトチームと言われましたけども、別の集団として、市長の政策執行集団として位置づけて、プロジェクトをつくられたらどうですか。別に室という名前をつけなくても。こういう政策執行集団というふうに私受けとめたんですけども、そういう理解でいいのか。市長が先ほど目標が達成すれば解散ということもあり得るというふうな発言もありましたけども、その辺のことを詳しくもう一つ説明していただけますか。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私申しましたのは、室の役割は今一番大事だと思ってます市民協働を推進していくということと、起業に関する、業を起こす方ですけども、それはマイナススパイラルを断ち切るために何としてもやり切らないかんというふうに思ってることなんですけども、この二つの大きな仕事を担っていただける室を設置したいということでございまして、目標を達成すれば、それで解散するというんじゃなくて、今までからそれぞれの分野で縦割りの中にはなるんですけれども、いろんな仕事をやっていただいております。そういうところに一定の、新しいまた業を起こして、それを一定の成果があればそれをつないでいくといった意味での、橋渡しと言わせていただいたんで、目標を達成すれば解散するというようなことではございません。


 そんな形で何としてもこうした室をつくらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   室長がふえて、給料がどうなんだというお尋ねだったかと思います。明確な答えにならないかもしれませんが、今6級制で室長が6級、副室長が5級という格付でございます。6級の室長級の職員が現在11人ございます。4月から、認めていただきましたら、地域振興室が新設ということで室長級が12人ということでございます。6級職員が1名ふえるということでは、その分がふえるということでございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑……。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   同じく28号の室制の関係であります。ちょっと、もう黙っとろう思ったんですけども、もうちょっと黙っておれんようになりましたんで申し上げます。


 実は、市長の施政方針のところで、片方では人件費の削減、片方では今論議されております地域振興室、室長をふやすということで、人件費も上がってくるわけですが、この辺はちょっと私も矛盾を感じておる一人であります。しかし、先ほど来から市長も力を入れてお話しされておるように、何としてもこの室は市長がもう一番大事な、室としてやりたいんだということでありますから、私はもうやられたらいいと思います。しかし、ちょっと小耳に挟みますのは、そのスタッフが4名程度ぐらいではないかということも聞いておるんですけれども、逆に言うたら中途半端な4人とか、そんなことを言うておらんと、8人とか10人とか、そしてもうこれだけはどうしても私の大事な面の室なんだというところをやっぱり力込めて言われたらいいと思うんです。だから、4人なんて中途半端なこと言うとらんと、8名とか、10名とか、もう思い切って、地域おこしやとか、産業おこしを気張ってやってもらうと。振興とは、私も辞書を引きましたら、物事を盛んにすること、また盛んになることということですから、大いに頑張っていただくように、私の考え方だけ申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 14件は、総務委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第21号から議第23号まで及び議第40号、議第42号の5件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   大分時間が経過しておりますけれども、議第20号のところも関連するんで、そこで質問してもよかったのかなと思ってますけれども、21号、22号でございます。この規約の変更につきましては、さきにも全員協議会の中で合併ができなかったから、こういった負担基準の変更と、こういうものが余儀なくされたと。そして、きょうまで与謝野町と協議をしまして、首長間ではこういった基準で合意がなされたと、その辺の結果はお聞きいたしまして、承知はいたしております。


 それで、私は結果とかよりも、こういった協議、当然相手がおりますので、それぞれ妥協しないといけない面もあるだろうし、協議というのはそうしないと成立しないと思いますけれども、一番聞きたいのは、協議の中での経過、宮津市はどういった姿勢で臨み、また与謝野町はどういったスタンスで協議に臨んできたかと、その辺の経過につきまして、若干お伺いしたいなと、このように思います。というのは、やはり1市4町、合併で、合併協議会も立ち上げて合併をしようじゃないかということで進めて、協議を進めてきたわけですけれども、1市4町の合併が合意に至らなかったということで、宮津市にすれば、片手落ちというか、3町が合併して、与謝野町が誕生してると、このときも宮津市は常に合併協議の経緯を思い出しますと、ちょうど私も合併協議会の委員であったわけですけれども、やはり対等合併で協議をし、委員のメンバーも同数で、常に大人の議論をしていこうじゃないかと、1歩も2歩も譲った形の中で合併協議を臨んできたと。しかし、結果はそれ至らなかったという経過もございます。そういった経過も踏まえながら、与謝野町もやはりこの協議に、低姿勢の中で、それなりの大人の議論の中で協議をした中でこういった結果に至ったのかどうかと、その辺のプロセスというか、経過というものを私は知っておきたいなと。結果については、やはり首長間で合意をされて、粛々とこう至ったということについては、結果は粛々と私も受けとめてはいきたいと思いますけれども、その辺の協議の経過についてお話をお聞かせ願いたいなと、このように思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   最終的には市町長間で合意を得たということであります。その間、事務的といいますか、協議をしてまいりましたのは、副町長、副市長、1市2町で協議をしてまいりました。


 まず、木内議員も触れられましたけども、そもそもの発端は合併であります。与謝野町が誕生したというところから、これまでの均等割については、18年度までは与謝野町は5分の3で、宮津市と伊根町が5分の1ということで負担をしてまいりました。ただ、合併してすぐでありましたので、18年度は与謝野町は5分の3ということであったんですけども、19年度以降については協議をしていくと、こういう内容で18年度までの経過でありました。改めて協議をする中で、均等割については、それぞれ1市2町、均等に分担をするということで3分の1ずつということになりました。


 廃棄物処理委託料についての分担金でありますので、ごみの量をどうするかということになったわけであります。これまではごみの量の割合というのは80%でありましたけども、この扱いについて与謝野町、伊根町からの申し出といいますか、一定の考え方が示されました。といいますのは、可燃ごみにつきまして宮津市は与謝野町よりも人口は少ないんですけども、倍近いごみの処理量が実際にございます。ごみの量、宮津市は非常に多い、そういう中でごみ量割をもっと負担割合を高めてはという申し出でありました。宮津市としましても、これまでの経過等もありますので、また宮津市内に清掃工場もあるということもありますし、そういうことも一定意見としては申し上げておったんですけども、そういう中で最終的にごみ量割を80%から90%にするという、こういう最終的な協議結果になりました。


 宮津市のごみ量、非常に多いんですけども、1人当たりにすれば、本当に多いごみ量になっております。これも観光地であるということから、いたし方ない量だというふうに思っております。ちなみに、近隣の観光地であります城崎もごみ量を把握したんですけれども、やはり近隣の市町に比べて非常に多い量になっております。こういうことも、言い方は少しまずいかもわかりませんけれども、宮津市は観光地である、それに人がたくさん来てお金も落としておるんだろうと、ごみの量も多いわな、で、それだけの負担をやっぱりしてほしいと、こんな、ちょっと言い方はまずいですけども、こういうことでございます。やむなしということで、最終的には今回の提案をさせていただく、こういう内容になったということであります。


 ただ、急激に宮津市の負担がふえてまいりますので、激変緩和を3年間でしていくということで、これは宮津市の方から申し入れをして、2町の了解を得たということであります。加えまして、波路の自治会の延長にかかわります自治振興交付金でありますけども、これも2町の方にも応分の負担をしていただくということで、今回提案をいたしております均等割10%、ごみ量割90%、この割合でもって2町の自治振興交付金についても負担をいただくということで合意を得ております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません、もう一度質問させていただきます。議第23号なんですけども、吉津保育所の無償譲渡の件ですけども、亀ヶ丘の保育所では1年ごとの契約更新ということですけども、なぜ吉津保育所は無償譲渡なのかお聞かせいただきたいと思います。


 それともう1件、契約を4月1日に交わされるとお聞きしてますけども、この契約書、3月議会で議会の方に提示していただいて、検討をさせていただく場を設けていただけると思っておりますけども、いかがでしょうか。お答えいただきたく思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   亀ヶ丘保育園の方の契約ですが、これは土地建物を無償貸し付けという形で契約をさせていただいているものでございます。こちらの方の契約も、今後はちょっと検討課題というようなことともあるんですけども、この無償貸し付けをさせてもらう場合には、国等の補助金が歳入できないというよりも、補助金等交付金と言うんですけども、それが受けられないということがございます。したがいまして、提案理由の説明でも申し上げましたけれども、無償貸し付けを法人の所有になると、無償、譲渡ということですけども、譲渡すれば法人の所有となり、それによって交付金等の受け入れが可能となるということで、今回無償譲渡で、譲与ですけども、契約をするということをお願いしているものでございます。


 それから、契約書につきましては、12月議会でもそのような旨のお話ございまして、提示といいますか、お示しさせてもらうようなこともお話させていただいております。差し支えございませんでしたら、常任委員会の方でお示しさせてもらえたらというふうに思っておりますので、御理解を願えたらと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 5件は、厚生文教委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第7 議第24号から議第26号まで及び議第41号の4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑ありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   議第41号の市営住宅設置及び管理条例の一部改正について質問をさせていただきます。


 改正によりますと、市町村税の滞納がないことと、この項目をつけ加えるということでございます。実は、去年の12月に国土交通省の方から公布された政令がございます。それによりますと、来年の09年4月から公営住宅の家賃、これが上限を引き下げるということの政令が改正が出されました。こうしますと、入居してる最高限度額が下がるということは、ようけ収入のある方は公営住宅から出ていかないかんという改正、わかりやすく言えばそういう改正案なんです。それはそれでいいんですが、国土交通省の政令の月収の最低は、限度はないわけですね。だから、こういう納税の、いわゆる市町村税の滞納がないことということがこの中に入ってないわけです。したがって、それともう一つは、府の方の府営住宅も滞納がないことという、これは以前、府の方に問い合わせてみますと、こういう条例を入れることが検討されたようですけれども、これはそのうち消えてなくなったというふうに聞いております。


 そもそも、この納税がないことを市営住宅の条件にするというのは、憲法違反じゃないかなというふうに思うわけです。今の憲法を制定する前は、納税の、税金払った者だけが選挙権があるというふうに、昔の法律はなってたわけですけども、こういう納税の有無で国民の権利が制限されるというのはいかがなものかなというふうに思いますし、この条例は全面的にやめていただいて、憲法違反に値しますので、これは却下していただきたいなというふうに思っておるわけですが、その辺の考え、どういう理由で市町村税の滞納がないことということをつけ加えられたのか説明をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   公営住宅の関係です。まず初めに、政令の改正ということで御紹介がありました。ちょっと、御解釈に差異があるんかなと思っておりますけれども、要は今回の改正というのは、21年になるんですけれども、所得が、経済が疲弊する中で、所得が低い方が多くなったよということで、従前は政令月収と言うておりますけども、国民全体の25%当たりの方を公営住宅に入居させる要件の一つとしての低所得者ということで、政令月収20万円というふうに言うております。それを来年からは、25%に当たる、所得が低く、全体的になりましたので、25%に当たる部分が15万8,000円になるということで、要は家賃の引き下げという格好ではなしに、入居条件の基準の引き下げということでございます。


 今ありましたように、入居基準につきましては、私ども、上位法では公営住宅法というものがございます。これには、入居条件として三つ、同居要件、そしてただいま申し上げた収入要件、それともう一つが住宅困窮度、現に住宅に困窮しておられる方と、この三つが一定公営住宅法で示された公営住宅に入居される方の入居基準ということでございます。この法律に基づいて、私どももこの三つ、現在は規定をさせていただいとるんですけれども、国の方の見解、今回改正に及びます中で、国の方の見解といたしましては、要はこの三つは最小限の条件だと、最小限の条件を法定したものであって、この条件以外に、公営住宅を設置しておる長が定めることは可能だよということで、裁量の余地があるということでございます。


 具体的に目的は税の負担の公平という中で、今回税の滞納がないものということを挿入することについてはどうだということでございますけれども、裁量の範囲の中で、法には必ずしも反しないことから、積極的に解するということで、やってもいいよと、団体の公営住宅を設置しておる長の判断でやられてもいいという見解でございます。


 議員さんおっしゃっていただきましたように、京都府さんの方はただいまやっておられません。府内の市の状況を御紹介させていただきますと、近隣では京丹後市さん、福知山市さん、それから南部、中部の方で2市ほどございます。4市がただいまやっておられるということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   だから、来年の4月からは、上限が下がるということは、給料のようけ収入のある人は出ていかないかんということですわね。


 そういうふうに改定がされて、国の方でもこういう改定になるときに、だからなぜ市町村税の滞納が問題になるんかなということなんですね。例えば、税金払うてなかったら、生活保護を逆に言うたら、生活保護は受けられないかなということも、いろんなところで納税の義務というのが義務づけられてきますと、生活困窮者にとって大変な負担になってくるし、憲法の25条では、言うまでもないですけども、最低限度の生活を保障せないかんという義務が自治体にはあるわけですね。その辺はどういうふうに判断をされるんですか。納税のこの問題と。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   その政令の改正の関係でちょっと申し上げます。


 要は、入居基準の所得要件、これが明年度から下がるよということで、入居していただく方が、要は収入の低い方ということに、15万8,000円以下の方ということになります。現在、入居いただいておる方については、退去してくださいとかいうことにはなりません。要は家賃の方の、引き上げは若干あるようなことで、引き上げというんですか、暫定の引き上げはあるようなことでございますけれども、出ていっていただくとかいうことにはなっておりません。


 後段の、ほかの、今回提案申し上げましたのは、まさしく提案理由でも申し上げましたように、税の負担の公平ということで、税を納めておられる方と納めておらない方について、同じサービスをするのはいかがなものかという観点から今回提案を申し上げたということでございますけども、先ほど申しましたように、公営住宅で、要は設置者の裁量の余地があるもの、これについては、税の、要は税滞納者に対する行政サービスの停止というんですか、制限、これは可能だよということでございます。おっしゃっていただきました憲法25条ですか、生存権、教育を受ける権利、この辺にかかわる事項については、当然裁量権はないという中で、これは税を滞納しておられる方に行政サービスを制限する、停止する、これは不可能だということでございます。これは当然国の見解でございますし、私どももそれは押さえる中で、今回の改正に臨んでおります。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、産業建設委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第8 議第43号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと1点だけ。4日ほど前の京都新聞に出ておったんですけど、減収補てん債、これ何か何十年ぶりに減収補てん債を認めるようになりましたよというようなメッセージがあって、その後、今回の補正予算で13ページの項1、市債の目10、ここでいきなり減収補てん債が出てきとるんだけれども、減収補てん債というのは基本的に言うとハード事業の裏打ちというか、そういうふうに我々は理解して、大体建設関係のじゃないかなと思うんだけども、この目10でいきなりここに出てきとるというのは、ちょっと理由と、それからこれまで何十年もなかったものが何で急に復活したのか、ちょっとその辺を教えてやってください。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   今回、議員御指摘のとおり、13ページに市債の10目で減収補てん債2,970万円をお願いをいたしております。


 もう今触れられたとおり、何年ぶりかの地方債ということになっております。これにつきましては、国の平成19年度の補正予算ということで、全国的に大幅な地方税の減収が見込まれるという団体が新聞にも八十何団体か書いてありますが、あるようでございまして、今議員お触れになりましたとおり、18年度までは減収補てん債というのは建設事業、地方財政法の第5条の建設事業に充当する地方債ということで本債の裏債といいますか、そういうことになっておりました。それが大幅な地方税が減収するということで、地方財政対策として、国の方で補正予算が認められたということでございまして、内容は建設地方債に充てておりましたときと同じことなんですけれども、本市で言いますと市民税の法人の税割、これ昨年来議会でありました、一部の法人ですごく落ち込むということが言うておったんですけども、市民税の法人の税割で、国の方が見ております交付税の基準財政収入額の方に上がってくる税割と、要は標準税率でカウントされる基準財政収入額における法人の税割と、それから我々がいただく税割の、その二つの数字を比べまして、いわゆる交付税の数字と実際の収入見込みの数字の差額を減収補てん債ということで発行できるということになっておるんですが、そのあて先を今回補正予算におきまして、建設地方債以外の赤字地方債、一般財源ということで、臨時財政対策債と同じような扱いができる地方債の発行を認めるということになりました関係から、今回2,970万円という、財源調整の関係で上げさせてもらっております。


 ただ、実際は議会でも申し上げましたとおり、もう少したくさん、いわゆる税金が入ってこないという状況になっておりまして、現在、決算見込みを立てる中で、この減収補てん債につきましては、決算見込みを見る上で打てるだけ打たせていただきたいということにしておりまして、今回2,970万円お願いしておりますが、実際は恐らく専決で、また本債の裏当てに、この減収補てん債を使わせてもらうことになると思っております。


 ただ、これは現在協議中でございまして、決算見込みが出てこないとわかりませんので、今回は計上いたしておりません。


 なお、今回の2,970万円につきましては、交付税の充当率75%ということで、非常によい、よいというか、借金ではありますけれども、よい地方債ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第9 議第44号及び議第45号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、総務委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第10 議第46号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生文教委員会に付託いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第11 議第47号から議第49号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、産業建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月18日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後 7時42分)