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京都府 宮津市

平成20年第 1回定例会(第3日 3月11日)




平成20年第 1回定例会(第3日 3月11日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第1回





       平成20年3月11日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史





◎議事日程(第3号) 平成20年3月11日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


        ――――――――――――――――――――――――


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        ――――――――――――――――――――――――


   平成20年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月11日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │橋 本 俊 次  │1 危機管理体制について            │市長又は │


│   │         │(イ)宮津市国民保護計画            │関係室長 │


│   │         │(ロ)消防団の対応               │     │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 「日本風景街道」の登録について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │長 林 三 代  │1 戦争の爪痕の保存を             │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 森林整備について              │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │3 中学校給食の実施を             │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │松 浦 登美義  │1 観光と連動した地元産品の販売施設設置を   │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 ICT地域活性化戦略について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │3 鳥獣被害防止計画の策定を          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │4 肺炎球菌ワクチンの助成制度を        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │5 水道(未給水地域)対策について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │平 野   亮  │1 独居高齢者対策について           │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 大手川改修に伴う消防水利と浚渫事業時の土砂搬│市長   │


│   │         │出場所の確保について              │     │


│   │         │                        │     │


│   │         │3 広報「みやづ」の記載事項について      │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │宇都宮 和 子  │1 与謝野町立図書館との提携を         │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 畑地区の高齢者について           │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘





        ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。橋本俊次さん。


              〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   おはようございます。通告に従いまして、大きく2点について質問いたしたいと思います。


 まず初めに、危機管理体制について、宮津市の国民保護計画と消防団の対応についてお尋ねしたいと思います。


 さきのイージス艦事故で、2人の行方不明者の家族に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 さて、皆さんも御存じのとおり、昨年6月、青森県深浦町沖の日本海に家族4人が乗った木造の小型船1隻が漂着しました。北朝鮮を出航してたどり着いた脱北者の木造小型船でした。佐渡市でも、過去10年間に漂着した不審船が14隻あり、2隻が北朝鮮船籍であったと報告されて、北朝鮮の工作員と見られる男2人も岩場で漁師に発見される事件もありました。ちょうど、真野町の曽我ひとみさん拉致事件の1978年ごろであります。


 ところで、宮津市は日本海に面し、若狭湾や丹後半島など、長い海岸線があり、不審船の漂着や、外部からのテロや、武力攻撃事態に対し、標的となりやすいが、どのような対応をされるのか。近くには、原子力発電も多数あり、北朝鮮からの弾道ミサイルが本土を越えて太平洋に着弾した例や、数年前、伊根町の海岸に不審者と見られる数人が見つかり、大騒ぎした記憶等がありますが、市民の生命・身体と財産を守る保護措置と救済計画についてお聞きいたします。


 宮津市国民保護計画は、昨年3月に策定され、この議会にも報告されましたが、武力攻撃事態に情報、警報及び避難の指示に対する被災情報、安否確認等々、住民に対して的確かつ迅速に伝達することが重要とありますが、近くに武器を持った相手に対し、丸腰の住民がどのように防御して、身の安全を守ればいいのか、対処法が記されていませんが、護身についてお教えいただきたく、質問をしたいと思います。


 過日、ある会合で、防衛講話を聞きました。日本国の憲法にある戦争、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇及び行使の放棄や戦力の不保持と交戦権の否認などうたってあるが、テロやゲリラ、特殊部隊による脅威と拡大する自然災害の対応に任務が増大し、大変であるとお聞きいたしました。


 自然災害の場合、自衛隊は市長の要請があれば、京都府知事の判断で出動が可能であるが、外国からの侵略など、武力攻撃や大規模テロに対しては、内閣府の承認が必要とされ、一刻を争う有事に自衛隊の出動がおくれれば、人命救助に支障が生じるが、国民保護の立場から対応についてお答えください。


 内閣府は、国民保護に関する世論調査結果を発表され、北朝鮮の核実験やミサイル発射など武力攻撃に対し、国民の不安は80%で、有事の際に国民の生命や財産を守る国民保護法の仕組みについて7割の人が知らないと回答がありましたが、宮津市は市民に対し、市国民保護計画の周知方法をどのように広報されているのかお尋ねしたいと思います。


 これに関連いたしまして、消防団の対応について質問したいと思います。


 今回、消防団にとりまして最高の栄誉である「特別表彰まとい」を宮津消防団が受賞され、皆さんとともに心からお祝いを申し上げたいと思います。


 さて、国民保護計画の中で、消防団員が担う役割についてお尋ねいたします。


 そもそも消防団は火災、水防の鎮圧防御や、住民の避難誘導と、予防に関する広報活動が主たる活動であります。


 市国民保護計画の第1章、組織・体制の整備等で、宮津市国民保護対策を設置した場合、市防災計画等の定める体制に準ずるとありますが、国民保護措置について研修と訓練に消防団を参加させるよう配慮すると定められているが、どのような研修と訓練をされるのか教えていただきたいと思います。


 消防団の任務が多様化され、さきの質問もいろいろとありましたが、団員も激減する中で、今議会にも提案されている支援団員制度の創設もありますが、消防団員の負担にならないか危惧されます。


 さらに、第6章、武力攻撃災害への対処、5、消防に関する措置等で、安全の確保について市長は消防団員に対し、特殊標章等を交付し、着用させると記されてありますが、どのような標章なのか、災害現場での活用方法についてお答えください。


 以上、武力攻撃事態に対する市民の保護の位置づけについて、宮津市国民保護計画を中心に質問いたしましたが、まだ国益や宗教による争いが地球上各地で起こっていますが、武力攻撃やテロのない恒久平和を願って危機管理体制の質問といたします。


 次に、日本風景街道の登録について質問いたします。


 昨年11月、産業建設委員会の視察研修で、愛媛県内子町の内子フレッシュパークからりを視察しました。この議会で視察報告会で内容は発表されましたが、第三セクターで地産地消の促進と販売所の取り組みで成功された特産物直売所などを視察した際、少々安かったので、われものの瓶でございましたが、買って送っていただきました。帰ってから、数日後、段ボールをあけ、壊れ防止のためのすき間に詰めてあった新聞をなにげなく見ると、「日本風景街道登録始まる」とのタイトルで、10月発行の内閣府認証の「道21世紀新聞」でした。この新聞でございます。この新聞がしわくちゃになって瓶の間に詰めてあって、ぽっと見たら、これが入っておりました。


 日本風景街道は、国土交通省の導入呼びかけで、日本が世界に誇れる景観、自然、歴史文化の資源を地域で生かした観光振興や、地域活性化に向けて国道沿いに広がる日本の原風景を再認識することで、全国を10のブロックに分けて、風景街道地方協議会に申請し、条件が満たされておれば登録証を交付される仕組みであります。全国初の登録証交付は島根県の松江周辺が第1ルートとして認証されました。


 この日本風景街道の新聞を見ていろいろと考えております最中に、12月24日の産経新聞に、丹後−久美浜間悠久の歴史体感「風景街道」に国道178号「丹後半島・古代ロマン街道」約30キロ登録されるを見ました。そのとき、あっ、先を越されてしまったなと思って、一瞬落胆いたしました。


 宮津市はこの登録制度を知らなかったのか、おくれをとったのか、宮津の国道沿いには、風光明媚な街道が幾らでも存在しております。丹後天橋立大江山国定公園も指定されましたし、日本三景天橋立を中心に世界遺産にしようと、市民挙げての取り組みにも寄与するものと思います。


 都市と地方の格差問題が政治的課題となっておる昨今、風景街道の登録によって当地域の活性化の起爆剤にもなり、認証されれば、誇りの持てる地域の風景街道となり、観光振興にもつながります。


 日本風景街道の実現に向けて、宮津の国道を登録申請されるよう希望いたしますが、申請する意思があるのか否か、御答弁を求めて、私の質問といたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から昨年3月に策定した宮津市の国民保護計画及びこれに係ります消防団の対応についてお答えをいたします。


 本計画は平成16年に制定された国民保護法に基づき、武力攻撃事態から市民等を保護するために、避難に関する措置、救援に関する措置、被害最小化のための措置、この3点を柱に本市における備えや基本的な対応などを定めたものでございます。


 武力攻撃事態には、着上陸侵攻、航空機攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃、この四つの類型があり、またこれに準ずる事態として、原発の破壊、炭疽菌等の大量散布などが挙げられております。


 議員お触れのとおり、本市は日本海に面したり、原子力発電所にも近いことから、さまざまな脅威が考えられるところでございます。


 ただ、この保護計画は、国、都道府県、市町村、それぞれが密接に連動して初めて機能するというものであり、市町村の役割中、最も大きなものとして、避難指示の伝達、避難住民の誘導が挙げられておりますが、これについても、あくまでも国、府からの避難先、避難経路、交通手段等の指示を受けて行うものでございます。


 議員からは、護身についてのお尋ねがありましたが、ここで想定しております危険な事態は、先ほど申し上げたとおり、多種多様で、その危険度も、スケールも戦後生まれの人たちには経験したことのないようなものであります。


 そうした中で、本計画はあくまでもそのような事態から、国民が可能な限り難を逃れるために、国を挙げて対応していこうというものであります。


 しかしながら、万一逃れられない局面となった場合には、一人ひとりが身の安全のための最大限の行動をとってほしいとしか申し上げられないものでございます。


 次に、自衛隊の出動要請についてでございますが、議員御指摘のとおり、災害時には災害対策基本法により、市町村長が知事に要請を求め、知事は直接特定の自衛隊に派遣を要請することができることとなっております。


 一方で、国民保護法においては、議員お触れのとおり、市町村長から知事へ、知事から防衛大臣へ、そして内閣総理大臣の承認という手続が必要となります。これは、国規模の事態への対処という観点から大局的な判断が必要とされるためと承知をいたしております。


 これら国民保護計画の内容につきましては、策定時に広報紙で周知したほか、ホームページでもお知らせしており、今後もタイミングを見て周知してまいりたいと考えます。


 次に、消防団の国民保護計画に係る対応についてでございます。


 消防組織法においては、消防団の任務を国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減すると定めていますが、国民保護法においても、同様の任務が規定されており、消火活動や救助活動のほか、市長の指揮により、住民の避難誘導等を行っていただくこととなります。ただし、消防団員自身の安全の確保について十分留意して当たることが基本となります。


 また、消防団員の訓練でございますが、計画では京都府と連携することとしておりますが、これまでの訓練実績はありません。ただ、本計画による対応はスケールの違いがあっても、基本的には災害時の対応体制がもととなることから、現在行っております消防防災訓練が十分に役立つものであると考えております。


 最後に、特殊標章についてであります。


 この標章は、国民保護の措置に係る職務を行う者を識別するために使用する全世界共通のもので、国際法上、これを使用する者を攻撃することが禁止されているというものでございます。


 デザインはオレンジ色の背景に青の正三角形が表示されたものであり、車両に表示したり、制服につけたりすることになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


 なお、私どもも議員と同様、この計画を実働させなくてもよい平和な国際社会を強く望んでおります。御理解賜りますようお願申し上げます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、2点目の日本風景街道の登録につきましての御質問にお答えをいたします。


 日本風景街道は、郷土愛をはぐくみ、日本列島の魅力・美しさを発見、創出するとともに、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源を生かした国民的な原風景を創出する運動を促し、もって地域活性化、観光振興に寄与し、これにより国土文化の再興の一助となることを目的に掲げられてつくられたものでございます。


 これは、地域の資源と活動する人たち、活動内容、活動の場から構成されるもので、それらを総称して、風景街道と呼ばれておるところでございます。


 国土交通省では、昨年9月から公募を開始され、同年12月に全国で91のルートの登録がなされたところでございます。


 この登録に際しましては、道路並びにその沿道や周辺地域を部隊として、地域の資源を生かした多様で質の高い風景の形成等にかかわる活動を実施する団体、その団体をベースに道路管理者等を構成員に含めた組織を結成し、それが申請主体となり得るものとされておるところでございます。


 本市におきましても、昨年11月ごろ、天橋立観光協会やバイパス工事が進められている府中地区及び安寿ロマン海道を有する由良地区にこの制度を紹介し、この趣旨に沿った活動の呼びかけを行いましたところ、現在、由良地区において由良川てんころレースを取り込んだ具体のシナリオづくりを検討いただいているところでございます。


 今後は、由良から養老地域を視野に入れ、さらに与謝野町、伊根町との連携も図る中で、早期に登録への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   御答弁いただきました。危機管理体制については、大まかなことだなと思っておりますが、そもそも宮津市の国民保護計画は、武力攻撃事態等に、いかに市民を守るのか、保護措置だけで国の保護法を受けて、京都府国民保護計画の定めによって宮津市がそれを推進するというようなもので、なかなかその消防団の訓練にしても具体的なことも今まで一度もやったことがないというようなことでございます。


 それから標章について、いろいろと三角の色だとか何とか聞きましたが、サンプルがどんなものかわかりませんが、ありませんか、宮津市には、お尋ねしたいと思います。


 それから、話は変わりますが、昨年から、またここ数日前にも新聞等で発表されましたが、日本海沿岸にハングル語のポリ容器が多数漂着していると、メディア等でも報告され、二、三日前の新聞でも発表されておりますが、宮津市への漂着個数や危害があったのか、何か影響があったのか、その有無について御報告が願いたいと思います。


 それから、国民保護計画の問題でございますが、ことしの6月に洞爺湖サミットが行われますが、それを受けて、6月に京都でもサミットが開催されます。テレビ等によりますと、航空機は警備が厳しいことから、京都北部の港や沿岸がねらわれることが想定されると。海岸線の警備対策が強く求められておりますが、宮津市としてどのような対策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、前にも述べましたが、青森県沖の小型木造船などはレーダーに映らないらしいですね、木造船の小型は。そうすると、漁船なのか、北朝鮮のテロの、脱北者の船なのか何かわからない場合が多々ありますが、そういったときの識別だとか、発見だとかいうようなことが困難になりますが、方策がありましたら教えていただきたいと思います。


 それと、本市は観光立市でございますし、多くの観光客がお見えになりますし、最近は見ておりますと、宮津市のみならず、あちらこちらで外国人の方を見受けます。べらべらべらとしゃべっておられたら、あっ、これはやっぱりよその人だなと思うわけでございますが、こういった場合の、もしテロがあったり、災害があったりするときの避難について、外国人の方は、特に地理にも弱いですし、また我々が誘導しようにも言葉がわからない方がいらっしゃった場合どうするのか。英語圏や、アジアの近くの近隣語であれば、市民の中でも堪能な方もいらっしゃいますが、外国語でフランス語やドイツ語、特にアフリカの方の言葉など、全然わからない言葉がありますが、そういった場合の通訳だとか、対策についてお考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


 それと、話は全然変わりますが、一昨年でしたか、長崎市長が殺害され、不幸な事件がありましかたが、宮津市長の場合は、温厚な方で敵にねらわれるというようなことはないかと思われますが、今の世の中何が起きるかわかりません。そういったときに、政治ゴロや、やくざ等による金品目当てのおどしや、図書購入の脅迫など、いろいろと考えられますが、あるのかないのか、またそのときの警備や警戒体制が、万が一の場合のことを考えて、どうされるのか、警護について対策があるのか、もしお考えがあったら教えていただきたいし、そういうふうな件数があるのかないのか、詳しく、できたら教えていただきたいと思います。


 それから、日本風景街道については、いろいろと御答弁いただきまして、安寿ロマン海道やら、工事中の府中の街道を候補に挙げて模索中だというようなことでございましたが、できたら一日も早く登録をして、もう91件も登録されて、遅きには失しておりますが、このような遅くならないように一日も早くしてほしいなと思います。


 それともう1件、この日本風景街道に関しまして、身近な街なみや眺望の保全に取り組む住民団体や自治体から活動内容をまとめた計画書が出された府景観審議会をパスして登録される制度があります。景観資産登録制度、これについてお聞きしたいと思います。


 このようなことも京都府の登録制度があるのを知っておられるのかどうか、それともまたさきのように、進行中なのかどうかお聞きしたいと思います。


 既に、井手町の大正池や福知山の棚田、福知山城、丹後の立岩や経ヶ岬の海岸、琴引浜など、8地区が登録されておりますが、本市はこのことを知っておるのかどうか、またする気があるのかないのか、登録についてお聞きしたいと思います。登録されれば派遣職員の人材派遣やら、いろいろとメリットがあるように聞いております。そのことについて御答弁を願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。危機管理に関しまして6点ほど再質問をいただきました。1点目、特殊標章のサンプルがあるかということでございます。サンプルはありますので、また後で見ていただけたらと思います。


 それと、2番目に、ポリ容器の、本年2月ぐらいから発生しておりますポリ容器の打ち上げ漂着でございます。府内では宮津、舞鶴、京丹後、740個ほど打ち上がっておりまして、うち宮津市では由良海岸に一つだけでございました。全国では4万個近く打ち上がっておるようですけれども、これによりましての事故等については聞いておりません。


 それと、蛇足ですけれども、環境省の方から発生源の可能性があるということで、韓国に対して原因究明なり、発生防止等の要請が行われているということでございます。


 それと、洞爺湖サミットの中での京都での外相大臣会議についてでございます。


 6月26日、27日で予定がなされておりますけれども、これの警戒体制といたしましては、大きく京都府の府警本部と第八管区の海上保安本部が当たられることになると思っております。府警本部の方では昨年7月にサミット対策課というのが設けられております。また、第八管区海上保安本部の方では、この3月に特別警戒対策室というのが設けられて、警戒なり、本番への警戒の準備ということで、当たられているということでございます。大体開催の4ヵ月前ぐらいから監視体制を強化して、開催の3日前から会議終了までぐらい重点警戒を行いたいというふうに聞いておりますけれども、本番の詳細の体制人数等につきましては、これから詰めていくということでございました。


 それと、そうした中で国際テロの脅威ですとか、サミット粉砕を主張する過激派等を心配されておりますけれども、本市に対しましては、不審な人物等を発見したときには通報が願いたいということと、本番直前になったら京都市内の交通規制等について市民に広報願いたいというような要請を受けております。


 それと、3点目、小型船がレーダーに映らないのでないかということでございます。これにつきましては、宮津海上保安署の方に確認をさせていただいておりましたら、保安署の配備されております船舶のレーダーで、一定、小型船、漁船なり、船外機の小型船も映りますと。ただ、手こぎのボートなんかは無理だというふうに聞いております。ただ、これの監視ということになりますと、巡視艇だけで24時間ずっと監視していくということは、ちょっと現実的に困難だという中で、市民、特に漁業者の皆さんですとか、釣り船の皆さんですとか、こういった方が不審な船等を見つけたら、すぐに情報提供はお願いしたいということでございます。


 それと、5点目の有事のときの外国人観光客、特に英語圏以外の人に対してどういった避難誘導等の対応ができるのかということでございます。計画では、表示板を他言語化したりということにしておりますが、現時点ではそこまでできておりません。それと、通訳といいましても、英語なり中国語の通訳さんは何人か承知いたしておりますけれども、緊急時にそれがすぐ呼んできて対応していただけるのかということも不安な面がございます。ただいずれにしても、英語圏以外においても、一つは片言でも英語が国際語ということなのかなという中で、現実的には英語の片言で身ぶり手ぶりで必死になってみんなと一緒に誘導するということになろうかなと思っております。


 最後に、長崎市長の殺害にかかわっての本市、井上市長の警護と暴力団圧力等の関係でございます。本市におきましては、平成17年2月に宮津市不当要求行為等対策要綱というのを制定いたしまして、市の事務事業に対する暴力行為あるいは脅迫、不当要求など、すべての行政対象暴力に対しまして組織的に適切・毅然として対応していくというふうにしております。


 宮津市におきましては、私の知る限りですけれども、暴力団から身の危険を感じるような、伴うような圧力経験があったことは承知しておりません。


 それと、こうした危険につきましては、首長だけに限らず、職員全員に想定されることでございますので、一つには、基本としては身の危険が感じられるようなときには、警察機関にすぐに連絡していくということかなと思っております。そうした中で、要求には屈しない、身の危険が生じたら、あるいは生じるようであれば警察にすぐ連絡する、で最大限の回避行動をとっていくということかなと思っております。


 市長の警護ということでございますが、大阪府知事さんみたいにSPということは無理だと思っておりますので、市長に危険が近寄らないように、職員としても可能な限りの対応をしてまいるということしかないと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   風景街道にかかわりまして2点要望と御質問をちょうだいしております。1点目の、早期に登録せよと、取り組めという御要望だと思います。さきの答弁でも申し上げましたように、風景街道ということで、国道を中心にして、それぞれ枝線も含めてですけれども、風景だけではなしに、その風景を大切にして、活動しておる人たちが必要ということで、これが風景街道の登録の大きなポイントだと思っております。議員さん御紹介いただきましたように、京丹後市の取り組み、約30キロ、国道178号を丹後町から久美浜まで古代ロマン街道ですかということで登録をされました。内容を見ておりますと、やはりその中には一つは旧丹後町あたりで花いっぱい、沿道に花を植えるというような活動をしておられる丹後花ネットというような組織がございました。それと、網野町で御案内のように琴引浜の鳴き砂を守る会の活動、そして久美浜で久美浜一区というところでまちづくり協議会、これは景観に配慮したまちづくりをしておるというような活動をしておられるところがございます。この三つあたりがそれぞれ30キロの中で活動をしておられる、その取り組みがあるということで登録がなされたんかなというふうに思っております。


 いう中で、私どもも申しましたように、由良では、昨年から由良川のてんころ舟レース、やっていただいております。また、府中でも新しいバイパスができて、府中をよくする会というような形で沿道のまちづくりをやっていただいておるというようなことで、まずはこの辺を中心にして、その活動あたりをアピールしながら、登録に向けて早期に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それと、2点目の京都府の景観資産登録制度ということのお尋ねです。議員さんおっしゃっていただきましたように、この19年4月に京都府の景観条例というのが施行されました。その中に、景観資産登録制度というものが創設されております。概要あたりをちょっと御説明させていただきますけれども、まず目的ということでは、キャッチフレーズとして、伝えよう京の風景ということで、地域の景観を発見・共有・発信というふうなことでキャッチフレーズにして、身の回りの身近な景観を見つめ直そうと、それに価値観を共有して景観づくりを進めていこうというようなことで、地域の愛着や誇りを育て、個性を生かしたまちづくりを進めていく手がかりにしようというようなものであります。この制度のポイントということでございますが、これも日本風景街道と同じでございます。要は景観だけではない、景観のよしあしだけではなしに、その景観を守り育てる地域の取り組みあたりが一番重要なんだというようなことで、これも申請団体というのは登録するための申請をしなければならないんですけども、団体というのは、まさしくNPO法人でありますとか、そういうまちづくり団体等でございます。


 いう中で、経過といたしましては、議員さん言っていただきましたように、1月24日に第1次の登録が8地域なされました。私どもも、ちょうど19年4月に京都府の方からたくさん資源があるだろうというようなことで、各市町村にアンケートを出されました。都合、各市町村から出てきたのが227ヵ所、そのうち私ども41ヵ所を登録というんですか、申請ができる景観だよということで手を挙げました。その中で、秋ごろですか、227ヵ所から59ヵ所に絞り込みをなされました、京都府の方。私どもその41ヵ所中、6ヵ所が残っておったということでございます。最終的にはこの59ヵ所のうち、第1次登録として先ほど申しましたように8ヵ所、八つの景観が登録されたというようなことでございます。


 私どもは、まだ手を挙げた6ヵ所あたりがこの中には残っておるというようなことでございます。


 ポイントは、先ほど申しましたように、まちづくり活動がきっちりできておる、そして地元の合意なり、それを景観を保存活用していくためのシナリオづくり、これあたりがしっかりできておるところということで、登録をされたというふうに思っておりますので、今後、私どももその辺を含めて進めていきたいというふうに思っております。


 常々、市長の方からはこの宮津市、資源はたくさんあるんだと。その資源を何とか洗い出して、磨きをかけ、そしてその資源をまず自分たちが自慢するように仕立て上げる。そして自慢ができるようになったら、外へ発信していけというようなことで、常々言われております。私どもも、まさしく建設行政の中でその辺を頑張ってやっていこうというふうに思っておりますので、今後、京都府の方で今作成されております橋立を中心にした景観まちづくり計画、それと相まった形で相乗効果が出るように頑張って、この辺は登録に向けて働きかけを行っていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   いろいろと御答弁ありがとうございました。


 危機管理体制についても、このような有事がなければ最高な地域でございますし、ありがたいなと思っておりますが、今後もこの危機管理体制について、宮津市の国民保護計画を中心に、もう少し広報をしっかりしていただいて、そして消防団の皆さんにもこういうときはこうするんだというような、今まで研修も一度もしてないというようなことでございますので、これには研修すると書いてありますので、そこら辺も加味しながら頑張って、この市民の生命・財産・身体を守るように頑張っていただきたいなと思っております。


 それから、小型船のあれについては、巡視船の方でレーダーに映るということで安堵したんですが、大きい船で沖まで来といて、ボートでこいで着岸されたらわからないなというようなこともありますが、こういう警備についても、海上保安庁や自衛隊、警察と共同して、一生懸命市民を守っていただきますように、御努力願いたいと思っております。


 それから、日本風景街道についてもそうなんですが、景観資産登録制度、この府の制度も昨年の4月にこうしてアンケートの申し込みがあって、220件の登録をされ、41ヵ所に絞って、宮津市が6ヵ所が指定されておるということを聞いておるんですが、よそは8ヵ所が1月24日にもこうして登録申請が発行されております。やはりファースト・イズ・ベストでございます。やはり遅いことはだれでもできますので、できるだけ早く、そして日本、世界に訴えられるような地方の景観や文化を守っていくためにも、また宣伝するためにも厳しい状況の中でございますので、お金の要らない施策について、もっともっと理事者側も勉強していただいて、一日も早くこういうことができるように希望をしたいと思っております。


 それから、景観登録制度でございますが、組織がなかったら、その受け皿がないとできないということを今室長の方からお伺いしましたが、宮津市の天橋立を守る会というような大きな組織もありますので、その名前を借りたらどこでもできるような気がいたしますので、そういった団体にも呼びかけていただいて頑張っていただきたいなと思っておりますが、いろいろと勉強はしていただいておるんでしょうが、やはり遅きに失するより早い方がいいと思いますので、要望としてお願いしておきます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、戦争のつめ跡の保存をと題して、平和の維持と、宮津の戦跡の保存について質問させていただきます。


 去る2月10日、沖縄県において米海兵隊による女子中学生拉致暴行事件が発生しました。また、18日にはフィリピン人女性への暴行事件や住居侵入など米兵による事件が続発しています。沖縄だけではありません。米軍基地のあるところでは事件・事故が絶えません。19日には韓国でも婦女暴行容疑で米兵が逮捕されています。しかし、これらの事件は氷山の一角で、多くの被害者が泣き寝入りをしているのです。


 さらに、横須賀で米兵に暴行された女性は、精神や肉体だけでなく、家庭にまで被害が及んだこと、岩国で米兵が運転する車に追突され、言語障害や記憶障害などを伴う脳脊髄液減少症となった男性は、地位協定の壁によって保険ももらえない実態など、事件後もずっと苦しんでいる被害者が大勢います。


 米軍基地がある限り悲惨な事件・事故は続きます。米軍が深刻な事態だと受けとめていても事件は発生しているのです。苦しんでいる人が大勢いるのです。一刻も早い基地の撤去を望むべきではないでしょうか。


 戦後62年余り。憲法によって守られる平和な歴史は、戦争という残酷で悲惨な歴史の上につくられました。


 先日、元米海兵隊のアレン・ネルソン氏の講演を聞く機会がありました。彼は沖縄で訓練し、ベトナムの戦場に行ったそうです。沖縄での訓練、それは銃で人を殺すこと。命中する確率が高くなるよう人の中心、おなかのあたりをねらった訓練をしたそうです。おなかのあたりを撃たれても即死ではありません。苦しみもだえながら死んでいくのです。私はネルソン氏の話を聞き、遠藤周作氏の「海と毒薬」という本を思い出しました。気分が悪くなるくらいおぞましい、残酷なことを日本人もしてきたのです。また、日本軍によって強制連行され、日本の炭鉱やダム工事現場などで強制労働させられた中国人や朝鮮人がいたことは皆さん御存じだと思います。従軍慰安婦という女性への暴力もありました。


 私たちは、再び戦争や女性への暴力が繰り返されることのないよう反省し、事実をありのままに後世に伝え、平和を守っていかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 続いて2点目の、地元桜山の防空ごうや上世屋の砲台跡など戦跡の保存についてお伺いいたします。


 皆さんは宮津に空襲があったということを御存じでしょうか。年の大きい方は覚えていらっしゃると思います。昭和20年7月30日、暑い暑い最中、上宮津では田んぼの草取りをしていたそうです。そのとき大空襲があり、「早う田んぼから上がれ」とどなる声が聞こえ、急いで田んぼから上がって逃げたそうですが、お一人亡くなられたそうです。


 万町でも、一生懸命逃げて、もう少しで桜山の防空ごうに逃げ込めるというときに爆弾が落ちて亡くなったそうです。子供さんも亡くなったと聞きました。観光地宮津にも悲しい戦争の傷跡が残っているのです。


 学校では平和学習をしています。ことし宮津中学校の修学旅行は沖縄だと聞きました。沖縄戦で23万人もの命が奪われた悲惨な過去を勉強し、何かを学びとってくるものと思います。同時に、ふるさと宮津でも爆撃があり、大勢の方が亡くなったということも子供たちに伝えていくことが必要ではないでしょうか。市長は天橋立世界遺産登録に向けて頑張っておられますが、桜山の防空ごうや上世屋の砲台跡も負の遺産として、風化しないよう後世に語り伝えるべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、桜山の防空ごうはほとんど崩れています。事故のないように何らかの手だてをし、歴史を記した看板などを設置してはいかがでしょうか。お伺いいたします。


 次に、森林整備についてお伺いいたします。


 昨年12月議会の一般質問でイノシシ対策についてお伺いしました。地域の荒廃が獣害を呼び、さらなる耕作放棄へとつながっていく。里山を守り、農地を次世代に伝えるために、環境保全への取り組みが大きな課題だと申し上げました。


 日本は、世界の他の国々と比べて比較的森が多く、国土の64%が林野とされています。


 しかしその多くは、木材生産の目的で植林したスギ、ヒノキなどの人工林でした。安い外材の輸入によって、これらの人工林は人の手の入らない、荒れた山となっていき、ブナやミズナラなどのドングリの実る広葉樹の森で暮らしてきた野生動物はえさ場をなくし、人里近くの農作物を食べざるを得なくなり、獣害へとつながってまいりました。


 近年、異常気象が多く、災害が各地で発生しています。ナラ、カシ、クヌギなどの広葉樹木は切っても、そこからまた新しい芽が出てきます。根も大きく下に伸びて、しっかりと山を抱えています。しかし、スギやヒノキの根は浅く横に張り、伐採すると、切り株も根も腐ってしまいます。そこは空洞となり、雨が降ると、災害が起こりやすい環境になるのです。


 世界の科学者は、地球温暖化の影響が各地で出ているのは疑う余地がないと言って、地球規模でのCO2削減、温暖化防止対策の緊急性を訴えています。二酸化炭素を吸収し、酸素を排出する光合成で、酸素の4分の1を生み出していると言われる世界最大の熱帯雨林、南米アマゾンでは、違法伐採や農作地拡大などによって、毎年東京都の6倍から10倍規模の森林が消失し続けています。獣害や災害などいずれにしましても、身勝手な人間活動の招いた結果にほかならないのです。


 このように、災害防止の面からも、地球温暖化防止の面からも、森林の保存は重要視されています。


 日本でもようやく、地球温暖化防止を主眼に「美しい森林づくり」のために、山の斜面保全や防災・環境保全林が形成される方向に進んできました。開発によって裸地化し、荒廃している地域に森林の再生を行うべきであり、これこそまさに21世紀の公共事業であると言えます。市長は環境問題に関心をお持ちのようですが、山の保全についてどのような施策をお考えでしょうか。お伺いいたします。


 最後に、中学校給食の実施についてお伺いいたします。


 12月議会で与謝地方教職員組合から子供の教育に関する請願が出されました。子供たちが1日の大半を過ごす学校現場から、毎年毎年このような請願や陳情が出されるというのはいかがでしょうか。耐震補強やトイレの改修など、少しは改善された点もありますが、宮津の子供たちは本当に大切にされているのか、豊かな教育がされているのか、疑問を持たざるを得ません。子供たちだけでなく、先生方もゆとりを持った教育活動ができているのでしょうか。一体、学校現場はどうなっているのかお尋ねしたいところですが、今回は、中学校給食に絞ってお伺いしたいと思います。


 昨今の不況と物価の値上がりは、市民生活に大きな負担を与えています。仕事の関係で夜勤をしたり、生活に追われ一生懸命働いている親御さんもたくさんいます。子供たちの観点から言えば、朝食を食べてこなかったり、親御さんが忙しく孤食であったりと、各家庭の事情で子供たちの成長をも大きく左右します。


 そのため、宮津市では、中学校給食の実施を望んでいる家庭が多く、議会でも共産党議員が何度か取り上げました。しかしその答弁は、一貫して、親の愛情、家庭のきずな、責任といったものでした。


 けれども、昨年、小・中学校で実施されている給食をめぐり、文科省が半世紀ぶりに「栄養重視」から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」重視に転換する方針を出しました。学校給食法の改正案では、食育に沿った栄養教員の役割などを盛り込み、教科外の「特別活動」とされていた給食を、子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場として位置づけています。


 宮津市も中学校給食を実施し、文科省の言う「食育」重視に転換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 今、食の安全が大きな問題となっています。中国製ギョーザ中毒事件は全国の消費者に衝撃を与えました。関連して冷凍加工食品がたくさん回収、撤去されました。以前から冷凍野菜や中国産ウナギ、中国産シジミなどから検出された残留農薬や残留抗菌性物質については問題視されていましたが、今回の事件の規模の大きさ、消費者への影響の大きさははかり知れません。


 ところで、輸入加工食品はもちろんですが、私はコンビニで売っている、日本で製造したおにぎりやサンドイッチ、幕の内弁当などにも問題があると思います。


 皆さんはコンビニでおにぎりを買うとき、商品のラベルの原材料名をごらんになっているでしょうか。そこには何か知らない名前がたくさん書かれています。例えば甘味料、pH調整剤、トレハロース、着色料など。これらはすべて食品添加物です。調理済みサンドイッチや幕の内弁当などには、それぞれ30から40種類の食品添加物が使われています。


 いっときに何十種類もの食品添加物を体内に取り込んだときの影響、これを考えると恐ろしさを感じます。イギリスでは、多動性行動の兆候を示している場合は、子供の食事から合成着色料を除くことが有益との見解を示しています。


 中学校で、お弁当を持ってこれなかった子供たちは、朝、コンビニで弁当などを買っていきます。体に悪影響を与える添加物入りの食品を、人生で最も成長する時期においしいと言って食べているのです。


 中学校のクラブ活動は全員参加となっています。体力面でも、勉学面でも一生懸命指導・教育されていますが、教育の中で最も基本的な人間形成に「食育」は必要不可欠なものだと思います。小学校と同じように、生産者の見える地元の野菜を取り入れた中学校給食の実施を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   長林議員の御質問にお答えいたします。


 御質問のうち、1点目の平和や戦争のつめ跡の保存をについては私から、その他は教育長と担当室長からお答えをいたします。


 まず、今回の沖縄での米軍兵による女子中学生暴行事件を初め、後を絶たない痛ましい事件の続発には、私自身も胸が痛む思いがいたします。こうした悲惨なことが繰り返されることのないよう、日米双方の断固たる対処を望むものであります。


 また、本市は昭和46年に世界連邦平和都市、さらには昭和62年には非核平和都市を宣言し、この中で人類永遠の平和確立のため努力する、また戦争の悲惨さを伝え、あらゆる核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えると、その姿勢を明らかにしているところであります。こうした思いは長林議員も私も同じであると思います。


 次に、市行政として宮津への爆撃など、その悲惨さや当時の跡形等をどのように市民・後世に伝えていくかということについてでございます。


 これまでから被爆写真展の開催、あるいは戦後50周年、60周年といった節目に広報紙を通じて市民平和論文や平和啓発記事を特集し、当時の悲惨な状況や平和のとうとさを訴えてきたところであります。


 これからも節目節目でこうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 なお、宮津での当時での惨状や戦時下のまちの様子などは宮津市史等で記録保存しておりますが、当時の防空ごうや砲台の跡形までをどうしても保存していくべきかという考え方は持っておりません。


 また、防空ごうの安全対策については注意看板等で呼びかけを行っているところでございます。いずれにしても、あの大戦の悲惨さを伝え継ぐことで平和のとうとさ、ありがたさがいつまでも市民の心に刻み込まれるよう行政としてできる限りのことをしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から3点目の中学校の学校給食についての御質問にお答えをいたします。


 初めに、宮津の子供たちが豊かな教育がなされているのかとの疑問についてでございます。


 子供たちの教育に関するさまざまな要望について、すべてが改善といかずとも、その優先を考慮しつつ改善に努めております。決して子供たちの教育をないがしろにしたり、また教育環境整備を軽視したりしているわけではありません。


 宮津市におきましては、市の教育委員会及び京都府の教育委員会の指導の重点に基づき、公教育を推進し、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、勤労と責任を重んじ、基本的人権を尊重し、国際感覚を身につけた人間性豊かな幼児・児童生徒の育成を目指し、障害にわたる学習の基盤を培うため、学校長、園長主導のもと、すべての教職員による日々の豊かな教育の推進に努めているところでございます。


 子供たちのさまざまな資料からの学習習得状況や宮津市が進めておりますふるさと学習を中核にした、特色ある学校づくりにおける豊かな心やみずから学ぶ意欲、また想像力や表現力等の子供たちの状況や、育ちを見ましても、日々学校また園における豊かな教育の成果ではないかと考えております。


 今後とも学校評価や教職員評価等を有効に活用するとともに、保護者、地域等の声も真摯に受けとめながら、授業及び学校改善等に努め、さらなる豊かな教育の推進に努めていく所存であります。


 御質問の中学校における給食の実施についてでありますが、議員御承知のとおり、現在日置中学校が完全給食、養老中学校がミルク給食を実施しております。しかしながら、歳入の大宗を占める市税の落ち込みや地方交付税の伸びも大きく期待できない中、中学校での給食の実施については、給食室の建設や運営での人件費等、多額の投資が必要であることや、小学校の現有の給食施設につきましても老朽化により、随時更新しながら、安全の確保に努めているのが現状であります。このようなことから、現時点では、直ちに中学校全校の学校給食を実施することは困難でありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から森林整備についての御質問にお答えします。


 森林は、木材など林産物の供給はもとより、山地災害の防止の機能、水資源の涵養の機能、野生動植物の生息の場に加え、地球的規模での課題とされる大気の浄化と地球温暖化の抑止等、多面的で公益的な機能を持ち合わせており、森林を守りはぐくむことは、それら機能を持続的に発揮させるため、重要なことであります。


 本市においては、市域の約8割が森林で占められており、そのうち約6割が私有林でありますが、木材価格の低迷による採算性の悪化、従事者の高齢化や担い手の不足などによって、林業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。


 こうした背景から、森林所有者の林業への意欲や関心の減退によって保育が行き届かず、植林されたまま放置されている森林や、所有者そのものが不明となる森林が増加している状況にあります。このように、森林所有者や地域だけでは森林の保全管理が困難になりつつあることから、新年度においては、本市の森林を守りはぐくむ新しい仕組みづくりとして、企業、市民、団体、地域、そして森林所有者が参画する宮津版モデルフォレスト運動を展開するため、宮津ふるさとの森を育てる協議会を設立し、講演会の開催や大江山での植林など、地域総ぐるみで森林づくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、従来から取り組んでまいりました公有林における各種森林整備事業を継続して実施することとし、国、府の制度を有効活用しながら、市有林では下草刈り等の保育作業を4.3ヘクタールで、財産区有林では間伐や除伐等の保育作業を34ヘクタールで計画しております。


 さらに、私有林における森林整備の推進につきましては、森林整備の実施に不可欠な区域の明確化及び歩道の整備の地域活動を確保するため、森林整備地域活動支援交付金事業を昨年度に引き続き実施することといたしております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、行政だけでは十分対応できないことから、宮津版モデルフォレスト運動を市民との協働で展開し、森林づくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、防空ごうの保存、戦跡の傷跡を残してほしいという要望なんですけども、これは桜山、あの地域の方の住民の要望でもあります。ぜひとも残してほしいということだったんです。それから、いろいろと戦争映画とか、いろんなテレビ番組でも戦争を機軸とした放送がされていますけども、今、例えば私たちの子供、今の中学生や高校生がそういう映像を見て、戦争って格好いいもんだなとか、思うんではないかと思うぐらいの、そういう場面、多々出てくると思います。けれども、戦争というものは本当は大変なもの、悲惨なものだったということを後世、子供たちに伝えていくためにも、桜山の防空ごうはぜひとも残していただきたいと思うんですけど。あの防空ごうはつぶれています。中に砂がたくさん入っていて、外からではほとんどわかりづらいぐらいになっています。けれども、あそこに立て看板をして、例えばここにこういうことがありましたというような、そういう標識板というか、そういうものを立てて後世に伝えていくべきではないかと思います。


 戦争についての悲惨なことというのを先ほど私申し上げましたけども、例えば、聞いた話なんですけども、一番つらかったのは、銃剣術に使う木銃という、木の銃ですね、というのがあったそうです。その木銃を3本並べて、その上に座らされた。泣くほどつらく痛かったそうです。そして、一番悲しかったのは、軍隊に入って11日目に家族が面会に来てくれたけれど、手で顔を伏せたままだったんだそうです。それは殴られて、殴られて、顔がぼんぼんにはれ上がり、そんな顔を家族に見せられなかった。こういう少年兵のときの一番悲しい思い出だそうです。軍隊の中でもいじめに値する、いじめ以上のことが普通に行われていたんです。それからまだたくさんあります。兵隊に行くときには、村じゅうの人に高いのぼりをつくってもらって、頑張ってこいよとか言って、駅まで見送ってもらった。けれども、行ったらしごき倒されて、地獄みたいなものだった。毎晩、一品検査があって、編上靴、軍隊で履く靴のことを編上靴と言うんだそうですけども、この編上靴の裏に土がついていたら、なめてきれいにしろと言われて、口から血が出るくらい、なめらされて、小銃の検査では、きさまは休んどっても銃は働いとるわいと言って殴られたりした。こういう悲惨な、本当に聞くにしのびがたいような、かわいそうなことがあの軍隊の中で、それも少年兵といいますから、幾つぐらいなんでしょうか、十六、七、八歳ぐらいなんでしょうか、ちょっと私もわからないですけども、そういう子供たちがこのような悲惨な目に遭っていた、こういう事実もわかってもらいたいと思っております。


 それから次の、森林の整備についてですけども、宮津市の取り組みがたくさん頑張って、フォレスト運動に頑張っていただいてるというのは、非常にありがたく思います。


 数年前に市民団体が大江山に植林をしました。何か、植林をすると、四、五年は下草を刈ったりして、苗木が小さいものですから、大きくなるまで手当をしてあげないといけない。だけども、それにはたくさんの人手が要るし、もちろんお金もかかります。人手を募集するのに広告を、例えば新聞広告を出すとか、そういうお金もかかります。このときには、この市民団体に一銭も出してくれなかったということなんです。ですけども、今回からは、フォレスト運動ですか、企業、市民、団体、地域、所有者が一体となって協働で森林の整備をするという宮津市の施策ですので、ぜひとも今後、市民団体のそういうすばらしい運動のある場合には補助を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 それから、中学校給食に関してですけども、今、中学校の給食実施率、全国で79.4%です。中でも、茨城県、富山県、それから愛知県は100%の実施率と伺っております。ほかの県でも70から99.5%とかいうぐらい、たくさん中学校給食を実施されています。けれども、この近畿圏は低い。60、70%でしたか、いや、もうちょっと低かったと思うんですけども、特に近畿圏は非常に実施率が悪い、これは親が愛情を持って子育てをしていないのかといえばそうではありません。このお隣の与謝野町や伊根町では、中学校給食を実施しています。京丹後市も実施しています。与謝野町や伊根町が愛情不足だとか、そういうことは聞いておりませんし、そうではないとはっきりしています。どうも、私に言わせたら壊れているのは宮津市の考え方、教育のあり方ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


 それから、先ほど添加物のお話をさせていただきましたけども、例えば、家で握ったおにぎりと、それからコンビニで買ったおにぎり、どう違うか御存じでしょうか。コンビニで買ったおにぎりは消費期限がついておりまして、その日1日ですかね、次の日までかな、あるんですけれども、だけどもその消費期限を超して置いておくと、そのおにぎりはどうなるか。実は、あれをあけると、ぱらぱらに御飯が崩れるんです。あれはおにぎりの中に、いろんな添加物、たくさん入っているんです。家で握ったおにぎりを置いておくとどうなるか、それはびろーっと、糸を引いた状態に、腐って糸を引くと思うんですけども、だけども、コンビニで売ってるおにぎりはぼろぼろになります。そういうのを学校に行く前に朝買って、お弁当がない場合には買って持っていくんです。実は、私もたまにお弁当をつくらないときがあるんですけども、ちょっとおかずを買うのを買えなかったとか、いろいろ時間的余裕もなかったりとか、そういう場合もあるんですけども、そういうときに500円玉を渡して、ちょっと買っていって、パン買っていってと言うんですけども、そのとき、子供は何を買うかというと、サンドイッチを買っていったとか、お母さん、パン買ってって言ったやんとかと言うんですけども、サンドイッチにもたくさん入っています。食品添加物、特に、pH調整剤というものは、あれは食品の品質を長もちさせる、いわば老化を防ぐというか、そういう添加物です。一番私はこれが悪者だと思います。


 それから、ちょっとお伺いしたいんですけども、先ほど、歳入の落ち込み、それから給食施設をつくるに当たっての歳入の落ち込みや、多額の投資が必要、それからほかにも老朽化しているので改善が必要で、宮津市はお金がないということで御答弁があったと思います。けれど、確かに歳入も落ち込んで、財政も困難かもしれません。けれども、今ここ、私の手元には宮津市の予算の比率を計算したものを持っているんですけども、宮津市の教育費に当たる予算の比率、構成比率は7.2%なんです。与謝野町では11.9%、そして伊根町では9.5%が教育費の予算に充てています。宮津市は7.2%、余りにも低い、いろいろと教育のことを考えていらっしゃると思いますけども、これでは子供たちがかわいそうではないでしょうか。先生方からいろんな要望や要求出てきますけども、出てくるのが当たり前ではないでしょうか、このように思いますけども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   桜山の防空ごうについてでございますけども、実は、平成17年に鹿児島での事故を契機にいたしまして、防空ごうの調査をやっております。その安全点検をやったということですけども、その調査の結果で、宮津市では、栗田湾沿いに防空ごうが17ヵ所が現存しているというふうなことがありまして、そのうち、危険な防空ごうは12ヵ所あるということがわかったところでございまして、これについて看板等で注意をしながら、安全を確保してきているところでございます。


 お尋ねの桜山の公園にあった防空ごうは、これは1,000人規模で大型の防空ごうであったところなんですけれども、入り口がわずかに残っている程度で、非常に危険な防空ごうではないというふうに聞いているところでございまして、そうしたことで、安全対策として、今、入り口の辺の安全性をどう高めるかということで、今課題となっているところでございます。


 いろんな考え方がございまして、いろんな人も、思いもあるところでございまして、非常に戦争によってつらい思いをしたという方もたくさんおられるところでございまして、防空ごうなどの、戦争のそうしたつめ跡を見ること、あること自体が非常にまた嫌な思いをされる方もたくさん、一方ではおられるというふうに思っておりまして、そうしたまた現状から、ほとんどつぶれていって、もう入り口の方だけしか残っていないというふうな状況を考えると、つめ跡として保存していくというのは難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   森林整備にかかわります事業の中で、下草刈り等をした市民団体について、その補助をしていただけないかというようなお話でございました。先ほど、新年度で宮津版モデルフォレスト運動を展開していくというお話をさせていただきましたが、この宮津版フォレスト、基本的には、森林所有者の方や宮津市等がこの森林を提供させいただくと、そこにNPO団体さんとか、市民、あるいは企業の皆さんから資金を提供していただくと、特に企業さんからこうした植林活動への資金提供をお願いしたいなと、社会貢献活動、CSRと言われておりますけれども、その事業の一つとして、この宮津の森林づくりに企業さんの資金提供をぜひお願いしたいというお願いを今しておるところでございます。


 そうした中で、この森林づくりを進める中で、そうした植林等の経費については企業さんにお世話になりたいなという中で、市民の方あるいは企業の従業員さん、こういう方々で一緒になって植林をして、その後の保育、下刈り等をボランティアで行っていこうというのが基本の考え方です。だれか下刈りをしていただいたから、植林をしていただいたからお金を出していこうというんではなしに、企業さんにはまず基本となるところで御支援をいただきながら、あと、市民を中心とした、企業を中心とした従業員さん等でボランティア活動でこうした保育等も進めていこうというのがまず基本の考えであるということでございます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   先ほどの答弁は、最後の結びが今後の検討課題とするという、私自身にとりましては、非常に思い切った答弁をさせていただいたということであります。


 直ちに実施することは困難であるがという前置きをしながら、その前段で、先ほどの、今本市の置かれている財政状況というのはこうだというお話もしたわけであります。


 ちょっと、7.2%の問題は、ちょっとまた室長の方が後で答えますけれども、実は、この間に大きな変化があったということです。それは、前回の宇都宮議員の御質問にも食育基本法の制定というような背景もある中でどうだという御質問があったという経過があるわけでありますけども、平成17年6月にこの食育基本法が制定をされました。その中で、国の責務あるいは地方公共団体の責務、そして教育関係者における役割とか、あるいはまた努力義務ということが明記されました。これは現行の学校給食法にも法的根拠もあるわけですけども、その法的根拠をより一層強めた形で、この食の問題が大きな社会問題になってきたということです。戦後間もなく、学校給食というのは、いわゆる食糧不足、いわゆる児童生徒の栄養補給という観点から、牛乳、粉ミルク、あるいはオレンジジュースというような形で、徐々に今行われているような完全学校給食というふうに移ってきた経過がありますし、私自身もその中で成長してきた一人であるというふうに思っております。


 ところが、今、この暖衣飽食の時代に、この食というものがこんなに大きな社会問題になるというふうには、僕は全く予測もしてきませんでしたけれども、今、食べることということとかかわりまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、食べる物に非常に大きな問題があるというふうにも言われております。したがいまして、確かに、子供たちの心身の健全な発育、あるいは発達ということと、人間の本能的な欲求である食べること、あるいは命を維持するために必然的なことである食の問題が再度問い直されたということになってきたと思います。


 本年も1月に中央教育審議会から子供の心身の健康を守り、安全・安心を確保するために、学校全体としての取り組みを進めるための方策という、非常に教育全体にかかわる問題ですけれども、この中でも学校給食についての非常に重要な役割を担う行政の責務というようなことも掲げられておりまして、こういった社会全体の大きな流れを改めて私なりにそしゃくをして、理解を示す必要を感じたということ。


 それからもう一つは、中学校における学校給食を取り巻く環境が、先ほど議員もお触れになりましたけれども、変わってきたということであります。全体的な実施率のパーセント、先ほど79.4%とおっしゃいましたけど、私たちのデータでは79.9%というふうにとらえておるんですけれども、その中でも、確かにもうこの30年間ほど、よそのことを言って何ですけども、京都府と大阪府の実施率が非常に低いということはもうずっと言われてきた、いわゆるワーストです。しかしながら、京都市さんが近年、選択、セレクト給食を実施されているということもあって、その辺の近畿圏あるいは京都府の率がぐっと上がってるということも言えると思います。現在は、京都市を含めますと62.8%というデータであります。しかしながら、京都市を除きますと、35.7%ということで、京都全体の実施率はそんなに、京都府下の実施率はそんなに高くないわけですけども、やはり中学校における学校給食を取り巻く環境が変わってきたと。この二つを大きな理由としてですね、やはり検討をしていく必要があるという認識に立ったということでございますので、その点を御理解いただくということと、するかしないかも含めての検討というふうに、今さら申し上げたくはないわけですけども、前向きにそういう方向を手探りしていきたいということです。


 繰り返して言いますけども、やはり財政環境ということは切っても切れない要素でありますので、その辺の課題も十分に念頭に置きながら、とりあえずは検討していきたいと、こういうふうに思っているところであります。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   全体予算の関係の教育費7.2%の割合についてでございますが、御存じのとおり、教育費は学校教育と社会教育から成っております。教育費所管のうち、施設管理につきまして、指定管理者制度を取り入れておりまして、市民体育館、中央公民館、文化ホール等が実践センターへの指定管理になっとる関係で、総務費で一括予算計上をいたしております。その関係で、約数千万円から1億円近くの数字がこの二、三年の間に教育費から総務費へ移管しとるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   再度質問させていただきます。


 中学校給食につきましてですけども、例えば、前向きに検討していただけるとおっしゃってましたので、ちょっとお聞きするんですけども、例えば自校方式で、中学校給食をした場合、設備費にどれだけかかるのか、それと人件費にどれだけかかるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。


 それから、防空ごうを残してほしいということですけども、これはやはり後世に伝えていくべきだと思います。市長の施政方針にも、郷土に根差した学習を進める特色ある学校づくりとありまして、宮津への理解と愛着を深めるため、宮津の子が宮津のことを宮津の人から学ぶふるさと学習を充実させますとあります。防空ごうのこと、戦争中どんなだったかということなども含めて、まだまだ子供たちが知らないことがたくさんあると思います。ぜひともこの戦時下の宮津はどういうものだったかということも含めて、防空ごう、危険なところはもちろん閉じるとか何かの対策はもうされていると思います。ですから、立て看板をして、例えば何とか城跡とかありますけれども、そういう感じで、戦時中の防空ごうがここにありましたと、ここでこういう悲惨なことがありましたというような歴史、そういうことを書いた看板というか、そういうことも設置していただいて、ふるさとのこと、宮津のことをもっとよく子供たちに知っていただきたいと思います。ぜひともそういう歴史を伝えるということ、大事だと思いますので、ぜひとも実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   防空ごうについて後世に残していく、伝えていくということになるかと思いますけども、保存が難しい状況ですので、御指摘のように、戦争中どんな役割を果たしたとか、どんな被害があったとか、どんな歴史があったか、説明みたいな、そういうことの掲示板みたいなものをつくったらどうかというふうなお話かというふうに思うんですけども、そういうふうなことも、やっぱり地域の人がどういうふうに思われるかということが何より大切だと思いますので、地域の人と一緒になって必要性、あるいはどんなものをどんなふうにしてつくるかといったことについて話を一遍していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   給食の自校方式での金額的なお話がありました。正式にはまだ計算をいたしたことはございませんが、概算的には、今現在試算をいたしておりますのが、もし宮津中学校で、今の生徒数でいきますと、事業費としては約4,000万円、それからそれに伴う人件費等が5人ぐらい要るであろうということで、正職なり嘱託、いろんな考え方がございますが、そうしてきますと、年間約2,000万円ぐらいの人件費が要るんかなというふうに思います。


 それから、栗田中学校なり、養老中学校でいきますと、ここは少し規模が小さくなりますので、3,000万円から3,500万円というようなことの数字は一応、概算としては持っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   ありがとうございます。中学校給食ですけども、本当に先ほどの御答弁、直ちに困難ではありますけども、今後の検討課題とさせていただきたいということで、ぜひとも前向きに、なるべく早く、早急に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   それでは、ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時50分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   通告に基づき、質問を行います。


 観光と連動した地元産品の販売施設設置を。


 本市の課題である観光客に来ていただいた方に、どう地元のものを提供でき、満足して帰っていただくか。年間260万人もの観光客の方が宮津の魅力を感じ、また訪れていただくためにも観光と連動した地元産品の販売施設設置は必要に考えます。私は、宮津に平成元年に来るまで大阪で住んでおりました。年に2度くらいお盆や正月などに宮津には来ておりました経験からも地元産品の販売施設があれば必ず立ち寄ると思います。本市の平成20年度施政方針で、地場産業の振興や滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開を掲げ、特産品ブランド認定制度の創設支援やLOHASの推進、干物の販売促進など地元の付加価値を上げる施策も随所にあり、期待しているところでありますが、そうした地元産品を観光客の方に買っていただくためには販売施設の設置が必要であります。道の駅など、観光客の買える地元産品の販売施設設置についてお伺いいたします。


 次に、ICT地域活性化戦略について


昨年やっと宮津市全域にブロードバンド基盤整備ができ上がり、これから本格的な本市全域の情報発信ができるようになりました。しかし、光通信ではないので、今後さらなる整備が望まれますが、19年度総務省の委託事業として地域経済の活性化や少子・高齢化への対応等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取り組みを実施し、地域のユビキタスネット化と、その成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図る取り組みが島根県海士町と宮津市の連携で実施されておりますが、地域ICT利活用モデル構築事業の状況はどのように進んでいるのかお伺いいたします。


 また、今後の戦略はどのように考えておられるのか。地元や都会の繁華街での放映施設確保によりコマーシャル放送を流すなどして宮津や宮津産品をアピール。地域ICTアドバイザーの設置をして商店や会社などのサポートを行い知名度や魅力アップにつなげるなど、支援をすることでスピード感を持った戦略。ホームページの作成やコマーシャル作成の指導により元気な企業をつくることが元気な宮津づくりにつながると思いますがお伺いいたします。


 次に、鳥獣被害防止計画の策定を。


 近年、農山漁村では野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農林漁業被害が深刻化・広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされるような状況にあり、過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど、深刻な問題となっています。


 こうした状況を踏まえ、捕獲や駆除だけではなく生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が図られるように、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が昨年の臨時国会で成立しました。法律の趣旨・目的は農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることにかんがみ、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めることにより、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、基本指針に即して、市町村が被害防止計画を作成すれば、地方交付税の拡充、補助事業による支援など、必要な財政上の措置が講じられます。


 また、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減などの措置や、都道府県にかわって、市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限を行使できます。


 本市においても、イノシシの市内全域的な被害が拡大している状況に思われますが、近年における鳥獣による被害状況、本市の鳥獣による被害対策、鳥獣被害防止計画の策定による総合的対策かつ効果的対策が必要に考えますが、お伺いいたします。


 次に、肺炎球菌ワクチンの助成制度を。


 肺炎は、かつて死亡原因の第1位でありました。そして、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあるようであります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であり、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。


 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっているようで、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。


 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、牌摘患者における肺炎球菌感染予防のみであり、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。海外では公費による助成が適用される国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。また、我が国では、北海道瀬棚町が平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につがなったようであります。また、他の市町村でも、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきております。平成19年11月現在では64市町村が公費助成を行っております。本市の肺炎球菌ワクチンによる予防状況はどのようになっているのか。肺炎球菌ワクチンによる予防啓発、肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の導入をして健康長寿の元気なまちづくりが必要と考えますがお伺いいたします。


 次に、水道(未給水地域)対策についてであります。


 以前より何度か取り上げております、竹の本、関ヶ渕地域等の未給水地域対策であります。台風23号以後、地下水の枯渇や、水みちが変わったなど不安定な状況でありました。また、防火水槽もなく火災時のまとまった水の確保の不安など一日も早い水道施設を望まれていますが。平成18年12月議会の答弁では、水道施設の整備手法を検討するため、竹の本川としおり川の二つの河川について水量観測及び水質検査を行っているところであります。来年度、これらの調査結果を踏まえて、地区内の水源を利用して水道施設を整備するか、上水道と連結するか、あるいはその他の手法を含めて検討を行うこととしておりますとの答弁でありましたが、その後の対策はどのようになっているのか、未給水地域の状況、未給水地域の対策についてお伺いいたしまして、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から1点目の観光と連動した地場産品の販売施設設置と、3点目の鳥獣被害防止計画の策定についての御質問にお答えいたします。


 まず、地元産品の販売施設の設置についてでございます。


 本市におきましては、年間260万人の観光入り込み客を有する中で、観光客の立ち寄り施設として、また地場産品の消費拡大の観点から、その販売施設は魅力ある観光集客施設の一つであると考えております。


 こうした中、浜町地区におきまして、地元の農林水産物や加工品の地産地消を推進するため、宮津市認定農業者協議会による、まごころ月市やみやづ農林水産フェア実行委員会による、宮津ええもん市が開催されております。


 特に、農林水産フェア、宮津ええもん市につきましては、市内のホテル、旅館の御協力をいただき、開催日の前日に宿泊客にチラシを配布していただくなど、観光と連動した取り組みを進めているところであります。


 本市といたしましては、これらの取り組みを支援する中で、地産地消の推進はもとより、まずは市内の各種団体等が連携し、事業展開すること、消費者のニーズを把握することが重要であり、いずれはイベント的な開催から、徐々に主体性のある常設的な開催へと発展するよう期待しているところであります。


 こうした状況を見きわめながら、一方では民間活力による道の駅的な販売施設の誘導にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、鳥獣被害防止計画の策定についてであります。


 まず、本市の有害鳥獣による被害状況につきましては、集落から市への被害情報の連絡は頻度を増しており、ここ最近では、ほぼ通年で有害鳥獣の捕獲を許可するなどの対応をしている状況であります。


 この有害鳥獣捕獲許可による捕獲実績の中でも、イノシシにつきましては、平成15年度83頭に対して、平成18年度では450頭と5倍強の捕獲実績であり、個体数は増加傾向にあると推定され、被害が減少していないのが現状であります。


 次に、本市の有害鳥獣対策につきましては、下野議員の御質問でもお答えいたしましたが、有害鳥獣被害の早期解消、防止を図るため、防護さくやイノシシの捕獲おりへの設置支援、京都府猟友会宮津支部猟友会への捕獲、駆除委託に加えて、新たにくくりわなによるシカ捕獲への対応や、集落ぐるみの防護さく設置の取り組みを支援し、防護、捕獲・駆除対策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、ソフト面における新たな取り組みとしては、バッファーゾーンの整備による防護効果の検証を行うなど、ソフト・ハードの両面から総合的に有害鳥獣被害ゼロに向けた集落・地域ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、鳥獣被害防止計画の策定についてであります。


 この計画は、鳥獣被害防止特措法に基づき、農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を策定し、その基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成できることとされております。


 また、この被害防止計画を策定した市町村は、平成20年度から被害防止施策を推進するための必要な財政措置として、特別交付税措置の拡充や補助事業による支援が講じられることとなったところであります。


 こうしたことから、本市におきましては、現在これらの支援制度を活用するため、採択要件となる鳥獣被害防止計画の策定に着手しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から2点目のICT地域活性化戦略についてお答えをいたします。


 総務省が平成19年度に創設した地域ICT利活用モデル構築事業は、ICTを使った地域課題の解決モデルを実践研究するため、地方自治体からの提案を受けて総務省が委託実施しているものであります。


 本市がこの事業に取り組むこととなったきっかけは、隠岐諸島に位置する離島のまち、島根県海士町が人づくりと地域情報の発信をテーマにICT利活用モデル構築事業に応募するに当たり、内閣総理大臣から地域の産業振興のキーパーソンになってきたとして、選定を受けられた方たちのグループ、地域産業おこしに燃える人の会を通じて、半島地域である本市にお声かけをいただいたことによるものでございます。


 そして、ICTを活用した人材育成と地域情報の発信を行うこととして、一つには、市民がTV番組のディレクターとなり、番組づくりに携わることで、企画力や実践力の向上を図る市民ディレクターの養成、もう一つは公衆ディスプレイを設置して、市民ディレクターの制作した動画コンテンツなどを放映し、インターネットも含めて、広く地域情報の発信を行おうとするモデル、あまあまネットを構想し、総務省に採択され、海士町が総務省との契約主体となって、本市とタイアップという形で実証実験を行っているものでございます。


 この実証実験に係る本市内での取り組みといたしましては、宮津メディアセンターによる市民ディレクター活動や、KTRが中心となっての公衆ディスプレイの宮津駅、天橋立駅への設置が進められているところでございます。


 また、地域情報を都市部でも発信していくことが必要であるということから、地域産業おこしに燃える人の会の方で、東京、秋葉原にディスプレイを設置されることとなっており、さらに他の既存のディスプレイでの放映も調整しているところでございます。


 なお、このシステムの運営経費を捻出するため、KTRにおいて地域企業等のコマーシャル放映の取り組みが検討されております。


 次に、地域ICTアドバイザーの設置についてでございます。


 ICT技術は極めて利便性が高い反面、年配者を中心に、なかなか取っつきにくい面があり、個人経営者を中心とする中小企業にとっても、ホームページ制作や電子入札など、事業の展開においてICT技術を活用し切れていないのではないかと思われます。議員お触れの中小企業等がICTを活用して事業発展を図ろうとするに際してのアドバイザーについては、実態として有効な手段であると考えますが、有償・無償は別といたしまして、民間主体で行われるべきものであると考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から4点目の肺炎球菌ワクチンの助成制度についてお答えをいたします。


 まず、肺炎球菌は、人の口や鼻の中などで存在する弱毒性の細菌でありますが、体力が落ちているときや高齢となって免疫力が弱くなっていると、肺炎などを引き起こすと言われ、肺炎の原因の23から37%を占めるとされております。


 肺炎球菌ワクチンはその接種により、肺炎による死亡者数を減少させる効果があると言われており、特に肺炎を起こすと重症化しやすい慢性的な心臓、肺、腎臓の病気のある方や糖尿病の方などにつきましては、ワクチンの接種による感染予防が効果的と言われております。


 しかしながら、一方で、肺炎球菌ワクチンはショック症状等の副反応の起こる可能性があるため、日本では一生に1回だけしか同ワクチンの接種が許可されていないこと、また同ワクチンの効果持続は5年間とされていることから、効果的な接種時期の判断が難しいことなどの課題が挙げられております。


 厚生労働省の予防接種に関する検討会等における見解としても、将来的には肺炎球菌性肺炎を予防接種法の対象疾患として位置づけることも検討すべきとされ、その前提としてワクチンの有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することとされております。


 こうしたことから、議員御提案の肺炎球菌ワクチンの対応につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から水道の未普及地区対策についての御質問にお答えをいたします。


 水道未普及地区の関ヶ渕、竹の本地区の水道整備の検討状況につきましては、昨年度実施しました水源調査の結果を踏まえて、整備のあり方の検討を行ってきたところであります。


 その結果、上宮津浄水場から水を供給するのか、地区内の水源を利用した整備とするのかを考えておりますが、どちらの手法を取り入れるにしましても、相当な事業費を要することとなります。


 また、市の水道事業全体を取り巻く経営環境におきましては、給水人口や有収水量の減少が続き、費用面では水質管理の強化、老朽施設の更新や統廃合等により、さらに厳しくなるものと判断しております。


 このような事情を踏まえて、平成20年度に策定を予定しております上水・簡水事業等、市全体の水道事業経営計画において、将来の収支バランスを見きわめながら、整備時期等について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、観光と連動した地元産品の販売施設設置ということで、昨日の一般質問の中でもありましたが、暁星高校の跡地の関係ですね、その関係で今後応募により業者といいますか、何らかの施設を検討したいというふうなお話があったかなというふうに思うわけでございますけども、そういった施設を設置するに当たりまして、こういった地元産品の販売施設もあわせて併設できるような形をとるような形を考えていくとか、そういうことが大事ではないんかなと、とりあえず、当面、できるところから、地元のこういった販売施設設置というのをやっぱり検討すべきではないんかなというふうに思うわけでございますけども、そこら辺について、再度御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、ICT地域活性化戦略ということで、大変東京の秋葉原の方にもスクリーンを設置されるということで、大変、ディスプレイを設置されるということで、楽しみにするわけでございますけども、今後、大体何台ぐらいを設置予定で考えておられるのか。東京だけじゃなくて、大阪、京都、それから地元も含めて、観光客が来られた方でも見れる形とか、また都会で逆に、宮津出身の方が経営されてるような居酒屋さんとか、そういうところにも放映がお願いを考えていくとか、そういう戦略というか、そういったことも必要ではないかなというふうに思いますので、御答弁をお願いしたいのと、それから地域ICTアドバイザーの設置の関係でございますけど、民間主体でというふうにありました。これ、なかなか民間主体と言いましても、動くものであれば、もう動いてるといいますか、なかなかやっぱり使う方は使いますけども、使わないところはどうしても後回しになってしまうといいますか、そういったところで、行政が下支えをするというか、少しずつアドバイスなり、情報提供をしていくということによってまちが、企業が元気になっていくという戦略というのは大変重要ではないのかなと。


 昨年、ADSLが由良、養老、日ヶ谷といった形で、やっと情報基盤の一定の整備ができたわけでございますけど、やはり会社においては、京都府の入札の関係においても、まだちゅうちょといいますか、なかなかすぐ取り組みができなくて困っておられる、困ってるということもないですけど、困っておられる、そういうところもあるということでございますので、それが民間で直接お金を出して、どんどん活用できるところはいいわけですけども、そういった、そこまでなかなか至らないところに対して、やっぱりこの情報戦略というのは、都会より逆に地方の方が活用、地方でも活用できる戦略ができる制度、システムでございますので、行政からもそういった問い合わせ等あったら対応できるようなことというのは、簡単にできるのではないかなというふうに、当然、民間でやっておられる方もおられますので、そこら辺はまた本格的な形と、そこに至るまでのこのサポートというのは、十分できるのではないかなというふうに思いますので、再度、確認をさせていただきたいと思います。


 それから、鳥獣防止計画の策定の関係でございますけども、今、策定の準備をしておられるということでございますが、この策定の日程、手順、スケジュール的にはどのように考えておられるのか、そこら辺を再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、その中で委員会なり、どういった形で進めていかれるのか、そこら辺が庁内だけでやっていかれるのか、答弁の中になかったんですけども、そこら辺の体制についてと、もう一つは、やはりこれは地域の生の声というのが大変大事でありますので、そういった声をどのようにして入れていくのか、そこら辺について再度確認をしておきたいと思います。


 それから、肺炎球菌ワクチンの助成の関係でありますけども、国の制度、国の動向を見て検討するということでございました。国の制度も当然、国の動きも当然大事なわけでございますけども、やはり高齢者の肺炎球菌ワクチンといった形で、それぞれ日本においても64ヵ所がやっておられまして、公費負担を行った自治体で国保の医療費が減少するといったような効果も出てるということでもございますし、また、日本であれば一生に1回という形でありますけども、アメリカとか、ワクチンの若干内容が違うようでありますけども、かなりワクチンの接種をしておられて、死亡数を半分に減らされているというふうなこともございますし、やはり先行事例といいますか、そういうところでだんだんふえてきている自治体もあるわけでございますので、やはり5年間しかワクチンが効かない、いつに接種したらいいのかわからないので国の制度を見守りたいという形でありますけど、やはりある程度高年齢で予防接種をすることによってそういう死亡の減少になったりするわけでございますので、やはり独自の、国の施策を待つまでに、やはり主体的に実施をしていただけたらと。この実施自治体の方も、この近畿圏はまだなようでございますので、そこら辺どうしてかなという部分もあるわけでございますけど、再度公費助成についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、最後の水道の未普及地域対策についてでありますけども、これは財政的なこともいろいろとあるでしょうし、ただ地元との調査結果等、地元にこの報告等はしておられるのか、やっぱり地元と協議をしながら、財政状況等、また今の動き等をやっぱり調整しながら進めていかれるべきだと思いますけども、そこら辺について、再度お伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私から道の駅のような地元物産店みたいなものについてお答えしたいと思います。


 私としましては、宮津の市街地とインターチェンジとのあり方を考えますと、やっぱり三つほどそうした物産店とか、道の駅みたいなものが考えられるんではないかなというふうに思ってまして、一つはやっぱり浜町もそういうものにふさわしい場所ではないかなというふうに思いますし、それからまた京都縦貫自動車道の、今、6号橋が整備されてますけども、その下のとこら辺なんかも、やはりインターの最後の場所として、非常にそういう道の駅、あるいは地元物産店みたいなものを、お客さんに買っていただける場所ではないかなというふうに思うところでございますし、もう一つは、やはり京街道の暁星高校の跡地も考えられるんではないかなというふうに思っておりまして、そうしたこともありまして、やっぱり将来的な市の動向をよくにらみながら、御指摘の点も踏まえて、暁星高校の跡地の使い方についても、十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方からICTの関係でお答えをいたします。


 まず1点、このモデル事業の今後の設置台数の見込みということでございました。今回のモデル事業につきましては、19年度から21年度までの3ヵ年事業を総務省の方から受託しておるということでございまして、現在、19年度、ぼちぼち終わるとこなんですけども、計画では19年度と、それから20年度に新規のディスプレイを10台ずつ置こうというような中身で計画申請をいたしております。ただ、今申し上げましたとおり、19年度につきましては、東京、秋葉原に2台と、それから宮津駅と天橋立駅に各1台ずつと、それから海士町さんの方で2台ということで、合計6台が新規設置をされるように聞いております。そういう関係で、計画申請と、それから実績が若干異なるということが、来年度も考えられます。そういう関係で、なるべく計画申請に見合ったディスプレイが置けるように要望はしていきたいと思いますけれども、計画申請どおり設置できない可能性もあると、新規分のディスプレイにつきましては。あと、既存のディスプレイについては、第一答弁で申し上げましたとおり、なるべくたくさんの方に賛同がいただけるように、調整をしていかんなんというぐあいに思っております。


 それから、2点目のICTのアドバイザーの関係でございます。


 なかなか今議員触れられましたとおり、インターネットの環境ができ上がりましても、それを使いこなすのに、一定の時間がかかる、知識が要るということは否めない事実かなと思っております。ちなみに、我々も近ごろは、地方債のいわゆる起債申請も電子申請ということで、ペーパーを使わずにインターネットで申請をするというようなことになっております。そういったときにも、財務省の方からインターネット申請のマニュアルいうのが来まして、それを見ないとわからないと、そういったことが民間事業者でも起きてるのかなということは私も思います。


 ただ、今、第一答弁で申し上げましたのは、そういうハードルにぶち当たったときに、行政職員の方がマン・ツー・マンで御指導に上がるというのは、少し余力もありませんし、困難ということでお答えをいたしました。


 その他の方法ということで、例えばそういうマニュアルを請求するですとか、商工会議所の方とも御相談もさせていただいて、マン・ツー・マンではなしに、講座といいますか、なかなか参加しにくい面もあるかと思うんですけれども、インターネットの講習会にそういった電子申請の項目も取り入れてやってもらうとか、今から御相談をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   肺炎球菌ワクチンの関係でございます。


 先ほども申し上げましたように、国におきましても、現在その効果等につきまして知見を収集するということで、あくまでも予防接種法の対象疾患に入れるということを前提にただいま進んでいるようでございますが、それらを見守ってまいりたいといったことで、先ほど御答弁させていただいたものであります。


 国におきましても、5年以上、5年以内のその効果という話の中で、このワクチンは65歳以上の高齢の方々を対象にということになっておるんですが、例えば65歳で接種をしたときに、5年以内でもしかからなければ、70歳以上になったときに、かかったときに、すると、2度目は接種できないということもありますもので、その接種時期等についてもいろいろと検討されていることと存じます。その動向を見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   計画策定にかかわりまして2点御質問いただきました。


 1点目の計画策定の日程等についての御質問でございます。この計画策定と補助事業の申請と相セットになって、関連ございます。そうした中で、まず国の補助事業の今後のスケジュールなんですけれども、3月の上旬から4月の上旬に事業の公募があるということです。事業の申請書類に、本来ですとこの被害防止計画を添付しなければならないということなんですが、この法律が施行されて間もないということで、案の、たたき台でまずはいいということです。そして、5月の中旬に採択結果通知ということです。それから、6月中旬に交付金の交付決定と、それで事業開始ということになるんですが、その事業開始までに都道府県の知事と協議をした上で被害防止計画を国に提出をしなさいということですので、この6月中旬の交付金の決定、事業開始、これまでにまず国へこの計画を出さなあかんということでございますので、まずは一つのめどとして、5月末までには計画を策定して国へ出したいなと、このように思っております。


 それから、2点目に、計画作成に対しての体制いうんですか、特に農業者の皆さんの意見はどう反映していくのかというような御質問だったかと思います。


 昨年の3月に宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会というのを設置をいたしております。委員さん15名でお世話になっておりまして、その中に5地区の農家組合の代表者の方も入っていただいておりますし、猟友会、農業委員会、森林組合、JA、振興局等、15名で構成をいたしております。市の方で作成をしました計画案、この協議会にお諮りをして、農業者の皆さんの御意見も聞いた上で、最終的に国へ出したいなと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   水道の未普及地区対策についての地元との状況報告と、それと実施に当たっての協議についての質問でございますが、まず地元への報告につきましては、昨年の12月に他の要件で地元と話し合う機会がございまして、その中で状況等、報告をさせていただいております。


 また、実施に当たっての地元の協議につきましては、先ほども申し上げましたが、市全体の水道事業計画とのすり合わせが必要なことから、そういったことから市としての具体の整備のあり方、それが整理できましたら、地元自治会に入り、協議に入らせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、私の方から通告に基づきまして、3点について意見を申し上げ、御見解をいただきたいというふうに思っております。


 初めに、独居の高齢者対策であります。


 私はこの1月、あるお年寄りの家を訪ねました。午前11時ごろだったというふうに思っていますが、家に入ると大きなテレビの音、電気も、暖房も消され、電気ごたつに潜って寝ておられました。寒いやないかな、ストーブつけんと、と声をかけると、灯油が高いでなと返ってきました。一、二分の時間をかけて、ゆっくりと立ち上がられました。ええとこへ来てくれたなというふうなんですね。済まんけど、洗濯物を干してもらえんやろうか。四つんばいになって、お茶をくもうとしてくれました。お茶は要らんでと言って10分ほどしゃべって帰ってきました。


 隣のお宅に同じように独居老人がいらっしゃいます。お年寄りの家を訪ねました。やはり同じように、電気を消し、ストーブもつけず、ベッドに横たわっておられました。家に入ると煮物の焦げ臭いにおいがして、何か炊いとるんかと、こう聞きますと、あっ、火を切ってえなと手助けを求められました。だれも訪れないのか、30分以上つかまって、小言を聞いたり、世間話をして帰ってまいりました。2軒とも子供さんのいない独居老人です。子供がいても、都会へ出ていれば同じ状況下で暮らすことになるのかなと、こんなふうに思っています。こんな独居老人が多く生活していると思われます。


 ああ、何と痛ましいな、かわいそうだというよりも、情けない独居老人の生活の一端を見ることができました。このような日課を送らすことが老人福祉ではない、こう思っています。しょしゃがなくて、こんな生活を送っていたら、だんだんと不自由になるばかりか、火事でも発生すれば命を落とすという危険な状態であります。笑顔のある、明るい楽しい老後を送らせてあげたい、こんな思いを私だけではなく、皆さんにもお考えはあるはずであります。


 本人が希望するなら、エネ研の独身寮を活用して、大勢で食事ができ、おしゃべりや歌を歌って楽しい日々が送れる生活をさせてあげたい、こんなことを思っておりました。こんな市民にどんな福祉政策が提供できるのか、まずはこんなことでもしてあげたいと、実現可能な施策があれば、所見を聞いてみたいというふうに思っております。


 続きまして、今私は、この1月の御老人とお出会いしたときに感じた感想でありまして、まだエネ研の独身寮がこういうふうに使うということが私たちに明らかになっていないときでありました。御近所の皆さんから、私は元気やさかいに、エネ研にそんなもんができたら行ったげるで、こんな奥様方もありました。


 しかし、旧関電の独身寮は、本議会で提案されてますように、ケアホーム等について提案など、いわゆる障害者福祉のために活用されるというふうに提案が出ています。したがって、このケアホームの障害者施設というのは、いつごろ具体化がしていたのかな。たしか、エネ研の社宅が払い下げになって、今の城東タウンを募集をされたり、まだまだ独身寮が何に使われるのか、何に使おうなというのが庁内で議論をされていたときだというふうに思っていますが、私もそんな意見はかつても申し上げたことがあります。それは、今申し上げましたように、駅裏のまだ元気な奥さん方がボランティアで行ってあげるでというふうな話も二、三の方から聞いた経過もありまして、そんな話をしたことがありますが、今回の提案は、いつごろからそういう具体化が進んできたのでしょうか。


 さらに、この具体化に当たって、やはり地元企業では、その対応ができ得なかったのかどうなのかということも、まずお考えを聞きたいと思っています。昨日の、だれかの御質問だったか、宮津の企業で、宮津で雇用をしてというふうな理事者の答弁もありましたが、これらは宮津の企業では、宮津の施設では賄い切れない、宮津の施設で希望者がなかったのかどうなのか。この辺も含めながら、その規模、開設時期、利用者対象、施設の改善にどれぐらいかかるのか、1,000万円とか2,000万円とかいう計上が上がってましたが、その辺の内容についてもう少し詳しくお伝えいただきたいなというふうに思っております。


 それから、二つ目には、大手川の改修に伴う消防水利としゅんせつ事業時の土砂搬出場の確保についてであります。


 大手川の改修が台風23号から、当初の30年計画から5年計画で改修をするということになりました。今、既に皆さんの御協力を得て、ほとんど立ち退きが完了し、今目前に工事が進捗をしている状況であります。


 この状況を見てみますと、御案内のとおりかつての大手川は道路から直接消防のホースが大手川の水を吸い上げることができたという箇所が随所にありましたが、この大手川の改修の現状から見ますと、パラペットがあって、護岸の石積みがあってということで、現状の川の状態から、今改修をされようとする川の状態から見ますと、消防の取水ホースが大手川につかない、大手川までは届かないという現状ではないかなというふうに思っています。


 ずっと上宮津の方までパラペットをやって、何メーターかの護岸をして、堤水護岸としては、大体16メーターぐらいのものができるんだろうというふうに思っていますが、特に、大手川の水利というのは、私たち地域住民にとっては、消火栓をするよりも、やはり水が豊富であるだけに、さらには、この旧町内、家屋密集地帯を流れる大手川の水利を消防水利として利用しないということは不自然であります。これはどうしても利用しなければならないし、施設状況からして、安上がりでもあります。したがって、今日の大手川改修のパラペット護岸とのかかわりからして、現状の消防自動車の取水ホースなどの活用ができるのかどうなのか。もしできないとするなら、火災用というんですか、消防用の消火水利の確保については、例えば京都府と十二分に話し合いができる機会があるのかどうなのか。現状、私たちが見せていただいてます大手川の改修計画図から見ると、そういった部分が全くないわけであります。これについて、どのように消防水利の確保をお考えなのかお伺いをしてみたいと思ってます。


 あわせて、大手川改修後のしゅんせつ工事であります。


 大手川は今日まで大体年に一遍、大手橋付近、さらには松原付近などでしゅんせつ事業がずっと行われてまいりました。23号台風で、滝馬、今福、柿ヶ成などなど、大きな山崩れがありまして、大手川は、それこそいっぱいの土砂を受けてまいりました。今日、それぞれひどかった箇所について護岸工事、また治山事業などが、急傾斜地工事が展開をされているわけでありますが、まだまだ大手川を抱える河川、河川というのか山ですね、ここにはまだまだ今から雨が降れば災害が起きる可能性の大きな谷がたくさんあります。したがいまして、大手川改修後もしゅんせつ作業がずっと続くことが予測をされるわけでありますが、計画図によりますと、土砂搬出の場所などが十分に見当たりません。したがいまして、これらにつきましても、搬出場所を含めて、土砂搬出の確保についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思っています。


 三つ目には、広報「みやづ」の記載についてであります。


 今、国会で議論になってます、いわゆる道路問題であります。どなたかの肝いりなのかわかりませんけども、2月号のみやづ広報紙には、ガソリン税など暫定税率廃止の場合は宮津市で2億2,900万円と、こういうのが市民にアピールをされているわけであります。既に、この時点では、ガソリン税は国会でいろいろとその是非が闘われているときでもありましたし、現在もその成否がどうなるのか、私たちが注目をしているわけでありますが、いずれにいたしましても、ガソリン税の、この暫定税率、またこれを一般財源化するのかしないのかという課題も含めながら、今国会では与野党の対立事件であります。国民の多くは、暫定税率を廃止せえという意見だとか、それからガソリン税を一般税にすべきというふうな国民の多くの意見もある中で、政府与野党、国会での与野党の対決がこの3月末を含めて、どのように展開をされるのか、非常にその行方を見ているのが私だけではありません、国民もそうであります。したがって、国民のアンケートから見ますと、ことし中に暫定税率が決まらなくても仕方がない。3月末までに決まらなくても仕方がないという方が約70%という指数を占めているというのが昨日のテレビで報道されていたわけであります。


 この暫定税率の問題にかかわる広報「みやづ」に掲載がされた意図というのは何であったのか。かつて2月でしたと思いますが、日曜日のある日、府下の首長さんたちが招集をされて、この暫定税率の確保について決起集会が行われています。それは、ある保守系の国会議員の招集であったというふうに聞いているわけであります。私は、こういう市民の、国民の対立項目である、こういう内容をなぜ広報「みやづ」で一方的に流されるのか、少なくとも、公務員が法のもとに中立であるとするなら、一方の意見だけを申し上げて、一方の意見は申し上げないということは、これは非常に公務員としての資質が問われる部分ではないかというふうに思っています。既に御案内のとおり、過去には小泉時代に三位一体改革というのが既に出されました。私もこのときには、三位一体改革は地方自治体を直撃すると、こういうことで一般質問をした経緯がありますが、この宮津市の今日の財政危機の状態には、必ず三位一体改革がその中に含まれています、原因として。台風23号の影響もありますけれども、三位一体改革の大きな影響がその宮津市の財政危機を生じたということが必ず言葉として、文書にも残っていると思いますが、そういう表現になっているわけであります。


 なぜ、宮津市の財政危機を招くような三位一体改革が、なぜこういうものに周知をして、正しく国民に、市民に三位一体改革をすると宮津市のためにはこんなに悪いこっちゃということをなぜ明らかにしていかないのか、私はその辺が不思議でならない。特に、三位一体改革というのは、御案内のように、国庫補助・負担金の一般財源化、さらには税の税源移譲ですね、いわゆる所得税から地方税に切りかえるという内容、そして交付税を削減する、この三つの手法から三位一体改革となっています。


 いずれにいたしましても、この三つの手法というのは、市民の皆さんに、そして地方財政に大きく影響を来してきた。むしろ悪影響を来してきた。このことは事実であります。そういうことがある一方、こういうガソリン税だけが、行政が政府・与党が道路をつくれ、道路をつくれ、さらに暫定期間を10年延ばすことで、59兆円で道路をつくろうと言われるんですね。暫定期間が本予算に、どういうふうな形になっているわけでありますが、それほど私たちが今道路財源というのは、この広報でアピールするほど市民が求めているのかどうなのかということも、私は国民のアンケートから見れば、必ずしもそうではない。確かに行政マンとしては、こういうものをもらって、私の在任中にこんな道路をつくった、こんな施策をつくったということを華々しく打ち上げたいのかもわかりません。しかし、いずれにしても、道路財源が事業費がすべて道路財源だけで賄えるわけではありません。必ず事業をするには、地元負担金、起債を含めた大きな多額の借金が必ずつくわけでありますから、今日の宮津市の財政状況からして、道路財源をいつまで求めることがいいのかどうなのか。むしろ、一般財源化をすることによって、きのうも発言がありましたが、元気な宮津をつくるなら、福祉も教育も含めて、市民全体が元気な施策として、これらを使った方がより有効ではないかというふうに思っているわけであります。


 いずれにいたしましても、この財源化の問題がなぜ広報で市民に周知をさせなければならなかったのか、その政治的な意図について伺って、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午後2時15分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後2時25分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えをいたします。


 私から3点目の広報紙みやづの掲載記事にかかわっての御質問にお答えし、その他については、担当室長からお答えします。


 さきの広報紙みやづ2月号において、ガソリン税などの暫定税率が廃止された場合には、本市予算への影響や、圏域の高規格幹線道路網のおくれが大変心配されることを掲載しました。


 議員御指摘のとおり、この問題は賛否両論がありますが、やはり市内の道路網整備や除雪等を初めとする道路維持費の削減、加えて市制60周年に当たります平成26年度の完成が予定とされております京都縦貫自動車道などの広域幹線道路の大幅なおくれなどが心配されるところでありまして、この道路特定財源の堅持はどうしても必要と考えるものでございます。


 議会におかれましても、この上ともの御理解と御協力をお願い申し上げます。


 また、議員からは、この暫定税率の問題よりも、国の三位一体改革が地方財政にもたらした弊害を広報紙を通じて市民に訴えかけるべきだという御指摘でありました。確かに、地方分権の名のもとに、国庫補助負担額の廃止・縮減、二つ目には税財源の移譲、三つ目は地方交付税の一体的な見直しと、いわゆるこの三位一体改革が平成16年から3年間で行われ、結果として地方への負担転嫁になったことから本市においても少なからず影響を受けたところであります。


 こうした中で、この三位一体改革だけに焦点を絞って広報紙で取り上げたことはありませんが、財政再建や今後の財政見通しを紹介する際の財源不足の要因、あるいは近年の決算公表における厳しさの要因などの中で、折に触れて三位一体改革による地方交付税の大幅な削減を中心に、この問題を取り上げてきたところでございます。


 私もこれまでから国に出向くたびに、地方をつぶすなと強く訴えてまいりましたが、これかららも市長会等を通じて、地方への目を向けさせるよう、取り組みを強めてまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から独居高齢者対策についてお答えをいたします。


 本市における高齢者施策につきましては、できる限り健康で、また介護が必要になっても住みなれた地域の中で健やかに暮らせるよう高齢者保健福祉計画にうたい、各種施策を進めているところであります。


 具体的には元気な高齢者、虚弱な高齢者、介護が必要な方など、高齢者の心身の状態に合わせた保健福祉サービスを提供するとともに、地域においても高齢者自身の多様性や自発性を尊重しながら、ボランティア等によるグループ、サロン活動のほか、民生児童委員や老人クラブの見守り活動など、さまざまな支援活動をしていただいております。


 また、防災面ではひとり暮らし高齢者等への火災警報器等の設置給付を初め、災害時助け合いネットワークの充実などを進めているところであります。


 なお、議員御指摘のようなひとり暮らし高齢者等で必要な福祉サービスが得られていないケース、あるいはサービスの提供を望まれないケースなどが民生委員さん等を通じてその把握と対応に努めておりますが、把握し切れない場合もありますことから、今後一層、地域の皆さんや関係者からの情報提供もお願いいたしたいと考えております。


 また、こうした事例につきましては、昨年度設置しました地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として御本人の置かれた状況に応じて、各種サービス等の提供に向け、対応することとしております。


 その処遇につきましては、なかなか困難な事例もありますが、関係機関、団体等と連携して、でき得る限りのサービス提供につなげてまいりたいと考えます。


 しかしながら、行政としての限界もありますことから、新年度から社会福祉協議会と連携して、地域における高齢者等総合支援ネットワークの構築を検討することといたしており、このネットワークを立ち上げていく中で一番身近な地域住民がお互いに協力し、支え合うという意識を高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、関電独身寮を活用したケアホーム等の内容についてであります。


 昨年4月に関西電力株式会社から無償譲渡を受けた社員住宅のうち、独身寮の1、2階部分を活用して、ケアホーム等の障害福祉サービスを提供しようとするもので、平成18年度に策定した宮津市障害福祉計画の目標の一つに掲げております入所施設や病院からの地域移行の具体化を図るものであります。


 この計画の具体案は、昨年11月に市として最終の方針を固めたところでありまして、事業主体は南丹市園部町に本部を置く社会福祉法人京都太陽の園で、本年10月の提供開始を目指し、現在準備を進めていただいているところです。


 障害福祉サービスの基盤が不足する中で、当地域の事業所だけでその事業展開には限界もあり、浜町にあります障害者生活支援センターを運営されております当法人と協議の中で具体化を図ってきたものでございます。


 提供される障害福祉サービスと、その利用対象者は、入所施設等から地域移行する方の居住サービスとして、ケアホーム4室とグループホーム3室を、日中活動の場として介護が必要な重度の障害者に入浴等のサービスを提供する定員10名の生活介護と一般就労は困難ではありますが、仕事を希望される障害者に生産活動と訓練とを提供する定員10名の就労継続支援B型を予定されております。


 施設の改修につきましては、京都府まちづくり条例等の適用対象となりますので、段差改修や車いすトイレの設置等、一定のバリアフリー化を行うものであり、その工事費等に対し助成をいたすこととしております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から大手川改修に伴う消防水利についてお答えいたします。


 本市におきましては、住宅が密集する市街地部での火災、さらには台風23号のときのような長期間の断水などに対応するため、大手川の水利は大変重要なものと考えております。


 議員御指摘のとおり、大手川は改修工事により河川の形状が大きく変わることから、本年2月に土木事務所と市、消防署、消防団で検討会を持ち、改修に当たって、どのように消防水利を確保していくかについて協議を行ったところでございます。


 具体的には、大手橋から中橋の間においては、消防車両を歩道に乗り上げて、河川のそばに配置できるようにするため、一定の区間、植栽等の障害物を設置しない、あるいは管理用道路に消防車両が入れるよう配慮していただくなどといったことが考えられます。


 場合によりましては、給水管を2本連結して対応せざるを得ない場合も考えられますが、いずれにしても可能な限り消防水利が確保できるよう京都府にお願いしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から大手川河川改修後のしゅんせつ土砂の搬出場所確保にかかわる御質問にお答えをいたします。


 大手川の河川改修は京都府において平成18年度から本格的な工事に着手され、平成21年度末完成を目指して事業区間の各所で全力を挙げて工事が進められているところでございます。


 大手川の土砂しゅんせつにつきましては、これまでから堆積状況を見て、京都府に実施していただいており、改修後におきましても、必要に応じて河川管理者である京都府で対応いただくこととなっております。


 お尋ねの土砂搬出場所についてでございますが、京都府では京口橋付近より上流につきましては、河川用地に余裕のある箇所を利用し、河川管理用通路から河床へおりられる搬路を設けて、掘削機械や土砂の搬出車両が利用できる場所を確保する計画とされております。


 また、京口橋付近から河口にかけましては、両岸がパラペット護岸となることから、搬路の確保が困難な状況にある中、湊橋より下流については、船によるしゅんせつとなる見込みであり、一定、河口付近の土砂しゅんせつが行われますと、その上流の堆積土砂は河口へ流出すると考えられております。


 いずれにいたしましても、改修後の堆積状況を注視しつつ、必要に応じて有効な対策を検討されると伺っております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   まず独居高齢者の対策でありますが、今、担当室長から答弁がありましたように、各種各様な取り組みが行われていることについては、承知はいたしております。しかし、現実的にこの冬だけじゃなくして、私がお二方の障害者というよりも、非常に歩行困難な御老人とお出会いをしたということでありますが、全市的には、同じように辺地にあっても、この寒い冬、ストーブもたかずにこたつの中にもぐり込んで、一日じゅう寝てしまうという方たちが、やっぱり同じようにいるのではないか。こういう状態を放置してますと、ますます足が立たなくなるいうことを、日を追ってそういう状況になることが事実でありますので、何としても、家に閉じこもらない、そして笑顔のある高齢者の対策を私は地域地域でやっぱりつくり得ることが必要かなと。一つには、例えばときには地域地域で10人でも、15人でも、ときにはお昼、どこかの会場に寄せて、たとえうどん一つでも、みんなで楽しく食べさせる機会をつくる、これは行政ではなくても、そらボランティアでもいいわけでありますが、そういう施策をずっと積み重ねながら、今日まで私たちのまちのために頑張っていただきました高齢者の皆さんに、私はやっぱり笑顔で送っていただく、こういう日にちを一日でも多く、1時間でも長く過ごしていただく社会をつくっていくことが必要だと。ぜひひとつそういう意味合いで、施策は施策としながらも、施策に合えない希望者、多種多様な御希望があるというふうに思いますが、それをすべてマスターするわけにはいかないのかもわかりませんけども、可能な限り、地域のボランティア、地域の福祉などと十二分に御協議をし、連絡を密にしながら、それぞれの地域地域で、豊かな老後が送れる体制をぜひ組んでもらいたい、こんなことを行政が窓口になって、地域の元気なグループと話し合いながら、ぜひ高齢者の生きがい対策を進めていただきたいというふうに思っております。


 それから二つ目、大手川の関係でありますが、大手橋と中橋の区間ですね、確かに植栽があり、植栽を植え、いわゆる宮津城壁をつくろうという中で、美観を損なわないような形のものができるのかどうかいうことも非常に、ただ植栽はその部分は植えませんということで、歯抜けのような形をしておくのも、せっかく大手川を、いわゆる立派な河川としてつくり直そうというときに、どう考えれるのか、ひとつその辺につきましても、美観を損なわないような形のものがどうできるのか、今後も十分に御協議をいただきたいというふうに思っております。


 それから、土砂搬出は確かに、大手川から下は工事現場で見られたような船による搬出、これは可能かなというふうに思いますが、やはり京口橋から上では、どこかに1ヵ所、松原の辺という話が、だろうというふうに思いますが、それから上にでも、やっぱり土砂搬出、しゅんせつの事業というのはやっぱりしなければならないのかなと。特に、上宮津地域へ行きますと、一定の勾配がありますので、ずっと砂が下流へ流れてくるということも十分実感をいたしておりますので、どの辺からが土砂しゅんせつ工事が必要なのかなということを考えますと、京口橋以北で1ヵ所では、少し物足らないのかなというふうなことがありますので、さらに当該事業所と検討しながら、もう1ヵ所、検討ができるものなら、検討がしてもらいたいなというふうに思っております。これは要望であります。


 それから、広報みやづにつきまして、市長の方から答弁されております。理由は、市長としての気持ちはわからんわけじゃないです。地域の人たちも、何とか道路をと言われる部分はあります。しかし、すべてが道路財源でというわけにはなかなかいかなくても、道路財源がないとき、ガソリン税などがないときには、やっぱり一般財源で道路を粛々と行ってきたという経過もあるわけでありますから、また市民の中には、もうこれ以上高速道路要らんのと違うかと、言うなら自然を破壊し過ぎとるいう意見も多々あります。私たちもその点につきましては、必要な道路は、あるにしながらも、例えば京都縦貫でも4車線という土地の確保がありますが、恐らく4車線になることは、恐らくもう実現をしないだろうというふうに私は思ってますし、また今日の通行量から見て4車線は必要ないと、今後も含めて。いうことになりますと、結局1車線の道路買収は、結局むだ遣いだったと言わざるを得ないいうふうなことで、道路事業全体を今の国の中での議論がありますけれども、やっぱり見直すところは見直していくということも、これは我々自治体にとっても起債を起こさないとか、むだに使わないということも含めながら、ただ、したいからしようというのではなくして、やっぱり最少の金で最大の効果が起きるような、発揮できるようなものをどう構築していくのかということがやっぱり求められているというふうに思っています。


 いずれにいたしましても、今、広報では三位一体改革も含めて宮津市の財政状況についてということをうたったと言いますが、この文章の中で三位一体改革と言われたって、なかなか現実に、市民の皆さんが見ていないというのも実態であります。私は自治会してますが、こういう広報が5日、20日に来ます。個人配布が、一気に6枚、7枚入るとこがありますが、お年寄りが配りますので、来たらもうすぐごみ箱です。こういう実態というものもありまして、どれぐらいの市民の皆さんがこういうものを見てはるのかというと、それはそう多くはないだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、行政というのは一方に偏らない、公務員としての資格から一方に偏らないということであれば、やはり政治上、悪は悪、是は是という立場から、自治体を守り、市民の暮らしを守るためには、当時の主権者にいろいろな意見はあったとしても、やはり悪は悪、正は正として十二分に今後も広報で市民に正しい認識を周知されるように、ぜひその姿勢を持っていただきたいいうふうに思っていますが、御所見をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、道路特定財源についてでございますが、今、宮津市は本当に、非常に厳しい財政状況ですので、一つでも二つでも財源が欲しいと思うところでございますので、道路特定財源を一般財源化していただいて、本当に財源としていただきたいというふうには、本当に痛切に思うんですが、一方では、また宮津の場合、これからどんどんと整備しなければならない道路、議員はないというふうにおっしゃいましたですけども、どんどん整備しなければならない道路、それからまた修理もしなければならない道路というのもございまして、これをやっぱり特定財源を維持してやっていかなければならないというふうに考えられるところでございます。


 そういう中で、じゃあ、本当に道路特定財源を一般財源化したら、本当に一般財源として宮津市の財源として豊かになるかということを考えてみたいんですよ。そのときに、本当に三位一体改革をさっき鋭く指摘をされましたですけども、それを見たときに、あれだけ議論されて、地方分権の中で、一つは交付税の削減、そしてそれのかわりとして税源移譲、そしてまた補助金の一般財源化、この三つをバランスをとりながら地方分権を進めていくというのが本来の三位一体改革のあり方だと思うんですよね。結果的には、どうかといいますと、交付税は5兆円削減ですよね、全体として。そのかわり税源移譲は3兆円なんですよ。この間の乖離の差というのが、もろに地方格差、地方の負担に転嫁されてきとると、これは全く当初のお願いをした、国の方でやってほしいと言ったのと全く違う状況だと思うんですよね。つまりは、国の方の言ってることと、やることというのは、全く信用できないということだと思うんですよ。それと同じように、一般財源化した場合に、宮津市の方に一般財源として回ってくるかということなんですよね。それを考えたときには恐らく回ってこないだろうなと、また三位一体と同じことになるんではないかなと強く思うところでございまして、そのために、道路特定財源を維持して、当面やっぱりやらなければならない道路の整備、それからまた修理にやっていきたいということで、確保をしてほしいと、強く維持の姿勢を訴えたものでございます。


 またもう少し三位一体改革について強く言われましたので、私も少し三位一体改革について申し述べたいと思うんですけども、本当に交付税の方の5兆円の削減、そしてまた3兆円の税源移譲というふうなところで、本当に本市の厳しい財政状況は圧迫しているところでして、非常につらい思いをしてるんです。そういうのをずっと訴えていく中で、国の方も今度20年度に、交付税の地方再生枠が新しく設けられたところでございまして、昨日も質問もいただいたところでございますけども、東京や愛知から財源を分だくって、地方の方に4,000億円を回すというものでございましたですけども、2,500億円は地方自治体の方に1,500億円は府県にという配分だったんですけども、新聞報道等で見ております内容から、人口1万人の規模のところには、地方の方には大体8,000万円やるという報道であったんですけどね、実際、ふたをあけてみますと、この前、総務省の方から試算値が連絡あったんですけども、それを見てみますと、宮津市は8,700万円という、きのう申し上げたような状況でございます。与謝野町は1億円ちょっと超えた状況で、伊根町は5,000万円だと。それから、京丹後市は3億3,000万円ぐらいだったと思うんですけど、こういう状態で、もうがっかりしたような状況でして、本当に、考えるんだったら、やっぱり1億五、六千万円いただけるとこだと、人口1万人で8,000万円ですからというふうに期待をしておったわけですけども、そういう状況なんですね。なぜ、そんなんかというて聞いたところ、やっぱり合併してないからだと。きのうの話もありましたですけども、本当にこれだけ合併に努力してきて、今、つらい、結果的にできなかったということですけども、そのしわ寄せをもろにかぶっているような状況でして、これはもうたまらんという状況だと思うんですよね。確かに、合併について見れば、合併して3,200あった全国の自治体が1,800まで来ました。国の目標は1,000ですから、当然、どんどんと次から合併で推進していくと思うんですね。あめとむちでどんどんやっていくんですけども、これからもうあめは来ない、むちの山がどんどんと来る、そういう中で耐えていかないかんと。そういう状況じゃないかなというふうに思ってまして、まさにもう自治体つぶしですね、合併つぶしに遭ってるというんじゃないかなと思ってまして、強く、だからそういう意味で地方はつぶすなといって、事あるごとに、今、国の方に申しているところでございますので、そういうことも考えて、このたびは広報紙には載せることはできませんでしたですけども、気持ちはそういう気持ちでございますので御支援をいただきますようにお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   市長、まあそう言われるんですけども、再生費は、これはもう既に書類が出てますわね。だから人口15万人では何ぼ、1万人では何ぼと、5,000人では何ぼとかいうふうになってますから、きのう財政室長が言うたように、ああいう数字はもう国の中で処理で配分計画が決まってるという状態であります。


 いずれにいたしましても、昨夏の参議院選挙から、今ねじれ国会、ねじれ国会という表現がされてますが、私は決してねじれ国会ではないというふうに思ってるんですよ。あれは、国民の意思のあらわれによって、ああいう現状の国会情勢が出てきているということで、ねじれ国会では決してないというふうに思っておりまして、その結果、与党も、例えば後期高齢者の医療、保険料の問題についても、一部修正をしたり、特に地方でやっぱり大きく票を減らしたということから、地域対策に力を入れるというふうな、ことしの予算規模を見ますと、全体的にはそういう動きになっていることは事実であります。


 私は、道路問題というのは、確かに都市は都市なりに、さらに要り、地域は地域でまだまだ未整備地域があり得るということについても十二分に理解はできます。しかし、基本は私たちが国も挙げて、21世紀は地方分権の時代だと、こう国も叫んできたし、我々も叫んできたわけですよ。恐らく、去年、おとどしの市会議員選挙のときでも、私もしゃべりましたが、恐らく同志の仲間も、みんな21世紀は地方分権の社会だと、こういうふうにしゃべってこられたと思うんですよ。市長もそうでした、市長選挙で。ところが、やっぱり地方分権に逆行する国の施策が出てきている。ここにやっぱり問題があるんですね。だから、今回の地域対策債ですか、これらの配分にしてもやっぱり考えれば、今の権力者であります自民党、公明党の意図によって予算配分がしていかれるというところに、今国会での議論が集中をしているというのが実態であります。道路問題がどういうふうに決着するのか、私たちも見たいというふうには思ってますが、国民の意思、国民の声をどう反映をしながらこの問題が決着していくのか。国の声だけではなくて、やっぱりそれには政治主導というのか、為政者としての指導力の問題も、必ずしも必要ではないとは言いませんから、これはそれとして、必要なことは必要だというふうに思ってますけども、国民の気持ちを無視することは決してできないと。そういう面に立って、どう妥協を求めていくのかということが今回の道路問題の最終決着かなというふうに思っております。今後ともひとつ悪とか善とかという、こういう言い方をしましたけど、三位一体改革なんか、はっきりそうですよ、悪なんですよ、あれは。悪政ですよ、あれははっきり言って。やっぱりそういうものは悪いということを市民に明らかにして、これが通ったら宮津市はこんな財政になりますよと、道路財源が通らなんだら宮津は2兆何千億円と損しますと、道路ができませんよと言われるのなら、三位一体改革のときにも、そういうことを市民に明らかにさせる、こういうことがやっぱり今後も必要だと思いますので、ぜひ今後の広報紙についても、十分に見守りながら、引き続いて意見を申し上げてみたいというふうに思っております。質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。皆様のお手元にあります通告表の1番目の与謝野町立図書館との提携をというところを連携をに訂正させていただきます。


 本は買って読むものという我が国の常識に対し、イギリスなどのように、家計簿に図書費はないと言われるほど図書館が発達している国も見受けられます。近代図書館の祖とも言われるイギリスの図書館は、行政、学校など官、公、私立の枠を超えてすべての住民に図書のサービスが行き渡っています。


 現在、日本の市の85%には図書館がありますが、町や村では15%の設置率でしかありません。私たちは日本じゅうのどこに住んでいようと、等しく、自分の読みたい本や必要な情報を手に入れる権利、学習権を持っています。しかし、現状はなかなかこうはいきません。


 ある町の登録者分布図を見ると図書館の近くに住む子供たちは、そのほとんどが図書館を利用している反面、幹線道路や、線路、川などが、子供にとって図書館利用の障害になっていることがわかります。ましてや、バスや車でないと市立図書館が利用できないことは、大人も含めて、町の知的レベルの低下を招きかねません。


 それならば、本屋で買えばよいのではと思われる方もおられるでしょう。しかし例えば、毎年2,000から3,000に上る児童図書の新刊が発行されておりますが、町の書店の児童書売り場は、名作ものと、漫画、実用書、参考書に占領され、数多くの新刊書が子供や父母の目に触れることはほとんどありません。


 テレビやマスコミの影響が大きく、テレビで話題になった原作のダイジェスト版や、アニメ版が手を変え品を変え、数十種も出版されたり、通読を要しない断片的知識を詰め込んだカタログ型の本、実用書などがふえ、どこの書店をのぞいてもその状況はほとんど変わりません。


 その反面、すぐれた作品でも、売れ行きが悪く、絶版になるものが数多くあります。


 こうした状況の中で図書館の果たす役割はますます重要になってきています。その端的な例は、一般によく売れている本と図書館でよく読まれている本にはかなりの差があることを見てもわかります。


 図書館は、すぐれた新刊書を数多く備えて提供するとともに、子供だけでなく、大人や社会に働きかける力を持ち、その声を反映して出版社や作家に対しても働きかけ、よりすぐれた出版へとつながることにもなっていくのです。


 さて、前置きが長くなりましたが、宮津市はその地形から行政上困難な課題が大変多いところです。


 その課題の一つに、今述べた図事館の位置があります。橋北方面の住民にとって島崎にある図書館は大変利用しづらいのです。図書館の駐車場はあるのかないのか、目の前の駐車場はいつもふさがっています。これだけで、遠くから車に乗ってやってくる者にとって図書館はとても利用しづらい場所になっています。もちろん、移動図書館や府中公民館を利用した図書の貸し出し等で、努力をされていることはわかっております。しかし、図書館本来の機能を備えているかというと、なかなかそうはいきません。


 その点、市内に行くたびに通過する与謝野町立図書館は、蔵書数は宮津ほどではありませんが、明るく小ぢんまりとした、使い勝手のよい図書館です。入り口にはゆったりとしたソファーが配置され、リラックスして閲覧ができるように工夫がされています。また、子供コーナーも充実し、土日などは親子連れが次々と訪れています。


 しかし、ここを訪れる宮津市民は、閲覧はできるものの、貸し出しを受けることのできる市民はごく限られています。与謝野町に通う生徒か、勤め先が与謝野町にある宮津市民のみです。いつもうらやましく思っているのは、私だけではありませんでした。府中に住んでいる若いお母さんたちからも、ぜひあそこが使えるようにしてほしいと訴えがありました。宮津市民も貸し出しが受けられるよう、与謝野町との連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、畑地区の高齢者についてです。


 地域交通会議が昨年12月に立ち上がり、その会議を受けての聞き取り調査が先日、世屋地区でありました。交通空白地解消が主な議題でした。世屋5村のうち、交通空白地は2村あります。その2村とは木子と畑です。いまだかつて公共交通が入ったことのない地域です。


 世屋地区情報によると木子の世帯数よりも、畑の世帯数の方が倍あることがわかります。しかし、この村の高齢化は木子とは全く逆転しており、16歳から64歳の人口は、畑地区は5名に対し、木子地区は16名、また65歳以上の高齢者は木子地区3名に対し畑地区は24名と超高齢化が進んでいることがわかります。


 畑地区は現在、人口29人中、高齢者は今述べたとおり24人です。しかもそのうち15人が女性で、みずから交通手段を持たない人たちです。この方たちは病院通いに、買い物にと、困難をきわめています。今まで近所の好意や、民生委員さんによって支えられてきた生活にも限界が来ているのです。先ほどの人口構成を見てもおわかりのように、今まで動けた人自身が高齢者になってきているのです。


 しかし、この聞き取り調査の中で明らかになったことは、地域交通会議の委員の中に、こうした交通困難地域の代表の人が、一人も入っていないということです。懇談の中で84歳になるお年寄りが、夫を診療所に連れていくことの困難さを訴えられました。日置の診療所は大変な混雑ぶりだそうです。先生も大変忙しく、往診から帰ってくると、もう既に診察時間は1時間も過ぎているとのことです。そこから始まる診察をいつ果てるともなく待ち続け、ぐあいの悪い夫をどうすることもできずに、ほとほと困り果てたことを訴えられました。


 この話を聞いていて、地域交通会議に医師の参加も大切なことと痛感しました。地域交通会議にこうした困難地域の代表者の参加と、かかわりのある医師の参加が必要と思いますが、どうかお答えください。


 また昨年暮れに社協が実施した買い物ツアーは大変好評でミップルに初めて来たお年寄りもあったと聞いています。せめて月1回ぐらいの買い物バスを出してほしいという強い願いがあります。この願いをどう受けとめるのかをお聞かせください。


 以上で第一質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から1点目の与謝野町立図書館との連携をについての御質問にお答えいたします。


 宮津市立図書館では、住民に等しく図書館サービスを提供するため、図書館から遠隔の地域に18ステーションを設置し、3週間に1回移動図書館車による巡回サービスを実施しております。


 府中以北の橋北方面には9ステーションを設置し、月平均利用者数は府中地区で32人、養老地区で19人などとなっており、図書館までの交通手段のない方や図書館に行く機会の少ない方などに利用していただいております。


 また、府中地区では、平成18年10月から地区公民館の図書室で毎月第3土曜日の午前中、地区のボランティアとの協働により図書の貸し出しを行っております。開始から月平均約30人の利用者があり、ボランティアの皆様からは負担を少なくして長く続けたい、子供たちへの読み聞かせができたらとの抱負も伺っております。


 他の各地区におきましても、地元ボランティアとの協働体制が整えば、順次実施してまいりたいと考えております。


 御質問の宮津市立図書館と与謝野町立図書館との連携についてですが、相互利用につきましては、現在両市町の在勤者及び在学者は利用者カードの登録ができ、図書を借りることができます。また、与謝野町に在住の橋立中学校の生徒も在学中は宮津市立図書館で図書を借りることができます。このように対象者は限られていますが、相互利用が可能となっております。利用者対象者の拡大については、双方の合意が必要となることから、今後の検討課題といたします。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から2点目の畑地区の高齢者についてお答えをいたします。


 昨年12月、交通事業者、地域住民や利用者の代表、国、道路管理者、警察署、商工会議所、観光協会、京都府などにお願いし、宮津市地域公共交通会議を立ち上げ、バスなどの公共交通が走っていない地域、いわゆる交通空白地の解消、路線バス等の旅客利便の向上、新たな公共交通形態など、地域の実情に即した輸送サービスのあり方について検討することとしており、できるものから実施に移してまいりたいと考えております。


 このため、昨年暮れからアンケートを行うとともに、市内交通空白地の実情を把握するため、畑地区を初めとして、6地区で懇談会を開催させていただいたところであります。


 この中で、毎日でなくて、週に1回から2回でもいい、それから4人から5人が乗り合わせて、バスやタクシーが利用できたらよいなど、たくさんの御意見をちょうだいし、先日開催いたしました第2回の地域公共交通会議の中で、これらを報告させていただいたところであります。


 今後、具体策を検討していくに当たっては、地元とも十分に協議をさせていただき、御意見等は確実に地域公共交通会議へお伝えすることとしております。その上で、必要に応じてではございますが、地域の方にも会議に出席をいただき、意見を述べていただく機会も持てればと考えております。


 また、議員御提案の医師を地域公共交通会議のメンバーに入れてはどうかとのことでございますが、必要であれば、会議への出席をお願いしまして、意見等を求めてまいりたいと考えております。


 なお、社協が支援サービスとして実施されました買い物バスにつきましては、他の交通空白地でも同じような意見が出ておりました。いずれにいたしましても、交通空白地における交通手段の確保について、今後、地域公共交通会議の中で予約方式のバスや乗り合いタクシーなど、地域に合った公共交通のあり方について、協議・検討することといたしております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、答弁をいただきましたので、再度質問をしたいと思います。


 まず、1点目の与謝野町との連携なんですけれども、昨日来の暁星高校の跡地の話が出ておりまして、あの話を聞きながら、もう新しい図書館は私の目の黒いうちはなかなかもう実現不可能だと。でも、やはり文化の大切さという観点からは、何らかの形で、すべての住民が等しくそういう文化を享受できるようなことをやはり考えていかざるを得ないと。それには、余りお金をかけないでできることはないかということで、今回、これを提案させていただいたんですけれども、昨年の暮れでしたか、京丹後市と豊岡市がこの連携をされました。新聞記事に載っていまして、あっ、これはいいことだな、ぜひ私はあそこの岩滝にある図書館を利用したいなという思いでおりましたけれども、こうした連携というのは、日本ではまだまだ進んでいないようですけれども、外国ではかなり進んでいるということで、ぜひともこうした連携は今後密にしていって、文化の発展、特に橋北地域というのは、本当に本屋さんもなければ、何もないところで、そういうところの方たちのため、先ほど図書館バスの話をされましたけれども、やはりなかなか人数が限られているなという印象はぬぐえません。今後、交通が便利になって、お年寄りもそういうところに行けるようになったらいいなと思いながら、ぜひこの連携を強めていただきたい。今後の検討課題ということなんですけれども、検討課題にも、先ほどの学校給食のように、いつごろになるのかなというような検討と、もうお金もかからないんだし、長同士でお話をしていただければ早く実現ができるんじゃないかという、こういう課題もあるわけですから、私はこの文化の面はほっとけない、ぜひともこれを進めていただきたいと思います。


 それからもう1点の畑地区の高齢者については、今の御答弁聞いてますと理解をしていただいてるなと思いながら、お医者さんの参加もということで、やはり特別に畑地域の人たちを特別扱いするわけにはいかないというのがあの方たちの、住民自身の声なんですね。私たちは特別にお医者さんに診てもらえないよと、でも大変困ってるということはもう本当に実情がありますので、お医者さんの声を反映させるということは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、買い物ツアーの話は、ほかでも出されたということなんですけれども、これ社協がやっているわけですね。今後、デマンドバスにしろ、タクシーにしろっていうふうな、それとはちょっと切り離して、社協段階の形で何かできないか、福祉関係になっていくんでしょうけれども、ここで料金を取ることはできないということもあるんでしょうけれども、その辺をクリアする方策をぜひとも見つけていただきたいなと思うんです。昨年のバスツアーは歳末助け合いのお金を利用されたと伺っております。いろんな寄附があるだろうと思うんですけれども、どのぐらいお金がかかるのかも、ちょっとお聞かせできたら聞かせていただきたいんですけれども、そんなにお金のかかるもんではないかなと。月に1回と先ほど申し上げましたけど、2ヵ月に一遍でもいいんです。本当に、お年寄りは、この間も聞いたとき、ゴムひものいいのが欲しいととかね、思いがけないものを欲しがってるんだなとつくづく思ったんです。あそこの畑地区というのは、いわゆる車で引き売りって言うんでしょうか、売りには来ないし、本当に食品とか、冬場なんか特に大変な様子です。ですから、ぜひともこれはいわゆる地域交通会議のバスとは切り離した形の買い物バスというふうな考え方はできないか、この点を再度お伺いします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   利用者対象者の拡大についてでございますが、基本的には市町村の行政区域でのサービスの提供でありますので、双方の利用がなされるのか、また双方の利用の登録者数がふえることによる受付体制やら、それから業務の内容など、また与謝野町におかれましては、合併後の当該図書館の利用状況が大きく変わっているというふうにお聞きもいたしておりますので、今後幅広い検討を必要とすることから、まず担当者での課題整理をすることといたしております。


 今後、それを受けましての今後の検討課題といたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   社協が行われました年末の買い物ツアーの関係、社協を所管しております福祉の方からお答えさせていただきたいと思いますが、まずこの事業につきましては、先ほど触れられましたように、歳末助け合い募金をその財源にいたしまして、外出支援サービスの運転会員さんに社協の所有の車両でそういった形で実施されたということでございます。


 内容的には、合計32名の方が御利用いただいたということで、社協としては、そのあった内容というものは、非常によかったというようなことを感じておられたようにお聞きしております。金額的なところは、申しわけございませんが、ちょっと把握しておりませんので御了承いただきたいと思いますが、なお、今後の対応は社協としては未定であるということでして、これを展開していきますには、一つは、対象者が限定されてない、どなたでもどうぞというような形で呼びかけられたようにお聞きしておりますので、そういった意味では、先ほど言いました地域公共交通会議、こちらの方での何か御相談もしていただかないと、このまま定期的な運営をするとかいうことになると、課題としては、受けとめられるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味では、例えば福祉有償運送には少しそういう意味で該当しないのかなと思いますので、どんな形でできるかというのは、地域公共交通会議の方で議論していただくようなことで考えていければというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   福祉サイドの考え方は以上でございます。地域公共交通会議の方で検討してみたいというようにお答えをいたしましたのは、現在、地域公共交通の活性化、それから再生に関する法律というのができておりまして、実はこの法律に乗っかった地域公共交通会議でございます。当然、モデル期間がありまして、いろいろなメニューで実証実験をやるというのがこの会議の目的でございまして、究極はその実証実験の結果によりまして、今後、公共交通の一定の間、例えばデマンドでいこうとか、乗り合いタクシーでいこうとかいうような方向を出していきたいという会議です。


 この会議の中のメニューに、今福祉の方から申し上げましたとおり、なかなか難しいパターンだと思っております。ただ、その他地域の創意工夫による事業というのがございまして、このあたりで地域公共交通会議のテーマとしても、一度検討していきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   まず、じゃあ地域交通会議の方からですけれども、この地区の、先ほど年齢を申し上げましたけれど、非常に高齢化してるんですね。ですから、あんまり期間がないと言ったら失礼ですけれども、長い間一生懸命働いて、子供を産んで育てて、税金も払って、そういう人たちが最後はもう本当に、うば捨て山みたいになってしまうということだけは避けていただきたい。できるだけ迅速に対応していただきたいということを最後にそれを訴えたいと思います。


 それから、図書館の問題なんですけれども、利用拡大、これ私、実は与謝野町の方にちょっと問い合わせたんですね。どのようにお考えでしょうかと。そうしましたら、教育長は、用意があるというお答えをいただきました。まあ、これは正式なものではないんですけれども、少なくとも受け入れ体制はあるというふうに、私は踏みましたので、ぜひとも強力に推進して早期に実現をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時25分)