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京都府 宮津市

平成20年第 1回定例会(第2日 3月10日)




平成20年第 1回定例会(第2日 3月10日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第1回





       平成20年3月10日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員事務局長


           稲 葉 しず子








◎議事日程(第2号) 平成20年3月10日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


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             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


ただいまから本日の会議を開きます。


日程第1「一般質問」を行います。


        ――――――――――――――――――――――――


   平成20年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月10日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │下 野 正 憲  │1 有害鳥獣対策について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 防災活動組織への支援について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │安 達   稔  │1 宮津市まちづくり基金について        │市長   │


│   │         │2 暁星高校跡地の有効活用について       │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │馬 谷 和 男  │1 丹後リゾート公園にかかわる「公金支出返還請求│市長又は │


│   │         │事件」と「公益的機能保全森林整備事業」について │関係室長及│


│   │         │                        │び監査委 │


│   │         │2 「まちづくり」について           │ 員   │


│   │         │                        │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │3 暁星高校跡地の利用方法について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │4 市民の相談窓口について           │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 本   隆  │1 ふるさと寄付基金条例の制定について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │2 地方再生対策費について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │3 「のびのび放課後クラブ」について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │4 敬老会対象者に市長の祝辞の配布を      │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │木 内 利 明  │1 平成20年度当初予算編成方針の基本的考え方等│市長   │


│   │         │について                    │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │? 本 良 孝  │1 国の「地域力再生機構(仮称)」による「まちづ│市長   │


│   │         │くり推進機構?」の再生について         │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘





        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。


 宮津市消防団の長年の活動によりまして、高く評価され、今般、特別表彰まといを受章されましたことは、市民の一人として心よりお祝いを申し上げる次第でございます。おめでとうございました。


 それでは、有害鳥獣対策について質問をさせていただきます。


 昨年度からことしにかけて、企業倫理の欠落による食品の賞味期限の改造事件、また、中国製品の冷凍餃子から農薬の検出事件、まだ真相は明らかになっておりませんが、輸入野菜や果物からの残留農薬問題等、過去から幾度となく指摘されてきております。日本人の食は、今危機に直面していると言わざるを得ません。国は、食糧自給率も80%を切っているにもかかわらず、国民の食の安全や国内での食の量の確保に知恵を出さず、減反政策などで休耕田ばかりをふやし続けた国の無策が、今日の食の危機の要因だとも言えるのではないでしょうか。農業、林業、漁業等第一次産業の保護は、国の画一的な政策ではなく、市町村独自の保護、支援政策の取り組みが必要ではないかと考えるところであります。


 近年、全国的に有害鳥獣問題が話題となっております。本市の農業も、農業従事者の高齢化とあわせ、後継者不足の中で耕作放棄田、遊休農地も増加してきているのではないかと考えるところであります。また、全国的にも限界集落という言葉が叫ばれ、本市においても10程度の集落が限界集落となっている状況であり、特にこうした集落で耕作放棄田が出た場合、農地の再生は困難をきわめるところであります。


 市の統計書の農業センサスの資料では、平成12年の国勢調査で、耕地種類別面積では、田が482ヘクタール、畑で84ヘクタールでありましたが、平成17年度の調査では、田が369ヘクタール、畑で40ヘクタールで、田では23.4%、畑では46%の耕作地減となっており、これらは遊休農地、または耕作放棄田としてあるのではないかと推測されるところであります。


 あわせて、農家人口も平成12年では男女総数4,238人であったものが、平成17年の調査では2,097人と男女ともに半減をしている状況であり、特に畑作業は婦人の方々が主体であります。そうした方々の耕作意欲が減退してくれば、さらなる耕作放棄田並びに遊休農地の増加につながっていくものと考えるところであります。


 過去より、地域要望の中で有害鳥獣対策には努めていただいているところでありますが、特に昨年度においては、各集落の農事責任者の方は集落の方々よりの苦情対策に頭を悩ましておられる姿を見させていただいた次第であります。国も平成20年度予算案では、有害鳥獣対策として12億円ほどの予算計上のようで、国も農業に本腰を入れてくれたのかなと感じるところであります。


 本市においては、平成20年度事業として府の支援を得て、バッファーゾーン整備をモデル的に実施をされることを評価させていただくところですが、耕作者不在による遊休荒廃地も多くあり、そうした荒廃地が有害獣のすみどころとなって被害も拡大してきているのではないかと考えるところで、バッファーゾーン整備は先進事例を見ても有効な対策であり、その成果を検証し、広範囲に拡大されることを願うものです。本市の農業を守る上において、有害鳥獣対策は遊休農地、耕作放棄を解消する緊急を要する課題と思うところです。


 そこでお伺いいたします。遊休農地や耕作放棄田が年々増加傾向にあると聞いているが、これら遊休農地等の増加要因として有害鳥獣被害もその一因であることから、国においても緊急の対策として野生鳥獣の個体数調整や被害の防除など総合的に対策を講じることとしており、本市としても、これら国の制度を有効活用しながら有害鳥獣対策を進めていくことが不可欠と考えるが、今後、どのように対策を進めていくお考えなのか、御答弁をお願いいたします。


 次に、防災活動組織への支援についてお伺いをいたします。


 少子高齢化が急速に進む中で、本市の防災・防火体制について質問をさせていただきます。


 平成16年10月には、本市にとって過去に例のない未曾有の台風23号による災害が発生し、とうとい命を亡くされた方も出たところであり、道路、田畑、山林、港湾にも多大の被害が発生したところであります。その後、国・京都府の懸命の支援により災害復旧も完了し、今は市街地中心部を流れる大手川の復旧工事が急ピッチで進められている今日であります。平成16年の災害発生時における市役所職員の懸命の努力、また地域消防団の深夜を問わずの災害時の対応には心より敬意を表する次第であります。


 そうした中、過去には地域消防団は職住近接でありましたが、社会状況の変化により、地域消防団員はサラリーマン団員が多くなっております。これもいたし方ない社会状況とは理解をいたしておりますが、また、本市の周辺地区では高齢化が進み、団の維持が困難な地域も出てきております。全国で昨年末から本年に入ってからも火災が発生し、多くの子供を含めた方々が亡くなっておられる報道がされ、心を痛めているところであります。


 火災は一瞬にしてとうとい命を亡くし、また、財産のすべてをなくし、隣接する家屋にも被害が出てきます。高齢化が急速に進む中で、東京都においては、平成19年の火災死亡事故で、特に独居老人の衣類の着衣着火火災が急増して、高齢による初期消火活動ができず、32人の方が亡くなられ、東京都の火災死亡の3割になるとの報道もされたところであります。


 特に高齢化が急速に進む中で、災害弱者が周辺部ではふえつつあります。災害等の発生時には行政だけではなく、地域住民による協力が不可欠でありますが、そこでお伺いいたします。


 1点目、団員のサラリーマン化率はどのようになっているのか、そして条例で定めている団員数は確保されているのか、そして今後の見通しはどのように考えているのかお伺いをいたします。


 2点目、婦人消防隊を含め、地域自主防災組織の組織状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。あわせて、地域で組織化されている自主防災組織への支援・助成は必要と考えるが、どのように現在対応されているのかお伺いをさせていただきます。


 3点目、平成23年に火災報知機の設置が義務化されると聞いているが、高齢者・低所得者層への設置補助制度が必要と考えるが、お伺いをさせていただきます。


 以上3点についてよろしく御答弁のほど、お願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問にお答えいたします。


 私から、1点目の有害鳥獣対策の御質問にお答えし、その他は担当室長からお答えをいたします。


 有害鳥獣が及ぼす被害につきましては、農作物や農地への被害はもとより、農業者の営農意欲の低下を通じて、耕作放棄や遊休農地の増加をもたらすなど、極めて深刻な状況となっております。


 こうした状況を踏まえ、国においては、議員立法により、被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が可決・成立しまして、本年2月21日より施行されたところであります。


 本市におきましては、増加傾向にある有害鳥獣被害の解消・防止に向けて、この鳥獣被害防止特措法に基づき、鳥獣被害防止計画を策定し、国の支援制度の活用も視野に、新年度においては、ソフト・ハードの両面から総合的に施策を講じ、これまで以上に対策を推進してまいりたいと考えております。


 新たな施策といたしましては、農地と山林との間に緩衝地帯を設けることによりまして、野生鳥獣が農地に侵入しにくくなるとされているバッファーゾーンのモデル整備に対して支援し、その実証を踏まえて、バッファーゾーンの整備拡大を検討していくほか、増加しつつあるシカへの対策として、くくりわなの京都府猟友会宮津支部猟友会への貸与や、集落ぐるみで可能な限り集落内の全農地を防護さくで囲う効果の高い防護さく設置を促進するため、集落ぐるみの取り組みに対する支援の拡充を図ることとしております。


 このほか、以前から実施しています京都府猟友会宮津支部猟友会への捕獲駆除業務の委託、集落から要望のあった防護さくや、イノシシの捕獲おりの設置に対しても、引き続き支援していくこととしているところでございます。


 また、中山間地域等直接支払交付金や、農地・水・環境保全向上対策共同活動支援交付金なども活用いただきながら、今後とも有害鳥獣被害ゼロに向けた集落・地域づくりを目指しまして、集落・地域が一体となった取り組みを一緒になって進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


                〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、消防団員と自主防災組織にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 初めに御報告を申し上げます。下野議員からもありましたが、3日前の3月7日に宮津市消防団が日本武道館におきまして、全国2,500近くの消防団の中で、毎年10団しか受けられない最高の名誉であります特別表彰まといを受章されました。ここに市民の皆様と一緒に心からお祝いとお喜びを申し上げたいと存じます。


 それでは、1点目の消防団員の現状と課題についてでございます。


 本年2月末の消防団員数は、条例定数の510名に対し、491名となっており、最も少なかった一昨年4月の483名に比べ、8名の増ということで、その確保に努力をしていただいているところであります。また、団員のうち、被雇用者、いわゆるサラリーマンは400名で、81.5%を占めており、5年前の76.4%と比べ、5ポイント増となっております。


 消防団員の確保につきましては、各分団単位で自治会等と連携しながら勧誘活動を行っていただいておりますが、就業形態の多様化や過疎・高齢化等により、その確保が困難な状況にあり、さらには、部あるいは分団そのものの維持すら難しくなっているところも出てきております。


 こうした分団や部の機能が維持できない地域での消防力確保のあり方について、昨年来、消防団と協議を重ねてまいりました。その結果、新年度から、これまでの団員を正規団員と位置づけた上で、新たに一定の活動のみを行う支援団員制度を導入し、この支援団員で構成する地区支援隊を置くことができるよう、今議会にその条例改正をお願いしているところでございます。過疎となっても、何とか消防の火は消さないという消防団の意気込みに心から感謝いたしております。


 次に、地域の自主防災組織についてでございます。


 勤めの状況で、昼間地域にいない消防団がふえる中で、自主的な協力組織として、初期消火等を担っていただく自衛消防隊の役割は大変大きなものとなっております。昨年3月末現在では、旧村部の59自治会中53自治会に、宮津地区の43自治会中7自治会に設置され、合計76の組織でしたが、今年度に入って市街地の5自治会で新たに組織いただくとともに、現在、設置に向けての検討をしていただいている自治会もあります。今後とも自治会とよく相談しながら、設置に向けての働きかけをしてまいりたいと考えております。


 なお、これら自主防災組織への支援でございますが、安全を確保するヘルメットのほか、女性隊員には長靴などをお渡ししております。また、本当に気持ち程度ということではありますが、組織人員の規模等に応じて、1団体当たり、年額6,000円から1万円の活動助成をさせていただいております。


 また、自衛消防隊員の火災など有事の際の事故等の補償につきましては、宮津市消防団員等公務災害補償条例に基づき、対応することとしておりますほか、訓練中の事故に備え、訓練災害補償等の共済制度に加入しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


               〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、2点目の御質問のうち、高齢者や低所得者層への火災警報器設置補助についてお答えをいたします。


 議員お触れのとおり、平成16年6月に公布された消防法の一部改正により、すべての住宅に火災警報器の設置を義務づけることとし、設置期限等は市町村条例で定めることとされました。当地域では、宮津与謝消防組合の火災予防条例におきまして、既設の住宅については、平成23年5月31日までに設置が義務づけられています。


 本市では、現在、独自措置として低所得のひとり暮らしや寝たきり高齢者、身体障害者を対象にした日常生活用具の給付制度により、台所に限定し、屋外にも警報ブザーで知らせることができる火災警報器の設置給付をしております。この火災警報器は、条例で義務づけられた器具となりますので、この制度を御利用いただきたいと考えております。


 ただし、条例では、台所に加え、各寝室等にも設置を義務づけられておりますことから、寝室等への設置につきましては、個人負担でお願いしたいと考えております。


 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。


 有害鳥獣対策事業費の推移もちょっと調べてみたんですが、平成16年度には、これ決算ベースでありますが、530万円ほど決算をされております。17年度については360万円、18年度については220万円、19年度の予算ベースでは240万円ほどですか。だから、大体電気さく等々の整備はほぼ、パーセントではわかりませんけれども、順調に進んできてるんかなというぐあいに思っております。


 そうした中で、捕獲頭数もですね、きょうの朝ちょっといただいたんですけども、昨年度が、18年度ですか、最終的には901頭、そして本年度の2月の十何日現在ですか、では493頭ということで、大分減ってはきているんですけども、ただ、周辺部の集落では、耕作放棄をされた方々の遊休農地が本当にたくさんあります。そうしたところで、本当にイノシシの被害というのは、一昨年よりも、18年度よりも19年度の方が大きかったんではないかなというぐあいに思っております。


 そして、第一質問でも申し上げましたように、地域の農事責任者の方々というのは、非常に地域の方々からの苦情、クレームに、もう毎日と言っていいほど対応されているのが昨年度の実態でありましたので、そうした面も踏まえて、先ほど市長の方から、集落を包括する、一括まとめて、そうした防除対策、そうしたものもとっていきたいというぐあいに御答弁をいただいたわけですけれども、今般の国の鳥獣による被害防止のための特別措置に関する法律ですが、これは農林水産大臣が基本指針をつくって、環境大臣との愛護団体、愛護法ですか、鳥獣愛護法ですか、そうしたものとの整合性を考えながら、基本指針をつくるということのようであります。


 宮津市においては、そうした今後の市町村による被害防止計画の策定等々については、もう既に策定され、また出されたのか、ちょっとその点を1点お聞きさせていただきたいというぐあいに思います。


 何でもそうですけども、やはり今は本市の農業を守るという意味においては、この有害鳥獣対策というのは、緊急を要する課題だろうというぐあいに思いますので、国のそうした支援策も踏まえながら、ぜひぜひやっていただきたいというぐあいに思っているところであります。


 そして、今回のプレスでも出ておりますけれども、バッファーゾーンの整備ですけれども、日置地区が対象になっているようでございますけれども、この日置地区におきましては、有志の方々で京都府の地域力再生プロジェクト支援事業の交付金を受けまして、ビオトープ日置というのを今立ち上げてるんですけど、ビオトープというのは、自然を残したり、また自然を復元したりするということのようでありますけれども、そうした名称のもとにグループを現在つくっております。そうした面で、今回のバッファーゾーン整備は大変地域の一員としてもうれしく思っておりますし、また、こうした整備計画については、第一質問でも述べましたけれども、拡大をしていただきたいというぐあいに思うところであります。そうした考えについて1点お伺いをさせていただきたいと思います。


 それからもう1点は、国の方も、全国の耕作放棄田を5年以内にゼロにするとの国の目標を持って、昨年の11月ですか、遊休農地の実態調査がされたように聞いております。これは農業農振地域、農振地域の範囲だけなのか、そうじゃなしに、第一質問でも申し上げましたように、農業センサスの資料であります田んぼ482ヘクタールと畑が84ヘクタール、そうしたところをも含めての昨年11月に遊休農地の実態調査、京都府のあれがされてるんですけども、そうしたものも含められているのか、ちょっとお聞きをさせてください。


 それから、地域の防災活動組織への支援の件なんですが、今、76組織が組織化されて、平成20年度には5地区で組織化が考えられているというぐあいに今お聞きいたしましたけれども、婦人消防隊への支援というか、補助というのか、助成というのはたしかされていると思うんですが、そうした地域で組織化、任意で組織化された組織には、多分、支援助成はあるんですね。非常に市も厳しい財政状況ですけども、各自治会も厳しい財政状況でございまして、団の方に自主防衛組織の方に出しましても、自治会から助成をしましても、全部ヘルメットとか長靴とか、そうしたものを2年なり3年かけて団員に支給をしてるというのが実態でありますので、そうした点ももう少し予算化できるものであれば、ぜひぜひお願いをいたしたいなというぐあいに思います。


 それから、火災報知機の件なんですが、大西室長の方から御答弁をいただきましたけれども、先般、3月4日ですか、京都新聞の方にも出ておりましたけれども、綾部市の方で高齢者の自宅に火災報知機を無償で設置をしたと、これは京都消防設備協会の北部支部が3月末までに50世帯に無償で設置をするということを新聞で報道されております。それからまた、3月7日の日には宮津与謝消防署がまとめました2007年度の火災の統計ですけれども、7件ほど、全体では火災が、建物火災ですか、これがふえているということでございます。原因としては、こんろの消し忘れが3件と最も多いというぐあいには出ておりますけれども、特に周辺部というのは高齢者、俗に言う災害弱者と言われる高齢者が非常に多くなってきておりますし、そうしたところには、綾部じゃないですけれども、京都消防設備協会等々への行政としての働きかけもしながら、身体的な障害のある方とか、そうした方には、無償で火災報知機の設置等々の行政としての行動をとっていただきたいというぐあいに思うわけですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいというぐあいに思います。


 とりあえず、以上、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   鳥獣被害対策についてですけども、本当に有害鳥獣による被害というのは、もう限界に来てるんではないかなというように思ってまして、市としても、本当にできる限りの対応を応援していかねばならないというふうに考えているところでございますけれども、これまでも、なかなか市の方も厳しい財政状況の中でございましたので、思い切った対応というのができないで来たんだというふうに思っておりまして、しかし、国の方では、来年、新年度に向けまして、思い切った鳥獣対策をやっていこうという形で、重点的に取り組まれるようになりまして、予算の方も国においては、先ほど議員の方は、12億円と申されましたですけども、鳥獣対策費として28億円の予算が計上されているところでございまして、その中身を見てみますと、さくとかおりなんかのハード事業については22億円、それから体制づくりとかバッファーゾーンも実はソフトに入っておりまして、これの方が6億円と、合計28億円の予算が国の方では措置をされているというふうな状況でございます。


 こういうときですから、宮津市においても、この機会にですね、これまでの悔しさを一挙に取り戻したいというような思いで、可能な限り、対応を図っていきたいというて考えさせていただきまして、予算の方もまたお願いもしているところでございます。そういいましても、やはりこれに対応する対策を充実してやっていこうと思えば、何よりもやっぱり地元できちんとまとまっていただいて、集落ぐるみでやっていただくことが何よりもそれが取り組むかなめになりますので、そこをやっぱり地域の方々にも一丸となって取り組んでいただけるようにしていかなければならないと思ってますので、その辺も含めて取り組みですね、御支援をいただきたいというふうに思います。


 それから、その中で、特措法に基づく計画づくりですけれども、これにつきましては、国の方から、つい最近、予算措置も、法の可決・成立も2月下旬でしたから、なかなか要綱も決まらんかったと思うんですけれども、対策のそういう方向というのが、やっと通知があったところでございまして、今それを受けて懸命に計画について作成中でございます。


 それからまた、バッファーゾーンについてでございますけども、できるだけ拡大をしていった方がいいんではないかなというお話ですけども、実は、このバッファーゾーンは国の方からは10分の10の補助になっておりまして、非常にありがたい制度なんで、どんどんと、ちょっと質疑の方に入っちゃうのかもわかりませんけども、取り組んでいければというふうに思ってるんですが、そのかわりに、一方では、ハードの方のおりとかさくの方を並行してやらなければならないと、それを8割はやっていて、2割をこのバッファーゾーンができるという制度の仕組みになっておりますもので、そうしますと、ハードの方の補助制度が2分の1になっておりまして、なかなかどんどんと、ハードを整備しますと財源がかかりますので、そっちの方をかけられますと、なければバッファーゾーンもできないという状況でございますので、厳しい財政状況の中で、それをどういうふうにして乗り越えながらやっていくかということで、今回取り組んでいただきます状況を十分に検証しながら、御指摘のように、どんどんと広げていってまいりたいと、また地域の皆さんには、一丸となってまとまっていただいて取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 遊休農地については、担当室長の方からお答えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   遊休農地の調査の御質問ございました。農業委員会の方で調査を実施いたしております。国の調査に基づきまして、国の通知に基づいて実施をしたということでございます。宮津市におきましては、農振地域のみを対象に実施をしたということでございますので、農林業センサスの数字とは若干異なるということでございます。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、自主防災組織への支援の関係でございます。


 自主防災組織につきましては、先ほど、今年度の始まりが76隊で、今年度に入って5隊できて、今現在81隊ということでございますけれども、この81隊の中には婦人消防隊もございますし、男性だけの自衛消防隊もありますし、男性・女性混在の自衛消防組織もございます。そうした中で、物的な支援といたしましては、ヘルメットを支給させていただいております。ただ、この自主防災組織につきましては、あくまでも届け出をいただいて、市の方へ登録させていただいたという組織の数でつかんでおりますのと、ヘルメットの支給も、そういった登録させていただいたところへ支給させていただいているということでございます。


 それと、金銭的な支援につきましては、第一答弁でも申し上げましたけれども、本当に気持ち程度ということで、1隊6,000円から1万円の支援をこの81隊にさせていただいているということでございます。本当に気持ち程度の活動お礼ということでございます。自治会からも、そういったいろいろ応援をいただければ大変ありがたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   火災警報機の設置にかかわりまして、京都消防設備協会、新聞報道でもございました。取り組みをしていただいておりまして、本当にありがたいことかと思っております。宮津市でも2件の申し込みをしていただきまして、その2件の方には設置をしていただいたということでございます。ただ、残念ながら、創立20周年の記念事業として取り組みをされておるというふうにお聞きをしておりまして、今回限りの対応であるというようなことを聞かせていただいておるところでございます。市の方では、先ほど申し上げました制度を活用していただいて、無償にもなる状況もございますので、そういった制度を活用いただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   ありがとうございます。あと何点かだけですけれども、お聞きしたいと思います。


 今、市長の方からも、地域でぜひぜひ取り組みを進めていただきたいというお話もございましたので、地域がもしもそうした取り組みをやっていきたいというたときには、全面的な支援の方法もですね、方策もひとつよろしく、これはお願いをしておきたいというぐあいに思います。有害鳥獣の方です。


 それから、1点、消防の関係の防災組織の関係なんですけども、私の地域でも、私も入っておるんですけれども、十五、六人ですかの団組織になってます。これは地域の自主のあれですから、もうほとんど消防団の経験者、OBばかりが集まって団組織をつくってるんですが、そうした中で、今回の支援団員制度が関係をされていらっしゃるようですけども、余り突っ込むと、委員会の関係になりますんで、あれですけれども、もう経験がありますんでね、後方支援なんかの消防団活動というのは、もう十分対応できるわけですね。特別な訓練なんかはいたしておりませんけれども、一番、その方々が心配をされているのが、俗に言う公務災害、公務といった形にならないんですけども、市の方が認めてない場合はですね、後方支援なんかの場合に、けがをしたり、やけどをしたり、そうしたことが発生したときの心配が一番心配だというぐあいに私の集落の団長からは聞いております。


 そうしたときに、そうした組織も婦人消防組織は市の方に登録されていると思うんですが、こういう自主の場合にも、自治会長を通じてですね、そうした組織表を提出し、大きなけがなんかはないと思うんですけれども、あってはあきませんから、ないですけれども、そういうやけどとか、裂傷したとかいうときの災害に対するものについては、自治会長から、そういう組織表を出させていただいて、そして自治会長が、何月何日の何々、こういう災害のときに出動されて、そして本当にこういう、軽傷にしても、あったんだという申請があれば、市の公務災害規定ですか、そうしたもので対応ができないのかなというのが1点ございます。


 それから、火災報知機の件なんですが、確かに20年度、本年度限りの1年間の計画ではありますが、今、室長の方から、宮津市も2台、2基ほどですか、設置ができたというぐあいに答弁がありましたけれども、調べてみましたら、平成15年には市の日常生活用具給付事業で9台ですね、平均単価、割りますと1万9,000円なんですけども、これが火災報知機の設置がされております。いろんな条件があります。寝たきり老人であるとか、それから要介護認定3以上の方とか、低所得のひとり暮らしの老人とか、そういういろんな条件があるんですけれども、16年度はゼロでございます。17年度もゼロです。それから18年度については、これは5台設置がされています。寄附されています。これも単価が1万9,000円であります。


 そうした面で、まだまだいらっしゃると思うんですよね、そうしたものが広報されているのかどうかは1点疑問点を持ってるのと、もしもそうであれば、地域に民生委員等々もいらっしゃるわけなんで、そうした方々にも、そうした旧制度があるということは多分連絡をされてると思いますけども、改めて連絡をするとかいうことで、お年寄りの方々のそうした火災による、亡くなられるとか、けがをされるとかいうことについては、十分対応をしていただきたいなというぐあいに思うんですけども、お考えがありましたら、お聞きさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、私から自主防災組織にかかわっての改めての御質問にお答えをいたします。


 日置地区での実例をお聞かせいただきましたけれども、日置地区、確かに2隊、お届けをいただいております。そうしたものに加えて、男性だけで十五、六人、消防団のOBの方が地元だけで防災組織をつくっていただいているということでございます。これにつきましては、私ども市の方にお届けいただければ、市の方に登録した自主防災組織ということで、活動を行っていただいております以上は、させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、第一答弁中申し上げました支援団員制度については、あくまでも正消防団員としての中での分類ということで考えております。そうした中での公務災害補償の御心配をしていただいております。1点、公務災害補償の中で火災と自然災害、この二つ、大きく分けられるかと思いますけれども、火災に対する消防協力、これにつきましては、消防団員、自衛消防隊員、一般市民、これはみずから消火活動に協力して、災害があった場合は、消防団員も自衛消防隊員も一般市民も、火災の協力は義務というふうになっておりますので、公務災害補償が適用されます。ただ、自然災害については、市長といいますか、災害対策本部長の指示で動いたものの活動による災害が初めて公務災害補償に適用されるということでございまして、自主防災組織、消防団員は当然適用されるわけですけれども、自主防災組織で登録いただいておる団体、隊員さんにしましても、市長の指示を受けて初めて、この適用を受けるということでございます。


 この市長の指示がどういう状態なんだというところがせっぱ詰まった状態の中でいろいろ出てくるところかと思いますけれども、これにつきましては、こういうパターンはどうなるんだ、こういうパターンは適用されないんだ、こういうパターンは適用されるんだというその見解を、大もとの方に今聞いております。ただ、なかなか明確な答えが返ってこないというのも事実でございまして、何とか、市長の災害対策本部長の指示という実態がございましたら、そういったふうで、適用のお願いはしてまいらなくてはならないと考えております。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   日常生活用具の給付事業の中で、先ほど言っておられます火災報知機の設置等の給付をしておるところでございますが、これにつきましては、介護保険ガイドブック、こういったものの中に、その中にチラシで折り込んだり、さらには民生委員さん等にもこの制度のあることにつきましては周知はさせていただいております。これが不十分であるかといったところが、先ほどの台数の実績等でお触れになったところかと思っております。改めてそういったところにも今後も啓発等含めまして、普及に向けて取り組みをさせていただきたいと思っております。ただ、要介護の認定を受けておられます方につきましては、対象が限定されておりますので、ケアマネジャー、こういった人たちへもあわせて、その点についての周知を情報提供としてさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、安達 稔さん。


                〔安達議員 登壇〕


○議員(安達 稔)   失礼をいたします。それでは、通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。


 まず、質問の1点目は、まちづくり基金についてであります。


 宮津市まちづくり基金につきましては、昨年9月、市民が主体的に参画する団体が実施するまちづくり活動の支援・促進を図ることを目的に、宮津市まちづくり基金条例が制定されたところでありまして、現在、活性化3大プロジェクトの映画「天国はまだ遠く」、宮津城の城壁復元、能「丹後物狂」等の活性化推進事業に対する支援を目標に、基金造成のための取り組み、寄附の依頼などが行われております。このように広く寄附金を募り、それを財源として施策の実現を図ろうという手法については、宮津市のように厳しい財政状況のもとで、自主財源を確保しながら活性化とともに、住民参加によるまちづくりの推進を図る方策として、実に効果的な手法ではないかと考えるものであります。また、このような取り組みは、厳しい財政難に苦しむ全国の自治体においても、まちづくり寄附条例、ふるさと思いやり基金などの寄附金条例として、多くの自治体で導入する動きが広がっており、また、大きな成果を上げておられると聞いております。


 こうした状況のもとではありますが、先ごろの新聞報道によりますと、残念ながら、宮津市まちづくり基金においては、寄附が低調と報道されておりました。私といたしましては、この取り組みが市民の皆さんを初め、市外や関係者の皆さんの積極的な御支援・御協力をいただき、宮津市の活性化を促進するとともに、あわせて市民参加型の施策推進になりますよう、また、円滑に進捗することを願う立場から、以下の点についてお尋ねするものであります。


 まず、目標額に対して、現在の寄附の状況はどのようになっているのか。今定例会に、平成19年度分の寄附金として、補正予算1,000万円が計上され、2月19日現在で188件、494万112円と報告されていますが、市外・市内の別を含め、その内訳はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、まだまだ多くの寄附を募られるように聞いておりますが、寄附が伸びない理由についてどのように見ておられるのか。また、今後の見込みや対策についてもお聞かせください。なお、3大プロジェクトで2,000万円の寄附を含め、6,000万円を予算化するとお聞きいたしておりますが、寄附が目標額に達しない場合の措置はどのようになるのか、一般財源から支出することになるのか、あわせてお聞かせください。


 次に、質問の2点目、暁星高校跡地の有効活用についてお尋ねをいたします。


 このことにつきましては、昨年の3月、9月議会でも取り上げさせていただきましたが、その際、利活用について早期に検討するとの答弁をいただいており、また、私も本定例会で再度、確認の意味で質問をさせていただく旨申し上げておりました。


 そこでお尋ねをしますが、その後、利活用についてどのように検討されたのか、その状況をお聞かせください。


 以上2点、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   安達議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の宮津市まちづくり基金についてであります。


 この基金は、市民主体のまちづくり活動を応援し、元気な宮津づくりを進めることを目的として、昨年9月に設置したものであります。この基金は、市内外の個人や企業からの寄附金と財団法人民間都市開発推進機構の助成金、市の一般財源をそれぞれ積み立てることとしており、その目標額は、民間都市開発推進機構の助成金を最も有利に受けられるよう、まずは寄附金、助成金、市の一般財源をそれぞれ2,000万円、合わせて6,000万円としているところであります。


 寄附募集に関しては、私ども市としても市外企業にアタックしたり、市外経済人等に折に触れてお願いをしておりますほか、各種集会やホームページ等で幅広く呼びかけをいたしているところであります。また、昨年の11月には、宮津商工会議所が中心となり、多くの団体の賛意のもと、宮津市まちづくり基金の寄附に取り組む会が設立をされまして、市内企業や市民、市出身者等に寄附が呼びかけられています。大変ありがたく、また心強く思っているところであります。


 こうした中で、3月5日現在で192件、530万円の寄附の申し出があり、その内訳については、市外から65件、159万円、市内から127件、371万円となっております。当初の目標に対し、寄附が伸びていないのかとの御指摘でございますが、市への寄附は、企業にとって全額損金算入となることから、決算期のタイミングで、それなりにいただけるものと見込んでおりまして、それを踏まえて積極的に呼びかけを行っているところでございます。


 また、3大プロジェクトについては、私は、本市の将来の発展に必ずつながる非常に重要な事業であり、ぜひとも実現・応援すべきものであると考えております。


 なお、寄附の集まりについて御心配をいただいているようでありますが、皆さんが一丸となって取り組んでいただいておりますので、必ず目標以上に達成できるものと確信しております。


 次に、2点目の暁星高校跡地の有効活用についてでございます。


 暁星高校跡地につきましては、平成15年7月に図書館等複合施設建設事業用地として丹後地区土地開発公社に先行取得を依頼し、その後、平成16年3月に図書館等複合施設建設検討委員会から建設についての一定の御提言をいただいているものであります。


 しかしながら、平成16年に大きな被害をもたらした台風23号により、不測の財政支出があったこと、また平成18年2月には宮津市行政改革大綱2006を策定しまして、市民にも大きな痛みを受け入れていただきながら、財政再建を断行するに至ったことなどから、当複合施設については、事業実施が困難として当面実施を延伸するとしたところであります。


 そして、平成19年4月からは何とか収入を上げようとの思いで暫定的に公社営の京街道賃貸駐車場として運用してまいりましたが、利用状況が芳しくないことなどもあり、議員からの御提案もあった中で、さらなる有効利用を図るべく検討を重ねてきたものであります。


 御質問の今後の利活用についてでありますが、今議会で債務負担行為議案もお願いしているところでありまして、引き続き、丹後地区土地開発公社の保有地とした上で、当面は若者に魅力のある民間の事業用地として、10年間の範囲で賃貸し、公社の債務を減らすことはもちろんのこと、若者定住や、まちなか観光に寄与するという観点からの有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 賃借人の決定につきましては、使用目的等一定の条件を付した上での一般公募を考えております。また、有効活用に当たりましては、近隣の自治会、商業関係団体等に御理解をいただくよう、できる限りの努力をしていく所存であります。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午前11時00分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   答弁をいただきました。鋭意努力をしておられるということで、目標2,000万円に対しまして、現在192件で、寄附が530万円との御答弁をいただきました。商工会議所を初めとしまして、各団体や市民の皆さんの御協力をいただいて、順調に集まっておるという答弁でございましたけれども、しかし、私はこの寄附制度について、一部の市民から話を聞いておりますと、多くの問題点があると思えてなりません。


 その第一は、寄附金がどの事業に使われるかわからないという点であります。城壁には賛同しても映画には使ってほしくないとか、また、能の物狂には寄附するけれども、城壁にはいかがなものかと、これが市民の率直な気持ちではないでしょうか。どの事業に寄附をするか、選択はできませんし、事業ごとの必要額も市民にはわかりません。


 二つ目には、事業を選択する余地がないということであります。例えば自然環境を保全する事業の経費であるとか、文化財の保全であるとか、世界遺産に向けた運動経費であるとか、こうした経費のために寄附をしたいと考えておっても、それらの事業に使われる保証がありません。財政再建の中にあっては、限られた財源をより有効に使用するために、どのような事業を推進するのか、事業の選択がより重要な要素となっております。この点、宮津市まちづくり基金においては、もともとの制度が民間団体が主体的に実施するまちづくりの活動への助成でありますから、事業の選択は民間団体にゆだねられておりますし、寄附者の意思が入る余地がありません。しかし、このことが事業の選択・決定の過程に市民が参加できないことになって、寄附意欲にも水を差すことになっていないかと思われます。


 次に三つ目は、寄附が集まる、集まらないにかかわらず、事業がスタートすることであります。既に3大プロジェクトでは、寄附の多寡にかかわらず、事業を実施するとお聞きしましたけれども、これでは、事業の制御、制動装置がありません。ブレーキのついていない自転車と同様で、坂道では転げ落ちるばかりであります。


 数点を挙げさせていただきましたけれども、これらはまちづくり基金の制度上、問題点ではないかというふうに思います。市長の見解をお伺いしておきたいと思います。


 また、先ほどの第一質問で、全国的な寄附条例の導入について触れさせていただきましたが、先日、会派によります行政視察として、徳島県の三好市に行ってまいりました。三好市では、ふるさと応援基金として寄附条例を制定されておりまして、ちょうど1年、市内から70%、市外から30%と広く寄附金を募っておられまして、県人会を含む全国からの寄附をお願いするとのことであります。


 御承知のとおり、寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉など、福祉の政策メニューを示して、全国の個人や団体から政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化するというものであります。複数の政策を提示して、寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映されることになって、政策の人気投票とも言われております。こうした制度で三好市では6項目の事業を、使途・目的が明確にされまして、1口5,000円の寄附を幅広くお願いされ、大きな成果を上げておられます。


 先ほど申し上げた事業選択や市民参加など、宮津市制度の欠点が寄附条例ではすべてにわたって充実・解消されるものであります。宮津市まちづくり基金条例を発展的に、ここは声を大にして申し上げておきたいと思いますが、発展的に寄附条例に改正してみてはどうかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。この件につきましては、後ほど松本議員の質問にも出ておりますように、ふるさと寄附基金条例ということで御質問もされるようでありますから、同じお願いの関係ではないかなというふうに思っておりますが、基金条例を寄附条例に改正されたらいかがですかということであります。


 次に、暁星高校の跡地の有効活用についてであります。


 先ほど御答弁をいただきましたが、若者に魅力のある民間の事業用地として、10年間の契約で賃貸するとの答弁をいただきました。もう少し具体的に答弁をいただきたいというふうに思います。また、10年間の契約で賃貸されると、こういうことでありました。もともと、この土地は複合施設、いわゆる図書館、児童館、公民館の建設が大きな目的用地であります。10年後となりますと、我々議員も残っておるのはわずかでしょうし、前におられる理事者の皆さんは、ほとんど定年退職でしょう。いわゆる財政的なことも考えますと、複合施設の建設というのは、もうお蔵入りという形で考えておられるんではないかなと、10年後ですから、10年一昔ということを言います。その点、いかがお考えでしょうか。


 それからもう1点、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。


 昨年の3月の本会議で私の質疑で、暁星高校の跡地は土地開発公社が先行取得をしてという云々があります。ちょうど会議録、持ってきておりますが、小西室長から、暁星高校跡地につきましては、現在、今、土地開発公社で抱えておりまして、年間100万円を超えて利息がついておるというところで、そういった利息の軽減にもつなげてまいりたいと云々と、こういう答弁をされております。そして9月に私がその件でまた一般質問をやっておりまして、土地開発公社の年間100万円を超える利息の軽減にもつなげていきたいと、ニーズ調査はしていないという答弁でありましたと、こういうことで言っておるわけですが、100万円を超えるというところがちょっと問題なんです、私の言いたいところは。間違いではないんです。100万円を超えるんですから、問題ではないんですけれども、実はちょっと耳に入れますと、2億円で土地を取得されて、金利、いわゆるレートが1.974なんです、レートが。掛けますとね、これは100万円ちょっとぐらいの数字やないんですね。474万円ぐらいになるんです、500万円弱なんです。なぜ、ここで100万円を超えるという数字が出てきたのか。そら間違いではないんです、100万円を超えるですから、400万円も超えとるわけですから、間違いではないんですけれども、余りにもちょっと答弁としては不親切ではないかなというふうに思います。


 だから、3月、9月のこの会議録を訂正いうことはもうできません。できませんので、ここで、本定例会できちっとした訂正をされるべきではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   宮津のまちづくり基金についてでございますけども、集まらないと御心配を大変いただいているようでございますけども、私としましては、年度内に1,000万円はきちっと集め切りたいというふうに考えているところでございまして、今のところ、その見通しもほぼ達成できたんではないかなというふうに考えているところでございます。さらに、今後とも基金の確保に努めていきたいというふうに考えております。目標も、先ほどは6,000万円というふうに申しましたですけども、私としては、やっぱり全国や世界へ呼びかける中で、億のオーダーを目指して、目標に掲げていられるように努力もしていきたいというふうに強く思っているところでございます。


 まちづくり基金の意義について少し述べさせていただきたいというふうに思います。


 本当に厳しい財政状況の中で、今、本当に必死の思いで5年間の財政再建に取り組んでいますけども、この再建団体へ転落するという、財政再建の中で危機は何とか脱することはできるというふうに、しなければならないというふうに思ってますけども、それだけでは、次の発展の新しい基盤はできないわけで、何としても、この5年間の中で、次の新しい発展をできるだけの基盤をつくり上げていきたいというふうに、全力を挙げて、いろんな面で取り組んでおるところでございまして、なかなか、そうはいいましても、次の発展の基盤というのは難しい、考えても考えても難しいところなんですけども、この経営改革の中で次の発展の芽を出したいというふうに考えて、可能な限り、さまざまな施策というのを取り組んでおりまして、企業誘致ですとか、そういったいろいろと即効性のある税収を上げることにつなげるものを次の発展につくり上げたいというふうに考えているんですけども、非常に厳しい、難しいというふうに、今ぶち当たってきている状況でございます。


 こうした状況の中ですけども、財政再建のこの5年間の間においては、やっぱり市民協働を推進する中で、宮津の元気づくりに向けて、市民の皆さんのやる気、さらには具体的な活動をつくり上げていく。いわば、ソフトの次の発展を担う市民の力、人材を養成することはできるんではないかなと、この力を、市民にこうした元気づくりの力をつけていただくことこそが次の宮津の新しい発展のしっかりとした基盤になるというふうに考えられるところでございまして、今、やっぱりやらなければならないのは、市が全力を挙げて市民に力をつけていただく、元気づくりに向けての活動を支援していくということではないかなというふうに思ってまして、それを支援していくのは、このまちづくりの基金であるというふうに思っているところでございます。


 昨年は、府においても、地域力再生に向けて支援制度をたくさん設けられまして、市からもたくさんのNPOを初めとして、多くのグループを皆さん方に府の方の地域力再生に向けた制度に応募をしていただきまして、この前も島崎公園で宮津を花いっぱいにしていこうというふうな元気づくりに向けての植樹式も行っていただきましたですけども、そうしたたくさんの元気づくりの取り組みが始めていただきまして、府の方の制度の3年間ということもありますけども、期限つきのことでもありまして、同じように、これを一方では、こうしたことを踏まえれば、宮津市でもこれを真剣に独自に取り組んでいかねばならないんではないかなと、そして、こうした市民運動を支援していかなければならないというふうに強く今考えているところでございまして、それをどんどんとやっていただくのが、このまちづくり基金でありまして、それを活用・運用というのが、そういうことがまた大事な、できることも大きなことではないかなというふうに考えているところでございまして、これを活用して市民の力を5年間で次の発展への財政再建の中での大きな柱としてやっていきたいというふうに思ってます。


 このかなめが、まちづくり基金というふうに申しましたですけども、これを活用して、幅広く市民の元気づくりというものを支援していきたいというふうに考えておりまして、市民による市民のための3大事業と言われてますけども、それを支援していくだけにとらわれがちですけども、そうやなくて、もっと将来の発展を担う市民の力を要請する多くの取り組みに対して活用もさせていただきたいということでございまして、これは何としてでも財政再建の中で元気な宮津づくりに取り組む、宮津ならではの宮津方式とも言われるようなものとして、この5年間での財政再建の中ではやっていきたいと、やり切らねばならないというふうな決意をかためて、今臨んでいきたいというふうに思っているものでございまして、議員さんの方でも、ぜひ応援していただきたいというふうに強く思っているところでございます。


 だから、そういう意味でも、全力を挙げて目標の額は集めて切りたいというふうに思っていまして、集められるというようなものでなくて、5年間で、せめて市民の協働の事業の推進はやり遂げていきたいというふうに思っているものでございまして、その基金の可能な限り、私は先ほど、億オーダーというふうに申しましたですけども、そのぐらいの目標を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。


 また、御提案のありましたような市民から事業を選択してですね、選択別の寄附も考えられるところでございますけども、趣旨は今申しましたように、市民協働のためのまちづくりを柔軟に進めていきたいということでございますので、今、つくり上げた基金条例で十分に対応をしていくことができるんではないかなというふうに思っております。たくさんのまた寄附を受けるためのメニューがいろいろとある基金もありますので、それで多くの目的別の寄附については、受けることができますので、今のつくり上げた基金条例で柔軟に対応をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、暁星高校の跡地の方の活用についてでございますけども、暁星高校の跡地につきましては、図書館等の施設を整備することというふうにしておりましたですけども、今の非常に厳しい財政状況下では、先ほども申しましたように、財政の再建中でございますので、とてもではないですけども、ハード施設と言われるものや、また箱物と言われるものについては、施設を整備することは、とてもやないけども、できないというふうに考えておりまして、また、その先においても、恐らくは今後、財政再建に取り組む中で、当初ありました起債残高200億円についても、懸命に減らしていくように努力をしてますし、また、その起債の返済、すなわち公債費にはつながってくるわけですけども、借りかえなどで先伸ばしをしながらですね、苦労をしながら平準化を図ってきておりますので、その先には、また公債費のピークが来るというふうなことでございますので、また、新財政健全化法もできて、連結決算で公債費比率において、またレッドカードやイエローカードのことを考えますと、とてもやないけども、当面、恐らくは、10年や15年は建設に着手することはできないんではないかなというふうに考えられるところでございまして、とてもとても建設に着手していこうというふうな状況ではないというふうに考えられるところでございます。


 また、仮にですね、建設が可能なような余裕ができたとしても、図書館等の複合施設以上にやっぱり先に急がなければならない施設というのは山ほどある状況だと思っております。例えば下水道の整備促進もそうでございますし、今後、6年以内につくらなければならない新しい清掃工場もそうですし、それから、今もう壊れかかりそうなし尿処理施設、これもそうです。これらも相当の規模の財源が必要になってきます。そしてまた、一日も欠かすことができないサービスですので、一日も早く、待ったなしでつくっていかなければならないんですけども、それもできないような財政状況でございますので、それを先伸ばししてきているような状況でございますので、こうしたことを考えますと、ここ10年や15年では、とてもやないけども、大規模施設となります図書館等の複合施設については着手できるということは、とてもやないけども、言えないというように思ってまして、難しい状況でございます。


 そうかといいましても、何もしないで、このまま用地をほっておくのは、全くの不良債権と同じでございますので、借金をして用地を買ってますので、この利子をどんどんとほかしているようなものでございますので、簿価を上げるような形になりますので、そういうことだけは、少なくとも避けていかなければならないというふうに思うところでございまして、この利子ぐらいは、せめて、何もできない10年や15年の間においても有効に、できる限り有効に活用していかなければならないという観点から考えさせていただきたいというふうに思ってますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 若者にふさわしい施設とは、魅力ある施設とはというような御質問もございましたですけども、それはやはり私たちが聞いてるのは、よく聞きますのは、やっぱり24時間のコンビニ、ローソンやセブンイレブンなんかがありますけども、そういったものが欲しいという声やら、それからまた家族全体で楽しめるようなファミリーレストランなどがあったらいいなというのを多くの若者から聞かせていただいてるところでございますので、そういったものも考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。


 いろんな何もありますけども、このまちづくり基金は非常に宮津市の将来の発展の基盤となる市民の皆さんの力を要請していく、そういうふうな大切な基金だと思ってますので、全力を挙げて基金の寄附には努力をしていきたいと思ってますし、また、駐車場跡地につきましては、複合施設の利用地につきましては、有効に財政再建に大きな効果がありますような使い方に努めていきたいと思ってますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   議員の方から、19年3月と、それから9月の議会で私が答弁申し上げました、この土地開発公社の借入金に対する利息、100万円を超えて支払っているということについて、今議会で訂正をされてはということでございました。3月議会で、100万円を超えて利息を払っていますということを申し上げました。それを引用されまして、議員の方では、9月議会で私の答弁を引用されて、そういう使い方をされたということでございます。


 当時、済みません、これについては15年8月に、この土地は土地開発公社の方で買い取ったものでございます。今、議員の方からの1.974というようなこともありましたけれども、15年当時は1.475という利率で銀行から借り入れを行っておるということで、宮津市役所が借りております一時借入金プラス0.1%を上乗せして土地開発公社の借入利息になっておるということもございまして、当時、15年の資料を見て、上半期分が53万円ほど利息がありました関係で、1年分にいたしまして、100万円を超えてということで申し上げてしまったというものでございます。大変説明が足らなかったということでおわびを申し上げたいと思います。


 今後、このようなことがないように、適切な答弁に努めてまいりたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   各答弁をいただきました。まず、基金の関係であります。第一質問で私申し上げたときに、ちょっと答弁漏れがあるんじゃないかと思いますが、今、市長の答弁聞いておりまして、目標には大方達成をしていきたいという前向きな答弁をいただいたわけでありますが、もし万が一ですね、第一質問でも申し上げましたけれども、もし万が一、目標額に達しなかった場合は、一般財源から支出をされるんですかというところ、ちょっと答弁漏れだと思いますから、この件をお答えいただきたいというふうに思います。


 るる答弁をいただいたわけでありますが、全国にこれから発信をされて、そして趣旨賛同する市民はもとよりでありますけれども、宮津市の出身者であるとか、また応援者等にも広く呼びかけていく、こういうことが大事であろうと思いますし、現在、国の方では、ふるさと納税の問題も取りざたをされております。こういうところもありまして、先ほどの第二質問でも申し上げましたけれども、ふるさと応援基金と、いわゆる三好市の例も挙げましたけども、ちゃんと、こうやって、どこも応援基金というような形で、現在、地方自治体、全国で33地方自治体が取り組んでおられるわけです。非常に前向きにやっておられるわけですから、重ねて、こういう応援基金にされたらどうですかということを提案しておきたいというふうに思います。


 それから、3月25日に開局されます宮津テレビジョンもあります。現在、毎月1万3,000アクセスあるというふうにお聞きしておりますけれども、今後、全国に発信する場合、宮津テレビジョンを通じて、ふるさと応援基金を募るということも、これは必要ではないかなというふうに思いますので、この点も提言しておきたいというふうに思います。


 それから、暁星高校の跡地の問題です。私がお聞きしておる分と、今、市長が申されました。コンビニを中心に、その張りつけをですね、レストランであるとか、また、いわゆる地元の農産物の直販所と申しますか、そういうのも張りつけて、こういう分野については公募で募集したいというふうに聞いておるわけでありますが、市長も先ほど答弁でありましたんで、私がお聞きしておることと全く同じでありますから、今後、今後というよりも、きょうも地元の自治会長さんもお越しでございますから、声を大にしてちょっと申し上げておきたいわけですが、これから自治会であるとか、また近隣の皆さんは、きょうの答弁を聞いて帰られますから、また協議もされましょうし、また近隣の方々は恐らくこの話が持ち上がってくるというふうにも思います。そういう意味をひっくるめて、近隣住民の皆さんの意見を十分に尊重して今後考えていっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。


 会議録の関係につきましては、今お話がありましたんで、これぐらいにとどめておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   基金につきましては、目標額に達しないとは全く考えておりませんで、目標以上に集めていきたいというふうに考えております。また、さまざまな寄附、基金の集め方があるという御提案もいただきましたですけども、宮津は宮津のやり方でやりたいというふうに思ってますので、御理解の方を賜りたいというふうに思います。


 それから、複合施設用地についてでございますけども、若者の魅力ある施設はというふうに聞かれましたんで、コンビニとかファミリーレストランが多くの若者から欲しいという声を聞かせていただいておりますので、それを例に挙げてお答えをしたところでございまして、ほかにもたくさんの若者に魅力ある施設というものはあると思いますので、そういったものについても検討をしていかなければならないというふうに思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   ありがとうございます。先ほど市長の答弁の中にですね、いわゆる暁星高校の跡地の関係なんですが、10年後、複合施設よりも、もっとしなきゃならんことがいっぱいあるんだということを答弁されました。ということは、複合施設については、もう考えがないですよと、第一答弁では延伸ということをおっしゃいました、延伸。いわゆる延ばすことであります。私も、この延伸いうのは、もう広辞苑を引きましたんで、延ばすことと書いてあります。延伸とおっしゃっておりながら、今、るる申された、いろんな形の事業が、もう差し迫って必要なんだということをおっしゃいましたけれども、そうならば、もうこの複合施設は、一たん区切りをつけてというようなお考えもあるんでしょうか。この点をちょっときちっとしといてもらいませんと、いつまでも蛇の生殺しみたいにですね、複合施設をやる、やる、やるいうて、延伸だ、延伸だいうておってもどもなりませんし、その点を、今の答弁聞いておると、どうも、もうお蔵入りのような、私も第二質問で申し上げましたけれども、何かそんな感覚がとれたんですけれども、ちょっとその点だけ、区切りをきちっとされるのか、いやいや延伸なのか、そこらだけちょっとお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   先のことなんで、私もよく、はっきりと申せませんけども、少なくとも、今の状況の中で、10年、15年のスパンを考えたときには、とてもやないけども、そういう複合施設はできないというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まちづくり基金のことで、ちょっと補足させていただきます。


 寄附金、それから民都から、また一般財源から、最も有効な財源を確保していくと、あるいは一定の金額を、目標額6,000万円ですけども、いたしております。そういう中で、民都から2,000万円支援をいただくということになりますと、一般財源2,000万円、寄附金が2,000万円、これはもう必須でございます。したがいまして、民都への申し込み、また申請をする際に、その目標額、寄附金が2,000万円に達していないということでありましたら、この場合には、場合によっては一般財源からの充当といいますか、繰り入れといいますか、そういうことも考えなければいけないのではないかなと考えております。目標額6,000万円に何とか達成したいということでありましたなら、そういう場合もあり得るかと考えております。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時50分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   先ほどの安達議員への答弁の補足をさせていただきたいと思います。


 複合施設の建設についてでございますけども、10年、15年のスパンで考えると、建設は難しいというふうに申したところでございますけども、少なくとも、10年間は無理だというふうに考えておりまして、この間、公社の保有地として公社から賃貸していきたいというふうに考えております。また、その後の15年までの間に、現時点では何とかして複合施設用地として買い戻したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


                〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 まず最初の質問は、丹後リゾート公園にかかわる土地の問題であります。


 この問題は、井上市長本人にとっては、身に覚えのない、全く関係のない就任前の事件であって、客観的に判断できる立場にあったわけでありますが、記者会見では、驚いたと述べられています。驚いたということは、一審・二審でも原告の訴えは退けられており、まさか最高裁で逆転し差し戻しされるとは思わなかったということなのでしようか、なぜ驚かれたのでしょうか。司法のことを御存じであれば、最高裁への上告が棄却される場合は半年ぐらいで判断が示され、それ以上長期になる場合は、新たな判断が下されることは、少なくとも予測されることであります。驚かれた理由をぜひお聞かせください。


 私が12月議会でこの問題を質問いたしましたが、答弁がなく、副市長が答弁されました。前?田市政を継承せず、この事件の当事者でない井上市長は、客観的で理性的な答弁ができると思うので、市長の答弁をお願いいたします。


 さて、丹後リゾート公園にかかわる土地問題の本質は、一人の土地所有者から不当に高い金額で不要の土地を購入したことにあり、代替地などという理由は、虚偽の理由であることは明白であります。したがって、丹後リゾート公園開発に関連して市が不要な土地を購入したとして、土地15ヵ所分の代金約4,200万円を市に返還するよう?田敏夫前市長が訴えられました。そして、去る1月18日、最高裁は、一・二審の棄却の判決をくつがえして、「裁量権を著しく逸脱、乱用している委託だった場合、買い取り義務はない」との判断が下されたわけであります。


 判決では、委託内容を審理せずに請求を退けた大阪高裁判決を破棄し、委託契約をした時点までさかのぼって、その妥当性を審理し、やり直しを求める内容になっています。また、?田前市長は、大阪高裁の判断に不服であれば、最高裁へ訴えることもできます。しかし、土地取得の経過から見て、最高裁の判断をくつがえすことは、よほどのことがない限り無理があると考えます。


 裁判の状況とは別に、この事件に関する住民監査請求への市の監査委員の対応について質問をいたします。丹後地区土地開発公社が丹後リゾート公園にかかわる15ヵ所の土地を代替地として取得していたものを、公益的機能保全整備事業として買い取ることについて、これは問題があるとして市民が住民監査請求を行いましたが、監査委員は直ちに却下されました。この住民監査請求を却下されたことについても法的に大きな問題があります。


 それは第一に、売買契約をまだしていないことを却下の理由としていますが、地方自治法第242条1項で、住民監査請求は、不当な公金の支出がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含みできると明記されており、予測される場合も監査請求できるのです。既に平成13年の9月議会で決定されたということは、相当の確実性を持っているものであり、売買契約がないということは却下の理由になりません。


 第二に、同条6項に、「監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない」とあるのに、請求から2日後に却下するという異常さで請求人に陳述の機会を与えませんでした。つけ加えて言うならば、監査委員は、平成3年2月に問題の代替地の土地の先行取得が国土利用計画法違反に問われて処分を受けた一人であり、この件について監査する資格があったのかどうか疑問に思います。地方自治法に基づく公正な監査が行われなかったことを私は大きな問題だと思っています。このように法律に立脚せずに市政が行われていることは、宮津市政の堕落の証明ではないでしようか。


 そこで監査委員にお尋ねいたします。公益的機能保全森林の整備事業についての監査請求を監査委員は却下されました。この却下によって請求人は原告となって直ちに裁判に踏み切ったわけでありますが、今回の最高裁の判断を監査委員はどのように受けとめられているのか答弁を求めます。


 さらに市長の裁量権について質問します。この事件の最高裁の判決文を読むと、「本件公社に委託した市の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱または乱用があり、本件委託契約を無効としなければ、地方自治法2条14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」。また、地方財政法4条1項、健全な財政運営の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるという場合には、本件委託契約は私法上無効になるとの判断を示しています。そこで市長の裁量権についてどのような考えを持っているのか伺います。


 また、問題の公益的機能保全森林整備事業の進捗状況について、産業振興室と事業を実施した森林組合で資料をいただきましたが、それを見ますと、代替地の面積と整備面積が違っていますが、なぜ違うのですか。また、実測値は幾らなのか伺いたいと思います。


 山林・原野などは、土地台帳面積が通用しておりますが、台帳面積とは何なのか、縄延べ率とは何なのか説明をしていただきたいと思います。資料には、ヒノキ、サクラ、コナラを造林樹木とされていますが、整備される15ヵ所の飛び地周辺はどのような樹木の環境なのか、お答えください。また、森林組合の資料では、整備事業は平成15年で終了となっているが、産業振興室の資料は19年度までとなっている。具体的に執行した内容は何か、この事業には補助金があると思うが幾らあるのか、あわせて伺います。整備事業を行う15ヵ所の土地の中で、江尻申谷の土地は丹後リゾート公園開発から遠く離れており、不自然な土地ですが、以前の土地所有者はだれなのか、どのような経緯で取得されたのか明らかにしていただきたい。


 次に、まちづくりの質問に移ります。


 現在の世界経済は、需要と供給の実体経済を反映せず、金融や証券などバーチャルな世界に大きな影響を受けるまでにひずんできています。経済の金融化は、金融グローバル化を加速し、各国政府は自国の金融市場を管理できなくなりました。企業は株価優先の経営に走り、多くの人が金融的利権への関心をかき立てられ、結果として、資産や所得の格差が拡大いたしました。こうした世界経済のひずみは、市民の生活にまともに響いております。灯油・ガソリンからあらゆる食品の値上げとなり、ますます市民の生活を圧迫しています。


 こうした経済状況のもとで、いかにして市民の生活を守るかが大切であります。市長の平成20年度の施政方針を見てみますと、元気な宮津づくりを目指す四つのリード戦略として、若者が定住できる環境づくり、地場産業の振興、滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開、環境文化力の向上を挙げておられます。それが平成20年度の主要施策と現実に行われていることとを比べると、甚だ疑問を持たざるを得ません。市長の目標は、元気な宮津づくりだと思いますが、その理念とするところは何なのか教えていただきたい。そのために何をしようとされているのか、考えを伺いたいと思います。


 平成20年度宮津市施政方針において、若者が定住できる環境づくりがうたわれています。昔、市の周辺部はコンパクトな集落として機能していましたが、合併という時代の流れと、少子高齢化で現在は限界集落と呼ばれるまでになってしまいました。役場がなくなり、農協、郵便局など金融機関もなく、また、現在、保育所や学校の統廃合も議論されており、これではますます若者が定住できる環境は失われていき、Iターン、Uターンを推進することもできなくなります。保育所や学校は地域のコミュニティの拠点であり、そこでの運動会などの行事は、地域のお年寄りも含めて大事なイベントとして元気をつくり出しております。市長はどうお考えですか、思いをお聞かせください。


 次は暁星高校跡地利用の質問であります。


 暁星高校跡地に建てられる予定の図書館や公民館は、長年、地域の人たちが望んでいた建物であります。しかし、市の財政破綻で建設着工は遠のいてしまいました。それだけでなく、開発公社が抱える金利負担はかさみ、市財政を圧迫しております。こうした状況をわずかでも改善するために駐車場を開設したわけでありますが、駐車場の市場調査もせずに開設した結果、1年たっても、利用車両は8台にとどまりました。400万円以上かけた駐車場の整地代はむだになってしまい、さきの質問でも述べましたが、元気な宮津づくりの実態がこれでは、市民の支持は得られません。住民の要望を無視した施策に怒りがわいております。市は、利用者のふえないこの駐車場を今後どうする予定なのか答弁を求めます。


 また、中部自治連合会は、駐車場建設前に自治会長や各種組織の連盟で、グラウンドゴルフ場として利用する要望書を出されていました。日ごろ市長は、市民との協働を訴えられておりますが、こうした要望に対して話し合いもせず、一方的に駐車場を開設されました。なぜ地元と話し合いもせず、要望を採用されなかったのか、市長の見解を求めます。


 さらに、先日突如としてコンビニに貸す話がされたと聞きました。なぜ、中部自治連会長全員を集めて実情を説明し、話し合いをされないのか、他の自治会では、市の対応に不信感が募るばかりであります。残念ながら日ごとに市長に対する評価は辛らつになるばかりで、まちづくりは住民の協力なしにはできません。施政方針で、自治会は、市民・地域との協働のまちづくりを進める中核であると述べられた直後にこのようなことがあれば、幾らよいことを言っても実行が伴わなければ市政運営はできません。グラウンドゴルフ場として使用が認められれば、今でも地元自治会は、管理運営は地元で行い、使用料は市に納める決意は変わらないと聞いております。ぜひ、話し合いをして解決されるよう要望いたします。


 最後に、市民の相談窓口について質問をいたします。


 全国の自殺者の数はここ数年、3万人を超え、異常な状態が続いております。この現実が、戦争のない、平和と言われる日本で起きていることであります。宮津警察署管内の19年度の自殺者数は22名になりました。原因の主なものは経済生活問題であります。宮津市の小学校や中学校の就学援助は5ないし6人に一人の割合で経済的に苦しい家庭がふえております。一家心中や親族殺人ほど悲惨なことはありません。市民と直接対応する職員には大きな役割があります。市は市民が困ったときの駆け込み寺として市民を守る役割があります。市長から窓口の職員に至るまで、一丸となって市民の立場に立った温かい対応を市民は望んでおります。


 市長は施政方針で、親切・迅速・正確・元気な市役所窓口という基本を維持していくと述べられておりますが、残念ながら親身という言葉がありません。親身でなければ、心を開いて悩みを聞くことはできません。自殺者がふえ、格差が広がる中で、相談の内容も複雑で深刻であります。市民の駆け込み寺としてどんな相談でも、ここに行けば解決の手だてを教えもらえる。あるいは、ここの係に行けば解決できるということを丁寧に教えてもらえるような総合的な相談窓口が必要ではないでしようか。現在も相談窓口はありますが、案内の表示もなく、どこで相談するのかわかりません。目につく案内を表示し、総合的な相談窓口を開設し、相談者をたらい回しにしない対応が必要ではないでしょうか。市長の考えを伺います。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   馬谷議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、2点目のまちづくりについてお答えをし、残りの3点については副市長等からお答えをいたします。


 地方自治体の存在意義は、憲法第92条、地方自治法第1条の2に触れるまでもなく、住民の福祉の増進を図ることにあります。


 私は、常々行政の究極目標である住民福祉の向上を図るためには、市民や地域、産業が元気を出し、今の宮津のマイナススパイラルを断ち切ることが必要であると考えており、これを一言で、元気な宮津づくりと申し上げているところであります。


 平成20年度においては、若者が定住できる環境づくり、地場産業の振興、滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開、環境文化力の向上をリード戦略として、地域活力を生み出し、市民生活の元気につなげていくためのエンジンにしていきたいと考えております。


 この四つのリード戦略の一つ、若者定住については、市民会議の第2弾として若者定住戦略会議を立ち上げ、さまざまな観点から議論していただくこととしております。


 若者が定住したくなる環境条件の一つに、少なくともコンビニやファミリーレストランなどの生活利便施設や各種サービス施設が量的にも質的にも充足していることが挙げられると思いますが、今後、若者定住戦略会議において、こうした条件をどう生み出していくのかという議論が活発になされることを期待しているところでもあります。


 なお、教育・保育施設の再編に当たっては、保護者からの視点、地域住民の視点等、さまざまな利害関係がありますが、最優先されるべきは児童・生徒のためにあるべきと認識いたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


                〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、リゾート公園にかかわる御質問にお答えをいたします。


 なお、監査委員へのお尋ね以外のことについて私から答弁をさせていただきます。


 平成20年1月18日の最高裁判所判決について市長のコメントを発表しましたが、大阪高裁に差し戻しという判決内容であったことから、驚いていると表現をしたものであります。


 市長の裁量権につきましては、今後、大阪高裁において審理されるものと考えております。


 次に、森林整備事業の植林面積や台帳面積、縄延べ率についてであります。


 まず、取得面積と植栽面積の違いは、取得面積は台帳面積で、植林面積は施業時に簡易コンパスによって測量した面積、すなわち実測面積であることから、相違が出ているものであります。土地台帳面積とは、登記簿謄本に記載されている面積で、縄延べ率は、丹後リゾート公園の山林、原野の全体面積と台帳面積との比率を割り出した数値のことであります。次に、取得した土地の周囲の樹木についてでありますが、杉、ヒノキの人工林や広葉樹林、竹林であります。


 次に、森林整備事業の具体の内容についてでありますが、8筆において、ヒノキ、コナラ及びヤマザクラの植林を平成15年度に実施し、その後、下草刈り等の保育の作業を継続して実施いたしております。


 森林整備事業についての国・府補助金でありますが、事業費に対して50%の補助率であり、事業費約770万円に対して、補助金約389万円を得ております。


 最後に、丹後地区土地開発公社が取得する前の土地所有者についてでありますが、個人情報であることから、公表は差し控えさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   稲葉監査委員事務局長。


             〔稲葉監査委員事務局長 登壇〕


○監査委員事務局長(稲葉しず子)   公益的機能保全森林整備事業に係る住民監査請求についてお答えします。


 本日、代表監査委員が都合で欠席していますので、かわって私からお答えいたします。


 本請求は、公益的機能保全森林整備事業に係る予算の執行に関し、平成13年12月18日付で、職員に関する措置要求書を受理したものであり、要件審査の結果、議会の議決に基づき、執行機関の具体的な財務会計上の行為、すなわち契約行為が行われていないことにより、地方自治法第242条第1項に定める、請求の対象とならないと判断し、却下したものであります。


 過日の最高裁の判断を監査委員はどのように受けとめているかとの御質問でありますが、代表監査委員からは、住民監査請求の審査は、監査委員の合議により厳正に行っており、特にお答えすることはないということでございますので、お伝えさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


              〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、3点目の暁星高校跡地の利用方法についての御質問にお答えをいたします。


 暁星高校跡地の今後の利用方法につきまして、先ほど安達議員の御質問にお答えいたしましたとおり、丹後地区土地開発公社の保有地としたままで、若者に魅力のある民間の事業用地として賃貸し、公社の債務を減らすとともに、若者定住や、まちなか観光の一環としての有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 こうした中で、議員お尋ねの地元自治連からの要望、これは平成18年9月に提出された暁星高校跡地に暫定的にグラウンドゴルフ場を設置していただきたいとの要望のことと存じますが、この要望につきましては、その時点では、既に一部を市の公用車駐車場として利用をしていたこと、また、収入を得る方向で有効利用を図っていくとして、内部で活用方途の検討を進めていたことなどから、御要望にはおこたえできないとして回答をさせていただいたものでございます。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


               〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、市民の相談窓口についての御質問にお答えをいたします。


 相談窓口につきましては、従前から市民室人権啓発係に設置しております市民相談窓口で市民の皆様のさまざまな御相談に応じてきております。昨年度は、家庭関係17件、近隣関係14件、その他住宅・土地関係など、合わせて66件の相談を受けており、離婚問題やDVなど相談の内容によっては、担当係職員と一緒に御相談に応じるなど、組織内連携に努めてきております。また、相談内容の緊急度等に応じて、警察や京都府などの関係機関との連絡調整や、ひまわり基金法律事務所に予約を入れるなど、的確かつ早期の解決につながるよう対応もいたしております。今後とも、これまでどおり、何でも相談窓口として対応してまいることとしております。


 加えて、行政相談委員と人権擁護委員さんによる行政・人権相談を毎月開催するとともに、日本司法支援センターや京都弁護士会、近畿弁護士会連合会、京都司法書士会等の御協力により、無料法律相談を開催するなど、市民相談の充実に努めてきており、今後も市民相談の機会拡充に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、市民の皆様にわかりやすいよう、相談窓口に看板等の設置も検討し、市民の皆様に市民相談事業を気軽に御利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。


 まず、順不同になりますけども、監査委員がきょう欠席でございます。理由は体調不良だということを聞いておりますが、本人に聞く質問を用意しておったんですが、おられませんので、かわりの方に一つお聞きしたいと思うんですが、平成13年度の3月議会ですか、最後の議会ですが、このときに、監査委員に対する質問が我が党の福井よしのり議員から質問が出ております。そのときにも、同じような答弁でございました。


 そこで、きょう、まだそのときに答弁されてない問題がありますので、事務的なことなんで、代理の方も答弁できると思うんですが、陳述を求めなければいけないという法律があるんですが、これはそのようなことについては審議されたんでしょうか。御答弁をまずお願いしたいと思うんです。


 それから、今、副市長が裁判中であり、答えられる項目が少ないということもあって、個人情報の関係で、申谷のことについては個人情報だというふうに言われておりますが、申谷のことについて、これも同じ3月議会で福井議員が、係争中であり、答弁に制約があろうかと思いますけれどもということで、この3月議会で質問されて、いろいろと答弁をされております。したがって、個人情報云々という今の答弁は当たらないと思うんですが、その当時の、この議会でも副市長が答弁をされております。この議会議事録に載っております。


 そこで改めて質問をしたいんですが、この申谷やなしに、もう一つは、前12月の議会で副市長は、この問題に関係したのは部長になってからというふうに私の質問に答えられておりますので、あわせて確認をしたいんですが、原告が宮津市に対して、情報提示を求めまして得た資料の中に、平成3年12月に記録者松田として大規模公園内の測量依頼ということで書類がありますが、この中に、買収となるなら海の見える場所を代替地として早期に提案されたいという処理記録がここにあります。これ、名誉にかかわりますので、松田と書いてある記録者が松田氏本人のものか、この筆跡を確認したいと思うんですが、よろしいですか。議長、許可を。本人にこの記録を確認したいんですが、記録が本人のものでなければ、この質問は取り下げなければいけませんので、よろしく。


○議長(小田彰彦)   暫時休憩いたします。


              (休憩 午後 1時42分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 1時53分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷議員、質問をお願いします。


○議員(馬谷和男)   12月議会で私質問をいたしまして、副市長は、この問題にいつからかかわったかということを質問したところ、回答は、部長になってからだという趣旨の答弁がございました。訴訟を起こしました原告が情報公開で資料を入手いたしましたところ、この処理記録の中に、平成3年12月17日、記録者松田として処理記録が残っております。実際は、12月の議会の答弁と違って、平成3年からこの問題にかかわってきたということが明らかであります。


 丹後リゾートのこの私が質問しております申谷については、平成19年度の3月議会の答弁の中で、これは申谷については、丹後リゾートの国土利用計画法に抵触した物件とは異なるものであるという答弁があるわけですね。したがって、この物件は特別の物件であって、申谷についてはね。この物件について、どういうふうにして得られたのかということを、だから個人情報とかいうことやなしに、市が市民の財産を取得したわけですから、どういう、だれから買うたかということが言えないということは、これはちょっと答弁としては納得がいきませんので、正確に、どなたから、違法物件じゃないわけですから、その前の国土利用計画法に抵触した物件じゃないんでね、これはちゃんとしたルートで得られたと思うんですから、これを答弁していただいて、個人情報で触れる、どこか問題があるというふうなことにはならんと思うので、正確に答えていただきたいなというふうに思います。


 それから、市長が驚かれたということに対して副市長が答弁されるというのはいかがなものかなと思うんですが、市長に私質問しておるんでね、まず、これは市長が、なぜ、こういうこと、事件に対して驚いたのか、私は勘繰っていえばね、驚いたという言葉の中には、これは市のやってる行為は正当なもので、こういうことになるとは思わなかったから驚いたのか、あるいは想像もつかなかった、いろいろの感情があると思うんですけれども、そういう自分の感情なりあれを記者会見では述べておいて、この議場で代理の副市長に答弁していただくというのはいかがなものかなと思うんですが、ぜひ、市長のこの驚いたという中身、何で驚かれたのかを、代理じゃなしに、本人が答弁をしていただきたいと、強くこの点は、もし、これできなかったら、市長としても資格を問わざるを得ないと思います。


 それから駐車場の問題ですが、ちょっと順不同になって申しわけないですが、暁星高校跡地問題ですね。


 市長は、かねがね市民との協働と言っておられます。あの暁星跡地には図書館やら公民館やらいう建物を建てるということは近隣住民の方はよく御存じで、よく理解をされて、どういうものであるかということも自治会の方が十分、百も承知のことでございます。したがって、そこがどういうふうに変更されるかについては、市民の協力を得ようとするならば、そういう変更があった当初から住民にきちっと説明をして協力を求めるというのが、市政執行者としての責任ある態度ではないんですか。それにもかかわらず、もうコンビニにそういう話がいっているとかいうようなことが聞かれますと、付近の住民の方は、何を考えているんやと、市はということにならざるを得んわけです。


 ですから、当初そういう計画の変更なり、こういうことを、こういうせざるを得んだろうなと、何億という財政負担で公社が借りていて、利子がいろいろたくさんかかると、この処理ではグラウンドゴルフ場にしては使用料金では賄い切れないという説明もあって、そういうことであるから、こういう市民の皆さんの要望にはこたえられないという説明を当初からされておれば、付近の住民の方も納得はされます。


 私が聞いた自治会の会長さんの話によりますと、草取りも料金の支払い、あるいは全部市に納めると、草取りなんかは全部住民でやりますと。トイレも必要だけども、近くに京街道の会館があるから、それを利用することも考えておると。ですから、市に対して一切負担はかけないで自分たちで管理するからという内容のことを私に言っておられます。・・・・・


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・・・・・・・・・・・・・・・


したがって、こういうような市民との協働と言いながら、身近な自治会長、一番協力を得なければならない自治会長に詳しい内容も説明もせずに、そういう話がひとり、コンビニだとかいう話がひとり歩きして、今、自治会長の中に不満の声が出ております。


 したがって、今後いろんなことを実施するに当たっても、まず自治会長に、この問題については自治会長によく相談して、これこれこういう事情だということをきちっと納得の上で進めていただきたいと思います。自治会長はいろんな経験のある人ですから、宮津市がお金のないということは百も承知でございます。だから、よく話し合えば、納得のいくもっといい線が、話が出てくると思うんですね。まずそういう姿勢がなくて、コンビニの話がひとり歩きしてしまうと大変な、市政にとって大変つらい結果になってくると思いますので、その辺は重々、今後の市政の運営に注意をしていただきたいなというふうに思います。


 そして、先ほど、将来この駐車場をどういう方向に使うかということで、安達議員の答弁の中に、地域の物産とかいうのもあわせてつくりたいなということでありますけれども、コンビニから料金を取るのは当然でありますし、それからファーストフードだとかそういうところからは料金は、使用料は取られると思うんですが、近隣の方が野菜を売りにくるというようなことに対しても料金を取ることを考えておられるんですか。その点、説明が不十分であったので、その点をお聞きしておきたいなというふうに思います。


 それからまちづくりですが、市長は1番目に若者定住ということで、いかにも若者が、コンビニやらファミリーレストランがないことに不満を抱いているというような内容の答弁であったわけですけども、宮津市というのは、これをつくって、かなりの影響が出てくるというふうにお考えになりませんか。宮津市は、市内に食堂だとかいろんなものがありますけども、そのおかげで、まちの中の商売人は大変困ってるわけですね。これ、つくったとしても、この売り上げのほとんどは、資本金はよそに流れていくわけです。第一に、産業の振興だと言いながら、産業衰退していくような方向でね、こういう施策を考えられる、これはもう言語道断で本末転倒じゃないかなというふうに思うわけです。


 まちづくりについて、これ以外にも、やっぱり吉津保育所だとか、それから城東の独身寮のところによその資本が入るような計画をされております。これも宮津にとってね、宮津の産業振興あるいは発展させるためには、宮津の資本が入るようなことを、なぜ、まず考えられないのか、そういう、その視点がどのように考えられておるのか、再度お尋ねしたいと思います。


 それから相談窓口ですけども、今まで、そういう66件ですか、相談があったというふうにあります。日本共産党にも、この1月から二十数件、もう既に相談があります。いろいろさまざまな要求があって、市民の中には格差が広がって、それから生活苦などがいろんなさまざまな問題があるけれども、市役所に行ってもどこに行っても、どこに行ったらいいかわからないというのが皆さんの声です。


 今、相談窓口があると言われましたけども、ありますけれども、その窓口の表示は全然ないんですね。答弁にもありましたように、相談窓口、ぜひ表示をしていただきたいと思います。それ以外に窓口に大きな内容が必要なのは地域包括支援センター、ここに行けば、何をしているのか、介護だとかいろんな問題については、ここで相談してくださいよと、それからそのほかの窓口については、ここはどういう相談窓口ですよという表札、表札といっても、桃太郎の標識ぐらいは掲げて、この問題はここでやってますよと、一目で、見たら、入ったらわかるように表示をしていただきたいなというふうに思います。


 また、もとに戻りますけども、森林整備事業、けさほど手元に資料をお渡しいたしましたけれども、面積が違うんだという、これ、余りにも違い過ぎるんでね、答弁をお願いしたいんですが、例えば里波見小山98−20、これ、台帳面積が33平米、その横の方に行くと、新植25ヘクタールという、25ヘクタールというのは、2,500平米なんですね。なぜ33平米が25ヘクタールになるんか。今、副市長が説明ありましたように、新植というのは、森林組合が植栽をした面積、これが実面積だという答弁がございました。2,500平米だと、それから同じく造林事業をやりましたナガミの72−7、これ、台帳面積が198平米ですね。ところが新植、いわゆる造林事業をやったところは1,500平米なんです。鼻ノ谷は大体合うてるんですね、69平米、これも倍ぐらい違うんですか、鼻ノ谷は69平米、実測面積が158.57平米、新植、植林した場合は200平米、これは実測面積と造林した面積はほぼ同じでございます。下の江尻の申谷ですが、これは台帳面積が合わせますと1,149平米です。実測面積が1,631.26平米、これの新植、いわゆる造林した面積が1,500平米、これは実測面積と植林面積は同じですが、この小山とナガミですね、これと、これだけ面積が違うのは、どういうことなのか、この説明をお願いしたいと思います。


 それから、近隣、例えば全部、何を造林して、その周りがどういう状況なのかということですが、竹林やとか何とかいう話がございました。確かに申谷は竹林でございます。鼻ノ谷も、これは里波見のがけ崩れのあった上の方の畑地ですね、実際は。そこは畑がもう竹林になってしまってるんです。周りが全部竹林なんです。全部竹林の整備としてやるなら話はわかりますけども、畑地だけを竹林を切って広葉樹に切りかえると、これがどういう効果があるのか、造林事業としてですね、申谷もそうです。その市が所有してる部分だけを、竹林を処分、造林整備して、どれだけの効果があるのか、その効果を教えていただきたいというふうに思います。


 以上、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


              (休憩 午後 2時10分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 2時20分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、平成20年1月18日の最高裁の判決についてでございますけども、これにつきましては、私は、私のコメントとして、副市長から発表をしていただいたものでございまして、そのコメントの意味は、大阪高裁に差し戻しという判決内容であったことから、驚いているという表現でさせていただいたものでございます。


 焦点となっております市長の裁量権につきましては、今後、大阪高裁において審理されるものというふうにも考えております。また、その他いろいろとございますけども、係争中のことでございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、まちづくりの理念とか開発とは何かについて、私の考え方を聞かれましたですけども、私も、かつては京都府の知事でございました蜷川知事から、開発とは、まちづくりとは、市民の暮らしの向上を図ることだというふうに教わってきたところでございまして、今まさに、そのとおりだというふうに思っているところでございます。


○議長(小田彰彦)   稲葉監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(稲葉しず子)   陳述の機会の付与ということがございました。陳述等の機会を付与いたしますのは、住民監査請求を受理した場合に、監査計画に基づき、監査委員の合議で行う監査の実施の中で請求人の陳述も行うものであります。今回の住民監査請求につきましては、先ほど申し述べましたように、地方自治法第242条第1項に定める請求することができる要件に至っていないということで却下したものであり、受理には至っておりません。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、リゾート公園にかかわっての御質問でございますが、先ほどの答弁で、全所有者、申谷の所有者でありますけども、個人情報にかかわることなので答弁ができないというふうに申し上げました。これにつきましては、登記簿に記載事項、登記簿に記載してある事項については、情報開示ができるということでございます。したがいまして、先ほど個人情報に該当するから答弁できないというふうに申し上げましたが、おわびをして訂正をさせていただきます。


 前土地開発公社の前の所有者は兵庫県の生野町に在住されてました小島洋二氏であります。


 次に、私がこの公園にいつからどのようにかかわったかという御質問であったかと思います。昨年12月議会で馬谷議員の一般質問でお答えをいたしておりますが、これは、どういうふうに取るかという言葉のあれかと思いますけども、馬谷議員からは、本件代替地買収について、どの時点からかかわってきたのかという御質問でございました。したがいまして、本件、代替地というのは、現在係争中の訴訟中の物件でございます。この買収についてどの時点からというお尋ねでございましたので、平成9年10月から15年3月まで企画経済部長として丹後リゾート公園の事柄について携わってきたというお答えをしたものであります。


 なお、平成3年でありましたか、当時の報告事項等で松田という記載があるが、いかがかという御質問であったかと思います。記録をひもといてみますと、平成3年の夏、8月だったかと思いますが、平成3年8月から平成4年3月まで半年余り、当時の企画振興課というのがございまして、そこの開発振興係長をいたしておりました。この当時、このリゾート公園については、企画振興課が担当しておりまして、まさに公園の用地買収が始まったときだったというふうに記憶をいたしております。したがいまして、その情報開示で求められましたその資料が、松田というのが多分私ではないだろうかと思っております。情報開示で求められましたその資料を見ておりませんので、しっかり私だということは言えませんけども、松田というのが記載がなされていたということであれば、当時、私が担当しておりましたので、私であろうかと思います。


 あと、暁星高校跡地にかかわっての地場産品の販売施設についての御質問をいただきました。でき得れば、地元産品が販売できるような施設にも活用したいという思いでございます。ただ、この施設については、まだこれから公募ということでありますので、どのような形態で、どのように運営していくのかということについては、まだ詰めができておりません。したがいまして、広く公募ということであります。市外の業者に限定もいたしておりませんし、でき得れば、市内の皆さんに参画をしていただきたいと、また他の若者の魅力ある施設についても、でき得れば市内の皆さんに参画をしていただきたい。こういう気持ちでございます。広く公募していきたいということでございます。


 なお、農家からの、農家といいますか、その販売施設、できるだけ低料金といいますか、まだ具体に詰めをいたしておりませんので、料金をいただくのか、また無料にするのかということは決めておりませんが、厳しい財政状況、特に先ほどから申し上げておりますとおり、市長からもたびたび申し上げておりますけども、公社の状況、また市の状況等も考えれば、無料ということは、ちょっとできないのではないかなと思っております。これは十分協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   相談窓口の関係でございます。どこに行ったらええかわからんというので表示をということでございます。確かに最近、御高齢の、特に女性の方の御相談がふえてきております。こういう方にとりましても、わかりづらいなという部分がございますので、ただ、一面、相談窓口に来とるというのが嫌がられる方も逆におられますので、そういった点も配慮しまして、できるだけわかりやすい窓口の表示、こういったものにつきまして検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   看板表示の関係で地域包括支援センターのあり方もお尋ねがございました。高齢者の皆様につきましては、総合相談窓口として地域包括支援センターで相談業務を行っております。現在、看板設置はしておりますが、ちょっとわかりにくいような状況もあるかとも思っております。表示のあり方につきましては、物理的な課題もございますが、検討させていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   なぜ、面積が違うのかという御質問ございました。これは当初の答弁でもお話がございましたように、あくまでも台帳面積の数値と施業時における簡易コンパス測量による数値の違いということでございます。


 それから、造林してどれだけの効果があるのかという御質問ございました。現況が竹林の場合には、その竹林については、土砂災害等にも弱いというようなことから、それを伐採して、面積の多少にかかわらず、広葉樹を造林していこうということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   窓口については、ぜひ、わかりやすいように、行って、こんなとこで相談してるのがすぐわかるということも配慮しながら、一番いい方法を考えていただきたいなというふうに要望をしておきます。


 それから、土地の問題ですが、実際のコンパスと全然違うからということなんですが、実際、この台帳面積で土地の売買はされてるわけですね、台帳面積で。そうじゃないんですか。ですから、その辺、もし一般的な話でお聞きしてるんですが、一般的に、こういう山林原野の売買の場合は実測面積で土地の売買がされるのか、台帳面積でされているのか、その辺、再度お答え願いたいと思います。


 それから暁星高校跡地の問題で、今、副市長から答弁がございました。料金をもらうかもわからない。あるいはどうなるかもわからないと、考えてないということでございます。そうすると、たくさんの利息を払っていかないかんということになると、午前中の安達議員の答弁にありましたけれども、100万円以上、年間利息を払わないかんということになりますと、一般の、いわゆる農家の方があそこに販売所を設けるとなると、相当の売り上げを上げないことには、あそこには販売所が置けないという計算になるわけですね。こうなると、あそこへ幾ら販売所ということになっても、だれも使用料を払っておこかという気にはならへんと思うんですけども、その辺の計算はされての答弁なのか、お聞きしたいと思うんです。


 地元の方は、この使用料、グラウンドゴルフ場だったら、使用料全部、市役所に払ってもええよと、その辺の計算、使用料と、それから農産物販売所の料金と、1回計算していただいて、どちらが得なんか、どちらが確実なんか、もし、そういうことを考えてやるんなら。もう少し具体的に、地元からは、そういうお金を払うということは皆さん、承知でやって、要望書を出しておられるわけですから、その辺のことを考慮に入れて、今後、地元の方と相談をしてやっていただけたらなというふうに思います。もちろん、グラウンドゴルフ場の使用料で賄い切れるような使用料は多分入らないと思いますけども、今後、具体的に問題が詰められるようなことがあれば、地元の方と納得のいくような使用方法を検討していただきたいなというふうに思います。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・それから裁量権の話ですけれども、質問の趣旨変えまして、一般的に市長の裁量権というのはどの程度まで認められているのか、市長の一般的な判断で結構ですから、裁判に係ると答弁がされないと思うんで、一般的に市長の裁量権というのはどの程度まで許されているのか、見解がありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   先ほども申しましたですけども、市長の裁量権につきましては、今後、大阪高裁において審議されるものと考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、用地の買収にかかわっての実測といいますか、面積についてのお尋ねであったかと思います。


 基本的には実測というのは、これは原則であろうと思っております。ただ、特殊な場合、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないという場合には、その状況を見ながら対応していくということであります。


 それから、暁星高校跡地について使用料はどうするのかという再度のお尋ねでございますけども、先ほどもお答えしましたように、現在、まだきちっと決めておりません。ただ、他の施設、例えばですけども、朝市等への農家の皆さんが持ち寄って販売もしておられます。そういう施設は有料になっております。そういうことも勘案しながら、施設設備の状況も勘案しながら決めてまいりたいと思っております。ただ、余りにも高いというようなことは避けなければならないというふうに思いますけども、適正な使用料というものは、これはいただきたいと、このように、そんな方向で考えております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   3回目なんで、後、答弁はされても結構ですし、されなくても結構でございます。


 この裁判、丹後リゾートの問題は、いわゆる裁判の結果を見ないと、我々も具体的な質問はできないし、そういう具体的な答弁を得られないわけですけども、問題の解決、問題の本質は、不要な土地を高額で買うたということがどうして起こったかという、この問題の本質がまだ、裁判が確定されますと、そういう問題になろうかと思うんですけれども、これから、我々としても問題の、丹後リゾートの問題の法律については、今後も追及していきたいというふうに思っております。


 それから、まちづくりについては、ぜひ、住民の方の意見、まず先に市の方で全部段取りを決めて、それから住民の方に示すんではなくて、必要な場合は最初から、計画段階から住民の方が参加して意見が通るような、そういう施策で市政を進めていっていただきたいというふうに思います。特に身近な問題、今取り上げましたけれども、暁星高校跡地の問題、これは市民が待ち望んでおるわけですね、公民館の設置というのは。市の財政も逼迫しているということも周りの皆さん、よく御存じなんです。その上に立って、どうしたらいいかということを一方的に、コンビニだけが先走りするような話にならないように、一からきちっと話を住民の方と重ねて、相談していただいて、進めていっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


                〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして、ご質問をさせていただきます。


 1点目につきましては、安達議員さんと重複する点が多々あると思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 ふるさと寄附基金条例の制定について、平成18年6月、夕張市長が議会で赤字再建団体の申請をする旨の報告を行ったことで、改めて地方財政の窮地を知らされるとともに、今、地方自治体を取り巻く財政状況は極めて厳しいものがあり、また、その状況が改善される兆しが見当たらないのが現状であります。本市におきましても例外ではなく、地方自治体として必死の努力が求められております。


 このような状況の中で、多様化する住民のニーズにこたえるべく、政策を実現するための財源確保は極めて困難であり、頭の痛い課題・問題が山積しておりますが、今こそ市民の皆さんと行政とが知恵と勇気と覚悟を持って向かっていかなければならないところであります。


 日本全体を見回しても、依然、厳しい状況下の中にあって、今、資金として注目をされているのが寄附市場であります。いわゆる格差、地域格差の拡大が大きな社会問題として蔓延する今、国内には1,000億円を超えると言われる寄附市場があり、また、今後も拡大すると見られております。その背景には高齢所得者人口の増加、国際的企業の大幅な収入増、個人や会社の社会投資家としての公の意識の向上、世界的な環境問題などに対する取り組みの活性化などが考えられます。


 本市も昨年9月定例会で宮津市まちづくり基金条例が制定され、その取り組みがなされているところであります。この寄附という行為を公共の財源として有意義に活用しようという流れが、本市同様各地で出てきております。具体的には、市がまちづくりを進めるに当たり、住民参加型の行政の推進という観点から、寄附による投票条例という呼び名で寄附を幅広く募り、それを財源として政策を実現する仕組みをつくり上げている自治体があります。長野県の泰阜村という2,100人弱の人口の中、高齢化率は38%を超える典型的な過疎が進む山村で、平成16年に全国で初めて、寄附による投票条例を制定、施行されて以来、現在では30を超える自治体が導入されております。


 寄附による投票条例とは、自治体に提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、市民がみずから望む政策メニューに市内外から幅広く寄附を募り、それを財源として政策の実現を図る仕組みのことです。ここで投票とあるのは、選挙の際に票によって自分の期待する政策を掲げる候補者を選ぶのと同じように、票のかわりに寄附によって複数ある政策メニューを選択するもので、個別の政策の賛否を問う住民投票と似ていることから、寄附による投票と名づけられております。


 この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から寄附というお金の提供を通じて直接政策を選択できるところにあります。また、市民が政策メニューづくりや、その資金調達である寄附集めにかかわることができるため、寄附を通じた市民参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めております。例えば、市民が自分のまちにこんな施設が欲しいと考えたときに、自治体にその施設づくりを政策メニューの一つに加えるよう要望をいたします。そして、政策メニューになれば、その事業費として寄附が集まるように寄附集めをすることができます。もちろん、寄附が集まらないことがあり得るかもしれません。寄附が集まらないときは、その政策ニーズがなかったことがわかりますので、その際は政策メニューを統廃合すればいいだけのことであります。何よりもむだな公共事業が発生しにくくなる可能性が高まることであります。このように寄附の使用目的が明確に示され、地域のニーズを酌み取り、反映されるような取り組みがなされればと思います。


 国の2008年度税制改正大綱に、ふるさと寄附制度の創設が明記されました。ふるさと寄附の論議は、昨年5月の総務大臣の問題提起から始まりました。多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税します。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、生まれ育ったという、ふるさとの地方団体には税収はありません。そこで、今は都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかというのが問題提起であります。


 ふるさと寄附制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。しかし、ふるさと寄附制度の場合、応援したい、貢献したい、このことに役立ててほしいなどの受け皿が明確にされなければ、寄附をされたお金は、その自治体の職員の人件費に回ったり、道路整備や生活保護、また、議員の報酬だったりと単に自治体の歳出のための財源となります。


 一方、この制度を受ける自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能で、応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形・無形の財産に活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高め、魅力ある地域の財産を創意工夫し、いかにアピールできるかがポイントになります。受け皿である活用目的が明確になるほど、募る寄附も広がります。


 その受け皿になる政策メニューには、例えば宮津城の城壁の再生復活を初め、各プロジエクトやさまざまな地域活性化策など、幅広い視野でメニューに加えればいかがでしようか。このように、活用を明確にし、寄附をする方の真心の思いに反映されるような地域活性化策などの目的基金として、(仮称)ふるさと寄附基金の条例を設け、そのハード・ソフト事業の政策経費に役立てるための寄附金の受け入れ、積み立て、運用益金などに充てることができればと思うわけです。


 確かに、昨年9月に制定されました、まちづくり基金条例とダブる面はあるかと思いますが、例えば、まちづくり基金で2,000万円を目標に市内外で寄附を募るとします。その金額に達するかどうかわかりません。万一目標額に達さなかった場合、プールしているふるさと寄附基金からそれに充てるということであります。市民の皆さんにも使途が示しやすく、御理解いただけるのではと思います。


 このように、皆さんのニーズに合った受け皿となる政策メニューで広くアピールし、(仮称)ふるさと寄附基金条例を設け、多くの方から寄附金を募り、地域活性化策に生かしていければと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、地方再生対策費について。


 地方自治体間の格差是正対策として、2008年度予算に地方交付税の特別枠として、財政状況の厳しい地域に配分される総額4,000億円の地方再生対策費が創設されました。地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの自治体においても住民が標準的な行政サービスを受けられるように国税の一定割合を地方自治体に配分するというもので、国が算出する各自治体の1年間の需要額が収入を超える場合に、国から自治体が自由に使える税金が配分されます。


 今回の地方再生対策費は、財政力の弱い小規模な自治体の需要額をかさ上げし、増収になるようにするのがねらいで、個々の地方自治体の需要額に対策費を加えても、税収の方が上回る東京都や愛知県などには配分されない形になっております。再生対策費は、これまでの人口規模などの算定基準に農業などの第一次産業従事者や高齢者人口比率を反映したことにより、本市も同様に、過疎・高齢化が進み、財政状況の厳しい自治体には大きな助けとなります。再生対策費の配分試算額は、都道府県分が約1,500億円、市町村分が約2,500億円で、財源は、税体系の抜本的改革が行われるまで暫定措置として、都市部に偏りがちな企業が地方自治体に納める法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣がえし、再配分するということであります。


 そこで、一つは実質的な配分ですが、人口規模のコスト差や農林漁業などの第一次産業就業者比率や高齢者人口比率が反映されるようですが、宮津市においての算定額はどれくらいになるのかお尋ねします。


 2点目に、本市も1市4町、そして、伊根町との合併も試みたわけですが、残念ながら、どちらの枠組みの合併にも至りませんでした。初めから合併の考えのない自治体と、本市のように合併がしたくてもできない自治体とでは、その中身の内容は明らかに違います。そこで、合併している市町村とそうでない市町村とでは算定額の差があるのかどうか。


 3点目は、特別枠として計上されましたが、戸別の市町村では、とらえ方として、それによって交付税額がふえたのではなく、減らなかったとの実感もあるようですが、再生対策費という枠で地方交付税の中に入るのですから、その名にふさわしい取り組み事業にも生かしていくべきかと考えますが、その使途につきましてお尋ねします。


 次に、のびのび放課後クラブについて。


 子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育ちゆくことは、私たちの願いであります。しかし、この近年、下校途中の小学生児童がとうとい命を奪われるという痛ましい事件が起こっております。府中地区では平成18年6月より、府中小学校PTAを初め各種団体、地域の皆さんの御協力をいただき、でき得る限り軒先まで安全に児童を下校させるための本格的な子ども安全見守り隊の結成とともに、その取り組みも定着し、子供の登下校の安全確保が図られております。


 国の方も、昨年から教育委員会と福祉部局との連携による、すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保する放課後子どもプランの取り組みが進められていると伺っております。府中小学校区でも共働きの家族も多く、下校後は祖父母宅で過ごす児童も多くあるように聞きます。また、留守家庭の中には、児童の下校に合わせて、祖父母が遠くから児童の家庭に通われている事例もあるとのことです。


 安心して子供が生活できる場所があることは大きな子育て支援であり、働く母親への応援歌でもあります。ひいては少子化対策として、若者が定住でき、子どもを産み育てやすい環境づくりの上からも心強いものがあります。また、これまでから、地元地域の協力者や子供を持つ親で、放課後に安心して生活できる放課後子どもプランとして、府中小学校区にのびのび放課後クラブの実施につきましてのご要望に足を運んでおられます。


 そこでお尋ねします、平成20年度、のびのび放課後クラブの新たな実施の検討として、府中小学校区で開設した場合の利用ニーズを尋ねての放課後児童健全育成事業に関するアンケートとして、その調査を1月下旬より2月上旬にかけ、行っていると聞いておりますが、そのアンケート調査の結果と、今後の実施につき、放課後子どもプランの柱の一つ、放課後児童健全育成事業についてのあり方も含め、お尋ねをします。


 次に、敬老会対象者に市長の祝辞の配布について。


 我が国及び本市は、団塊世代の方々が高齢期を迎え、人口構造の急速な高齢化と少子化の進展による人口減少が同時に進行してまいります。こうした中で、真の活力ある社会を維持・増進していくためには、高齢者の皆様が社会の担い手として、その能力や経験を生かしつつ活躍できる地域社会の実現に向けた取り組みが一層重要になってまいります。本市も健康長寿を目指すとともに、知恵・技能などを生かし、高齢者みずからが社会に積極的に貢献・活躍できる活動支援の取り組みがなされているところであります。


 それは、若輩の私どもが申すまでもなく、さまざまな経験を積んでこられた高齢者の皆様が、年齢にとらわれず、みずからの責任と能力において、地域とのかかわりを持ち続けながら充実した生活を送ることができる成熟した社会をと考えておられるからだと思います。また、それぞれの地域で御活躍をされていることは、地域全体の発展に大きく寄与することにもつながります。一方、その高齢者を対象とした敬老事業では、行政改革大綱2006で、対象者補助金の減額と年次ごとの参加対象年齢の見直しをされているところであります。


 敬老会の原点は、昭和22年に兵庫県のある村で村長が、お年寄りを大切にし、その知恵をかりて村づくりをしたいと、農閑期に当たる気候のよい9月中旬の15日を「年寄りの日」と定め、敬老会を開いたのが始まりと聞きます。その後、全国に拡大し、昭和42年に「敬老の日」として国民の祝日に加えられ、今は連休を取れるよう、9月の第3月曜日になったということであります。ですから、敬老の日は、先輩の皆さんからお知恵をおかりすることが原点にあるようです。また、「老」の字はそもそも尊敬であり、中国では尊敬される知恵者の意味を持つとのことであります。しかし、毎年続いている各地区の敬老会も年次ごとに参加者の減少や未開催地区もあり、平成19年度の参加者は対象者の3割ほどにとどまっているようで、寂しい思いもいたします。


 そこでお尋ねしますが、毎年、敬老会での開催会場で市長より祝辞をいただきます。開催日が重なった場合、市長の体は一つですので、副市長がごあいさつ、また祝辞文を代読されますが、多数の御欠席の方には市長の真心の思いが伝わりません。市長も念頭に、市民の皆様と一緒になって頑張る市民協働ということを揚げられております。健康長寿とともに、年齢を重ねるということはすばらしいことであると、次の世代の方々に希望を与える生き方を示し、若い活力を引き出していただくことが地域全体の活性化にもつながることと思います。今日まで歩んでこられました敬愛と、さらにこれから歩まれる敬愛の念も込めまして、敬老会参加対象の皆様に市長の真心からの祝辞・メッセージをお届けできればと思うわけですが、お尋ねし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、1点目の、ふるさと寄附基金条例の制定についてお答えし、残りの3点については関係室長からお答えをいたします。


 まず、ふるさと寄附基金条例の制定についてであります。


 地方自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増す中で、自主財源の確保を図ろうと、一部の自治体において寄附金受け入れのための条例を制定する取り組みが進められています。この条例の内容はさまざまですが、中には、議員お触れのとおり、複数の政策メニューを示し、寄附者が直接政策を選択できるといった、いわゆる寄附による投票条例と呼ばれるものもございます。こうした取り組みは、市民参加型地方自治の新たなモデルとも言われ、私としても、注目をしているところでございます。


 なお、本市におきましても、市民が主体となって取り組むまちづくり活動を応援しようと、昨年9月にまちづくり基金条例を制定し、現在、広く市内外からの寄附を受け入れているところでございます。


 こうした地方自治体の動き、また、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附者の思いを背景に、平成20年から地方公共団体に対する寄附金税制、いわゆるふるさと納税が制度化されることとなっており、これを契機に、地方自治体の寄附行為が広く一般に普及していくことが期待されております。


 こうした中で、議員からは、政策メニューを示したふるさと寄附基金条例の制定をとの御提案でございますが、先般、議決をいただき設置しました、まちづくり基金を初め、それぞれに目的を持ったたくさんの基金、いわゆる特定目的基金がありますことから、当面は、これらの基金への寄附を募っていくことで対応してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、ふるさとへの寄附金税制がスタートしようとしていますので、その動向を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


              〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、地方再生対策費についての御質問にお答えをいたします。


 地方再生対策費は、地方税の偏在是正措置により生じる財源4,000億円を活用し、地方と都市の共生という考え方のもとで、地方、特に財政状況の厳しい地域に重点配分がなされるものであります。このうち、市町村分は2,500億円で、その9割相当が単位費用に人口をベースとして、コスト差、第一次産業就業者比率、65歳以上の高齢者人口比率をそれぞれ乗じて算定され、残る1割が、これもまた単位費用に耕地及び林野面積を乗じて算定されるものでございます。


 まず、1点目の本市における算定額についてでございます。総務省が公表した平成19年度の普通交付税を算定する上での基礎数値を用いた試算によりますと、本市は8,700万円と算定されております。


 次に、2点目の合併による算定の差についてでございます。合併市町村は、合併特例法による普通交付税の取り扱いと同様、まずは、合併前の市町村単位で算定をされ、それらを合算して合併後の市町村の算定額とされているため、単純に比較すると、その算定額は、合併市町村を一つの団体として算定する場合よりは大きなものとなっております。


 次に、3点目の具体的な使途についてであります。地方再生対策費は、普通交付税を算定する上での基準財政需要額とされていることから、結果として、使途が決められていない一般財源でありますが、本市では、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費という本制度の趣旨を踏まえ、平成20年度、新たに地域再生に臨む施策として、元気な里づくり事業や、バッファーゾーン整備支援事業、元気な海づくり支援事業など、農産漁村地域の活性化に積極的に取り組む財源といたしております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


               〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、3点目、4点目の御質問にお答えをいたします。


 まず、のびのび放課後クラブについてでございます。


 現在、宮津市では、のびのび放課後クラブを3小学校区で実施をしておりますが、国においては、平成19年度に厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランが制度創設されたところです。そのため、本市におきましても、教育委員会事務局総括室と福祉室が連携して、宮津市放課後子どもプランとして今年度中の策定を目指し、現在、その事業計画案作成の詰めの段階を迎えているところであります。


 こうした中で、のびのび放課後クラブの利用ニーズを事前に把握するため、今回は設置要望のありました府中小学校区で、本年1月末から対象となる学年児童の保護者73世帯にアンケート調査を実施したところでございます。


 本事業は、留守家庭が対象となるため、これに該当する家庭は29世帯あり、そのうち当クラブを利用しないと答えた方が3世帯ありました。一方、平日に利用するが16世帯、長期休業時のみ利用するが10世帯ございました。アンケートの結果、利用ニーズは一定数あり、国の補助基準にも合致するものと判断いたしております。


 策定中の宮津市放課後子どもプランの案では、地域住民等のボランティアも活用しながら、地域と一体となって実施することとしており、府中小学校区でののびのび放課後クラブの実施につきましては、これらの体制が整い次第、できるだけ早期に開設してまいりたいと考えております。


 次に、敬老会対象者への市長の祝辞の配布についてでございます。


 議員お触れのとおり、各地区の自治連で開催されます敬老会につきましては、現在、対象者の出欠にかかわらず、同じ単価で市から補助を行っております。しかしながら、近年出席率が低下傾向にありますことから、より多くの参加を呼びかけ、出席率の向上につなげたいという趣旨で、一人当たりの補助単価を2倍以上に引き上げ、出席者数に応じた補助に改める予定といたしております。ただし、欠席者に対して補助金を使ってはいけないというものではなく、配分につきましては、各地区の御判断にゆだねることとしております。


 議員御質問の、出欠を問わず、敬老会対象者全員に市長の祝辞を配布することにつきましては、敬老会を主催されます各地区自治連等の御意向も踏まえた対応が必要と考えますが、現在のところは、一人でも多くの方に敬老会に出席いただき、地域での交流と敬愛の精神が広がることが何より大切と考えております。


 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。1点目のふるさと寄附基金条例についてでありますけども、この3月定例会のしょっぱなの市長の施政方針の中にもありましたけども、昭和30年には3万6,000人の人口から、今に至っては、2万人も切るような、そういった形のものが今後出てくるというふうにも伺いました。そういった中で、市制施行より半世紀を経過しまして、一つには、その間にお亡くなりになった方もたくさんいると思われますけども、それ以上に各地域から都会へと出ていかれた若い世代の方が多くおられることと思います。そういった中では、国の創設しますふるさと納税ですか、寄附ですか、これが導入されましたら、一層、そういった方からの寄附というのが、生まれ育った土地であります宮津市内に入ってくるという、こういうチャンスがめぐってくるということでもあります。


 そういった中で、より、やっぱりそこで受け皿としまして、幅広い地域活性化の施策あるいはその年々にふさわしいような取り組みの施策等が掲げられまして、それによって寄附されるという、こういった形のものが描ければと思うわけですけども、先ほど答弁いただきました、当面は、そうしましたら、現在ある基金条例等でそういった、ふるさと基金寄附ですか、それが導入されました折には、そちらの方で対応していくというふうに受けとめましたらいいということなんですか。いま一度、また御答弁いただきたいと思います。


 それから、地方再生対策費についてですけども、2点目のことですけども、先月の26日に、福知山の市議会発足70周年記念の議員研修がありまして、その中で、種々学んだんですけども、地方再生対策費の重点配分としましては、第一次産業就業者の比率や、高齢者人口比率等を反映すると、そういう中で、合併市町村に配慮ということを説明受けたわけですけども、そういう中では、先ほど答弁にもいただきましたけども、一定のそういう、特には合併した市町村にはメリットがあるのかどうか。それと、差し支えなければ、宮津市と比較しまして、この近隣の市や町の算定額が教えていただけましたらと思います。


 それから、敬老会の対象者についてですけども、成人式などの参加を見ましたら、これは毎年8割以上の多くの参加があります。それに引きかえまして、敬老会の参加というのは本当にもう、先ほど言いましたけども、3割を切るほどの参加しかございません。答弁いただきましたように、参加者に2倍以上の、これまで以上の補助面ですか、そういった形のものも言われましたけども、そうすると、参加者が仮に少なかった場合は、それに比例して、そこに一人当たりの積まれている補助金額というのがなくなるということになります。そうすると、全体の補助金として少なくなるわけですから、各自治会、地区でいろんなことに、それを使ったらいいわけなんでしょうけども、そういった参加者が少ない余りに、ほかの欠席者までの金額も全体的に下がるということは、それだけ欠席者におかれましても、今日でしたら、お菓子の一つでも配布しとるところが、その半分になったりとかいうことで終わってしまう形になると思うんです。


 そういった点から見ると、やはり一層の、すべての高齢の方含めましての市長の真心からの、そういった祝辞というんですか、メッセージといいますか、伝えていただけるものが配布されましたらと思いますので、いま一度、御答弁をお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、ふるさと納税制度についてですけども、ふるさと納税制度につきましては、最初、話が出てきたときには随分と期待をさせていただいたんですけども、正直、最後にはちょっとがっかりしたなという思いでございまして、ないよりはあった方がありがたいんですけども、寄附をする人にとっては、寄附額の方が総所得額の30%というような上限も課せられてるところでございまして、そういう中では、今、宮津市がやろうとしてます宮津市のまちづくり基金造成の足かせにもなるようなとこもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、少し、もう少し考えていただいたらいいなというふうに思っているところでございます。


 そうした意味でも、今のまちづくり基金の方は、条例の方ですけども、そっちの方は、宮津をふるさとに持つ人にとっては、今やろうとしてる3大事業にしましても、一つの大手川の改修に伴う白壁づくり、また映画づくり、天国はまだ遠くという映画づくり、さらには文珠で丹後物狂という能の復活にしても、まさにふるさとの思う人にとっては、大事な事業だというふうに思ってますので、さらには世界遺産なんかも今目標に、天橋立の世界遺産なんを目標に掲げてますけども、こうしたことも、ふるさとの思いが強い人にとっては、本当に応援をしたい事業だというふうに思っていただいてますので、これを対象にしていますまちづくり基金の寄附金のお願いで全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。


 そういう中でございますので、先ほど申し上げましたとおり、ふるさとの寄附基金の条例を制定してはとの話ではございましたですけども、先般のまちづくり基金を初め、いわゆる特定目的のされてます基金がたくさんありますので、当面は、これらの基金へ、今の3大事業や世界遺産など以外についての事業が、対象数もたくさんあると思いますので、そういうものを通じて、基金への寄附を募っていくことで対応してまいりたいというふうに言わせていただいたところでございます。


 いずれにしましても、そういう中でもふるさと寄附金税制がこれからスタートしていきますので、それもやっぱり十分見ていかなければならないと思いますので、今後の動向を見ながら、寄附金をお願いするにしましても、柔軟に対応をしていきたいというふうに考えております。今後とも御指導をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 もう一つ、敬老会対象者全員に私の方の祝辞を配布することについてはどうかというあれがありましたですけども、室長の方から申し上げましたとおり、何よりもお世話になっております敬老会を主催されます各地区自治連の御意向を聞かせていただくことが何よりも大切だというふうに思っておりまして、よく聞かせていただいて、求められるならば、検討をさせていただきたいというふうに思います。今のところは、趣旨はよくわかりますけども、一人でも多くの方に敬老会に出席していただいて、地域での交流と敬愛の精神が広がるようにしていくことが何よりも大切だというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   地方再生対策費の関係でございます。合併市町村に配慮ということでの御質問でした。


 第一答弁で申し上げましたとおり、2,500億円のいわゆる枠を合併前の市町村でまず配分するということになっておりまして、三千数百万円でしたか、合併前の市町村で計算したものを足し算をいたしまして、合併後の市町村の額とするということになっております関係から、合併前の市町村において、大方小規模自治体といいますか、そういう自治体が多いということから、合併前の状態で計算しますと、第一次産業比率ですとか、高齢者人口比率がアップしますので、そういったアップしたもので計算したものの合算で交付されるということから、メリットといいますか、合併市町村に対する配慮がなされておるんだろうというぐあいに思っております。


 それからもう1点、近隣の市町村の交付額ということで、これも第一答弁で申し上げました総務省の公表資料ということでの御理解をお願いしたいと思うんですが、あくまでも19年度の普通交付税の算定値、人口とか就業者比率とか高齢者人口比率、こういった面積ですとか、19年度の普通交付税の指標を用いた総務省の試算といたしましては公表されておりまして、舞鶴市で2億600万円、綾部市さんで1億6,200万円、それから我が市が8,700万円と、京丹後市で3億3,900万円、伊根町さんで5,000万円、与謝野町さんで1億100万円ということになっておりまして、今申し上げましたとおり、京丹後市、与謝野町さん、この1市1町の方では、そういうことで多く配分されておるんかなというぐあいには思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午後 3時25分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 3時35分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木内利明さん。


                〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、失礼をいたします。通告に基づき、平成20年度当初予算編成方針の基本的考え方等について一般質問をさせていただきます。


 さきの1日目の本会議において市長より施政方針の演説がされ、今年度の当初予算が提案されました。また当初予算の編成方針の基本的考え方等についても、昨年のプレス情報で公表されていますが、改めて提起されたところであります。


 本上程議案については、今年度の当市の市政運営を大きく左右する根幹をなすものであり、市民の皆さんの関心度も高く、期待感も大きいものがあると受けとめております。したがって、そういった市民の皆さんの関心、期待にこたえられるような予算審議を展開していく必要があると思っています。


 幸いな対応として、3月定例会は、特に予算審議の重要性をかんがみ、一般質問の締め切り日を通例より1日おくらせる配慮がされております。よって、今回はその意義、またそのことを意識した上で通告の件名について一般質問をさせていただくことにいたしました。つきましては、私の一般質問が今後の当初予算審議に、また、公正な行政確保の一助になればと願っております。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 さて、今年度の施政方針演説を拝聴いたしますと、当初予算の編成方針の基本的考え方については2点の考えが示されております。その一つが宮津市行政改革大綱2006の継続断行であります。この点については、行革2006が始動して、ことしで3年目を迎えることになり、大変重要な年であり、いよいよ正念場であると受けとめております。


 そしてもう一つの基本的考え方は、元気な宮津づくりの実現であると述べられました。この考え方についても多くの市民が願っていることであり、市内全体に蔓延する閉塞感をぶち破り、将来に希望が持てる元気が出る宮津にしてほしいといった思いは、市民の間で日増しに増幅してきており、的を射た基本的な考え方であると受けとめております。したがって、2点とも市民の皆さんからは十分に理解が得られるものと判断をいたしております。


 次に、厳しい財政状況をバネとして反転上昇で、元気な宮津づくりを推進するとして、四つのリード戦略が挙げられており、その一つが若者定住であり、二つが地場産業の振興、三つが滞在型観光地への転換、四つが環境文化力の向上であると述べられました。


 検証のため、昨年の施政方針をひもときますと、三つのリード戦略が挙げられており、一つがまちなか観光の振興、二つが環境先進地として天橋立の世界遺産登録を推進する取り組み、三つが市民や地域、NPOとの協働の推進であり、昨年とことしでは先導施策であるリード戦略が大きく変わっております。昨年の三つのリード戦略が完全に達成されていれば納得はできますが、三つのリード戦略とも現在進行中であり、道半ばであると判断いたします。


 したがって、昨年のリード戦略をどう検証されて、今年度の四つのリード戦略に変わったのか、経緯も含めて疑問符を抱かずにはいられません。昨年のリード戦略が実現していないにもかかわらず、日がわりメニューのように毎年毎年大きくリード戦略を変える必要があるのかどうか、リード戦略の定義についてもどう考えているのか、問題提起をしておきたく存じます。また、基本的考え方の方途として六つの主要施策が掲げられており、施政方針と同様のタイトル、また体系で提起されております。


 昨年も宮津市第5次総合計画との整合性が見えにくいと問題提起をさせていただきましたが、一昨年までは5次総に基づいた体系で主要施策がまとめられており、当初予算編成との整合性がよくわかり、市民の皆さんも理解ができやすかったと思っています。宮津市第5次総合計画は市政の基本構想であり、まちづくりの憲法に値するものであると思っています。したがって、5次総の取り組み状況や進捗度等の全体像をより市民にわかりやすくする必要があります。そのために、成果についてもできるだけ数値目標で示されております。


 また、平成13年度にスタートして、ことしで8年目を迎えることになり、いよいよ最終のまとめ段階になっており、過去には3年ごとにローリングを行い、点検等も行われていたと記憶いたしております。したがって、昨年に引き続き、宮津市第5次総合計画と今年度の施政方針、また当初予算編成方針との整合性、すなわち宮津市第5次総合計画の意義について、再度、ことしも問題提起をさせていただきたく存じます。


 また、当初予算の編成に当たっては、毎年のことではありますが、その時々の政治・経済・社会情勢等を分折し、現状認識をする必要があると考えます。そして、世の流れ、世の空気を読み取る中で、今、当市に求められているものは何か、市民は何を考え、何を行政に求めているか等々、市民の意向把握に努め、そして今日の行政ニーズ、市民ニーズにマッチした予算編成方針をつくることが重要と考えます。また、そのことが市民の理解や納得が得られるキーポイントであると考えます。


 施政方針演説で今日の各分野の情勢認識は述べられましたが、世の流れ、世の空気をどう読み取った上での当初予算編成方針であるかについては、市民から関心と注目が寄せられているところであります。また、予算編成に当たっての情勢判断については、市民から多くの意見があり、市民の意見及び評価についてはさまざまであると考えます。したがって、当初予算編成方針の情勢判断の適否と市民に納得されるものであるかについては、今後の予算審議で明らかにしていく必要があると考えています。


 また、行政の仕事は継続性を維持することが大変重要であると言われております。したがって、過年度に実施した各事業については、実績を十分検証し、次年度にその検証結果を反映させていくことが大切であると考えます。当初予算編成に当たっては、五つの具体的取り組み方針が挙げられております。その一つが枠配分予算枠の拡充、二つが重点事業に係る財源の先行確保、三つが歳入の確保、四つが経営改革の推進、五つがゼロ予算事業の継続実施でありますが、この方針については、過年度の予算執行の教訓等を糧とし、立案されてきたものであると考えます。今後も既に実施してきた事業をやりっ放しで終えるのではなく、フィードバックして、期待される効果が出る最後まで仕事を遂行することが大切と考えます。


 したがって、五つの具体的取り組み方針の具体的展開についても大きな関心と期待を寄せているところであります。例えば一つの枠配分予算枠の拡充についても、昨年度から導入しておりますが、どういった検証がなされ、枠の拡充に至ったのか、また、他の四つの具体的方針についても、今年度の当初予算にどのように編成され、取り組みがされようとしているのか、今後の予算審議の中で問いただしていく必要があると考えている次第であります。


 以上、当初予算編成方針の基本的考え方等を施政方針演説で拝聴し、私の見解を述べさせていただきました。その見解を念頭に置きながら、以下、本題質問に関する関連質問を数点させていただきたく存じます。よろしくお願いします。


 まず1点目は、さきに述べましたとおり、四つのリード戦略が挙げられていますが、昨年と内容も違い、大きく変わっております。そこで、昨年のリード戦略をどのように検証され、今年度のリード戦略に至ったのか、検証結果とその理由についてお伺いをいたしたく存じます。また、リード戦略といえば、先導の重要施策であると認識していますが、道半ばであり、達成もしていない昨年のリード戦略を、年ごとに変更する必要があるのかどうかについても疑問を抱いております。リード戦略の定義について、どういった考え方を持っておられるのかについてもお伺いしておきたく存じます。


 2点目は、昨年も質問させていただきましたが、ことしも施政方針演説を拝聴しても、第5次総合計画との整合性を見ることはできません。昨年の答弁は、総合計画は地方自治法で定める基本構想であり、市政運営の根幹をなすものであると述べられております。しかし、今年も相変わらず昨年同様の体系で施政方針演説がされております。したがって、ことしも第5次総合計画の意義並びに今時点での基本的考え方について、再度お伺いをしておきたく存じます。


 また、5次総は最終のまとめ段階を迎えていますが、各主要施策の進捗度はどうなっているのか、また行政改革大綱2006を断行中であるが、二兎を追う者は一兎をも得ずという格言がありますが、この際、5次総を一時休止してはどうかと、棚上げをしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 3点目は、ことしは行政改革大網2006がスタートして3年目を迎え、いよいよ正念場であると受けとめます。状況もスタート時と比べ大きく変化し、新財政健全化法も施行され、経済環境も後退する中で、一層厳しい姿勢で行政改革大綱2006の断行に臨まなければならないと考えます。したがって、新健全化法を初め厳しい現状に対応するため、改めて見通しの見きわめ及び見直しも必要かと思いますが、ことしはどういった見直しを行い、また、どういった対策を通じて継続断行しようとしているのか、その考えをお伺いいたします。


 また、行革大綱2006は財政再建と経営改革の2本柱で構成され、2本柱とも具体的取り組み方針として五つの施策が挙げられておりますが、現時点での姿はどうなっているのか、また最終年度には危機からの脱却が図られ、元気な宮津市に再建できるのかどうか、将来見通しについてもお伺いしておきたく存じます。


 4点目は、当初予算編成に当たっては、世の流れ、世の空気をしっかりと読み取り、今日求められている行政ニーズ、市民ニーズにマッチした的を得た当初予算編成を行うことが要求されていますが、今年度の当初予算編成作業においては、どういった情勢認識をされ、どういった点に苦労し、汗を流されたのか、その特徴についてお伺いをいたします。また、今年度の当初予算編成の満足度は、自己採点をすると何点がつけられるのか、お伺いをしておきたいと思います。


 5点目は、過年度の各事業を検証し、その教訓を生かす中で当初予算が編成されていると思いますが、今年度の当初予算編成方針の基本的考え方に挙げられている具体的方針の5点、すなわち一つが枠配分予算枠の拡充、二つが重点事業に係る財源の先行確保、三つが歳入確保、四つが経営改革の推進、五つがゼロ予算の事業の継続実施についても、今日までの予算執行なり、行政改革大綱2006の断行等から得た教訓をしっかりと検証され、その結果を通じて今年度の当初予算編成に具体的方針として挙げられたものと考えます。したがって、五つの具体的方針が今年度の当初予算編成にどのように反映され、取り組みがされているのか、おのおのの検証結果と施策内容についてお伺いをいたしたく存じます。


 6点目につきましては、先ほどの松本議員さんの質問と重複いたしますが、通告しておりますので、質問をしておきたいと思います。答弁との関係もございますので、お許しを願いたいと思います。


 6点目は、合併ができなかったことで、国・府の財政支援等にマイナス要因が生まれてきているのではないかと憂慮していますが、合併ができなかったことでペナルティー等が科せられ、現にマイナス要因が生まれているのかどうか、お伺いをいたしたく存じます。また、プラス要因はないと思いますが、あればお伺いをしておきたいと思います。


 最後でございますが、昨年も一般質問で少し触れさせていただきましたが、元気な宮津づくりの推進方途についてであります。元気な宮津づくりは、間口が広過ぎて、起爆剤となる糸口を見つけるのが大変難しく思っています。したがって、重要性や優位性を十分検討し、もう少し施策を絞り込み、工程についても短期・中期・長期に分け、区分ごとに計画性を持って着実に推進していくことが肝要であり、市民にもわかりやすく、職員の力も合成できるのではないかと思いますが、元気な宮津づくりの推進方途について、現状での基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目のリード戦略についてであります。


 地方自治体の存在意義は、住民福祉の増進にあることは言うまでもありません。しかしながら、本市は、施政方針で申し述べましたとおり、地域経済、市民生活、人口減少とマイナススパイラルに陥っている状態にあります。住民福祉の増進を図るため、私は、今、宮津市に必要なのは、地域、市民が元気を出して、マイナススパイラルを断ち切ることにあると考えています。こうしたことから、施政方針においては、活力を生み出す装置、いわば市政全体を牽引するエンジンとなるものをリード戦略と位置づけているものであります。


 平成19年度は、まちなか観光、世界遺産、市民協働をリード戦略といたしました。それぞれに成果を得ているものと認識しておりますが、平成20年度の市政運営を構想するに当たり、マイナススパイラルを断ち切るため、まちなか観光については構造的に転換していく必要があると考え、産業、地域戦略の面から総合的に展開することとして、地場産業振興と滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開として柱立てをし、また、世界遺産については総合的に環境力を高めていく必要があるとの観点から、環境文化力の向上としたものであります。また、人口が2万人を切るかもしれないという危機感のもとで、若者が定住できる環境づくりを新機軸として打ち出したものであります。なお、市民協働については、市政のあらゆる分野でこれに配意して取り組む必要があるとの認識から、リード戦略でなく、行政運営の基本姿勢として位置づけることといたしました。


 次に、2点目の総合計画と施政方針についてであります。


 総合計画については、地方自治法に定める市町村の基本構想であり、市政運営の根幹をなすものと認識しております。しかしながら、平成13年の策定以降、地方分権の推進や三位一体の改革に伴う市町村行財政制度の激変、また危機的な財政状況の中での行革大綱の断行など、その環境は極めて大きく変わったと言わざるを得ません。こうしたことから、総合計画を基本に置きつつも、その施策の打ち出し方を変えさせていただいたものであります。この点につきましては、昨年も申し上げたところであります。


 第5次総合計画を休止してはとの御意見でありますが、総合計画は、さきに申し述べましたとおり、地方自治法に定められたもので必須のものであります。また、基本構想における目標は普遍的なものと認識しております。また、第5次総合計画における主要施策の進捗度についてのお尋ねですが、本計画の上半期終了時点の平成17年度末において、財政再建に突入せざるを得なかったことから、終期を迎えても、なお達成できないものがあると認識いたしております。


 次に、3点目の財政健全化の取り組みについてであります。


 施政方針でも申し上げたとおり、新財政健全化法に関する4指標については、何とか基準をクリアするものと見込んでおりますが、予断は許されない状況にあると認識しております。また五つ目の特別会計に関する指標、資金不足比率では、黄信号となるものがあると見込まれます。こうした中、平成20年度も引き続き人件費の削減を図るほか、新たに吉津保育所の民設民営化、税業務の府等との共同化等を進めることとしております。


 また、行政改革大綱の進捗度についてでありますが、財政再建に向けた取り組みにつきましては、市民にも痛みを受け入れていただく中で、順調に進めることができており、また、経営改革に向けた取り組みにつきましても、おおむね順調で、全体として、ほぼ計画どおり進めることができているものと認識いたしております。しかしながら、近い将来を展望したときには、市税や地方交付税のさらなる減少、平成17年度に借りかえを行った公債費や社会保障費の増加などが危惧され、まだまだ予断を許さない状況であると認識いたしております。


 次に4点目の当初予算編成における苦労した点や特徴点等についてであります。


 平成20年度当初予算につきましては、新財政健全化法が公布され、今後は財政環境がさらに厳しさを増してくるという流れの中での編成になってくることを十分に念頭に置いた上で、財政再建の継続と元気な宮津づくりの実現予算として編成したところであります。苦労した点、特徴点でありますが、行革大綱2006の断行による財政危機からの脱却を引き続き講じる一方で、元気な宮津づくりに向け、市民協働の基本姿勢のもとに四つのリード戦略を中心に、選択と集中を行った点であります。


 また、満足度のお尋ねがありましたが、私としては、もう少し財源が欲しかったとの思いは残りますが、予算編成の鉄則は、入るを図りて出を制すとも言われているところであり、税源涵養につなげる意味で、限られた予算の中で私の思いも踏まえて、職員と一緒になって苦労を重ねてつくり上げた満足のいく予算だと思っております。


 次に、5点目の当初予算編成方針における具体的取り組みについてであります。


 まず、枠配分予算枠の拡充についてでございます。これにつきましては、計画しておりましたとおり、平成19年度で枠配分対象としたものに施設の指定管理料や維持補修的な普通建設事業などを新たに追加し、枠配分対象事業を平成19年度の169事業から平成20年度は201事業へと大幅に拡大し、一般財源等相当額に対してマイナス1%シーリングとしたことから、1,000万円余りに上る一般財源の削減を図っております。


 次に、重点事業に係る財源の先行確保についてでございます。これにつきましては、予算編成に先立ち、元気な宮津づくりに向けた重点的な施策について、事前に関係室との意思形成を図り、財源を先行確保していくことで、選択と集中が可能となったものと認識しております。


 次に、歳入確保についてでございます。引き続き、創意工夫による歳入の確保を図ることとして、平成20年度から、ホームページや指定有料ごみ袋への有料広告掲載などに取り組むことといたしました。


 次に、経営確信の推進についてでございます。市民協働をさらに推進する必要を感じており、新たに協働のまちづくり事業や、安全で美しいまちづくり事業を推し進めることとしております。なお、ゼロ予算事業の継続実施につきましては、新エネルギー普及推進事業など四つの新規事業を加え、計14事業を実施することとしております。


 次に、6点目の合併できなかったことによる影響についてであります。


 合併しなかったことによる直接的なペナルティーはございませんが、合併市町村は、松本議員の御質問にもお答えしましたとおり、地方再生対策費も含め、合併特例法のもとで交付税の算定が有利に取り扱われていることから、国の交付税全体額が抑制されている中で合併していない市町村は、総体的に交付税が減らされているのではないかと思っております。しかしながら、今後は合併について、過去を顧みるのではなく、宮津市の未来を見据え、元気な宮津づくりに向け、市民と行政が一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。


 最後に、7点目の元気な宮津づくりの推進についてであります。


 元気な宮津づくりの推進の基本的方途については、施政方針で述べたとおりであります。議員お触れのとおり、さらにかみ砕いて、ブレークダウンし、全職員が一丸となって推進することが必要であります。こうしたことから、平成20年度から各施策展開を進める仕組みとして、アクションプラン方式を導入することとし、各施策・分野における現状を把握し、課題を整理した上で目標を設定して、宮津の元気づくりに向けた事業構築、推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   私の通告の質問項目は1項目ですけれども、関連ということで7点ほどになりました。すべて誠意ある答弁をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと、このように思います。


 それで、また後段、?本議員さんの一般質問も控えておりますので、また後日ですね、4日目に予算質疑の時間もございます。そういうことで、中心的には、その場でまた補足分というか、質問させていただくということで、ただいまの答弁に対しての私の見解というか、答弁は結構ですので、その辺を3点ほど述べさせていただいて、今後の市政運営に反映していただきたいなと、このように思います。


 それで、予算編成の、先ほど苦労なり特徴点ということでお伺いいたしました。今回の一般会計の予算規模を見ますと、99億9,600万円という、999、苦労したというか、何か非常に予算額がですね、この予算編成の苦労を物語ってる数字だなということで、今受けとめました。確かに緊縮予算の中で、今日の行政に求められているニーズ、また市民ニーズをいかに一つでも組み入れた、市民に納得してもらえる予算編成にするかということでですね、本当に御苦労されたんじゃないかなと思います。


 中身につきましては、また質疑の中で明らかになっていくと思いますけれども、とりあえず、予算の作業の御苦労については敬意を表しておきたいなと、このように思います。


 まず1点目はですね、昨年も質問したんですけれども、5次総との施政方針なり予算編成、基本との整合性、かかわりでございます。意義なり役割というのは、再三市長も言われておりますとおり、地方自治法で定められた基本構想であると、そして市政の根幹をなすものであると、これは私も理解しておりますし、市長も認識しておられると、こういうことでございます。しかし、去年から私は指摘をしてるわけですけれども、施政方針なり予算編成方針を見ても、第5次総の文字すら出てこないと、この辺について疑問を抱いていると、やはり基本構想であり、議会でも可決してるわけですね。そういったやっぱり根幹の10年間のまちづくりの指針であると、であるならば、やはりそれなりの重みというものを理解した中での施政方針なり、やはり予算編成についても、この方針を踏襲する。こういった考え方も必要かなと思います。


 それで、平成17年度までは主要体系を5次総の体系に基づいてといった施政方針になっております。今の1日目の施政方針なりを聞いておりますと、何か行政改革まっしぐらで、何かどこかに総合計画は横へ置いてあると、だから私はあえて、ストップはできないんですけれども、休止しなさいということは、それはもう基本構想ですから。しかし、現実に今の姿は、そういった休止状態じゃないですかということを私は疑問に今抱いております。そういうことで、しかし、市長としたらですね、やはり自分のカラーを出していきたいと、やはりそういった思いも非常にあるんだろうと思います。それが施政方針を見ましても、予算編成見ましても、私はうかがえると、その気持ちは非常に大切だろうと思います。


 ですから、自分のカラーも出しながら、やはりこの基本構想、第5次総というものをですね、やはり柱とした、それをベースとした施政方針なり予算編成を組んでいくということがですね、やはり必要かと思いますし、それで、市長も言われておりますとおり、総合計画を基本に置きつつ、その施策の打ち出し方を変えさせていただいたと、あえて変える、ここにこだわる必要はないんじゃないかと、これは市長が、ですから、自分のカラーを出したいということで、そういうことにこだわってるんだろうと私は思うんですけれども、それはそれのいい面ではあると思うんですけれども。それとですね、やはりこの総合計画を見ますと、10年間、社会情勢の変化によって変更、見直していくと、それもうたってあります。


 確かに先ほどの答弁のように、平成17年度に地方分権、それから三位一体改革によって調整機能が働き出したと、思うように歳入も入らないと、また台風もあった、合併もトーンダウンしたと、いろんな社会情勢の中で、この計画でいくと、60億円の財源不足を生じるということで行革がスタートしたわけですから、やはり、そういった中で、行革もやっていかないといかん、そういう新たな外部的要因が加わったわけですから、じゃあ、そこで総合計画を本来は見直さんといかんのじゃないかと思います。


 しかし、折り返し点でもあったし、見直すということになりますと、非常に労力も要するということで、それはそれでいいと思いますけれども、やっぱりそれを視野に入れて、5次総をやはり主軸とした中で行政改革も進めていく。そして、その進めることによって、13年度につくった総合計画がどう影響を及ぼし、進捗にもどういった状況になって、結果はどうなるんだと、この辺もやっぱり市民にある程度明らかにする。しながら、そして最終年度の2010年度にはこの総合計画をどうまとめていくかと、こういう戦略はやはり持ちながら予算編成、そして2010年までの総合計画の見通しというものも立てながらやっていく必要があるんじゃないかなと、そういうことで、それは市長も、それは頭にはあるんだろうと思いますけれども、なかなか施政方針と予算編成方針だけを見ますと、その辺がなかなか私は伺うことができないということで、これは、つくっていくときのテクニックの問題かもしれませんけれども、その辺を今後また、来年度もまた施政方針なり予算編成組むわけだろうと思いますので、そこに反映をさせていただきたいなと、この辺を見解として述べておきたいと思います。


 それからもう一つ、リード戦略です。これも昨年度、三つのリード戦略があって、ことし、四つになりました。どのリード戦略も道半ばと、本来であれば、去年、種をまいたわけです。それで芽が出だした。今度は幹を育てて実をならしていく。ことしの予算の特徴としても、元気な宮津づくりの、去年は出発予算、ことしは実現予算と、こうなってるわけですから、やはりリード戦略もですね、去年のリード戦略が道半ばなのに、また新たなリード戦略を出されてくると、種ばっかりまいてて、本当に幹と育って実がなっとるんかと、その辺がなかなか理解できないと思います。


 それで、確かに先ほどのように、市民と地域、NPOとの協働の推進と、これについては行政運営の基本姿勢としても位置づけたので、ことしはやめましたということです。それから環境文化力の向上についても、世界遺産については総合的に観光力を高める必要があると、こういうことで、これについては名前を変えましたということ、それでことしは、もう一つはまちなか観光がなくなって、若者定住とか地場産業の振興とか、滞在型観光地への転換とかなってるわけですけれども、なかなかこの辺のリード戦略の定義というか、そこらが理解が私、なかなかできない。それで、先ほどお聞きしますと、活力を生み出す装置、市政全体を牽引するエンジンとなるのがリード戦略という定義があったわけですけれども、それであれば、もう少し総合的な視点に立ったリード戦略でなければいけないん違うかなと、こう思うわけです。


 ですから、何かリード戦略というのは、今年度の予算をつくるときの目玉をリード戦略にしたと、予算編成のときの目玉をリード戦略にしたみたいに、ですから、ことしも若者の定住とか、地場産業とか、いろいろ新たな新規事業として予算編成しますね。それを重点施策をリード戦略に挙げているという形みたいに理解もしてるわけです。ですから、もう少しリード戦略の定義なり、リード戦略の基本的考え方というものを整理をした上で、ちょっと市民なり私たち議員にも理解がしやすいような形で今後は位置づけていただきたいなと、このように思います。


 総合計画を見ますと、重点戦略ということで3項目あります。それは基本目標があって基本施策があって、そして重点戦略として三つがあるわけです。そういうことで、総合的な検知でリード戦略というものが定義づけられているわけですけれども、この辺についても、市長としたら、やっぱり自分のカラーを出して、今年度の予算編成について、やっぱり重点的なカラーを出していきたいと思う、わかるんです。それは非常に理解できやすいんですけれども、ちょっとその辺がしかし、その理解はわかるんですけれども、やっぱり一つ一つ整理をしてもらわないと、なかなかリード戦略というのが、いま一、理解ができない面が私は疑問を抱きましたので、見解として述べさせていただきたいなと思います。


 それと元気な宮津づくりの推進、これにつきましても、去年も言いましたけれども、抽象的で、なかなか間口が広くて糸口が見えないと、こういうことで言いました。それで、これもやはりもう少しターゲットを絞って、元気な宮津づくりといっても、何か予算なり施政方針見ますと、観光と商業、それにかかわることだけやっておれば、元気な宮津づくりみたいに見えるんです。福祉とか教育とか、いろいろあると思うんです。元気なお年寄りをつくるのも元気な宮津づくりだろうし、出生率を高めていくというのも、子どもをふやすというのも元気な宮津づくりだろうし、いろいろあると思います。


 それで、やっぱりその辺をもう少し、しかし選択と集中とはいうか、今は、とりあえずは財源がないから、財源を涵養する施策、誘導施策を先行してやるんだというんであれば、それでもいいんですけれども、その辺をですね、それであれば、そういう考え方を強調していった方がいいん違うかなと思います。そこらをですね、ちょっとそうしないと、元気な宮津づくりというのが、間口が広過ぎて見えない。しかし、やらんとしているのは、財源の、いわゆる涵養、誘導施策を優先してやってるなというのは非常にうかがえるんですけれども、じゃあ、福祉と教育はどうなってるんだという疑問も抱くわけですけれども、その辺についてもちょっと問題を持ちましたので、見解として述べさせていただいて終わります。御答弁は結構でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、?本良孝さん。


                〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   それこそ、本当に6番目の質問者になりますと、皆さんもなかなかお疲れのことと存じます。また、今は木内議員の深い御配慮により、時間を40分ぐらいいただきましたので、一生懸命質問してまいりたいと思います。


 ただいま御指名をいただきました、宮津新生会の?本でございます。暖冬により、積雪も少なくて除雪費用も少額となり、宮津市財政にほんの少しだけでもうれしい誤算かなと考えていたところ、正月に引き続き、2月にも積雪が続き、除雪の費用も約2,500万円に届きそうになり、自然のなせるわざとはいえ、むなしい思いを持つのは私だけではないと思います。


 以下、通告に従いまして所要の質問をいたしますので、理事者におかれましては、積極的で具体的な誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。


 内閣府の地域力再生機構(仮称)研究会の座長であった、現在の増田総務大臣は、地域経済の立て直しのため、事業再生が求められている地域の企業や第三セクターの再生・活性化、面的再生を支援する再生機構、これも仮称です。を創設し、地方財政健全化法の施行をにらみながら、地方公共団体に一刻も早く、地方財政全体や第三セクターの再生・健全化を求める中間報告を経済財政諮問会議にいたしました。


 宮津市においても厳しい財政状況のもと、毎年多額の持ち出しが続いている第三セクターのまちづくり推進機構株式会社について、市理事者からの具体的な経営改善策や処理策の提示もないままに、平成20年度当初予算が提示をされました。本施設の抱える巨額の初期投資の回収見込みもなく、前?田市長時代に具体的な財源や手順の提示もなく、宮津市が買い取る方向で検討しているとの議会答弁が繰り返されて既に数年が経過をしています。


 私は市財政の健全化と再生を図るために、あらゆる機会をとらえて、財政問題に対し指摘や提言を実施してまいりました。平成19年度12月定例会の一般質問においても、地方財政健全化法の施行を前にして、4指標についての総合的な質問をし、各指標の再点検を求めてきました。今回は、将来負担比率に影響する第三セクター、まちづくり推進機構株式会社の初期投資返済に全く手がつけられていない立体駐車場経営実態に対する分析と将来予測を実施し、再生・健全化策を提示されたい。


 さきに述べたように、国においては第三セクターの再生・処理は地方公共団体の財政健全化の観点からも重要な課題との認識から、地域力再生機構(仮称)を本格的に立ち上げて、さまざまな判定基準による支援策を準備中と聞き及びますが、例えば地方財政健全化法の義務規定により、その債務が明らかになった場合に予測される流れは、累積債務等により経営が悪化している第三セクターに関し、経営改革に関するガイドライン等を策定・通知するとともに、資産評価等に関する機構のノウハウの活用や事業再生について、機構の活用を国が地方公共団体に要請・助言することも考えられています。


 このことは、債務の大小が判断基準ではなく、当該地方公共団体の財政健全化を図るために、当該第三セクター株式会社が及ぼす影響度がその判断基準になると思料いたします。地域力再生機構(仮称)に関する中間報告によりますと、地方公共団体の経営が悪化し、経営改革が必要と判断する第三セクターについて、平成20年度までに外部専門家等で構成される評価検討を行うための経営改革検討委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、平成21年度までに経営改革プラン(仮称)を策定するように助言することとなっています。


 地方公共団体は、経営改革プラン(仮称)の作成上必要な資産評価等を実施する場合、必要に応じて、経営改革検討委員会(仮称)のメンバーに機構の資産評価専門家等のスタッフの参加を要請できることとなっております。あわせて、機構が第三セクター及び地方公共団体との情報交換・協議を行う仕組みづくりが検討されています。


 ここまで述べてきたことを本市に置きかえて見れば、第三セクターのまちづくり推進機構株式会社に対する取り組み方が具体的に整理しやすいのではないかと思料いたします。ここで、質問通告書には記述してありませんが、口頭により質問内容を事前に通知してあるので、第三セクターではありませんが、本市財政に負担をかけている、つつじが丘団地宅地分譲事業に対しても事業の健全化を図るため、経営改革検討委員会等による多角的な情報交換と協議を行うべきと思料いたしますが、市理事者としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 以上で平成20年3月定例会における一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございます。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


              (休憩 午後 4時25分)


        ――――――――――――――――――――――――


              (再開 午後 4時30分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えいたします。


 さきの平成20年度施政方針でも申し述べましたが、本市が何よりも最優先して取り組まなければならない課題は、財政危機からの脱却であります。その中でも、平成20年度決算から適用される新財政健全化法の4指標中、将来負担比率に影響する三セク等については、その健全化を十分に念頭に置いて財政運営をしていかなければならないと考えているところであります。


 第三セクター株式会社まちづくり推進機構につきましては、当初、浜町埋立地に進出予定であった集客施設の整備が見送られたこともあって、事業収入が当初計画よりも6割から7割減となり、平成18年度末で累積損失が1億円を超える厳しい経営状況となっております。この間、同社においては、経営改善に向け、管理経費の削減、料金改定、営業時間の延長等の取り組みをする中で、本市としましても、増資及び短期無利子貸付などの支援をしてまいりました。そういった中、平成18年度には、総務省事業である地方公営企業等アドバイザー派遣事業を活用して、経営アドバイザーから助言をいただくとともに、昨年度は、同社内に再生戦略会議が設置され、さらなるコストの削減や収益力を高めるための経営改善策が検討され、このほど取りまとめられたところであります。


 具体の改善策については、平成20年度から順次実施されると伺っていますが、この中で、本市の行政支援策として、今回提案いたしております当初予算案で短期貸付金を昨年度の3億2,000万円から5億30万円に増額をお願いしております。これは同社が市中金融機関から借り入れている借入金を一括返済することにより、同社の利子負担を約1,900万円軽減しようとするもので、これをお認めいただければ、市中金融機関との良好な関係が保てるとともに、一定の経営改善につながるものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、初期投資の対策については、なかなか手が打ててないところであり、会社のあり方、株主の問題等を整理する中で、いずれかの時期に駐車場施設の買い取りが必要であると考えております。


 このような中で、議員お触れのとおり、株式会社地域力再生機構法案が今国会に提出されているところでございますが、その内容を十分把握した上で、支援対象となるようであれば、支援要請を検討していくこととしたいと存じます。


 いずれにしましても、本市の財政再建に向けては、まちづくり推進機構も、つつじが丘団地宅地分譲も避けては通れない大きな課題であり、十分なアンテナを張り、情報収集に努める中で、可能な限りの制度活用を図り、この課題を克服してまいらなければならないと考えております。


 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   それこそ、御答弁としては100点満点の御答弁いただいたかなと思っております。本当にね、先ほど来、いろいろお話が出ておりました暁星高校の跡地ですか、あそこの金利は500万円弱ですよね、今のところ。これ、一方、4,800万円ずつ毎年入れていくんですよね、こっちは。だから、それを考えると、どちらの方が先に問題片づけなきゃいかんかというと、私はやっぱり4,800万円のこのはままちパーキングを何とかできる方法を、何とか見つけなきゃいかんのじゃないかなという危機感がするんですよね。


 それから、つつじが丘についても、これも全くもう、はっきり申し上げますと、利息がかさんでいくだけで、少しのいいところも出てこないという、非常にもう何ともつらい状況のつつじが丘でございます。ですから、それはある程度もう、私、委員会でよく言っておるんですけども、簿価とか何とかいうことは余りもう考えずに、処理ができるんであれば、やっぱり処理をして楽になっていく、軽くなっていく、そういう方向というものを考えなきゃいかんのかなと、そんな気がいたします。


 先ほどの答弁で市長の方からお話があったんですけれども、このまちづくり推進機構、これについても、最初は増資でいってたんですよね。宮津市も増資、それから当時、いろんな建設会社の人やとか金融機関とか、それから近場のスーパーであるとか、いろんな方も増資につき合ってくれておったわけです。ところがその増資を断られたときがありました。私は一つ、あのときがこの、言うなら、大きな英断を振るって、あのときにひとつ手じまいをするチャンスがあったかなと、でもそれはなかなかできないということでありました。


 その次に、2年後に、今度はもう増資ではあかんと、つまり49.9%かな、要するに50%を超えるわけにいかないわけですから、宮津市が。ですから、これで、じゃあ、それから、だから実際ね、この間、新聞に出とった話とはちょっと違うんですよね。最初はずっと増資、増資でいってたんですよ、みんながついてきて。それがついてこなくなって、もうだめですよと、それでもまだ宮津市は単独で増資していったわけです。今度は、第三セクターの比率のいっぱいいっぱい、49.9%を超えるはだめですから、50%を超えちゃいけませんね。ですから、この時点で貸付金に切りかえたというのが現状なんですよ。


 ですから、そのチャンスが2回ぐらいはあったと思うんです。私、貸付金に切りかえたり、損失補償を打つというときに、私ね、はっきり覚えてますけど、京都府の方に何度も足運んでね、何とか、これする方法がないんですかというような話もしました。それと、そら、まあ悪いけど、?本さん、もしそれであったら地元で、俗に言う、企業の再生ということになれば、清算・和議という格好で、株主の人はもう全部株主の権利は放棄してもらうと、そういうような状況の中でだったら、京都府としても一肌脱いでもええなというようなとこまで一遍話はあったんですよ。ところが、結局はそこまでの英断、英断というか、そこまではできないと、やっぱり株主さんも、頼んでなってもらった株主さんがたくさんありますから、なかなかそういう処理はできないなということで、ずるずるずるずる来ておるんですね。


 だから、私は、市長にお願いしたいのは、先ほどの答弁で、市長もこのことの重大性というのはよく御存じやということもわかっておりますので、やはりプライオリティーというんか、どちらを先に処理せないかんかということを考えたときには、このはままちパーキングというのは、やはり処理を急がなければならんところだろうなと、毎年出していくのが、4,800万円ずつは必ず出ていくわけですからね。それは、ちょっとこれは宮津市の財政にとっては大きいのかなという気がいたします。


 それから、こういうのを言いますと、いろいろと御批判があるかもわかりませんけれども例えばつつじが丘にしても、それから、平準化ということでした公債費の関係も、これ、22年、3年からまたどんどん上がっていきますね。それを考えると、本当ね、やっぱり重たいなという気がずっしりします。だから私、本当ね、市長がなかなか夜眠れんというのはようわかりますよ。我々もそうですよ、本当ね。これ考え出したら、本当に、どう処理したら出口があるんだろうって。でも、ただ、困ったいうててもしょうがないんで、何とかする方法がないかというときに、自分らに知恵がなければ、外部の知恵をかりると。そして外部の力をかりると、そういうこともね、僕はやっぱり視点を変えてみるということも必要なのかなと、そんなふうな気がするんで、私は、だから今回、この制度がもしうまく制度利用ができれば、この中身見ておりますと、完璧に簿価とか何とか、もう無視してしもて、本当の資産価値というものを、言うなら、不動産鑑定士なり何なりに価値判定をしてもらいなさいよと、その価値の中で考えたらいいんじゃないかというような方向だと私は思ってるんです。今、この法律案が出されてるものの、中身をもうちょっと精査していかないと、今市長がおっしゃったように、すべてが宮津市にとって有利ことばっかりでもないこともあるのかなとも思いますし、だから、その辺はよくウオッチしながら行かなきゃいかんのかなと思うんですけれども、ちょっと市長の、いざというときになったら、ここはもう、今買い取るという方向をおっしゃったけども、買い取るのがいいのか、それとも処理をせなきゃいかんのがいいのか、そのどちらかというふうなことも来るのかなと思うので、ちょっともう一遍、市長のお考えをお聞きしておきたい。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   時間も迫る中ですけども、お許しをいただいて、まちづくり推進機構について、少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 今、まちづくり推進機構、いわゆるパーはまについていろいろといい御提案もいただいたところでございますけども、パーはまにつきましては、やっぱり初期投資が非常に課題でして、それを駐車場の今の収入では、この初期投資の長期借入金が返せないというのが何よりもの非常につらい苦しいところだと思います。それが原因で債務超過のような状況にもなっているところでございまして、それを何とかしなければならないという形で、市が借金の返しの肩がわりを無利子貸付でやらせていただいているというのが現実でございます。


 しかし、よく考えてみますと、パーはまは赤字赤字というふうに言ってますけども、本当によく考えると、この初期投資の分の長期借り入れの分の返済を除いてみれば、キャッシュフローでいたときには黒字でして、非常に優秀な会社だというふうに思っております。歴史の館とか体育館などが、初期投資の返済がなければ、返済があればですね、大変な状況ですけど、これと比べてみましても、キャッシュフローの分での黒字ですので、本当に優秀なとこだというふうに思っているところでございまして、といいましても、現に民間会社でございまして、先ほどのように債務超過の破綻状況でございますので、何とかしなければならないというのが今の迫られた現実でございます。


 こういう状態ですので、私としても、本当に関係者に迷惑をかけても、やっぱり会社再生法か更生法なんかを使って、破綻処理あるいは整理をするのがベストではないかというふうにも考えるところですけども、そういう意味では、このたびの地域力再生機構の力をかりて整理されることも考えられるかもしれないというふうに考えられるところでございますけども、一方では、このパーはまにつきましては、市が損失補償をしておりますので、破綻処理するにしても、最後には全部かぶることになりますので、そう軽々にそういう方向で破綻整理に向けて動くこともできないと、できなければ、どっちみち、また市で買い取るしかないのかなというふうに思っているところでございまして、買い取ることも考えてきたのも、これまでではないかなというふうに思ってるところでございまして、しかし、今、この新たな投資をしていきますと、また、新財政健全化法によりまして、将来負担比率で、先ほど申し述べられたようなイエローカードや、またレッドカードが目の先に突きつけられるというおそれも大いにありますので、早急に買い取りたいところですけども、これもまた厳しい財政状況の中で、財源もなくて、いたし方なく、ずるずるしていかないかんのかなというふうなとこも現実でございます。


 いつ、見きわめて買い取りに踏み切るか、また、そのまま返済までずるずるといくのか、よい、本当に手段が見つかればいいのか、本当に苦しんでいるところでございます。


 このたびの本当に地域力再生機構からいい支援策があればと考えているんですけども、昨年の夏からずっと期待をしてきたところでございますけども、十分にまだ中身が明らかにされてないとこでもありますし、恐らく余りいい支援策というのはないと、期待できないんではないかなというふうに、今のところはちょっと思っているところでございまして、何とかそういう意味でも、いい支援策がいただいて、少しでも早く、このパーはまの負担の解消に全力を挙げていかなきゃならないなというふうに思っています。


 私も、かつて同じような施設の改善に経験がございまして、それは、この前から破綻処理の話が進められておりますが、関西文化学術研究都市の京阪奈でございまして、パーはまと同じように初期投資が課題でありまして、大変な長期借入金の返済が苦しんでおったんですけども、パーはまと同じように、隣接に大きな用地を持っておりまして、パーはまも市有地を、宮津市の用地ですけども、持っておりますけども、当時は、その用地を民間都市開発機構が買い上げてくれまして、買い上げた分の財源を京阪奈の方に貸してくれるような支援策があったんです。


 当時は、この救済のために民間都市開発機構が救済のために土地を一時的に買い取ってくれて、健全化ができたんですけども、結局10年たって、債務が京阪奈の場合は返せずにですね、破綻処理をせざるを得なかったというのが状況ですけども、今の宮津市にとれば、この10年間のほどまた買っていただける資金をいただけるようなことがあれば、パーはまの買い上げというのも、また大きな手段として考えられるのではないかなと思っておりますので、それだけパーはまも同じように市有地を持ってますので、この民間都市開発機構が一時的に買い入れる制度が大いに使えればいいと思ってるんですけども、残念ながら、この前、政策都市銀行に聞かせてもらったところでは、この制度は今、民間都市開発機構の方にもないという話でして、残念なんですけども、何としても、こうした制度がいま一度、民間都市開発機構の方で復活していただければ、それを使わせていただいてやれるというふうに思ってまして、この復活を強く言っていきたいなと、今はそんなことも思っているところでございます。


 また、買い取る財源につきましては、当初は、かつては私も電源立地交付金が使えないかという形で検討もさせていただいたんですけども、それ以上に今の宮津市の方の財政状況が悪化してきてますんで、それも結果的には、それに充てなくてよかったと今思ってますけども、そうした財源のあり方もよく考えていかなければなりませんので、いろんなことを考えながら、いずれにしましても、このままでいきますと、パーはまもさることながら、宮津市自身の本体も非常に危ない状況でございますので、早期に対応を見きわめていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   市長ね、一つだけちょっと注意しておくんですけどね、この間、市長じゃない、違う室長さんもおっしゃったんだけど、初期投資の返済を除けば、つまりキャッシュフローでは、ちゃんとしとるんだという話が出るけどね。これは例えば民間で商売しとる人からいうと、全然ナンセンスなんやね。当然、民間で商売してる人は、初期投資も返済にちゃんと織り込んでいって、それが返済できるというのが普通の会社やいうことだけはひとつ覚えといてくださいな。そうじゃないと、どうも、それを聞くたびにね、まあまあ1年間トータルは、一応何とか採算も合うとるんやさかいに優秀なんやと言われると、それは不採算のとこよりかはましですよ、そら。ただ、それが優秀やと言われると、ちょっとひっかかるんで、そこはちょっと一つだけ私、気になりました。


 それから市長ね、例えていうと、今の調子で4,800万円ずつずっと返済していきますよね。返済というか、貸し付けしていきますよね。すると、今度の地域力再生機構のこれでいきますと、メインバンク以外のところは全部もう借金をあきらめてもらいましょうと、これね、基本的にそういう政策なんですよ。メインバンクの一番借金の多いとこだけはどーんと置いといて、細かいとこには、それぞれ話をして、もうあきらめてくれと。ところが、これ考えていったら、一番大きなメインバンクが宮津市になるんですよ、これ。貸し付けをずっとしていくと、最終的にね。


 だから、そこの自己矛盾を抱えながらの話になるんで、私も即適用できるかできんかというところには、非常にちょっと慎重にならざるを得ないんですけれども、ただ、もう1点いうと、じゃあ、宮津市が市民の税金を使って、どんどんどんどん返済していきました。いわゆる借入金はチャラになりましたとなったときに、じゃあ、それぞれの株主さんに対する対応はどうなるんだと、こういうことも余分なことまで私考えてしまうんですよね。そういうときには一体どうなるんでしょう。私はやっぱり、そういうときには、一定の株主さんは株主責任というものは一定負ってもらわないと、市民に対してこたえようがないんじゃないかなと。


 恐らく、そら、どこまでいったって、はままちパーキングという、まちづくり推進機構が倒産しても、あのはままちパーキングの施設自体は残ってるわけですから、何でも。あれがなくなるわけじゃないんで。だけども、そういう払い込んでいって、払い込んでいって、払い込んだあげく、最後になったときに、いやいや、わしらも権利があるやないかと、株主の権利やということになってくると、じゃあ、今言うとる買い取りとは何ぞやと、今、市長がおっしゃっとる買い取りにはならんわけですね、これ。株式会社で株主さんがいるわけやから。その辺の整理はいかがです。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   優秀だと申し上げましたのは、本来、土地の狭い宮津市ですから、やっぱり駐車場というのは、宮津市にとってやっぱり、公共であっても、宮津市自身がやっぱりやらなければならないような駐車場であったかもしれないというふうに思ってまして、それであれば、体育館や歴史の館と同じように、赤字採算ベースでもやらなければならないと。それをまちづくり推進機構という民間株式会社に運営を任せてお願いしたばかしにですね、そういう過大な初期投資が非常にかかってきて、難しくなってるという状況でございますので、本来、本当に駐車場自身を市が持つべきかどうかというところに考えた場合のことを考えて、優秀だというふうに申し上げたところでございます。


 それから、最後にパーはまの負担が市の方にかかってきて、また整理する場合には、関係者との整理が必要だということでございますけども、そういうことを考えますと、やっぱり行き着くところまで最後は行き着かなければできないんではないかなと、恐らく解散しかないんではないかなと。それも一つの手だとは思いますけども、それまで市の方の財政状況が持ちこたえられるかどうかということも、イエローカードやレッドカードがどんどんと出てきますので、そういうことも十分考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   済みません、長くなりまして。市長、市長の方の答弁としては、そういう答弁なのかもしれませんけど、僕の言うとったのは、例えて言うと、全部市が、今ある残りの、つまり民都の分であるとか、それから日本たばこの分だとか、そういう長期借入金がありますね。この借入金を宮津市が立てかえというか、貸し付けという格好でしていきますね、全部借金がなくなりますね。なくなったときに、そのときに、じゃあ、宮津市は当然宮津市のものになると思ったら、ならんわけですよね、株主がおるわけや、ほかに。ですから、そのときに清算してしまうわけですか。


 だから、僕言ったのはそれが1点と、もう一つは、だから今言うとるように、一つの方法として、例えば清算・和議という方法で権利を放棄してもらう、前もって、いう方法もあるんじゃないですかというようなことを、今、ちょっと二つの角度に分けて僕は聞いたつもりなんです。だから、1点目のはそういうことで、だから、要するに市長が、いや、最後になったら、もうこれはやっぱり解散という形で清算するんやとおっしゃるんなら、これはもう全部、株主も宮津市も全部が清算するわけですよね。言うとる意味、わかってくれますか。


 だから、僕はそのときに、じゃあ、どういう処理の仕方、最後の最後までいったときに、どう処理されるのか、それによって宮津市が得なのか損なのかということを、やはりお金を、税金を突っ込んでいく以上は、説明責任として、していかなきゃいかんのじゃないですかと、こんな、京都新聞にやっぱりこれだけでかでか出ると聞かれますよ。今度5億円やってね、何やなというふうにして聞かれるんですよね、当然。そしたら、やっぱり最終的には、この方針でこういって、最後はこうして宮津のものにするんですよという道筋をつけてもらって、きちっとした答弁をいただけたら、我々もその答弁を受けて、いろんな人に話すときに、当然そのように説明をしてまいりたいと思いますので、どうか、ちょっとそこら辺をひとつよろしく。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   一つの方法として、そういう再生法の破綻処理の方法もあるんだと思うんですけども、いずれにしましても、市がですね、パーはまについては損失補償をしてますので、再生法にかけて破綻処理しても、会社の方にですね、債権である株主の方に債権放棄をお願いするということはできないと考えてますので、だから、それもなかなか難しいことだというふうに思ってます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ちょっと補足させていただきます。


 今回の地域力再生機構、十分まだ内容を承知いたしておりませんので、今、私の知り得た知識の範囲なんですけども、今回のこの新しい推進機構でありますけども、まさに第三セクターの再生ということなんですけども、多分に破綻処理に近い法案だというふうに思っております。三セクの再生ということなんですけども、究極は民営化ということであろうと思っております。いろいろの負債をそぎ落として身軽になって、それを民間企業へ売却というんですか、民間企業が手を挙げていただいて、そこへ経営をゆだねると、こういう内容のものだというふうに理解をいたしております。


 したがいまして、この法律というんですか、こういうフィルターを通して、すべて株主の債権についても当然全部が保証されるというものではありません。こういうフィルターを通して民間へゆだねていくのか、その場合には、株主の皆さんもそうでありますし、宮津市の債権者としての債権放棄ということもございます。ただ、先ほども市長申しましたように、第三セクターとはいえ、50%の出資をしている。また、近隣に駐車場がない。特に大きな施設、体育館、宮津会館、歴史の館あります。こういうところの受け皿としても行政、市としての駐車場としての価値というんですか、そういうものもあるというふうに思っております。そのための第三セクターで運営をしたと、出発したと、こんなふうにも考えております。


 したがいまして、これから内容を十分見まして、でき得れば取り入れたいと、取り入れるものがあれば取り入れていきたいというふうに思っておりますけども、最終的には、じゃあ、市の債権をどうするのかというところにかかってくるというふうに思っております。最初の市長の第一答弁でも申しましたように、市もそうでありますし、株主の皆さんのどうするのかと、こういうところも含めながら検討していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後 5時01分)