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京都府 宮津市

平成19年第 5回定例会(第4日12月13日)




平成19年第 5回定例会(第4日12月13日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第5回





       平成19年12月13日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第4号) 平成19年12月13日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第92号 宮津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について


 日程第2 議第93号 宮津市保育所条例の一部改正について


 日程第3 議第94号 平成19年度宮津市一般会計補正予算(第3号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第92号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   ちょっとお伺いをしておきたいと思います。宮津市の長期継続契約を結ぶことができる条例でありますけど、一般競争入札等ができるような形になって経費節減等をできることとして、大変いいことではないのかなと思うわけでございますけども、この5年間にした理由と、5年間にしておくことによって別にそれ以内ですからそれはそれでいいと思うんですけども、長期にわたることによっては、値段の変動とかそういうことも生じてくると思いますし、そこら辺の考え方、それから今後これを契約する場合に、仮に5年間やったら5年間の契約で結んでいくのか、それとも1ヵ月なり1年なりといった契約の仕方、それぞれあるとは思うんですけれども、そこら辺についての考え方と、それから途中で予算編成等におきましてその費用が減額された場合の解約の場合、できるとか、そういった、この条例の中では解約のときどうしていくのかといったものがわかりませんので、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方からお答えをいたします。


 まず、契約期間の原則5年ということでございます。これにつきましては、今回長期継続契約をできる契約ということで、物品の借り入れですとか、あと維持管理業務等を書いております。通常、物品の借り入れ、まあリース契約ですとか、そういったことからでございますけれども、1点はOA機器、それから事務機器、こういったもののリース契約、一般の商い慣習上といいますか、5年ぐらいが最も多いということで、一つはリース契約、一般的なリース契約から見ると5年というのが最大なんかなということで5年ということにいたしております。ちょっと調べてみますと、他市の事例では7年というところもあるんですが、私の方は5年ということにいたしております。


 なお、今御質問があった、この5年間というのが適当かどうかいうところなんですが、私の方は適当と判断しておりまして、よりよいサービスを求めていかんなんというところもあります。それから今議員の方から御指摘のあった経費の節減、例えば毎年入札やれば下がるんではないかというような確かにもくろみもあります。そういう中で、入札の機会、それからよりよいサービスを受けるチャンス、これが私の方、発注者側にも、それからユーザー、札を入れてくる側にも一定の機会を付与せんなんということで、最大5年をたって6年目にまた改めて同じ一定の条件を書いて入札の機会を与えるということで、業者からすれば参画の機会が最大5年ごとに1回はやってくるということ、それから我々、発注者側にすると5年ごとによりよいサービスを追求できるということで、5年ということにいたしております。


 それから、もう1点は減額、当然、今、財政再建中でございますので、環境が変化いたしまして減額があり得る、当然入札ですとか、それから随意契約、見積もり合わせですけれども、当然一定の条件を付しまして、この事業については長期継続契約をしますよということで3年物ですとか5年物で契約をしますというような大前提を打ちまして、5年間トータルの金額での入札の競争ということになります。最も安いところに落札ということになります。契約書にはそのトータル、5年分の委託料幾らと、その下の方に1年度目、例えば1,000万円、2年度目1,000万円とかいう形で各年度ごとの金額を契約書に書きます。今議員がおっしゃいました、そういう契約を交わした中でも減額があるのではないかという御質問やと思います。これにつきましては、当然あり得ます。契約書の中に一定、今でもあるんですけれども、議会の議決によりまして事業は維持するんだけれども予算が減りましたですとか、それからその事業はこの事業にのりかえるのでこの年度からやめますとかいうことを書きまして、お互いにそういう若干リスクがあるよということを認め合いながらの契約書締結ということになりますので、減額等がありましたらその時点で原則契約解除ということになります。解約もそういうことで同じでございます。契約書に書き込むことでお互い甲乙了解をし合って締結するということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   これ総務委員会にかかわるんであんまり中身に入るのはと思ってちょっと黙っておったんですけど、実を言うと、委員会で私、常に指摘をしておる点が一つ、パソコンなんかのリース、私はリースはあかんと、時代に逆行しとると、リースというのは、これは特に御商売されている安達議員なんかも同じ意見で、リースというのは一番損をするんだと、リース業者がもうかるためにあるんだということで、リースはだめだというのが今常識になりつつあるときに、これは恐らくリースを前提としたような話になってるわけよね。私は、前から言うてるように、パソコンだって正直今もう恐らくビスタに変えていかなきゃいかん時代になってくる、それでデルなんかでも、ビスタ搭載は無理にしてもXPなんかやったら5万円台で十分売ってると。そういうようなものを、やっぱりある市、僕らが視察しに行った九州の市でもやっぱり市長が民間人にかわった途端にもうリースやめて買い入れしてるわけなんです。それも言うたら20台、20台20台というふうにして買い入れしていってるわけ。それはその方が絶対安い。そういうことは、いわゆるメンテのことがどうのこうのいう話が出るかもわからんけども、メンテはメンテでメンテ会社があるんだから、別に、パソコン1台1台修理することぐらいはできるし、僕はこれはもう全く、それはなじむものもあると思いますよ、これがね、でもなじまないものもあるということだけはここではっきり僕は言っておきたいし、比較対照したことがあるのかどうか。それは僕、常に委員会で言ってると思うんだけども、それでちょっとこういう提案がきょうなされたんで、恐らく委員会だったら個別の話があるんですということでなじむもの、なじまんものをまた適宜考えていきますとかいうような答弁になるんだろうけど、私は基本的には時代の流れに逆行しておると、むしろ入札参画機会というのは平等に常にいろんな人にあるべきだし、なおかつ開かれた形でやっぱり市民にとってよりよい形で、目に見える形で行われて、行政が行われていくということが必要かなと思うので、ちょっと僕、この件は疑問符があるんだけども、お答えできる範囲でお答えしてください。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   今の議員御指摘のとおり、事務機器の、パソコン含めまして事務機器すべての商い慣習といいますか、一般的にこれはリース物件だよというような慣習があるということで、すべての事務機器をこの長期継続契約にするつもりは毛頭ございません。今一つ御提案がありました、多分1人1台用のパソコンやと思うんですが、これについては全職員に今、導入が完了いたしまして、現在同じような機器を使っておるということです。ただ、互換性は十分ありますので、今申されました職員が使っております1人1台パソコン、これについて長期継続契約をするかどうかというのは、今御指摘がありましたとおり、金額比較もする中で買い取り、いわゆる耐用年数とのあれによりますけれども、財政力にもよりますが、買い取りとも十分比較してやっていくつもりです。ただ、例えば戸籍に入りました、ああいう特殊なOA機器といいますか、ああいったものについて従来債務負担行為を起こしてやらせてもらっておると、ああいったものが今回この長期継続契約ということに移行すれば事務を、いわゆる毎回決裁を書いてやることも不必要やということで、事務の軽減にもつながるということで、物によりまして債務負担行為でお願いをするのか、長期継続契約でいくのか、買い取りでいくのか、そういったことは十分審議して事務執行をやっていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   関連をして同じような質問になるんですけど、地方自治法の改正は、この種の問題については可能規定だと思います。幾つかの内容は、それをどう抽出していくのかということは、実施するのかというのは各地方自治体の権限に任されているというふうに思うんですが、今御発言がありましたように、社会的にはやっぱり一般競争入札というのがすべての段階で導入をされていると。例えばこの5年なら5年という継続契約、長期契約をすることは特定の業者に一定の段階、独占的に営業を行わせしめるという意味合いでは独禁法などに抵触する可能性というのはあるのかないのか、地方自治法で一部改正がされてるからそれは独禁法とは関係ないんだというのかもわかりませんけども、公正公平、これだけ地域の人たちが冷え込んで仕事がないと言われる中では、常にその入札資格要件を与えていくということはやっぱり大切だろうと。言われるとおり、事務の合理化などについて、言われることは言われるでわかるんですけども、既に例えば宮津駅舎だとか体育館だとか、そういうのも継続契約、長期契約ということで実施はされていますけども、今回新たにOAなど事務機器についてはそういう手法も可能と言われる法的根拠についてちょっと教えていただきたいというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   独占禁止法との関係での御質問でございました。


 まず1点は、長期継続契約のメリットといいますか、一つは当然契約事務、毎年契約事務を起こしませんので、そういった事務方の契約事務の簡素化、省力化ということと、先ほど松浦議員の御質問にお答えさせてもらったように、複数年のいわゆる金額での勝負ということになりますので、1点は経費の節減にも大いに寄与するというぐあいに思っております。そういう中で、独占禁止法との関係ということでございます。これも一応上部団体にも御相談もしながら確認をしておるんですが、結果的には独占禁止法に触れるおそれはあるということです。ただ、5年ですとかいう期間が短期間ということ、それから入札機会が必ず付与されるということ、こういったことから社会通念上、商い慣習上、許される期間の長期継続契約であれば独占禁止法には抵触しないというような見解が出ておるというぐあいに聞いております。したがいまして、10年ですとか15年、こういった長い契約を打ちますと禁止法に触れてくる可能性があるということで、十分期間の設定については注意をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第93号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   保育所条例を削るということでは、保育所を廃止をすると、こういうことだというふうに思っています。そこで、1点お伺いしたいのは、小泉内閣時代から官から民へ、官から民へという言葉が流行的になって、それによって、地方自治体の財政状況は全国的に非常に悪いということから、一気に官から民へという動きが全国的に広がっています。官から民へというのは、何が原因で官から民へということになるのか、なぜ官から民へしなければならないのか、この辺が基本的にもう1回ちょっとお尋ねをしたいなと。きのうの質問の中でも保育効率が上がると、こういう話がありました。民間にすると保育効率が上がって公務員では保育効率が低下すると、悪いと言われるのなら、やっぱり職員の研修、研さんを含めながら意識向上を図っていけば、それはサービスの向上は期待できるのではないかというふうに思っていますが、官から民、官から民といいますと、何か公務員の位置づけというのがどんどん、どんどん薄らいでくる。公務員はあってもなかってもいいのかと、すべて民へ移せばそれでよしとするのか、この辺の問題が私は気になって仕方がない。


 例えば少子化の中であっちのAという保育所とBという保育所が当面、緊急的にやっぱり統合しなければならないというふうな、保育効率とのかかわりから、そういうのはあってもしかるべきかなというふうに思いますけども、官から民へという、なぜ官から民へ移さなければならないのか、その原因なんですね。これがどこにあるのか、ちょっと基本的な問題として尋ねたいなと。例えば公務員は給料が高いから、民間は給料が安いから民間へ移した方がええと、こういうことになるのかどうなのか、それじゃあ公務員の給料というのはどういうふうに位置づけていくのかどうかというふうな課題もいろいろあって、難しい課題があると思いますが、いずれにしても基本的に官から民へ移さなければならない考え方、やっぱり公は公と、公務員として国民に奉仕をするという基本原則からいくなら、どんどん公務員がなくなれば民間でその課題を担うということになってくるわけですね。民間でできるなら、ほんなら公務員は要らんやないかいという言い方もできるわけですが、行政として今後やっぱり官から民へ移す原則的な考え方というのは、特に宮津市の場合、国は別にしても宮津市の場合どういうことなのか。


 小泉内閣以降、やっぱりすべて官から民へ、官から民へというシフトが行政全体的に、財政全体的にも、交付税等ほか、補助金、こういう中にも含まれているのだろうというふうに思いますが、きのうも質問の中でも、民が受けて何か事業をすれば補助金が多くなるというふうな話がありましたけども、民がやって国の補助金が大きくなる、官がやれば補助金がない、少ない、あるのかないのかわからんですけど少ないという、この辺の理屈が厚生省の見解というか、国の方向としても民でやったら補助金ようけやる、官でやったら補助金ようけやらないという、この辺の感覚がわからないわけですけれども、この辺はどういうふうに対応されているのか、恐らく例えば民間に100やるんやったら、地方自治体がやる場合は70しかやらんでと言われるならやっぱり文句言うていかんなんと思うんです。同じ保育事業なら保育事業の補助金に差別をつけられるのなら文句を言わざるを得ないというふうに思いますが、この辺は、そういう実績があるのかないのか、あったときに行政としてはどう対応してきたのかということが一つは聞きたい。


 それからもう1点は、やっぱりわかるんですけれども、廃止をするということはもう須津には、吉津には保育所は今後、公の保育所というのは存続をしないということなんですね。したがって、保育所の建物、土地は別にしても建物その他は例えば法人に無償貸与して法人で運営させると、民間法人で運営させるということなのか、建物その他は宮津市が持っていると、運営、中身だけが民間が運営するということになるのか、この辺は、廃止をするということやからもう建物そのものも宮津市としてはないということではないかと思いますが、この点についても一つお伺いをしておきたいと思ってます。


 それから、今日、格差社会がやかましく言われています。きのう言われたように、1年契約だというふうなことがありましたが、1年契約ということは、例えば受け入れる民間保育所も長期的な展望を持った経営計画がなかなかとりにくいだろうというふうに思ってますし、同時に、そこで働く人たちも行政との1年契約というのなら、やっぱりこれは社員として、終身社員として雇用していくようなことは民間保育所は恐らくしないと思うんですね。それはやっぱり短期契約、パート、日雇い、派遣社員、こういう部分になるざるを得ないのかなと、この辺ではやっぱり格差社会をさらに拡大をしていくという、例えば働く人たちの賃金の問題からいえば格差社会を拡大をしていくという要素がこの地域でさらにまた1ヵ所でも広がってくるということの心配があるんですが、この辺にどう、きのうの一般質問でも格差社会に歯どめをせいというふうな意見もありました。この辺についてどう整合性ですね、どう今後お考えになるのかお伺いをしたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   官から民といいますか、民間委託について基本的なお尋ねであったかと思います。言わずもがなですけども、地方自治体、特に市町村につきましては、その地域の住民の共同体として、生活しておられる、その人たちの共通の課題について一定の業務をしていくというのが、そういう役目が市町村にあるのではないかなと思っております。例えば道路あるいは河川にしましても、住民個々がそれぞれ修繕をしていく、その話にはなりませんので、一定の負担をいただく、これは税金でありますとか分担金でありますとか、そういうものを市町村がいただいて、それで共通の課題に、問題解決に当たっていく、こういう業務が市町村の業務であるのかなと思っております。したがいまして、行政としてやはり普遍といいますか、どうしても行政で行わなければならないものがありますし、また一方ではそれなりの民間のノウハウ、活力を生かして業務が運営できるもの、またその考え方として行政のサービスよりも効率化が図れる、これは経費の面なんかでもそうですけども、この経費の節減が図れるという背景には国の一定の、あるいは都道府県の制度も刻々変わってきているということであろうかと思っております。これは構造改革、官から民へというお話であったのかと思います。


 今回、吉津の保育所に限りましては、保育所条例の廃止ということですので、一たん公から廃止をさせていただく。民間でもって経営を、運営をお願いしていく。今後、将来のことですけども、何十年かたちましてまた公でどうしてもしなければならない、これはいろいろな背景が出てくるかと思いますけども、そういうこともあり得る、可能性としてはゼロということではないというふうに思います。ただ、少なくともここ数十年といいますか、ぐらいは民間の方へゆだねたいと、このように考えております。


 効率化が図れるというのは昨日、一昨日の一般質問でもいろいろと御答弁をいたしておりますので、重複になることは避けさせていただきたいと思います。今考えておりますのは、廃止をしまして法人の方へ建物は無償譲渡をしたいなと考えております。これも議員お触れになりましたけども、現在の制度として公が修繕等をするのよりも民間で修繕を、拡充をされる施設については交付金があると、交付されるということでございます。こういうところも国の、おっしゃいました官から民へという、そういう思想があるのかなと思っております。


 それから、長期的な契約ではなくて単年度の1年ごとの契約と、委託ということになります。先ほど申し上げましたように、法人の方も1年ごとの契約ということになりますので、不安な点はあるかと思いますけども、ですけども少なくともここ数年間で一挙にほかの法人へということにはならないと考えております。それだけの法人とのきっちりとした相談をして契約内容にしたいと思っております。職員につきましても、一定パートだけでなくて職員として雇用されるということも伺っております。私からは以上です。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   民間に運営していただきます場合の補助金の関係ですが、先ほど施設の整備の関係は交付金等の補助といいますか、あるということを副市長の方から申し上げましたが、運営費につきましても、国、府の負担金になりますけども、支援がございます。補助率等は4分の3ということになっておりまして、これが公立の場合には全くゼロということで、一般財源化をされておる中で対応していかなければならないということでございます。


 それから、2点目の建物の関係は、先ほど申しましたが、無償譲渡で考えております。これにつきましても補助体制がとられるということで、そういった形でないとやむを得ないのかなというふうなことを思っておるところです。


 それから、運営の方にかかわりましては、保育の実施委託に係る契約ということで、その中身については、この保育の実施委託というような形での委託契約を締結していかなければならないというふうに思っております。


 それからもう1点、職員の関係、先ほどもパート職員等が出てくるのかなというふうなお尋ねだったと思いますが、法人の方でも職員募集は考えておられますが、その形態については、どんな形でなされるのかといったところまでは今のところ聞いてございません。そういった意味ではパート職員も正職員も含めて検討されているのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   官から民へというのは議論をしたって切りがないのかなというふうに思いますが、国がそういうシフトで予算編成をして地方へどんどんおろしてくるということで、地方としてもそれを受けざるを得ないということだろうというふうに思うんですが、ところで保育所の関係については、保育所条例を廃止して峰山の保育園に渡すということは、建物そのものはもう宮津市から撤去して峰山の保育園の所有物件にしてしまうと。したがって建物も峰山の保育園の登記物件としてなるということではないかと思うんですね。問題は、委託契約というのは子供たちを保育してもらうことに対して1年ごとに契約をしていくということかなと、今の御発言を聞いておると、ところで例えば民間保育にするなら、例えば暁星幼稚園なんかは自分とこで募集するわけですよ、自分とこで、幼児を。そういうことは可能なのかどうなのかですね。行政が合理化を徹底していくのなら、保育を募集するだけでも、そんな手間ですよ。それだったら全部民間に移してしまうということだってあってもいいのではないかと思いますが、私は民間委託を推奨するわけではありませんけども、考えるならそういうより効率的なことを、事務面も含めて、考えられるのではないかというふうに思いますが、この2点についてもう1回お知らせください。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   建物の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、法人への無償譲渡ということになります。そういった意味では、法人の登記物件として対応されることになります。その後につきましては、施設改修等につきましても法人が実施主体としてなされることになります。それについては、先ほど言いましたように、補助金等がついて回ると。ただ法人の方もその補助金の裏といいますか、残りの分を全部法人負担ではちょっと対応ができないというようなことの申し入れがございまして、それについては一定の応分の負担を市の方にもお願いしたいという申し入れがございます。それについては一定の負担をしていかざるを得ないのかなというふうに考えておるところです。


 それから、子供さんの募集の関係でございますが、行政でなく法人がやるべきではないかというふうなお尋ねだったかと思います。保育所の入園、入所に係ります児童の募集につきましては、従来から市の方が、これは児童福祉法に基づく市の保育としてやっていかなければならないということがございまして、それに基づいた内容で募集は市の方で行っていくということになっております。したがいまして、法人の方で直接的に募集をされるということはないのではないかというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   そういう質問ではなくて、例えば暁星幼稚園はみずから募集して保育をやれると、今度はうちが落とす部分については、みずほでも一緒ですけども、みずから募集して保育業務をすることができないのかどうかということを聞いとるわけです。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   市内の民間保育所につきましても同様に市の方で募集をし、その募集の受け付け等も市の方で受け付けておりまして、それによってそれぞれの希望保育園等に入所していただいておる状況でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さんのこの議題に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を認めます。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ありがとうございます。現状はわかってます。行政がやってることは、たんぽぽ保育園でもみずほ保育園でも皆そうなんですが、暁星幼稚園のみが自分のとこで募集をしていると。民間保育園にやらせたら、もう手を切って民間保育園がそういう業務ができないかということを言うとんです。それは法的にできないというのなら、私学の暁星幼稚園はどうなのかという、この辺がちょっと尋ねたかったわけです。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   少し文科省の関係で御質問があったんかなと思っておりますが、基本的には、要件としましては年齢しかございません。年齢要件のみが対応しておりますが、今言われております保育所につきましては、基本的には保育に欠ける子、一定の条件がやはりあるという中で、すべてを募集したときに、その家庭環境から何からすべてを調査をして、この子供さんは保育所に入れるかどうかいう判断を行政がしておるものというふうに考えております。少しその違いがあるのかなというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと1点、2点、こんな悪いこと考えちゃいけないんだろうけど、今おっしゃったように、停止条件も何もつけんと譲渡をしてしまうということになると、1年1年更改していくわけですね、契約更改を。そしたら、じゃあこの大宮の団体が何か事故を起こしたりとか、まずいことがあって撤退をするということが起きた場合には、宮津市はじゃあ建物は向こうの法人さんに渡し切ったままということが起きるわけですよね。だから、その辺は停止条件をつけるとか何か条件的なものがつくのかどうか、その辺はよく弁護士さんとも相談をしてやらないと、いざというときに困ることになる。それが第1点。


 もう1点は、結局、今、先ほどの答弁の中でも、施設改修について、当然法人がやるんであるけれども市としても応分の、この応分というのが問題なんですよ、常に。一定でも何でもいいんだけども、とにかく金額を決めないでやれるものに対しては補助していかなしようがないじゃないかということで、要するにもう民営化というか、そこに委託をするんだということが前提ですべてが動き出すんです、行政というのは。そうすると、そういう細かい後先のこというのが全部抜け落ちちゃってそっちばっかり走っていく。だからそういうところ、じゃあ本当に負担は幾らかかるんだと、実際じゃあ大宮の団体さんがおっしゃっておるのはどんなふうな保育園に施設を改修しようとしてるのか、それが適当なのか適当じゃないのかまで、実際にはわからんわけですよね。そういうことを踏まえて、やはりじゃあ宮津市としては総予算こんだけしか出しませんよと、我々も議員として、少なくともこの調子だったら幾らかかるかわからんわけですよね。やっぱりそれはそうじゃなくて、この件に関してはもう向こうと契約の中で200万なら200万打ち切りですよと、そういうふうな契約体系に持っていかないといかんと。だから契約関係で2点、ちょっとお答えを願います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   建物の無償譲渡のかかわりにつきましても、もちろん契約を締結していかなければならないと思っております。そういった中では、その停止条件と言われましたけども、相手のミスといいますか瑕疵等ございましたら、そういった中での契約のあり方というのは中に盛り込んでいかなければならないと、過去の例でもございますので、そういった例に基づいて対応していきたいというふうに思っております。


 それから、建物の改修に係ります応分の負担というところを先ほど申し上げましたけども、当面、乳児室、乳児保育をやりたいということでございますので、乳児室の改修というのが出てくるのじゃないかというふうに思っております。ただ来年度については、その改修はできるだけ先送りをして現状の中で対応したいというふうなことをおっしゃっております。そういう意味では、ちょっと金額等が現状では出ておりませんが、先ほど申しました国、府の補助金等、これには民間補助もございますけども、できるだけ有利な財源を確保してというようなことを話させていただいております。そういった意味では、補助率が4分の3とか、そういった財源が確保も可能なようにお聞きしておりますので、それの裏を例えば折半するであるとか、そういった形で考えていかなければならないというふうには思っております。金額は今のところ、申しわけございませんが、算出しておりませんのでお許しを願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   そういうふうにきちんとやっぱり詰めるとこは詰めておいてください。


 それから、今言ったように、今、大西室長の方から答弁がありましたけれども、確かに算出は難しいでしょうし、よくわかります、それは、事情は。だから、当然向こうの法人さんにしっかりと、やっぱり地域の子供たちのためにやっていただくんだから、気持ちよくそれはやってもらわなきゃいけないし、同時に子供たちのことを考えた改造であってほしいし、そのお手伝いをすることには全然、宮津市がすることに関しては私個人でも議員としても、それは反対するものでも何でもありません。ただし、それが公開の場で、やっぱり開かれたところでこれぐらいのものが要りましたというようなことが表に出てくるような形でできるだけやっていかないかんのかなと、そういうことが言いたいんですよ。決して足を引っ張る話じゃなくて、できるだけオープンにして、公開をして、できるだけわかりやすいように、うわさ話で、あそこに今度民間委託したけど何か裏でつながっとるんやないかいなとか、何かばかな話が出てこないように、その辺を誤解を招かないようにやはり行政としてやっていかないかんの違うかなと、そんなふうに思います。もし答弁があれば。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今、?本議員がおっしゃられたとおりだと思います。まず子供たちのためにというのが、これが大前提だと思っております。ひいては父兄のお父さん、お母さん方がよかったなと言われる保育所にしていきたいと、このように考えております。先ほど室長の方からもお答えしましたように、今、乳児室がちょっと手狭だということを聞いております。ただ、どれぐらいのニーズがあるのか、どれぐらいの方が乳児保育の御希望があるのか、こういうところはまだ把握はできておりません。そういうことを把握をしながら修繕が必要であれば修繕をしていくということで、今、法人の方からの意向も聞いておりますし、市の方もそれに沿った考えでこたえていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   結構です。それこそ日本一になれるように、例えば乳児保育に関しては充足率というか希望に対して100%こたえておるとかというような、日本一という言葉が使えるような保育の体制になればいいなと、そんなふうに思います。よろしく。


○議長(小田彰彦)   他に。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   この件についてはもう宇都宮議員の方から一般質問でもされましたし、答弁も十分聞かせていただいておりますのでどうかと思うんですが、1点だけ、なぜみねやま福祉会なのかということなんですが、これもせんだっての答弁でも出ておりましたけれども、いわゆる隣接の障害児の施設運営をされていただいておるわけですが、あのときにも、ちょうど私は厚生委員会におりまして、この同じことを、なぜみねやま福祉会なんかといって委員会でお尋ねした記憶がございます。そういうところから、今回の場合は、今申し上げるように、隣接しておるからということが大きな決定になったのかなとは思いますけれども、あえて言うならば、みやねま福祉会はこういうメリットがあるんですよというところがあれば強いて教えてください。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   選定の経過といったところで若干触れさせていただこうと思うんですけども、そういったまず保育所を運営していくという中では、やはり安定的な経営といいますか、そういったところも民間の場合は十分に考えていかなければならないというようなことは話として聞かせていただいております。そういった意味で、一定こちらも基準といいますか、選定の考え方としては、考えたものをこの間もお話し申し上げましたけども、それらに合致するものであるかどうか、ここらは大いに検討させていただいたところです。そういった意味では、そのみねやま福祉会がふさわしいのかどうかという観点では、京都府の第三者評価というものがございまして、それを府の認定を受けた評価機関が受審を、ゆうかり乳児保育所が受けておられます。これにつきましては、この評価を受けること自体が事業所としてのみずからのサービスの向上につなげるといったような観点が相当含められておるというふうにして聞いておるところですけども、この第三者評価の総括としても、全体的に高い評価ができるといった評価結果を得ております。こういったことも参考にさせていただきまして、当法人を選定していったといったことがございました。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません、1つ質問させていただきますけども、先ほど?本さんの御質問で、公の場でこれくらい要りましたということをきちんと開示してほしいというお言葉があったんですけども、この保育所の契約のあり方、それから例えば乳児室の改修などで金額が要るとかいう先ほどの御答弁とかにやりとりがあったんですけども、そういう金額とか、これから契約をしますとかいうときに、何かしますよというときに前もって例えば議会にかけるとか、先に周知させていただくということは、これから先も吉津の保育所の民間委託に限らずしていただけるんでしょうか。お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   2点になるのかなと思いますが、まず契約の方の関係につきましては、議会の方にもその譲渡をすることに関して議決をいただくような形を考えていかなければならないというふうに思っております。


 それから、改修関係につきましては、事業費等が出されて、どういった形でそれを御報告させていただくかというようなことになるかと思いますが、最終的には、先ほど応分の負担をというようなことで考えていかざるを得ないというようなことをお答えした中で、予算に当然出させていただかなければならないと思っておりますので、そういった形で周知といいますか御報告がさせていただけるのかなというふうに思っております。それ以上に必要性があるということでありましたら、また常任委員会等ででも御説明させていただく機会がいただけるならば、そういう形ででも御報告させていただくことを考えたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありますか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   この件に関してはやめとこうかなと思ってたんですけれど、今のやりとりを聞きながら、ちょっといろいろ疑問点があったので、まずちょっと1点聞きたいことがあるんです。副市長の方から、子供のためが大前提だというふうにおっしゃられましたけど、私、このすずらんから発行してるのをいろいろ見たんですけど、みねやま福祉会というところはいわゆる保育所というものは経営されてないんですね。この中には、はごろも苑とか乳児院、それから幼児寮、ゆうかり乳児保育所、それからさつき園、すずらんというふうになっているんですけれども、いわゆる私たちが公立で考える保育所という形態はここではとっておられないわけですね。それなのになぜここが優良だというふうに判断をされたのかが非常に今お話聞いてて、子供が大前提なのになぜそういうふうに保育所という、いわゆる私たちの感覚の保育所を経営しておられないところに委託するのかということが非常に今、不思議に思ったのでちょっと質問させていただいたんですけれども、ここでは乳児院もされてまして、たまたま私はある方から、その乳児院に行ったときに、幼稚園対象になるような子供たちが庭で焼き芋をしてたと、落ち葉を集めて。ところがその中の指導員、男性だと思います、保育士さんが、子供たちの前でたばこを吸いながらやってたと。子供たちは周りにいたんですかと聞いたら二、三十人いたと、これ本当に基本中の基本じゃないですか。こんなことが起きてるんですよ。それでその方は、こういう中で平気で吸っているということは、周りの先生たちもわかってるけれども注意しづらい、何かそういう親戚の周りの人とか、そういうことがあってこういうことが起きてるのかなと非常に不思議というか、ちょっと問題あるというふうにおっしゃってたんですね。こういう実態があるということを委託する前に視察なり何なりの調査はされているのかどうか、その辺が非常に疑問なんですよ。これは言ってね、じゃあたばこ吸わないように言っときますで済む問題じゃありません。これは保育をする者にとっての基本中の基本だということ、これがクリアされていないのに委託をされるというふうに決めたということが問題であるというふうに私は言ってるわけなんですけれども、このあたりの御答弁をお願いします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   今、ゆうかり乳児保育所でのたばこを吸っておられた職員がおられるということで、私ども何度か足を運ばせていただきまして、保育所そのものも実態として見せていただいております。そういった中ではそういった状況はちょっと把握はできておりませんでしたので、それが不適切であるかどうかというと、それが事実であればやはり一定の研修等によってそれらについては改善していただかなければならないというふうに思っております。吉津でそれらがある場合には、やはり相当の指導というものを考えさせていただかなければならないというふうに思います。


 それから、保育所経営ということで、乳児保育所は運営されておりますが、3歳児以降、その子供さんたちの保育というのは実際に運営はなされておりません。ただ、職員の形態としましては、それぞれそういった対象の子供さんを保育した経験のある方が今のところ6人おられるというようなことも聞いておりますし、職員配置の中ではそういった保育士を充てていただけるような対応を考えておるというふうにお聞きさせていただいております。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ですから、結局我々が思っている公立保育所のようなものの形態はしてないところに委託をされたというふうに理解してよろしいんですよね。そういうふうになると思うんですよ。それですから、京都府の方に何か審査ですか、評価、京都府の方に第三者評価委員会みたいなのがあるんですか。これにかけて全体的に高い評価を受けた。これ自身が私はもう不適切というか、信じられないんですよね。ほかに宮津の市内にきちっとした保育所運営をされているところが2法人もあるのに、なぜその保育所の運営ほとんどされたことのないところの峰山という遠いところに、離れたところに委託をするのかと、どうしてもなぞが解けないんですよ。だからちょっと、先ほど?本議員からもちょっと話があったように、何か裏があるんじゃないかと疑わざるを得ないんですよ。これどうも私というか、ここに出席してる人たち、やっぱり納得できないんだろうと思うんですね。その辺を明確にしていただかないとこれはとっても納得できないと。私たち共産党は民営化全部反対じゃないですよ。すばらしいとこいっぱいありますからね、それはその時々によってやっぱり判断すべきことであって、今度の判断は私は間違ってると思ってます。以上です。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   保育所の形態としてみねやま福祉会がとっていないということ、それが果たして十分できるのかといった意味での御指摘かなというふうに思いますが、先ほど申しましたように、いろいろな角度から視察といいますか調査も行いまして、それについては対応していただけるものだというふうに思っておるところでございます。


 それから、京都府が認可された第三者評価の中身が、先ほどたばこの喫煙のこととあわせて、それが適正であるのかといった意味かと思いますが、確かにたばこの喫煙が常に行われておるような状態を、評価されに行った際に確認ができておれば、当然そんな評価はなされないのかなというふうに思いますので、喫煙のあり方というのは、先ほど申しましたように、仮にそういった事実としてあるならば、これについては十分指導させていただきたいというふうに思っております。


 それから、裏があるのかとかいうような中身でお触れになりましたけども、とにかく経営が成り立つような状況がないとまず無理なんではなかろうかといったこと、これは前にもお話しさせていただいたというふうに思っております。そういった意味では、後になりましたけども、市内の2法人につきましても、仮に事前にそういった打診等があったとしても現状の体制の中ではまえないというようなことがございまして、それではそこでやっていただくのでいいだろうというような御了承もいただいたところでございます。そういった意味での裏というのは全くございませんので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   宮津市にも検討委員会があって、統廃合等の、その中にも報告だけをされてますね。これも事後承諾ですね。それで今言った2法人に対しても、これも事後承諾ですよね。なぜそういう順番になってしまうのか。こうやって検討委員会があったら、そこにかけてやっていくのが普通なんじゃないですか、普通の考え方なんじゃないでしょうか。それがなぜ逆さまに全部なっていくのか、ここに非常に矛盾が出てきちゃってるんですよね、この決め方の、期間を置かないでやるということに関して、ここが私は問題だと思っております。これ以上は委員会の方でまたお話しさせていただきますけど、このことについてまた御答弁いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   教育保育施設の再編検討委員会の方の関係では、確かにそういった状況にあることは御報告、御説明もさせていただきました。その中で、事後報告といいますよりも、こういった方向性にあるので対象の施設から外していただきたいといった形でお諮りをしていただき、その中でそれについて対象施設から除外するといったことの御承認をいただいたということでございます。これにつきましては、1年でも早く民営化をすべきという市の方針を御説明させていただきました中での御了承をいただいたというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   これまで共産党ずっとこの件に関して質問してきたんですが、私も黙っておこうと思ったんだが、今の答弁聞いておりまして、これ黙っておくわけにはまいりません。


 まず1つ、たばこの問題、これは、こういうことは父兄の中から出てきてる話なんですね。ですから、そういううわさがあるということ、こういう保育所を調べる場合に第三者機関、どこでどういう人があって評価されてるんかわかりませんけども、近くの人が、あるいは関係する人がこういうことを、ありますよということを言っておるわけですね。ですから、第三者機関がどこの人か知りませんけども、市の職員が調べたと言いましたけども、本当にそういうところの子供の安全が守られるような保育所なのか、父兄なんかに実際に足運んで調べられたんですか。それまず質問、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、今、宇都宮議員の質問に対して、取り外すことをお願いしたと、これは検討委員会でそういう取り外すことを検討することを、そういう話そのものがそういう委員会を無視したことになるんじゃないですか。そんな話の委員会なんてあるんですか。それも一つ答弁お願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時03分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   まず、たばこの関係での喫煙の関係をお触れになりましたけども、先ほども申しましたとおり、こちらの方ではそのことの事実関係というのは承知をしておりませんので、コメントとしては先ほど申し上げた内容でお答えとさせていただきたいと思います。


 それから、再編検討委員会でのお話ですが、これは承認事項とかそういった意味ではございません。市の考え方等を御説明させていただきまして理解を得たというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   私、たばこの件に限らず具体的にすずらんの方々の保育所経験があると言われましたけども、そういうところで具体的に第三者機関で意見を聞いたという話を口実にされてますけれども、そういう周りの方に市独自として調査されたんですかということを聞いてる。たばこの件を聞いてるんじゃないんですよ。そういうことも意見があるから、具体的にそういった周りの市独自として調査されたんですかということを聞いてるんです。それに答弁をしていただきたい。


 検討委員会の件についてはこれ以上、あと委員会にお任せしますけれども、たばこのいわゆる市独自ですずらんのことについてどこまで調査されてそういうことになったのかという、どこまで調査されたのかということを聞いてるんです。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   市の独自での調査ということで、先ほどもどなたかの御質疑にお答えさせていただいたとおりで、現場の方にも行かせていただきました。保育現場も見せていただき、その実態等も承知はさせていただいておりますし、いろんな調査関係、保育の維持向上、これが確保できるということが原則に、それが可能であるかどうかといった項目を設けまして聞き取り調査等を行っております。たばこの件は、申しわけございませんが、その時点ではこちらは承知をさせていただいておりませんでした。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第94号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   由良地区診療所整備事業200万円の件ですが、実施設計だと思うわけですが、この200万円の規模からいうと木造平家ぐらいの実施設計かと思われるわけでありますが、こういった場合、先日も説明あったわけですが、武田グループから個人の医師になったというようなことを聞き及んでおります。その個人となってくると診療所の問題についてもプライベートルーム的なものとか、一般の診療所の設計だけではなしに、実際に本人さんがそこに、居住とは言いませんけど診療所におられて診察に当たっていただけるわけでありますが、その方の意思の通ずるような診療所にするのか、そういった意見聴取が今までにあったのか、それからもしこれ、200万円程度でありますが、この設計について指名競争入札、何社でされるのか、また木造平家だったら2級建築士でも設計できるわけでありますが、市の方につきましては1級建築士も数名おられるわけでありますが、そういったものが身内でできなかったのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   由良の診療所の件でございます。


 まず、一つ目として、お医者さんのプライベートルームはどうするのかというお話でございました。住まいそのものは、そのお医者さんは診療所に住んでいただくのではございませんもので、休憩時間だとかそういったときに休んでいただいたりするスペースは設けることといたしております。それと看護師さん、もしくは事務員さんの関係の、女性になろうかと思っておりますので、その方々の部屋も別個に設けると。ただ、具体的に200万円の実施設計ということで、おっしゃるように木造平家ということで今想定をさせていただいておりますが、具体の内容につきましては今から設計を組んでまいりますので、それの大きさがどうだとか、そういったことについては今後になろうかと思っております。


 それから、市の方で事務的に市内部で設計できないのかといったこともございました。従来この私ども一番最初に想定いたしておりますのは、応急診療所、吉津にあります、そこを想定して基本のレイアウトは書いておるんですけれども、いろいろとお聞きする中で、やはり実際に病院だとか診療所だとか、そういったものを設計した、それ用のコンサルの方に入っていただかないとやはり無理があるといったことを聞いておりますもので、具体の指名だとかそういったことについては建設室の方にお願いをいたしておりますけれども、この実際の実施設計に当たってはそういうことで対応させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   そういったことで、地元としては一応先生の意向に沿うたものでないと、1年や2年で帰られてしまうとぐあい悪いので、一応5年以上のスパン的なもの、やっぱりその辺のところの担保をとって、先生の意思もこれやったらおれるいうようなところまで聞かれて、トイレが2つ、プライベートとそれから患者用とこれは分けてくれとか、これはお金がかかっても本人さんが希望されるようなことにして、長いスパンをおっていただくいうようなことで配慮してやっていただきたいと思いますのと、それから今の段階で先生とそういった話について、診療所の規模とか待合室とかそういった意味合い、トイレが2つ要るんだとか、そういったことは話出ておるのかいないのか、お答えください。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   基本的な事柄、先ほど室長の方から答弁させていただいたとおりですけども、診療所という、医院という特殊な施設でございますので、本人の意向もやはり取り入れた診療所にすべきかなと思っております。ただ、全面的に希望を全部受けましたら、これはもう全部できないというところもあるかと思います。そういうところは調整をしながら、できるだけ本人さんの診療がしやすい、そういう施設にしていきたいなと思ってます。これはできる限りその意向にこたえていくべきだと考えております。これから十分協議をしながら詰めをしてまいることにしておりますので、よろしくまた御支援をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   何かきょうは何でも質疑しているようで申しわけないんだけど、今、先ほど室長の方が説明したとおりで、これは経験値がないと診療所とか病院とかいうのは、特に衛生関係、水回りの関係とかいうのは非常に特殊ないろいろと制限があって、医療行為の、例えば出血を伴うような場合には水回りは全く別個に処理しなきゃいかんし、そうなってくると設計そのものが違ってくるんですよね。今、要するに休日診療所のことをおっしゃったけど、そうすると、やはりレントゲンもないわけやね、休日診療所は。レントゲンもないということになると、由良の場合とか高齢者が多いところになると、やっぱりレントゲンがないということになると関節なんかとかいうのはもう即そこで、一々全部じゃあ府立病院やどっかへ振らないかんのかということになってくると、僕は、少々お金がかかっても最初にそういうものを組み込んだ設計にしておかないと、後から設計変更はききませんよ。まず電気だとか、それから基礎回りが違うから、全く、エックス線を入れようとすると、だからその辺のところは、やっぱりどうせつくってあげるのなら最低限レントゲンぐらいは撮れるようにしとかんとあかんのちゃうかなという危惧を僕は描くんですよ。後からどうなるもんでもないから、これはもう本当に、やっぱりレントゲンの場合は放射線が出ますから、それが出ないようにちゃんとした鉛を張ったコンクリートを何センチ以上とかいう、そういうちゃんとルールがあるんで、その辺はちょっと、室長でもそうだし市長でもいいんですけど、ちょっとお考えをそういうところにまで、せめてエックス線ぐらいまでは入れれるようなところで考えてみたらどうなのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   先ほど応急診療所を参考にということで申し上げさせていただいたんですが、基本的なレイアウトはそのようなことで当初考えておりまして、ただその先生といろんなお話しする中で、先ほど議員さんおっしゃったように、最低限レントゲンは置くと、それから電子カルテにも対応していくということでお聞きしておりますので、そういった方向を踏まえて具体の実施設計については協議をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   委託事業費についてお伺いをしたいと思っております。今回2億8,400万円という道路橋梁費受託事業というのが計上されてます。これは恐らく京都府から大手川改修にかかわる橋梁の幾つかを宮津市が受託をして橋梁を建設するということだろうというふうに思っていますが、宮津市の今の建設室の陣容で事業は可能なのかどうなのか。例えば緊縮予算で大体土木費でも相当の事業費が削減されてます。それで人員に余暇があると、したがってこれ受けるということなのか、この辺、いろいろあると思います。この事業費を受けることで宮津市の予算のパイが大きくなるということもあるでしょうし、これを受けるメリット、デメリット、それから現状の職員体制で可能なのかどうなのか。先ほど申したように予算が少なくなっとるんで少し手がすいとるんやと、それで受けるんやということなのかどうなのか。僕は現場の皆さんの動き、そういうことを見てますと、大変多忙だというふうに思っていますが、そういう余力を含めてあるのかどうなのか、この辺、幾つかについてお答えをいただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   議員さんおっしゃっていただきましたように、この受託は2橋、大手川に絡む橋を私どもが受託して執行していくという格好です。全体的には本線部分で12橋ございまして、そのうちの2橋を私どもが受けてやると。現在の状況としては、12橋中4橋が工事発注、あと4橋について今年度工事を発注予定で、あと4橋が、私どもが受ける2橋も含めてですけれども、次年度という格好です。いう中で、目的なんですけども、私どもに人員に余剰があるとか、そういう格好では全くございません。ただ、要は21年に完成ということで、120億円の事業でございますので、ただいま90億円ほどついておる。その執行がなかなか大変いうことで、事業進捗を私どもが受けて図っていくという、この目的でやっておるということです。


 今後、あと橋もあるんですけれども、京都府の方からも今後また受託いうような意向も伺っております。それあたりはまた私どもの陣容あたりも見ながら検討していく。ただ、事業進捗を図っていくいう中では積極的に応じていかなければならないのかなというふうに思っております。


 そのメリット、デメリットということで質問いただいております。メリットについては、やはり2億8,000万円、1橋が1億4,000万円ほどの橋です。私ども職員にとりましてもこのような大きな工事を私どもの市の予算でいうのはほとんどございません。いう中で、これを1年ほどかけて発注してから進めていくわけですけれども、十分職員の資質の向上いうんですか、の部分ではかなりのメリットがあると思っております。デメリットについては、業務が当然多忙の中でまたこの2橋を受けるということでございますけれども、そんなにデメリットいうのは感じておりません。以上です。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   メリットはそういうことでわかります。例えば受託の具体的な内容については、1橋1億何ぼということで、宮津市にとって大きな事業だということなんですが、例えばそれを受ける事務費とか人件費とかいうふうなものはつかないの、それとも事業費の中についてる職員のそれにかかわってくる給料も負担があり得るのかどうなのか、その辺お聞かせいただきたい。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   事務費の関係です。受託を受けますと、その事務費は当然ついてまいります。この2億8,000万円の中に600万円ほど事務費をちょうだいする格好になります。そのうち、この予算でもお示ししておりますように、420万円を人件費に充てさせていただいとるという格好です。あと200万円弱を事務費ということでいろんな役務費でありますとか物品あたりの購入に充てさせていただいとるということです。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は12月21日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時34分)