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京都府 宮津市

平成20年第 1回定例会(第1日 3月 3日)




平成20年第 1回定例会(第1日 3月 3日)





 



     平成20年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


       第1回





        平成20年3月3日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史








◎議事日程(第1号) 平成20年3月3日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 1号 平成20年度宮津市一般会計予算


      議第 2号 平成20年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成20年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成20年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成20年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算


      議第 6号 平成20年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成20年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 8号 平成20年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成20年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成20年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第11号 平成20年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第12号 平成20年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第13号 平成20年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第14号 平成20年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第15号 平成20年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第16号 平成20年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第17号 平成20年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第18号 平成20年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第19号 財産区管理会委員の選任について


 日程第6 議第20号 宮津与謝消防組合規約の変更について


      議第21号 伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託に関する規


            約の変更について


      議第22号 与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託に関する


            規約の変更について


      議第23号 財産の無償譲渡について


      議第24号 市道路線の廃止について


      議第25号 市道路線の認定について


      議第26号 市道路線の変更について


      議第27号 宮津市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


      議第28号 宮津市室設置条例の一部改正について


      議第29号 宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


      議第30号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第31号 宮津市消防団条例の一部改正について


      議第32号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について


      議第33号 宮津市公共施設管理基金条例の一部改正について


      議第34号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第35号 宮津市後期高齢者医療に関する条例の制定について


      議第36号 宮津市国民健康保険事業基金条例の一部改正について


      議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正について


      議第38号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第39号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


      議第40号 宮津市介護保険条例の一部改正について


      議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第42号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理


            について


 日程第7 議第43号 平成19年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


      議第44号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第45号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


      議第46号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第47号 平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第48号 平成19年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      議第49号 平成19年度宮津市水道事業会計補正予算(第2号)


        ――――――――――――――――――――――――


             (開会 午前10時00分)


               〔小田議長 起立〕


○議長(小田彰彦)   おはようございます。開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成20年第1回3月宮津市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者の皆さんには御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例改正等、市民生活に直結する議案を御審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されております諸議案につきまして慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に運びますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


                〔小田議長 着席〕


ただいまから平成20年第1回3月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成19年度10月分、11月分及び12月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計11月分及び12月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、2月26日、福知山市大江町総合会館において、福知山市議会主催で議員研修会が行われ、宮津市議会から17名の議員派遣を行いましたので、御報告をいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


         長 林 三 代 さん   宇都宮 和 子 さん


を指名いたします。以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月28日までの26日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。会期は本日から3月28日までの26日間と決定いたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第1号から議第18号までの18件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から3月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには、御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 平成20年度の一般会計を初め各特別会計の予算並びに関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。


 ことしは、北京オリンピックやアメリカの大統領選挙、また北海道洞爺湖での先進国首脳会議など、国際的な話題が多い年であります。サブプライムローン問題により投機マネーが穀物市場に流れ、小麦相場が暴騰、また、原油の高騰等も重なって、うどんやパンの値上げにつながっている現象や、より低廉な労働力を求めての日本企業の国外進出により地域雇用が低迷している問題など、経済のグローバル化が直接・間接を問わず、我々地方都市にも大きな影響を与えています。


 ThinkGlobally、ActLocally−地球規模で考えて地域から行動する−、環境分野ではよく使われてきた言葉ですが、経済や生活など幅広い分野でこうした姿勢を持つ必要があるものと認識をいたしております。


 世界経済は、前述のサブプライムローン問題や原油価格の高騰など迷走しており、我が国の景気も、これを受けて下ぶれするリスクはあるものの、全体としては、依然、いざなぎ景気を超えたといわれる回復局面にあるとされております。しかしながら、こうした好況は、三大都市圏を中心とする地域にとどまっており、都市と地方の格差という言葉に象徴されるように、地方部では、商店街はシャッター通り、農村は限界集落と、厳しく疲弊した状況にあります。


 本市においても、ここ15年間で小売業の商品販売額は4分の3に、製造品出荷額は3分の2に減少しており、また、直近の景況も地域の経営者は非常に厳しい認識を示されております。これを背景として、有効求人倍率も0.9台と働き口の少なさを象徴しており、市民の暮らしを見ましても、市民所得はここ7年間で324万円から276万円へと1割以上減少しているなど、まさに都市と地方の格差問題を身にしみて実感いたしているところであります。


 大変ショッキングな話になりますが、本市の人口は、今年中に2万人を切るおそれがあります。昭和30年には、3万6,000人を数えましたが、直近の平成17年の国勢調査では2万1,512人と4割減少しており、近年は、年450人ペースで減少していることから、今年中に2万人を割り込むのではないかと非常に憂慮をいたしているところです。


 特に農村部に目を向けますと、人口減少と高齢化で共同体が維持できなくなる、いわゆる限界集落問題が本市でも散見される状況となっております。さらに、本市全体の人口動向から、こうした事態がさらに広がってくるのではないかと危惧いたしております。


 こうした本市の厳しい状況の中、新年度においても歳入の大宗をなす市税は引き続き減少傾向にあるものと見込まれ、また、国の「地方と都市の共生」の考え方のもと、若干の増額が図られた地方交付税についても、地方歳出を厳しく見直されていることなどから大きな期待は持てないものと考えております。


 以上、るる申し述べましたが、本市の置かれている環境は、引き続き極めて厳しい、そして苦しい状態にあります。しかしながら、私は、地域の持続的な発展を期して、このマイナススパイラルを何としても断ち切り、明るく元気な将来への礎を築いていかなくてはならないと強く思っているところであります。


 冒頭、厳しい話になりましたが、一方で、昨年は、明るい、そしてうれしい話題もたくさんありました。私たちの誇りである天橋立は、「美しい日本の歴史風土百選」「日本の地質百選」に相次いで選定され、これまでの「日本の道百選」などとあわせ、8冠となったところです。そして、この天橋立を含む丹後地域が、17年ぶりとなる全国56番目の新たな国定公園「丹後天橋立大江山国定公園」として8月に指定を受けました。さらに9月には、宮津市のみならず日本の誇りである天橋立を世界遺産にと、京都府、伊根町、与謝野町と共同で、文化庁に対し暫定リストへの登載申請を行うことができました。時を同じくして、成相寺旧本堂や籠神社の古い鳥居が相次いで出土し、天橋立を中心とする地域の深甚な価値が再確認されたところであります。


 また、市民の動きに目を向けてみますと、宮津市消防団の長年の活動実績が高く評価され、全国2,500近くの消防団の中で毎年10団しか受けられない大変な名誉である「特別表彰まとい」を、3月7日に受章される運びとなりました。市民の皆様と一緒に、心からお祝いを申し上げたいと存じます。さらに、地域の力を発揮した「由良川てんころ舟レース」や「城下町宮津七万石和火2007」など、多くの市民の自発的な取り組みが展開されております。


 このような中で、昨年、スタートした京都府の「地域力再生プロジェクト」につきましても、本市内から20団体を超える応募があり、積極的な活動を展開していただいております。ほかにも、宮津市の将来の発展に大いに結びついていくものと私は思っておりますが、大手川の河川改修を契機に宮津城の城壁を再生し、城下町情緒を復活させようというプロジェクト、宮津天橋立を舞台にした映画「天国はまだ遠く」を制作しようとするプロジェクト、長らく廃曲となっていた能「丹後物狂」を、作中の舞台である天橋立で観世流宗家の手により演能しようとするプロジェクトの三つの大きなプロジェクトが進められています。さらには、「天橋立を世界遺産にする会」や「宮津メディアセンター」など多くの市民団体が誕生し、さまざまな活動を進められております。


 昨年は、私も新米市長として、何とか宮津を元気にと数々の種をまかせていただきました。こうした思いを市民の皆様も受けとめていただき、次々と立ち上がっていただいたものと感謝申し上げると同時に、大変心強く勇気づけられる思いであります。


 こうした市民の力を結集し、また、一緒になって、新年度においても元気な宮津づくりをさらに進めていかなければならないと考えております。その上で、今、宮津市が何よりも最優先して取り組まなければならない最重要課題は財政危機からの脱却であります。


 平成18年度決算は、皆様御存じのとおり、何とか黒字に転じることができましたが、特に平成20年度決算からは、地方自治体の財政状況をチェックする、いわゆる「新財政健全化法」が適用されることとなります。第2の夕張を生まないという反省から、市町村の財政状況を判断する四つの新指標が示され、幸い、現時点では一般会計でイエローカードを突きつけられることはないと見込んでおりますものの、特別会計の一部でクリアできない基準があるなど、一層厳しい財政運営を強いられることを覚悟していかなければなりません。平成20年度におきましても、行革大綱2006を不退転の決意で断行してまいります。


 そうした中で、まず、人件費の削減についてであります。


 職員数につきましては、平成17年度の300人から平成22年度までの5年間で40人以上を削減する目標を掲げている中で、平成18年度で12人、平成19年度で13人、3年目となる平成20年度については、現時点で13人の減と、3年間で合計38人の減員を見込んでおります。また、職員の給料については、引き続き減額措置を継続することとしており、平成19年度同様、周辺市町で最も低いラスパイレス指数となる見込みであるほか、議員報酬の自主減額措置が1年間継続されたことも踏まえ、各行政委員会委員等非常勤特別職の報酬につきましても、原則、1割の減額措置の継続をお願いしております。


 こうした措置も加え、人件費総予算額は前年度比5%を超える減額となっております。


 次に、組織・機構についてであります。


 本市の将来を見据えたとき、「地域おこし」と財政力を高める「産業おこし」の観点が非常に重要であることから、そのかぎを握る「市民協働」及び「新たな起業」を機動的かつ積極的に推進・調整する「地域振興室」を新たに設置することとしております。


 次に、施設の見直し、内部管理経費のさらなる削減についてであります。


 市立の吉津保育所を3月末で廃止し、新年度からは民設民営の「吉津保育園」として再出発することとしておりますほか、教育バスの運行につきましても、福祉バス同様、民間へ委託することとしております。さらに、長期継続契約の導入による契約事務コストの削減や庁内印刷物等の縮減に努め、内部管理経費のさらなる削減に努めてまいります。


 また、子供の成長、発達に望ましい集団生活や学習活動の確保といった観点から、教育・保育環境の改善を図るため、今年度検討いただいております「宮津市教育・保育施設再編検討委員会」からの提言をもとに、本市の望ましい教育・保育施設の再編整備を具現化する実施計画を策定することとしております。


 昨年から京都府と市町村で、税業務の共同化について協議を進めてきたところでありますが、平成20年度は、共同化の母体となる「広域連合」の設立等を行うこととしており、平成21年度からの徴収事務の本格実施に向けて、より効率的で効果的な体制構築への詰めの協議を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、行政改革大綱2006の継続、「新財政健全化法」に対応するための全会計を通じての改めての見通しの見きわめ及び対策を通じて、危機からの脱却を図ってまいりたいと考えますので、この上ともの御理解と御協力をお願い申し上げます。


 以上申し述べましたとおり、本市の財政環境、そして本市を取り巻く社会経済環境、いずれも極めて厳しい状況にありますが、財政危機の脱却策を講じる一方で、元気な宮津づくりを目指して、何とかマイナススパイラルを断ち切り、あすの発展の礎を築くべく、平成20年度においては、市民協働の基本姿勢のもとに、四つの戦略で本市の再生をリードしてまいります。


 一つ目のリード戦略は、若者が定住できる環境づくりであります。


 冒頭で申しましたとおり、本市の人口は今年中に2万人を切るおそれがあります。この根本的な要因は、我が国の戦後の復興から経済大国としての地位を獲得するまでの都市部集中の国家政策にあるものと認識していますが、加えて、ライフスタイルの変化に伴う出生数の減少、また、生活圏の広がりに伴う当圏域でのドーナツ化現象、さらには地域経済の低迷による雇用の減少等、非常に多岐にわたる要因が複雑に重なり合って、人口減少に拍車をかけているものであります。


 人口は、あらゆる活力の基礎であり、人口減少は地域にとって大きな損失であります。そしてまた、本市の人口構造も大きな問題を抱えております。つまり、生産年齢人口、若年層の減りが大きく、全体として高齢化が著しいことであります。持続的な維持発展を図るとき、人口規模の維持を目指すことは極めて大事であり、あわせて人口の再生産が可能な社会構造に置きかえていくことが重要であります。


 こうしたことから、平成20年度においては、市民会議「若者定住戦略会議」を立ち上げ、若年層をターゲットとした種々の戦略を構築してまいりたいと考えております。人口の減少は、先ほど申しましたとおり、さまざまな要因が複合的に重なり合った結果でありますので、これらの要因と相関・因果関係をきっちりと分析し、住環境、雇用の双方からアプローチする戦略を組み立ててまいります。


 二つ目のリード戦略は、真に地域の発展につながる地場産業の振興であります。


 本市は、年間260万人の観光客が訪れるという大きな財産を持っております。これをしっかりと生かし、観光を基軸に産業を振興して、地域の発展に確実につなげていかなければならないと考えております。地場産業は観光によって発展し、観光は地場産業が生み出す魅力によって輝きを増す、そうした両者の相乗効果が本市の発展に欠かせないものであります。


 やまのいもは、府内一の生産量を誇り、ブランド京野菜にもなっていますが、近年、高齢化や後継者不足の中で生産量が著しく減少している現状にあることから、本市の特産物を守り、育てるため、やまのいも産地の維持拡大に向けて支援いたします。また、昨年から好調に消費を伸ばしているトリガイのさらなる生産流通の拡大に努めるほか、アワビ及びアサリの生産増大に向けて、アワビ種苗の放流や阿蘇海でのアサリの垂下式育成試験等を新たに取り組むことといたしております。


 さらに、これらとあわせて、京都府の「丹後の旨いもんづくり支援事業」を活用しての水産加工品の開発、農林水産フェア「宮津ええもん市」や農産物等直売所「まごころ月市」の開催などにより、生産と販売促進の両面から農林水産物のブランド力の向上に努めます。また、新たに農林水産物を初めとする本市ならではの特産品をブランディングするため、宮津商工会議所の「特産品ブランド認定制度」の創設を支援し、PR等を含め、販売促進や生産者の意欲向上につなげていくこととしております。


 商工業については、まずは中心市街地の活性化による元気づくりが不可欠であると考えており、昨年に引き続き、宮津商工会議所と協調して中心市街地商店街の空き店舗対策に努めてまいります。


 三つ目のリード戦略は、滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開であります。


 宮津市には年間260万人の観光客が訪れるが、そのほとんどがちょっと立ち寄るだけで通過してしまい、地域経済への波及に結びついていないという指摘があります。宮津の宿泊率は20%にすぎず、城崎温泉の60%という数字を見ますと、何とか少しでも長い時間、この地で過ごしていただいて、宮津の魅力を十分に味わっていただき、そして、お金も落としていただいて、リピーター、ファンを広げていかなければならないという思いを強くするところであります。


 滞在型の観光地へと脱皮するためには、本市が誇る天橋立観光に加えて、新しい観光ゾーン、新しい観光の形を創出する必要があります。このため、市街地で展開する「まちなか観光」と由良、栗田、大江山、世屋、養老、日ヶ谷等で展開する「LOHAS」を強力に進め、さらにこれらのネットワーク化を図ってまいります。


 「まちなか観光」につきましては、宮津城の城壁復元プロジェクトが進められる中で、宮津城下町にゆかりのある細川藤孝や忠興、ガラシャをテーマとした「歴史文化シンポジウム」の開催や、竹やペットボトルなどの灯籠でまちなかを彩る「城下町宮津七万石和火2008」の開催を支援し、まちなかの魅力づくりに努めてまいります。また、平成19年度作成の「まちなか観光ガイドブック」に続き、まちなか観光と連動する本市の中核である天橋立観光のガイドブックの作成や、観光ガイド養成講座の開催を支援し、観光ガイドの組織化につなげてまいります。


 さらに、昨秋、産官学・市民の総力によって設立しました「宮津まちなか観光推進協議会」において、まちなか観光の動きなどの情報共有の場となる「観光まちづくりシンポジウム」を開催するほか、まちなか観光を進めるに当たっての指針となる「推進プラン」を策定し、各主体が一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、まちなかの大きな魅力の一つに「食」がありますが、この「食」を生かして、昨年に引き続き「宮津天橋立とり貝昼処」や都市圏におけるキャンペーンを展開するほか、人気の高い干物の販売促進を図り、これを誘客につなげていくため、宮津水産仲買人協同組合と連携し、マップを作成します。


 まちなか観光を進めていく上でも、非常に重要なファクターとなる景観まちづくりについては、平成20年秋から施行される「天橋立周辺景観まちづくり計画」の景観形成基準をもとに、傘松公園や天橋立ビューランドからの眺望や天橋立から見た周辺地域への景観を保全していくとともに、第2のステップとして、地域の個性や景観資源を再生し、地域活性化につながる町並み景観を誘導するため、地域の状況に応じた地域ごとのルールづくりの検討を進めてまいります。あわせまして、建築物にとどまらず、景観形成の重要な要素である屋外広告物についても現状把握に努めるとともに、市民の皆様の参加のもとに屋外広告物の基準づくりを進めることとしております。


 新たな観光を創出する二つ目のテーマは「LOHAS」であります。昨年、新たに国定公園に指定された世屋や大江山を初め、由良、栗田、養老、日ヶ谷などには、自然や癒しの空間、地域文化が豊富に残されています。これらを生かし、「自然体験」や「癒し」をキーワードに、新たな観光を創出してまいりたいと考えています。このための拠点づくりとして、世屋高原家族旅行村の施設改修や宮津市B&G海洋センタープール等の改修を計画的に進めるほか、「エコツーリズム推進協議会」を立ち上げ、ネイチャーガイド育成や地域資源の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、各観光拠点をつなぐネットワークづくりとして昨年立ち上げた「宮津市地域公共交通会議」でのバス路線の検討を進めるとともに、同じく昨年から実証実験を行っている「宮津湾にぎわいづくり委員会」において、海上タクシーの運行実験、ホテル&クルーズや宮津湾にぎわいイベントの実施等を行ってまいります。


 四つ目のリード戦略は、環境文化力の向上であります。


 我が国の、また世界の宝である天橋立を保全継承し、自信と誇りを持って世界にアピールしていきたいという思いで、昨年来、世界遺産登録を目指してさまざまな取り組みを行ってきました。昨年の専門家による検討会において、「天橋立を中心としたこの地域は、極めてすぐれた、また幾重にも重なる深い価値があり、世界遺産登録を目指すことが妥当である」と結論づけられ、これを受けて、京都府、宮津市、伊根町、与謝野町の連名で、文化庁に、世界遺産登録の第一歩となる「暫定リスト」への登録申請を行いました。また、市民の運動体として昨年12月には「天橋立を世界遺産にする会」が立ち上がり、市民の機運盛り上げや勉強会、シンポジウムなどを企画実施されているところです。


 今回の暫定リスト募集には、全国から33案件の申請提案がありました。私としては、天橋立はトップバッターで当選しても不思議ではない貴重な価値を持っているものと思っておりますが、採否が決定される夏に向けて、「天橋立を世界遺産にする会」と一緒になって、市民の機運盛り上がりや文化庁へのアプローチなど積極的に運動を展開してまいりたいと考えております。また、世界遺産登録へは、天橋立そのものの価値とともに、周辺の成相寺、籠神社、智恩寺等の資産と、それらを俯瞰する景観の価値が非常に重要であります。


 こうした地域の文化的景観の保護と活用を図るため、国の重要文化的景観の選定に向けて検討委員会を組織し、自然的・歴史的な観点等からの調査の実施、今後の保護施策の検討、普及啓発等を進めてまいります。


 21世紀は環境の時代と言われ、この地球を守っていくことは、今を生きる我々の責務であるということが全世界共通の認識となっています。この宮津の地は、豊かな自然と、それにはぐくまれた生活文化に恵まれており、私は、環境先進地たるにふさわしいと考えております。しかしながら、私たちは、ライフスタイルの快適さや豊かさを求める中で、石油、石炭などの化石燃料に多くを依存してきた結果、温暖化を初めとする深刻な環境問題を引き起こしています。


 例えば、天橋立は、海面が1.5メートル上昇するだけで失われてしまいます。また、閉鎖性水域である阿蘇海は、ヘドロが堆積し、富栄養化による水質悪化が進行しております。これらは、現代社会へ地球が発した警告であり、私は、この宮津から世界に環境先進地としてのメッセージを発信していかなければならないと考えております。


 本市においては、平成12年度に「宮津市地域省エネルギービジョン」を策定し、宮津市エコネットワークと連携のもと、省エネルギーの推進に取り組んできましたが、さらにエネルギー自体を環境負荷の小さいものに転換していくことも必要であるとの観点から、平成19年度に「宮津市地域新エネルギービジョン」を策定しました。


 このビジョンの呼び水として、まずは木質バイオマスを燃料とするペレットストーブを庁内に設置し、市民の皆様に間近で見ていただき、その暖かさを体感していただくほか、宮津市エコネットワークと連携し、学校での環境教育の支援をさらに充実するなど循環型社会実現に向けたモデルを構築していきたいと考えています。さらに、新エネルギーの導入のメリットや各種情報を収集し、広く市民の皆様へ情報を提供していくほか、丹後地区広域市町村圏事務組合が立ち上げる広域的なネットワーク組織と連携を密にし、地球温暖化対策を進めていくこととしています。


 また、阿蘇海の環境問題に総合的に取り組むため、平成19年度に京都府の呼びかけにより、民間団体・地元・研究機関・行政で構成される「阿蘇海環境づくり協働会議」が設立されました。本市としても、引き続き、同協働会議に参画するとともに、海浜の清掃や内水面での水質浄化など、住民や地域団体が主役となった取り組みを支援していくこととしています。


 以上、四つのリード戦略について申し述べさせていただきました。これらをエンジンとして、全職員が一丸となって、宮津市の再生・発展に取り組んでいく所存であります。


 次に、平成20年度における主要施策について申し述べます。


 第一は、観光を基軸とした産業振興であります。


 私は、宮津の大きな財産である観光をさらに発展させ、その波及効果を地域産業全体に行き渡らせることで、地域経済全体の振興を図ってまいりたいと考えています。


 地域映画「天国はまだ遠く」につきましては、今秋、全国ロードショーの予定となっていますが、全国に先駆けて本市での先行上映などの企画も進められており、映画上映に合わせた「映画ロケ地観光づくり」として、全国に情報発信してまいりたいと考えております。また、この取り組みを契機に、「宮津天橋立フィルムコミッション協議会」を社団法人天橋立観光協会と一緒になって立ち上げ、映画等のロケ地誘致に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、リード戦略でも申し述べましたが、観光との相乗効果を得るために、農林水産業や商工業の連携は極めて重要であり、市内流通や観光消費の拡大を図る「宮津ええもん市」の開催や農産物等直売所「まごころ月市」の定着を支援するほか、ホテル・旅館やス−パ−等での直売所や地元農林水産物コーナーの設置拡大に努めてまいります。


 産業自体の元気づくりも重要かつ緊急の課題であります。


 水産業において、産官学の連携により、アサリなどの養殖技術や事業化に向けての研究を開始するほか、新産業創出にもチャレンジしていきたいと考えています。また、並型魚礁や原木魚礁の設置、栗田漁港小田宿野地区の漁港整備や養老漁港大島地区の海岸保全施設整備を継続実施し、生産性の向上と漁村集落の保全に努めてまいります。


 農村部においては、人口減少と高齢化により、コミュニティの維持存続が難しくなっている集落がありますが、地域産業の振興を通じて元気なふるさとづくりを促進するため、「元気な里づくり推進事業」により、過疎化・高齢化が著しく進んでいる集落、いわゆる限界集落に該当する集落を対象に、NPO、大学、企業等の協力を得て、地域住民と一体となって取り組む再生への機運づくり、再生活動等を応援していくほか、本年度限りの緊急措置として、「元気な里づくり基盤整備事業」による用水路等の改修を支援することとしております。


 さらに、農業者の高齢化や後継者不足に対応するため、「集落・地域農場づくり推進事業」により組織担い手となる営農組織の設立を引き続き支援するとともに、過疎化・高齢化集落・地域の営農組織が行う機械・施設の整備について、「集落・地域農場づくり条件整備支援」をかさ上げすることとしております。また、これら市単独支援事業と連動して、国施策の「中山間地域等直接支払交付金事業」や「農地・水・環境保全向上対策事業」の積極的な活用により、集落・地域営農体制の構築、ひいては元気な里づくりにつながる「地域ぐるみで行う共同活動」の体制づくりを推進することとしております。


 さらに、野生鳥獣被害対策として、従来から実施している猟友会への捕獲・駆除委託及び集落要望によるイノシシの捕獲おりや防護さくの設置に対する支援のほか、新たに集落ぐるみ防護さくの設置促進やバッファーゾーン(緩衝地帯)整備をモデル実施することとしております。


 また、森林においても、一部で地元だけでは維持保育が困難となり荒廃化が進む状況にあることから、森林保全の新しい仕組みとして、企業、市民、団体等が参画する宮津版のモデルフォレスト運動「宮津ふるさとの森を育てる協議会」を設立し、森林の持つ多面的で公益的な機能の維持を図っていきたいと考えております。


 第二は、環境保全と生活環境対策であります。


 地球環境問題、とりわけ地球の温暖化は気候変動を引き起こし、人類の生存すら危ぶまれる大きな問題となっています。特に宮津市の貴重な財産である天橋立や世屋高原のブナ林は、温暖化による影響が強く懸念されるところであります。


 リード戦略でも述べましたが、環境先進地として宮津市地域新エネルギービジョンの具現化を図ることとし、ペレットストーブの普及啓発のための公共導入を実施するほか、宮津市エコネットワークと連携した環境教育支援活動を充実し、さらに新エネルギーに関するホームページなどでの積極的な情報提供を行い、本市での新エネルギー導入に向けての普及活動や機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。


 生活環境におきましても、「犯罪のないまち」、「落書き一つ、ごみ一つないまち」を目指して、その規範となる「安全で美しいまちづくり条例」を本年1月からスタートさせました。市民の共通の願いである「安全で美しいまち」が実感できるよう、市としても市民憲章推進協議会とタイアップしながら、基本理念の普及や誘導支援に努めるとともに、市民一人ひとりや地域ぐるみの主体的な取り組みが広がるよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 第三は、教育と人材育成であります。


 元気な宮津づくりに当たっては、人材育成が極めて重要であります。ふるさとを愛し、高い志を持つ人材を育成していくことこそ、本市の発展の礎になるものであり、私は、米百俵の精神で取り組みたいと考えています。


 まず、学校教育についてでありますが、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、現行の「生きる力」をはぐくむという学校教育の理念を継承し、より一層の実現を図るために、言語活動や理数教育の充実に向けた確かな学力の定着に必要な授業時数の増加、中学校への円滑な接続を図るための小学校段階における「外国語活動」の導入、また、国語科での古典重視や社会科での歴史学習、保健体育での武道指導充実など伝統と文化に関する教育の充実等をポイントとする学習指導要領が改訂されました。


 新しい学習指導要領の移行措置期間を通して、その完全実施を見据えながら、より効果的な教育の推進を図ることが必要であり、そのために不可欠な教師と子供たちが向き合う時間の充実と、それに必要な教職員定数の確保や外部人材の活用、また、学校運営協議会など地域全体で学校を支援する体制の構築等について、国や京都府と連携して、条件整備を進めてまいります。


 そうした上で、児童生徒の基礎的・基本的な学力の確かな「習得」と「活用」を図るため、「標準学力調査」を実施し、基礎学力の達成度や指導上の課題を明らかにして、授業や指導の改善を図るほか、不登校の課題解消に努めるとともに発達障害を含む障害のある児童生徒に適切な教育を行うため、支援員を配置し、特別支援教育の推進体制を強化します。


 また、郷土に根差した学習を進める特色ある学校づくりを継承・推進し、子供たちにふるさと「宮津」への理解と愛着を深めるため、?宮津の子が〜宮津のことを〜宮津の人から?学ぶ「ふるさと学習」を充実します。


 市民の生涯学習については、各地区公民館を中心とした各種講座や体験活動事業、老人大学、障害者青年学級等を実施し、多様な学習機会の提供や自発的な学習活動への支援を行うこととしているほか、平成21年度に電源立地交付金を活用して改築を予定しております吉津地区公民館について、平成20年度から実施設計に着手することとしております。


 第四は、健康増進と福祉の推進であります。


 宮津の元気には、「訪れてよし」と同時に、「住んでよし」のまちづくりを進めることが欠かせません。こうした中で、子供からお年寄りまでが健康に、そして生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。


 まず、子育て支援であります。


 子供は社会の宝、子育てを社会全体で支えていくという観点から、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、健やかな妊娠期を過ごし、出産の日を迎えていただくために、妊婦健康診査助成金限度額を2万円から2万5,000円に増額します。


 本年4月から民間保育園として再出発することとしている「吉津保育園」については、開所時間の延長、ゼロ歳児からの乳児保育、土曜日の終日保育等保育サービスを拡充することとしております。ほかにも多様な保育需要に対応するため、一時保育等の特別保育事業を進めるほか、みずほ保育園において、市内で初めてとなる午後8時までの延長保育を実施することとしています。


 また、子育てをめぐる環境の変化から、地域で子育て親子を支えていくことが重要であることから、島崎児童館を子育て親子の交流促進拠点として位置づけ、気楽に、落ちついた雰囲気の中で父母、祖父母や親子が交流できる「つどいの広場」を実施することとしているほか、さまざまな子育て支援活動を実施している団体、NPO等のネットワーク構築に取り組みます。


 次に高齢者、障害者福祉についてであります。


 高齢者福祉については、介護予防を重点として、引き続き各地区での健康体操教室を開催するとともに、特定高齢者を対象とした「はつらつ教室」において、運動教室の通年実施や口腔機能向上などの介護予防プログラムを拡充します。また、宮津市社会福祉協議会と連携して、地域単位に高齢者等の相互支援ネットワークの構築を検討するとともに、昨年度創設した「宮津市高齢者マイスター制度」の一層の登録促進と活動支援を図り、高齢者の元気づくりを進めたいと考えています。また、深刻な社会問題となっている認知症問題について、認知症患者の家族間の交流と認知症に対する理解を深めるため、新たに「認知症介護家族交流会」を開催することとします。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法によるホームヘルプ等のサービスを適切に提供するとともに、作業所等での就労収入アップを目指し、宮津の伝統食品の加工等に取り組むこととしております。また、旧関西電力株式会社独身寮を活用して、障害者のケアホーム、グループホーム等の開設を支援するとともに、併設するパン工房での就労等により、障害者の社会参加を促進します。


 身体障害者、要介護者等など公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の輸送を行う福祉有償運送については、事業の重要性にかんがみ、今後も安定的に事業が運営できるよう、実施団体であるNPO等を継続的に支援してまいります。


 次に市民の健康づくりについてであります。


 昨年、10代、20代を中心に麻しんが流行し、国において2012年までの麻しん排除を目標とした計画が策定されたことを受け、乳幼児期の麻しん予防接種を1回しか受けていない現在小学2年生以上の子供に対し、今後5ヵ年間で2回目の接種を行うこととしました。また、新年度から市内公共施設にAED(自動体外式除細動器)を段階的に設置することとしました。平成20年度においては、卒業生の寄附により、配置済みである宮津中学校以外の栗田、日置、養老の3中学校に配置することとしております。


 全国的に医師不足が問題視され、特に京都府北部地域を中心として医師確保が非常に深刻な事態となっています。昨年、京都府で創設された医師確保対策と連動して、与謝の海病院及び市内の公的な医療機関で勤務しようとする医学生等に対する資金援助を行うこととし、地域医療体制の確保に必要な医師の養成を図ってまいりたいと考えております。


 平成16年12月、地区唯一の医療機関が閉院となって以来、由良は無医地区となっておりましたが、平成19年度に地区住民の熱意あるお取り組みにより寄附をいただき、用地を確保することができ、また、医師の方も確保できましたので、平成20年度の早期に施設の建設に着手し、10月を目途に公設民営で診療所を開設いたします。


 医療制度改正による75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度につきましては、本年4月からスタートすることとなりました。この制度に係る医療給付等の事務は、新たに設置された京都府後期高齢者医療広域連合で取り扱うこととされていますが、保険料の徴収、被保険者の資格の取得等の事務については本市が担うこととなっていることから、新たに特別会計を設置し、本制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいることとしています。


 第五は、基盤の整備・活用であります。


 元気な宮津づくりを進めるに当たっては、市民が安心して安全に、そして快適に生活が送れる環境づくりが必要であります。道路及び河川等について、地元要望を踏まえた上で補修・改良を行い基盤の維持向上に努めてまいりたいと考えております。


 大手川河川改修事業については、現在、京都府により大手橋より上流部にかけて各所で本格的な工事が着々と進められております。本市としても、市道橋の架替工事に伴う費用負担や早期完成に向けて受託事業を受け入れるなど、全力を傾注して事業の推進を図ってまいります。また、冒頭でも申し上げましたが、大手川河川改修に合わせ、宮津城の城壁を復活しようとするプロジェクトが民間主導で動き始めております。これは、まちなか観光にも大きく寄与するものと期待をしており、本市としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、私が市長就任当初から強く府に働きかけを行ってまいりました宮津・天橋立インターチェンジにおけるETCの設置についてでございますが、このたび、平成20年中に設置される見通しとなりました。このインターチェンジは、宮津、丹後地区の玄関口であり、観光にとって重要な基盤でもありますので、その一日も早い完成を心待ちにしているところでございます。


 北近畿タンゴ鉄道は、宮福線開業20周年を迎えます。しかしながら、地方の第三セクター鉄道でも廃業が散見される今日、KTRも例外ではなく、平成5年に300万人であった乗車人員が昨年は200万人を割り込むなど非常に厳しい状態にあります。沿線人口の減少やモータリゼーション化等の要因がありますが、本市のみならず丹後全体にとって、KTRは極めて重要な基幹交通であり、何としてもこれを維持存続していかなくてはならないと考えています。


 KTR自身も高齢者フリーパスや悠々号、アテンダント育成などの努力を重ねておりますが、本市としても、昨年施行された「地域公共交通活性化・再生法」に基づく国等の助成も活用しながら、積極的に支援していく必要があります。平成20年度は、20周年記念事業も織りまぜながら、ディスカバリーに「世界遺産」や「地域映画」のラッピング広告を打つこととしているほか、駅周辺花いっぱい運動、ICT情報発信強化等、沿線市町ともタイアップしてKTRの利用促進、魅力向上を図ってまいります。


 「より災害に強いまち」を目指し、?自分たちのまちは自分たちで守る"といった地域の主体的な防災活動を支援してまいります。特に、自衛消防隊の組織率の低い市街地部において立ち上げを促進します。また、平日昼間の消防力を確保するため、事業所に対して、地域内の初期消火活動等を担っていただく協力隊の新設に向けて、お願いをしてまいりたいと考えております。また、消防団活動では、過疎・高齢化が進む地域での消防防災力を確保するため、一定の活動のみを担っていただく「支援団員制度」を導入いたします。


 災害時の要援護者を地域で支え合う「災害時たすけあいネットワーク」については、未登録要援護者の登録を促進するとともに、災害時の迅速かつ効率的な対応のため、要援護者マップを順次作成することとし、要援護者登録台帳も含め、これらの地域での有効活用を促進していくこととしております。


 公共下水道につきましては、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質を保全する上で必要不可欠な都市基盤施設であることから、厳しい財政状況の中、鋭意進めているところであり、平成19年度末の整備面積は約333ヘクタール、現計画に対する整備率は52.1%となる見込みであります。なお、今後につきましては、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化を踏まえた効率的な整備手法の検討を行い、水洗化の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 第六は、協働と市役所改革の取り組みであります。


 冒頭申し述べましたように、この宮津を何とか元気にと市民の皆様が次々と立ち上がっていただいております。こうした動きと市役所が協働することが宮津を再生するかぎであり、市民と行政があらゆる局面で協働のきずなを強めていかなくてはならないと考えています。


 昨年、設置しました「まちづくり基金」へは、大変ありがたいことに市内外から多くの御寄附をいただいております。これを活用して、本市の知名度向上や環境保全、景観形成、観光振興や農村都市交流など地域の活性化に取り組む市民団体等を支援し、市民協働のまちづくりに弾みをつけてまいります。


 また、市内10地区で立ち上がった地域会議において、各地区の活性化の取り組み、課題解決等について、テーマはさまざまになろうかと思いますが、私自身も交えていただきながら、行政との協働を模索してまいりたいと考えています。また、いまだ立ち上げられていない地区についても働きかけをしてまいります。自治会は、市民と地域との協働のまちづくりを進めるに当たっての中核であり、引き続き市との連携を図っていくとともに、集会施設等の整備に係る支援をしてまいります。


 次に、市役所の元気づくり、職員の意識改革についてであります。


 まず、一人ひとりの職員が、市民との協働意識あるいは地域の視点を身につけるとともに、課題の克服、解決に向けて、市民とどのようにタイアップして取り組んでいけるのかといったことを常に意識して行動していけるよう、その育成に努めてまいりたいと考えております。


 そうした中で、地域会議には、引き続き2名の職員を配置し、協議・相談等に当たらせるとともに、地域からの要請に応じて、あるいは市からも積極的に課題に応じた担当職員を入らせていただきたいと考えております。また、「親切・迅速・正確・元気な市役所窓口」という基本を維持していくため、引き続き定期的に民間事業者による接遇等の指導を受けるとともに、職員の接遇等に関する意見箱も設置してまいります。


 それでは、最後になりましたが、平成20年度の予算の概要につきまして御説明をいたします。


 さきにも申し述べましたが、一刻の猶予もない財政危機から脱却するため、「宮津市行政改革大綱2006」に基づく徹底した財政再建を進めることとした上で、平成20年度を宮津市の将来の発展に向けた「元気な宮津実現予算」として編成し、一般会計予算の総額は、平成19年度当初予算に引き続き100億円を割る99億9,606万2,000円、対前年度比0.8%の増としたところであります。また、16の特別会計の総額を80億9,828万5,000円、水道事業会計は6億7,670万4,000円とし、一般会計を合わせた予算総額は、187億7,105万1,000円で、平成19年度当初予算に比べ8.0%の減となっております。一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源69億5,387万5,000円、国庫・府支出金、市債等の特定財源30億4,218万7,000円をそれぞれ計上いたしております。


 以上、財政再建と元気な宮津づくりをリードする戦略及び主要施策など平成20年度の市政運営の大綱及び予算概要について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り可決いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午前11時00分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第19号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   議第19号 財産区管理会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。


 栗田財産区管理会委員7名のうち、小嶋一男さん、大塚 修さんの任期が3月10日をもって満了となりますので、引き続いてお願いすることとして、また養老財産区では、委員1名が欠員となっておりますので、小川成喜さんに新たにお願いすることとして、3名の選任につきまして、財産区管理会条例第3条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 なお、任期は4年でございますが、小川成喜さんにつきましては、条例第3条第2項の規定により、前任者の残任期間としておりますので、本年9月30日までであります。


 委員の選任につきましては、両財産区であらかじめ選定された方で、適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第19号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決しました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第20号から議第42号までの23件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 森総務室長。


                〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第20号と議第27号から議第32号までの7件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第20号 宮津与謝消防組合規約の変更についてでございます。


 昨年の秋以降、当組合を構成する1市2町において、組合経費の分担金に係る協議調整を重ねてまいりましたが、その見直しについて、首長間での合意を見ましたことから、今回、組合規約の変更を行おうとするものでございます。


 変更内容としましては、分担金の分賦方法について、その算出基礎を、これまで地方交付税の消防費に係る基準財政需要額の比率としておりましたものを、平成20年度から均等割10%、人口割90%として改めるものでございます。


 次に、議第27号 宮津市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでございます。


 昨年8月に地方公務員法が改正され、自己啓発等の休業制度が創設されたことに伴い、本市においても、これに対応できるように条例を制定しようとするものであります。


 本制度の概要としましては、その対象は大学等の課程の履修、または国際貢献活動、休業期間は最大3年を超えないこと、またその間は無給とし、本人からの申請に基づき、任命権者が承認するというものでございます。


 なお、本条例は公布の日から施行することといたしております。


 次に、議第28号 宮津市室設置条例の一部改正についてでございます。


 本市の組織・機構につきましては、平成18年度に抜本的な再編を行い、現在の15室局・39係体制とする中で、本条例により、八つの室を置いているところであります。こうした中で、平成20年度から本市の地域起こしと産業起こしのかぎを握る市民協働及び新たな起業を機動的、かつ積極的に推進・調整する地域振興室を新たに設置しようとするものでございます。


 次に、議第29号 宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。


 改正の内容といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をした職員の復職時調整の改善及び部分休業の対象となる子の年齢の引き上げを行うものであり、本年4月1日からの施行としております。


 なお、復職時の号給調整については、法の規定に基づいて、昨年8月1日以後の復職者から適用するよう、経過規定を設けております。


 次に、議第30号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。


 改正の内容といたしましては、大きく2点あり、1点は平成19年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴う本市の対応。もう1点は、財政再建に向けての本市独自措置についてであります。


 まず1点目につきましては、人事院勧告どおり、昨年4月1日にさかのぼって、若年層に配慮した給料表の改定及び扶養手当額の改定を行うものでございます。なお、今回の人事院勧告には、勤勉手当の改定もありましたが、厳しい財政状況にかんがみ、これを見送ることとして、職員組合と協議を行い、合意を得たものでございます。


 また、2点目の本市の財政再建への独自措置につきましては、平成20年度も引き続き一般職職員の給料の減額措置、管理職等10%カット、その他職員7.5%カットを1年間延長するものでございます。


 次に、議第31号 宮津市消防団条例の一部改正及び議第32号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきましては、内容が相関連しますので、あわせてご説明申し上げます。


 今回の改正につきましては、過疎高齢化等により、分団や部の機能が維持できない地域における消防力を確保するため、平成20年度から消防団の中に一定の活動のみを行う支援団員と地区支援隊の制度を導入することとして、所要の規定を整備するものでございます。


 議第31号では、消防団の種類を正規団員と支援団員とに分け、特別の理由があるときには、支援団員だけで構成する地区支援隊を設置できる規定を新たに設けるとともに、支援団員の報酬額など関連する規定を整備しております。


 また、議第32号では、この支援団員の退職報償金について、正規団員の団員階級の2分の1の額として追加規定をいたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


              〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、議第21号及び議第22号につきまして、相関連がありますので、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 広域廃棄物処理に係る事務につきましては、地方自治法の規定に基づき、その処理経費の負担基準等について規約を定め、平成14年10月から伊根町及び与謝野町の廃棄物処理に係る事務を受託しております。


 平成18年3月の合併により与謝野町が設置されたことに伴い、昨年6月以降、1市2町で負担金の見直しについて協議を重ねた結果、他の負担金等の取り扱いに準じ、均等割を20%から10%に、残り90%をごみ量割に改めるものでございます。


 なお、この変更に伴い、宮津市の負担額が急増することから、3年間の激変緩和措置を設けております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


               〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、議第23号及び議第40号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第23号 財産の無償譲渡についてでございます。


 昨年の12月議会におきまして、市立保育所条例の一部改正に係る議決をいただき、4月1日から吉津保育所を民設民営に移行することとしております。今回、民設民営に伴いまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、吉津保育所の建物につきまして、運営委託を予定しております社会福祉法人みねやま福祉会に無償で譲渡するための議決をお願いするものでございます。本建物を譲渡することにより、今後、施設改修等が必要な場合には、国等の補助金を得ることが可能となるものでございます。


 次に、議第40号 宮津市介護保険条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、平成17年の税制改正の影響により、介護保険料が大幅に上昇する方につきまして、急激な負担増とならないよう、平成18年度、平成19年度に講じておりました激変緩和措置を延長し、平成20年度の介護保険料を平成19年度の水準にとどめようとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


               〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、議第24号から議第26号及び議第41号の4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、初めの3件につきましては、大手川河川改修事業等に伴い、市道路線の廃止、認定、変更を行うものでございます。


 議第24号 市道路線の廃止について及び議第25号 市道路線の認定については、相関連いたしますので、あわせて御説明申し上げます。添付の図面もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、馬場先京口線につきましては、京口橋のかけかえに伴い、道路勾配の関係で、城南公民館方面への車両の進入ができなくなることから、その迂回路として市道路線を延伸し、市道松原京街道線と接続することによるもので、議第24号で路線全体を一たん廃止し、議第25号で認定をお願いするものでございます。


 次に、木の部滝馬線につきましては、大手川左岸沿いの道路を拡幅し、路線の一部を延伸・変更するもので、議第24号で路線全体を一たん廃止し、議第25号で起点が京口橋付近につけかわることから、路線名を京口滝馬線として新たに認定をお願いするものでございます。


 次に、議第25号の堅田1号線でございますが、この路線は、鳥取豊岡宮津自動車道、仮称でございますが、6号橋の架設に伴い、従前の市道堅田線にかえ、自動車道高架下の両サイドに市道を設けることとし、高架南側の道路を堅田1号線として新たに認定をお願いするものでございます。


 次に、議第26号 市道路線の変更についてでございます。


 堅田線につきましては、先ほど堅田1号線の認定のところで少し触れましたが、高架北側の道路は旧堅田線の代替的な性格を有しておりますので、路線変更としての対応をお願いするものでございます。


 また、議第26号の鶴賀京口線及び島崎京口線につきましては、京口橋のかけかえに伴い、終点の位置が移動することから、路線の変更をお願いするものでございます。


 なお、道路の延長及び幅員につきましては、添付の図面に記載いたしておるとおりでございます。


 次に、議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、税負担の公平性を確保する観点から、入居者の資格に、「現に市町村税を滞納していない者であること」の規定を追加するものでございます。また、耐用年数が経過し、老朽化の著しい惣団地が空き家となったこと、さらに府市混在団地である百合が丘団地が府営住宅として集約・建てかえとなったことから、それぞれ用途廃止を行うこととし、同条例別表1の惣団地・百合が丘団地を削除するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


              〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、議第33号 宮津市公共施設管理基金条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本基金は、舞鶴火力発電所の整備に伴って、本市が受けることのできる電源立地地域対策交付金の一部を本市の公共施設の管理経費に充当していくこととして、昨年3月に設置をしたものであります。今回、この基金に属する現金の繰替運用の規定につきまして、所要の改正を行おうとするものであります。


 改正内容は、他の基金同様、市長が財政上必要と認める場合に繰替運用を可能としておりますものを、国の電源立地地域対策交付金の制度では、「現金を預金している金融機関に、預金保険法第49条第2項に規定する保険事故が生じたときに限り繰替運用を認める」とされておりますことから、国の制度に準拠した規定に改正しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


               〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、議第34号から議第39号までの6件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第34号 宮津市市税条例の一部改正についてでございます。今回の改正は、個人市民税における均等割の軽減措置について、税負担の公平性の観点から廃止しようとするものでございます。


 均等割課税につきましては、従来は、同一市町村内で生計同一の夫に均等割が課税される場合には、その妻は、幾ら所得があっても非課税とされておりましたが、妻に28万円を超える所得があり、夫が非課税であるときは、妻の方に均等割が課税されておりました。このため、本市では、税負担の不均衡を是正するため、均等割が非課税の夫等が家族を扶養している場合に均等割が課税することとなるその扶養家族に対して、均等割額の軽減を行ってまいりました。


 こうした中、平成16年度の税制改正により、この生計同一の妻への均等割の非課税措置が廃止され、平成17年度は2分の1課税、平成18年度からは全額課税となりました。このため、夫の所得に関係なく、28万円を超え38万円までの所得のある扶養を受けている妻には、すべて本条例に基づく軽減措置が適用されることとなり、結果として、高額所得世帯にも軽減措置が及ぶ反面、比較的低所得と見られる世帯には、均等割額が全額課税されるケースが生じるなど、世帯間の不均衡が新たに発生することとなっております。こうした状況にかんがみ、税負担の公平性の観点から、個人市民税の均等割の軽減措置を廃止しようとするものでございます。


 次に、議第35号 宮津市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございます。


 本年4月から始まります後期高齢者医療制度については、京都府後期高齢者医療広域連合で保険料の決定や医療給付等の事務が執行されますが、保険料の徴収等の事務は市町村で行うこととされております。このため、保険料の徴収事務及び被保険者の便益の増進に寄与する事務等について、本条例を制定しようとするものでございます。


 その内容でございますが、大きく3点ございます。1点目は、本市において行う事務は、保険料の徴収のほか、葬祭費の支給申請や保険料の徴収猶予、減免等の申請の受け付け、広域連合の処分に係る通知書の引き渡し、その他付随する事務であることを第2条で規定いたしております。2点目は、本市で保険料を徴収する対象者は、本市に住所を有する被保険者等であることを第3条で規定しており、3点目は、年金受給額が18万円未満等の被保険者の普通徴収に係る納期について第4条で規定しております。


 また、不正行為に対する罰則を規定しておりますほか、附則におきまして、施行期日及び平成20年度における被用者保険の被扶養者に対する保険料の納期の特例を規定いたしております。


 次に、議第36号 宮津市国民健康保険事業基金条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、基金の処分について、その充当先を老人保健拠出金から後期高齢者支援金に改めるものでございます。


 次に、議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正についてであります。


 老人医療費の支給について、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、条文中の引用法令及び条項を変更するものでございます。また、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に、高額介護合算療養費制度が創設されたことに伴い、老人医療費の支給要件を規定するものであります。


 次に、議第38号 宮津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、国民健康保険法及び老人保健法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 まず、葬祭費の支給について、出産育児一時金と同様に、他の保険との重複給付の禁止規定を設けるものでございます。次に、精神・結核医療付加金の支給については、老人保健法の規定による対象者がいなくなることから、その規定を削除するものでございます。


 さらに、平成20年度から新たに保険者が実施することとなります特定健康診査等の保健事業を規定し、あわせて他の事業を整理するとともに、本市に該当のない診療所事業等を削除するものでございます。


 最後に、議第39号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、健康保険法及び国民健康保険法等の改正に伴い、所要の改正を行うとともに、税率等を改定しようとするものでございます。お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 主な改正の内容は、大きく税率及び賦課限度額の改正、特定世帯に対する減額措置、特別徴収に関する規定整備の3点でございます。


 まず、税率及び賦課限度額につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、従来の医療分、介護分に後期高齢者支援分が加えられ、この3区分について、それぞれ税率と賦課限度額を設定することとなりました。


 税率につきましては、資料に記載のとおり、医療分を引き下げ、この引き下げた料率をそのまま新たな支援分の料率として設定し、合算すると据え置きとなるように改正しております。また、賦課限度額につきましては、国基準に合わせ、医療分を47万円に引き下げ、支援分を12万円とし、介護分は据え置きとしております。


 なお、税率及び賦課限度額につきましては、去る2月13日開催の宮津市国民健康保険運営協議会に諮問し、改正案どおりの答申をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。


 次に、特定世帯に対する減額措置についてであります。国民健康保険加入世帯の中で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、これに伴い、同一世帯で国民健康保険の加入者が1人になった場合は、これを特定世帯として、医療分及び支援分の世帯平等割を5年間半額にする旨の規定を新たに設けております。


 最後に、特別徴収につきましては、国保世帯の全員が65歳以上で、世帯主の年金額が18万円以上等の場合など、保険税を原則年金から天引きさせていただく特別徴収の方法等について規定をしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


           〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、議第42号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、今回、学校種類の規定順序が幼稚園から高等専門学校へと改められたことによる引用条項のずれ等を整理するもので、関係条文を引用する四つの条例について一括して所要の改正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 議第43号から議第49号までの7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


                〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま上程をされました議第43号から議第49号までの予算関係7件につきまして、私から御説明を申し上げます。


 今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計、特別会計5件及び水道事業会計で、補正総額は10億3,355万2,000円でございます。


 最初に一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに、補正額5億4,784万6,000円を計上いたしまして、予算の総額を109億2,316万7,000円とするものでございます。


 先に歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の3月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、市民・地域・NPOとの協働についてであります。


 昨年9月に設置したまちづくり基金への寄附金につきまして、平成19年度分として1,000万円の収入を見込み、これを積立金として計上いたしております。


 次に、教育と人材育成についてであります。


 宮津中学校屋内運動場の耐震補強事業につきまして、国の補正予算における安全・安心な学校づくり交付金が活用できることになったことから、所要額4,100万円を計上いたしております。なお、これらにつきまして、あわせて繰越明許費の設定もお願いいたしております。


 次に、協働と市役所改革についてであります。


 先般、交付決定を受けた電源立地地域対策補助金につきまして、公共施設管理基金に積み立てることとし、本年度の基金運用収入とあわせ、4億5,140万1,000円を計上いたしましたほか、高利率の公的資金について借りかえを行うこととし、所要額206万円を計上いたしております。また、これらのほか、除雪に要する経費等の追加計上、最終的な見通しにより、不用額が見込まれる各事業についての減額補正、人事院勧告等に伴う人件費の補正をお願いしようとするものでございます。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でございますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源5億1,345万7,000円、一般財源として繰越金179万6,000円のほか、本年度より一般財源として発行が認められることになりました減収補てん債の特例分2,970万円など、合計で3,438万9,000円といたしております。


 次に、特別会計及び水道事業会計でございます。


 それぞれ人件費及び最終的な見通しによる所要の補正を行おうとするものでありますが、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計におきましては、一般会計同様、高利率の公的資金について借りかえを行うこととし、3会計の合計で2億2,641万9,000円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月10日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午前11時44分)