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京都府 宮津市

平成19年第 5回定例会(第3日12月11日)




平成19年第 5回定例会(第3日12月11日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第5回





       平成19年12月11日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成19年12月11日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        ――――――――――――――――――――――――


  平成19年第5回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月11日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │宇都宮 和 子  │1 吉津保育所の民営化について         │市長   │


│   │         │2 無医地区の吉津に休日診療所を利用した診療所の│関係室長 │


│   │         │開設を                     │     │


│   │         │3 高齢者、障害者等のゴミ収集登録制度について │関係室長 │


│   │         │4 町づくりにおける公共交通の重要性について  │     │


│   │         │                        │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 市役所改革について             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 行政評価システム導入について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 市有地等の売却資産について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 ごみ対策について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │5 来年度予算編成について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │木 内 利 明  │1 市民の暮らしの現状等について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 当市の都市像等について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │馬 谷 和 男  │1 丹後リゾート公園の用地買収にかかわる代替地買│市長   │


│   │         │収問題の訴訟について              │     │


│   │         │2 株式会社まちづくり推進機構の運営と今後につい│市長又は │


│   │         │て                       │関係室長 │


│   │         │3 市職員の人員削減の合理化について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 鶴賀地域の水害対策について         │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まず初めは、吉津保育所の民営化についてです。


 今回の質問は、今議会に単行議案として同じものが上程されており、一般質問としてはふさわしいものではないと思われる方がいらっしゃるかと思いますが、私が初めて説明を聞いてからわずか2ヵ月ほどの期間でしかなく、最短12月議会で質問しようと決めていたため、あえて12月議会で一般質問をさせていただきました。


 こうした短期間で重要な案件を決めてしまうやり方、議員に質問時間も与えないやり方は、民主主義の社会にあっていかに無謀なやり方であるかということをまず理事者は肝に銘じていただきたいと思います。


 数年前、やはり宮津保育所が民営化されるときは、2月に説明会を開き3月議会には決めてしまうという民主主義を具現化する立場にある市の理事者みずからそのルールを踏みにじり、その横暴な振る舞いに言葉を失いました。こうした市政運営に批判を受けた前市長にかわり、新市長はまさかこうしたやり方はとらないだろうとの期待は見事に外れてしまいました。今回のやり方は前市長の轍を踏む第一歩であることを考えると、残念でなりません。


 委員会説明の中で、私の質疑に対し民営化した亀ヶ丘の保育所は市が運営しているときよりも人数がふえているとの発言がありましたが、その言葉じりには結果がよかったのだから民営化でよいではないかという意味合いが読み取れました。市の職員がみずからの首を絞めるようなこうした発言は重大です。住民のニーズにこたえられなかった結果、職員を追い込み、民営化の方がよいと発言をさせる。この市政運営にこそ問題が潜んでおります。


 この質問を準備するとき、それでは一体よその市では民営化するときはどのような方法がとられているのかを調べてみましたが、そのほとんどが2年前あるいは1年前に民営化計画を発表し、それまでの期間、保護者、地域住民あるいは職員との話し合いを重ね、民営化に踏み切るか、期間を延長させるか、あるいは民営化そのものを取りやめるなど住民の意思を反映させております。


 今回の件は、10月の決算委員会での厚生文教委員への説明、11月に入っての保護者説明会、続いて地元説明会のみでこの件は了解しているとの判断が下されています。その後、保護者の要求で保育所を受け継ぐ予定となっているみねやま福祉会との話し合いが持たれたと聞いておりますが、父母の口から最後まで了解したとの発言は聞かれなかったと伝わっております。住民の納得が、保護者の納得が得られるとは決して言えない状況なのに、議案を上程してくるとはどういうことなのでしょうか。


 そしてもう一つ重要な問題は、宮津市内には2法人、3ヵ所の民間保育園がありながら、そこへの打診は全くなしに、いきなりみねやま福祉会へ委託を内々に進めていたことです。委員会説明の中で、市内にある他の法人の取り扱いを尋ねたところ、もう手いっぱいなのでとお答えになりました。あたかも他の法人が手いっぱいなので断ってきたかのような説明でした。この後、すぐにそのうち一つの法人に電話をかけて聞いてみると、そんな話は今初めて聞きましたと返事が返ってきました。一体ここまでごまかしてまでなぜみねやま福祉会に委託を決めてしまうのでしょうか。大きな疑惑を抱かずにはおられません。


 愛媛県松山市では、公立保育所運営委託事業選定基準を持っており、その項目は経営理念、財政基盤の安定性に始まり、既存園の運営実績、引き継ぎ、地域福祉に対する取り組み等に至るまで実に11項目の厳しい基準を持っております。そして、候補事業者はこの基準により選定すると明記がされています。これが普通の行政のやり方ではないでしょうか。


 トップセールスマンを自認する市長は、市政に関するあらゆる情報を共有すると公約されています。今回の件は、あらゆる情報を共有された結果と言えるのでしょうか。単にすぐ隣にみねやま福祉会の運営する施設があるからといって単純に決めたにしては、幾つもの行政としてのルールを踏み外しております。


 小泉政策の一つ、官から民へはこうした民営化を推し進めてきました。民営化した方が補助金もよいということもあるでしょう。しかし、民間が競争してよりよいものを生み出すという小泉流のスタンスをとるなら、なぜ公募をしなかったのでしょうか。なぜ競争させて、その中の選択としなかったのでしょう。行政の公平性からいくと、納得いきません。


 一日の大半を過ごす保育園は第二の我が家です。そこで一日をともに過ごす保育士は第二の母親なのです。この母親がすべて入れかわってしまうことを、子供の立場としてどう見ているんでしょう。単に職員を減らすための民営化に取り組もうというにしてはずさんであり、納得できない疑惑があり過ぎます。行政の透明性が問われています。市民に身近な市長を標榜されるならば、この問題を1年先延ばしにしてでも保護者も保育士も納得できる、また市内の法人も納得のいく方法を今からでも探るべきではないでしょうか。お答えください。


 2番目に、無医地区の吉津に休日応急診療所を利用した診療所の開設を。


 由良地区の診療所問題のめどが立ち、医師も決まったことで、地域の方も、また行政もまずはほっとされていることと思います。しかし、無医地区は消防署のある吉津地区にもあります。かつては文珠に診療所がありましたが、先生が亡くなられてかなりの月日がたちます。医者にかかるには、岩滝にある医院か与謝の海病院しかありません。あるいは電車に乗って宮津の医院へ行くことになります。しかも薬局もありません。しかし、与謝の海病院へ行くには1日がかりで出かけなくてはなりませんし、高齢者で車のない家庭ではバスかタクシーで行くことになります。ちょっとの風邪や血圧の薬をもらいに行くにも、他町に行くか、1日がかりはかなり負担になります。吉津地区も高齢化が進み、以前は車に乗っていた方も体力的に車に乗れなくなっている方がふえております。家庭に介護老人を抱える方や独居老人、車に乗れない家庭は大変不便を感じており、吉津地区にも診療所が欲しいとの声が日に日に大きくなっています。


 しかし、幸いなことに由良と違って吉津には休日だけ開いている休日応急診療所の施設があります。設備投資は要らないのです。週に一度だけ使う施設、せっかくある施設を有効的に使うためにもぜひ検討していただきたいと思いますが、こうしたお考えはあるでしょうか、お伺いいたします。


 3番目は高齢者、障害者等のごみ収集登録制度についてです。


 不祥事が続発した京都市環境局は、業務改革の一環として信頼回復と再生のための抜本改革大綱を掲げ、ごみ集積場へのごみ排出が困難なひとり暮らしの高齢者、高齢世帯のみの世帯及び障害者に対してごみ収集福祉サービスを市内全域で来年1月から実施することになりました。これはごみ出しが困難な方にもごみ出しが円滑にできるよう、自宅玄関先までごみ回収に伺うという制度です。既に12月3日から受け付けが始まっています。そしてごみ出しがない場合、登録された連絡先へ電話をするなど対象者の安否確認も行います。


 こうした新聞記事を読まれた前民生委員の方が、ぜひこの問題に取り組んでほしいと連絡がありました。11月で民生委員をおりるが、心残りの方がいる。自分も定期的にはなかなか通えないし、新しい民生委員はもっと離れた方になってしまった。長年半身不随の方がおり、近所の方も心配りをしているが限界もある。しかも集積場の中間地点に住んでいるため、坂を上っていくか坂をおりていくしかない。安否確認もしてくれるなら一石二鳥だから、ぜひにと頼まれました。


 私も京都市に問い合わせ、資料を手に入れました。幾つかの問題点もありますがとてもよい制度なので、この宮津でも取り入れるよう検討してみてはいかがでしょうか。


 ごみ有料化以来、乳幼児のいる家庭や寝たきり介護老人のおむつに対してのごみ袋無償配布など一定の前進も見られます。ここにこの登録制度を加えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、まちづくりにおける公共交通の重要性についてです。


 交通問題はこの議会でもたびたび取り上げられ、関心の高い、また逼迫した問題となっております。特に過疎地における交通は、空白地の解消や空バスの効率化も重い課題となっており、まちの活性化の足を引っ張る問題ともなっております。


 こうした中、綾部市では京都交通の廃止に伴ってあやバスが走り出しました。そしてお隣、京丹後市では何と200円バスが走り出し、ことしの10月で1年を迎えたことを知りました。200円とはまたインパクトが大きく、本当にこの値段でやっていけるのか半信半疑で、京丹後市を訪問しました。市民課生活環境部の職員は、私が宮津の市会議員だと知るとあらゆる資料を並べ、それは熱心に話をしてくれました。その説明は2時間を超え、帰りには役所の玄関も閉まっておりました。京丹後市も今後人口は減少していくことを念頭に、それに伴う維持費もふえ続けることが明らかになっております。このまま何もしなければ、市からの財政支出はすぐにでも1億を優に超えてしまうところまで来てしまっています。鉄道やバス事業者は既に経費節減に努力をされてきており、利便性を上げようにも体力の限界も来ております。早急に改善に着手しなければ地域の公共交通がなくなってしまう危機感から、公共交通とはまちづくりであるとの認識に立ち、行政が積極的にかかわっていくことが重要であると位置づけをいたしました。


 わかりやすく、使いやすい公共交通ネットワーク実現会議を京都府は平成17年に立ち上げました。それを受けて、京丹後市地域交通会議を経て平成18年5月に部局を越えた職員から成る特別メンバー、新交通体系構築プロジェクトチームを結成し、そしてその中で市民アンケート調査を実施しております。幾らならバスに乗るかの問いに、約6割の人が200円という希望です。路線バスの料金を大幅に安くした場合、従来の利用者がどのぐらいふえれば費用負担がどうなるのか。財政支出額の試算が出されていますが、200円バスでは1.90倍で平成17年度実績になることが試算されています。思い切った定額運賃の導入によって乗車人員がふえれば、むしろ財政支出を抑えることになります。もし財政支出が抑えられなかった場合、一つには京都府の利用促進補助金を使うことを視野に入れ、仮に負担増になった場合、同じ赤字でも生きた補助金の支出になることを基本方針に据えて、平成18年10月1日から一部路線で京丹後市と丹海バスの共同運行が実施されました。その利用は高校生の利用増から始まり、徐々に全体へと広がっていきました。


 高校生の3ヵ月定期運賃は、間人から網野高校まで4万2,680円、間人から峰山高校まで5万9,280円がどちらも1万7,780円になり、最高4万1,500円の減となりました。これは高校生を抱える家庭にとって大きな朗報です。9月議会で長林議員質問の通学補助の問題も解決できます。


 さて、200円バスの1年目の成果はどうだったのでしょうか。その乗車人員は1.6倍になり、前年運賃収入の95%を確保できました。これにより運行業者と行政との信頼関係が生まれ、住民本位のバス交通にしたいとの意欲が業者の中からわいてきました。そして市の財政支出も、生きた補助金へと生まれ変わっていきました。


 ことしの10月からは新たに市営バスも加わって、55便から150便へと大幅に拡大をしております。今、担当者は各地の交通局への講演で席の暖まる暇もないほど忙しいようです。10月には国土交通省近畿運輸局長も表敬訪問をし、上限200円バスの取り組みは全国の中でも注目すべき先進事例であり、国としても広く情報発信し支援も行っていきたいので、ますます頑張ってくださいと激励を受けております。


 宮津市にも路線を拡大したいとの申し出が来ているかと思います。生きた補助金の使い方をするためにも、この申し入れを検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、吉津保育所の民営化についての御質問にお答えをいたします。


 吉津保育所につきましては、本定例会に提案しました保育所条例の一部改正の提案説明でも申し上げましたが、平成19年度末をもって廃止とし、平成20年4月から保育サービスの充実を図るため民間委託をしようとするものです。


 民営化に向けての取り組みは昨年から協議調整を行い、ことし7月、民営化の受け皿となります法人との協議が調ったことから、9月定例会での議会常任委員会へ御報告した後、10月下旬から地元保護者会や地元自治会に対して民営化に向けた説明会等を開催してまいりました。地元においては特段の反対意見や異論もなく、むしろ民営化に対する前向きな御意見もいただいたところであります。


 なお、市の保育士等には説明会を行っており、今後子供たちや保護者の皆さんが不安なく民間保育所への移行ができるよう、円滑な引き継ぎに努めてまいりたいと考えております。


 また、委託予定の法人ですが、幅広い福祉事業を展開しておられ、乳児保育所の運営にも十分な実績があります社会福祉法人みねやま福祉会を選定しました。当法人には、吉津保育所に隣接の宮津与謝障害児通園施設すずらんの運営を行っていただいていることから、保育所との一体的な運営により効果的、効率的に運営が図れるものと考えておりまして、法人では地域のニーズに応じるため、乳児保育に加え延長保育などの拡充を予定されており、保育サービスの充実が可能になるものと考えております。


 なお、市内の2社会福祉法人に対しましては、議会への報告後の10月に民営化に係る市の方向性や考え方、委託予定先の法人などについて説明を行い、了承をいただいております。


 1年先延ばしにしてはとの御意見ですが、それぞれ関係の皆さんとの協議、調整も終えていることから、来年4月からの民営化の実施につきまして御理解賜りたいと存じます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、宇都宮議員の2点目と3点目の御質問にお答えをいたします。


 まず、吉津地区における休日応急診療所施設を利用した平日の開所についてであります。


 宮津市域におきます休日の初期救急医療については、与謝医師会の協力を得て昭和40年から宮津市と3町、加悦町、岩滝町、野田川町が別々に在宅当番医制で対応してきたところであります。しかしながら、人員体制の面から当番医制が困難となったことから、平成8年には1市4町1ヵ所での広域輪番制を与謝医師会にお願いするとともに、宮津与謝消防組合消防庁舎に併設する休日応急診療所を建設し、宮津市が2町、現在では与謝野町、伊根町ですが、2町から委託を受けた運営で今日に至っております。


 議員御質問の平日での開所につきましては、吉津地区には近隣に丹後地域の中核的な医療機関である京都府立与謝の海病院を初め個人の開業医院等もあることから、現状でお願いをいたしたいと考えております。


 次に、ごみの戸別収集にかかわります御質問についてであります。


 本市では、日常動作が困難な高齢者、障害者あるいは独居老人の方々が出されるごみは親族の方や近所の住民による手助け、あるいは各種福祉制度の活用により所定のごみ集積所に排出されております。


 一方で、大型ごみについては昨年10月のごみ処理有料化にあわせ、その収集方法をステーション方式から排出者宅まで出向き収集する戸別収集に変更したところであります。


 議員からごみ収集登録制度の御提言がありましたが、本市におきましては先ほども申し上げましたとおり、これまでの地域社会における共助やホームヘルプなどの福祉サービスを活用した対応をより広げてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、4点目のまちづくりにおける公共交通の重要性についての御質問にお答えをいたします。


 さきの9月議会でもございましたが、地方の路線バスは沿線人口の減少、モータリゼーションの進展などにより極めて厳しい環境下に追い込まれ、路線の改廃、撤退が散見される状況であります。


 しかしながら、一方では高齢化の進展等により今後公共交通を必要とする人は増加するものと見込まれ、路線バス等公共交通の維持存続は極めて重要な課題と認識しているところであります。


 こうした中で、京丹後市におかれましては、平成18年10月から市内の一部の路線をモデルに運賃の上限を200円とするいわゆる200円バスの実証実験が行われ、あわせて増便やバス停の増設も実施され、この9月までで乗車人員が対前年比163.9%、実運送収入については区間最大運賃700円を200円としたにもかかわらず、95.3%を確保されたと聞いております。そしてこうした成果を受け、本年10月からは市内全域にこの取り組みを拡大されたところでございます。


 私どもといたしましても、低料金バスは路線維持存続のための一つの利用促進策であり、同時に路線や便の設定によっては地元住民のみならず観光客の利用にも寄与する手法としてとらえることもできることから、観光のまちづくりの観点からも有効ではないかと考えております。


 しかしながら、行政支援をさらに増高させるのではないか、また沿線人口の多い基幹路線ならともかく枝線路線においても同様の成果が得られるかは未知数ではないかという懸念も抱かれるところであります。


 いずれにいたしましても、近く立ち上げることとしております地域公共交通会議におきまして綾部市のあやバス等の利用促進策の事例も参考としながら議論を深めていく中で、公共交通空白地解消問題についての検討も行い、できるものから順次取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは答弁をいただきましたので、再度質問させていただきたいと思います。


 ちょっと順序を変えまして、まず無医地区の吉津の問題ですね。これは宮津市だけではなかなか決められない。2町もかんでということなんですけれども、この大変便利な地域にあるじゃないかということなんですけれども、与謝の海病院というのは御存じのように朝もう早くに券を出したら本当昼ぐらいにしか受けられないというぐらい、1日がかりで皆さん病院に行くんですね。ですから簡単な病気とか先ほど述べたように血圧の薬をもらう程度のものだと、非常に負担が大き過ぎる。家庭に、例えば先ほども言いましたけど介護老人抱える方なんていうのは本当に気が気じゃないと、行ってる間が。やはり身近にそういうものが欲しいというのは、これはだれでもそうなんじゃないでしょうかね。


 今後、介護保険制度が高齢化とともにいろんな方たちが受けていくについて、かかりつけ医というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、与謝の海病院でかかりつけというのは非常に何か難しいんじゃないかなというふうに思います。確かに岩滝まで行けば医院もあります。でもやはり身近に欲しいというのは、かなり高齢化されてきて、私もこれ何人かから相談を受けたのは、だんなさんがぐあい悪くなってもう運転できなくなっちゃったと。そうした場合に、非常に今まではだんなさんの車でどこでも行けたけれども、もうバスか自転車ということをおっしゃっていました。


 それから、もう本当に老老介護の方がたくさんいらっしゃるんですね。そのおむつを買いに行くにも大変なのに、もうお医者さんというのはもっともっと大変だと。そういう声もあります。それから独居老人の方、もういろいろ皆さん近所の方が手を差し伸べるということも重要なんでしょうけれども、やっぱり自立した生活をしたいという思いがすごく強いんだなというふうに思いましたので、施設設備は要らないので、医師の確保が難しいということが今の状況の中で一番最大の問題だと思うんですけれども、地域だけに頼るんではなく、いずれそういう方向を考えていただきたいと思います。


 吉津の方からも、自治会の方から要望が上がっていると思います。もうこれ何年前からなのかちょっとわからないですけど、ことしも上げたいという希望を持っておられますので、自治会の要望でもあるということで、ぜひとも今後検討をお願いいたしたいと思います。


 それから、障害者のごみ収集登録制度についてですけれども、これも御近所でというようなことが趣旨だったのかなと思いますね。ホームヘルプサービスとかこれも共助というような御答弁だったと思うんですけれども、京都市は多分これ選挙が近いということもあって選挙目当ての政策でもあるのかなと思いつつも大変これはいいなと思ったのは、この地域はこれからの季節もう雪が降る。非常にごみ出しが困難になるということがありまして、一生懸命自分で自立してやってる方いらっしゃるんですよ。でも雪が降ると本当にもうだめだということで、民生委員さんもいろいろ気を配ってはいただいてるんですけど、なかなか責任が持ち切れないので、今、民生委員さんもかなり高齢化というか、年は制限があるんですけど、年をとっておられる方も多くて、そういう方に定期的に通っていくということはなかなか難しいということも起きております。高齢化ということがこういうことの問題の大きな発生のことになるんだろうと思うんですけれども、今後こういうことが重要になってくる。


 平地でなく山間部にありますと、もう先ほども言ったように上ったりおりたりが本当に足の悪い方はしんどいということなんです。中には、介護度3なのにホームヘルパー利用してないという方もいるんですね。でも、この方に強制することできません。これを利用しなさいと。やはり1割負担もかかってくることですし強制はできませんので、やはりこうした公の登録制度があって、登録していただくということはそんなにお金はかからないんじゃないかと思うんです。福祉との連携があると思うんですけども、京都市はこれは環境美化推進部ですか、というところが担当しておりますので、福祉でなくって環境が担当するということになっておりますけれども、そのあたりも再度お考えいただきたいなと思っております。この地域性を考えていただきたいということです。


 それから、まちづくりの公共交通の問題ですけど、これはたびたびいろんな方たちから議論のあるところですけども、私も本当に今回びっくりしました。京丹後市の職員の方、まだ若干34歳だとおっしゃってましたけど、非常に才能があるって言ったら変なのか、アイデアが豊かというのか、非常にいろんな心配もあったようです。こうなったらどうだ、もしうまくいかなかったらどうするんだということを非常にいろいろ言われたそうです。でも、やはりこのまんまただ補助金を出し続けるだけでいいのかと。赤字になるのはもう確実に目に見えてるのに、ただ赤字になった分を補てんするだけでいいのかということがもう本当に原点だとおっしゃっていました。


 先ほどの答弁の中にも観光に寄与するというふうなお言葉がありまして、宮津に声をかけてきたということは、やっぱり宮津の天橋立、今回はもし仮に世界遺産に登録されたら非常にインパクトの強い地域になるとは思うんですけれども、そうした地域を含めた全体的なこの循環システムをつくりたいということを非常に熱心におっしゃられました。私はこれ非常に有効だなと思ったんですね。その方が見せてくださったのは、外国人向けの京都の案内の地図でした。その中に、いわゆる北部の地域は全然入ってないと。有名なお寺とかそういうところばっかりが紹介されてて、この天橋立なり北部地域の景色のすばらしさというのを全然アピールされてないと。これはぜひともこの中に加えていこうと思ったら、やはり交通体系の整備が非常に必要だということをおっしゃったんですね。


 それで200円バスに乗った何かハワイから来た方がその景色を眺めて、ここの景色はもうハワイのマウイ島に匹敵するというふうにおっしゃって、非常にすばらしいとこだというのを改めて認識させてもらったというふうにおっしゃってたんですけれども、それだけ自信を持って私は観光にも寄与していくものだと思うんですね。


 それで一番心配するのは、いわゆる枝線といいますか、過疎地の空白とかああいうところをどうするんだということが非常に問題になるんですけれども、やはりその母体というか基幹が、機軸がきちっとしてれば必然的にそういうところも整備されてくるだろうというふうにその方はおっしゃっていました。いわゆる母体がしっかりしていないのに、前だけさわってもうまくいかないと。ですから、その母体なる循環させるバスをきっちり確立させることが重要だというふうに。私は、きょう何か京丹後市の代理をしてるようで変な気持ちもするんですけれども、やはりすぐ隣によいことをしているところがあったらぜひそれを取り入れて、私たちも利用させてもらおうじゃないかというふうにお考えになったらどうかなと。


 伊根町も重伝建がありますし、与謝野町も含めたエリアを考えておられるというふうにおっしゃっていましたので、私はまずその空白地も重要で、私ももう非常にその辺はせっぱ詰まった課題を抱えておりますけれども、一番根本の循環するそういうバスのところがきっちりしたときに非常に活性化してくるんじゃないかな。まず高校生が喜んでくれるというのが非常にうれしいなと思いますし、そのあたりをぜひ念頭に入れた会議をしていただけたら大変うれしい。


 そこの職員の方からお話を直接聞いていらっしゃる職員の方もいらっしゃると思うんですけれども、非常に熱心で、もうつかんだら離さないという感じでお話をされました。この熱心さが私も乗り移ったように思うんですけども、非常にこの200円はインパクトが強い。そういうことで、ぜひとも検討していただきたい。これをまず検討した方が、その枝線に対するバスもうまくいくんではないかなというふうに私は思いました。以上です。


 それでは、最後に吉津保育所の民営化なんですけども、まず先ほどの答弁の中で、昨年から調整をしていらっしゃったというふうにおっしゃってるんですけども、その調整してるときになぜこの計画案を発表されなかったのかということなんですよ。その時点において、民営化というのは何なのかということを保護者の皆さんたちにも示すし、それから職員の方たちにも示せると思うんですけれども、こうした議論が本当にできない期間で決めてしまう。これは先ほども言いましたようにあそこの宮津保育所、今、亀ヶ丘ですけれども、あそこを決めるときなんて本当にひどいもんでした。何の意思も反映されない。こんなやり方、本当に私は許せないと思ってたんですけど、ちょっと期間が延びたというか、半年ぐらいになったということだけで、本当にこれ上程されてて、私、もしかしたら一般質問できないかもしれないというようなことをちょっと聞いたときに本当に腹が立ったんですけれども、それはやはりさせていただきますということでしたんですけれども、こうやって議員に質問もさせない期間でやってしまうということは一体どういうことなのかということを非常に腹が立ちます。


 これ非常に急いでるように見えるんですけれども、もう昨年から調整中だと言ってても非常に急いでいる。この民営化を急ぐ理由というのは一体何なのかということをまず1点目としてお聞かせ願いたいと思います。


 それから次、本当に小さな子供が対象ですから、引き継ぎというのは非常に重要になってくると思うんですけれども、この引き継ぎの期間というのはどのぐらいを考えていらっしゃるのか。


 これもう十分御存じだと思うんですけど、大阪の大東市がこの民営化によって敗訴いたしました。この1年ほどかけて引き継ぎをするなど、保護者側に十分配慮すべき義務があるというふうに、市にそういう義務があるんですよという、こういう決定が出てますね。これ1,000万円保護者に払うというような判決がおりております。


 こういうふうに考えますと、一体引き継ぎというのはどういうことなのか、どういうふうに認識されてるのかというのが非常に問題になってきますので、どのぐらいの期間をかけてされるつもりなのかを2点目としてお伺いいたしたいと思います。


 それから、これ委託をするわけですね。ですから委託契約をされると思うんですけれども、この委託契約の期間というのはどのぐらいとっていらっしゃるんでしょうか、それをまず3点目としてお聞かせください。


 それから、宮津市が事業者に委託をするわけなんですけれども、その選定基準というのは一体どこの辺にあるんでしょうか。これは私もいろいろ資料をたくさん取り寄せて調べたんですけど、どこも選定基準というの持っていらっしゃるんですね。そこに合致したところを委託するというふうに決められてるんですけど、この宮津市は一体どんな基準を持っているのか。もしそういう書類があるなら、ぜひ委員会に提出していただきたいと思います。


 それから、以前にも民営化をされている。亀ヶ丘というところを委託をされているわけなんですけども、100%全部よかったわけではないと思うんですね。いろいろ問題点もあったんじゃないかと思うんです。この際、この亀ヶ丘においてそのときの問題点は何だったのか。その辺を、やはり私は今度説明をした保護者の方たちに再度説明すべきだと思います。いかがでしょうか。その問題点をどういうものがあったか。そしてその状況の分析は保護者に説明されているのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点目は、民営化された保育所に対して指導とか改善命令というのは出せるのかどうか。いわゆる市の責任、仮に何かあった場合ですね、全く何もないということはあり得ないと思うんですけど、仮に事故やら何なりあった場合、市の責任と役割というのは一体どういうふうになっているのかを明示していただきたいと思います。


 それともう1点、さらなる民営化は考えておられるのかどうか。そのあたりも聞かせてください。以上です。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、今の第2質問でございますが、吉津地区における応急診療所の開設についてであります。


 議員もお触れのように、この応急診療所を平日で開設をするということになってまいりますと、まず第一に医師の確保というのが非常に困難であるということがまず第一にあります。


 それから二つ目には、この応急診療所はあくまでも初期救急ということが第一義でありまして、レントゲン等のいろんな諸施設が十分機能するようになっておりません。設置もいたしておりませんといったことから、先ほど議員お触れのようにただお薬をもらいに行ければいいというものでもなくって、まず一定の診療をした後、それに伴って適切なお薬を投薬する必要があるといったことがありますので、それに関連いたします、まず診察に関しての設備が十分でないということがあります。


 それから三つ目には、やはり2町との、今現在では2町でございますが、建設に当たってのいろんなその事業債の関係の償還もともに今いたしております。こういったことから、宮津市だけが単独で平日にも行うということについては非常に困難性があるのかなと思っております。御理解賜りたいと思います。


 それから、ごみ収集でございます。現時点では、この収集体制の観点、円滑にごみを収集していくといったことから、ごみステーション方式、そこに持ってきていただいて、それを収集するということで時間の短縮なりごみ収集の円滑化に努めているところであります。ですから、もしそれを戸別でということになりますと、そこの部分に時間がとられるということと、委託に関連いたしましてもその委託先にもこの委託費をかなり御無理申し上げています関係上から申し上げて、非常にこの観点も難しいと思っております。第1答弁でも申し上げましたように、共助なり福祉サービスの活用といったことでお願いがしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、公共交通の関係で宇都宮議員の方から生きた財政出動という観点も含めて200円バス、これをぜひ念頭に置いた使いやすい、乗りやすい公共交通をということで再度の御質問をいただいたというぐあいに思います。


 我々もこの生きた財政出動、これにつきましては路線バスだけじゃなくってKTRも同じでございます。最後の方で赤字を補てんをしておるということで、ああいった姿がいいのかどうかということも含めまして、検討していかんなんというぐあいに思っております。


 そういう中で、今、京丹後市の200円上限バスを事例に御提案をいただきました。私の方も地域公共交通会議、これは主にバスの旅客輸送のあり方を検討する会議なんですが、今、議員からも御提言がありました広い範囲での基幹交通といいますか、そういったところもイメージしてということで、我々もイメージいたしております。これはこの10月に新しい法律が出まして、地域公共交通の活性化、再生を目指す法律ということで、今、議員がおっしゃいました一定のパッケージといいますか、広い範囲での公共交通あるいは鉄道、バスそれから船といったモード横断の公共交通のあり方というものも検討してみてはどうかということで、新たな法律も出ております。そういうもとで、近く地域公共交通会議を開催するという運びにいたしておりまして、今言いました新しい法律の趣旨も念頭に入れながら、まず第一義的には地域住民の乗りやすいバス、それから観光振興にも寄与するようなバス路線のあり方ですとか乗り継ぎのあり方、こういったことも含めて十分検討してまいりますので、もうしばらく時間をいただきたいというぐあいに思っております。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   たくさん御質問いただきましたので、ちょっとまた漏らすようなことがあるかもしれませんが、また後でお聞きできたらというふうに思います。


 まず1点目でございますが、この条例改正案を出させていただいた関係の急いでいる理由はということでございます。


 まず、この吉津保育所の民営化につきましては、可能なものは1年でも早く実施してその効率化を図っていきたいということがございました。そういったことがまず大きな理由かと思っております。


 あわせまして、この議会におきまして議決をいただかないと府に対しての設置認可申請、新たな法人が保育所を設置する場合にはそういった手続が必要になりますが、そういった関係の事務的な手続、さらには、新法人の方の職員募集、宮津市の方でも入園児童の募集、こういったものも事務的には進めていかなければならないというようなことがございます。そういった意味で、この12月に上程させていただいたところでございます。


 それから、引き継ぎの期間ということでお尋ねございました。これにつきましては法人とも事前調整をしておりますし、保護者の皆さんもこの引き継ぎが大事であるといったことはかなり不安視をしておられました。そういった中では、できるだけ早くにこの引き継ぎというものをやっていきたいというふうに思っております。当初は4月に入ってから双方の保育士で合同保育というような形で行っていく予定をしておりましたが、法人との調整の中では、保育士の職員配置にもよりますけども、一定3月からそれについては始めていけるのではないかというようなお話も伺っております。そういった意味では、個々の児童に対しましては3月からクラス担任といいますか、そういった中で引き継ぎが行っていけれるのではないかなというふうには思っております。また、それらで不十分である場合には、4月以降にも行っていくということを考えておるところでございます。


 それから、委託契約の期間のお尋ねがございました。児童福祉法では、保育の実施というのは市町村にあるわけですけども、これを委託することができるということになっております。そういう意味では、保育の実施委託に係る契約というのを行っていきたいというふうに思っておりますが、期間については1年更新というような形になってございます。


 それから、4番目に選定基準のお尋ねがございました。議員がおっしゃるように、公募制や選定委員会等の設置、こういったものでやっていく方法もほかの自治体では行っておられるということは承知はしております。市としましては、基準というものになるのかどうか思いますが、基本的な考え方としまして、まず保育所運営に実績のあることが必須と考えております。さらには乳児保育や延長保育等、こういった保育サービスの充実、これらが図れること。さらには運営面、経営面、こういったところがその基準として考えられる、受け皿となる法人として選定をしていきたいというようなことがございました。基準としてはそういったようなもので考えさせていただいております。


 それから、現在亀ヶ丘保育園と言っておりますが、そこでの引き継ぎの状況でございます。市立の保育所の際におりました市の職員は、議員がお触れになりましたように2月ごろから説明をしたといったことでございまして、どういった形で引き継いだらいいかわからないといったところが現状だったように聞いております。そういう意味では引き継ぎ的なところはほとんどなされずに、新たに4月から城東福祉会の保育士さんが入られて、そのまま継続して行っていただいたと。ですから、その当時では城東福祉会の保育士さん、個々の子供たちの性格等は書類的なところで判断をしていただいたというふうに聞いております。


 ただ、人数的には12人だったかと思いますが、その人数の引き継ぎをしていくということで、引き継ぎといいますか、保育をしていくということで、大変であったことはお話として聞かせていただいておりますが、何とかこなしていただいたというふうにお聞きをしております。


 それから、民営化後に市の方が法人運営についての指導等ができるかといったお尋ねかと思っております。これにつきましても、児童福祉法に係ります市で行っていかなければならない保育という意味では、これをただ委託をしておるという形のものでございますので、その運営内容等につきましては十分把握もしていかなければならないと思っておりますし、そういった中で問題があるような状況が生じた場合には、市の方でそのことに関しては指導していくということになってございます。


 それから、さらなる民営化があるのかどうかといったお尋ねでございますが、これにつきましては市の方では現在その後の中身については検討はいたしておりません。これにつきましては、本年9月に設置いたしました教育保育施設等再編検討委員会、こちらの方の去る11月26日に3回目の委員会が開催されましたけども、この中で委員の方から御質問があり、吉津保育所以外に市として民営化を考えているところがあるのかといった御質問がございました。その際には、そのほかの施設につきましてはこの委員会の中でそうしたことも含めて再編に当たっての議論をしていただくのではということでお答えをさせていただいたところでございます。


 漏らしているところがございましたら、また後ほどいただけたらと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、バスの方はぜひそのようにやって進めていただきたいと思いますし、ほかの問題も今の宮津市では対応できないということがわかりました。


 吉津の保育所にかかわって再度質問させていただきたいと思いますけれども、急ぐ理由ということで、可能なものはできるだけ早く実施していきたいというふうなお答えだったと思うんですけど、これもう一つ私には納得できないんですね。可能なものはできるだけ早く実施したい。その理由は何かと聞いてるんですよ。ですから、今のお答えでは私には全然わからないですね。


 それで、財政的に言ったら、これ委員会の説明の中で委託料を払うから特にすぐに楽になるわけではないというふうにお答えになりましたから、これ財政的理由ではないなと。


 それから、職員の数が減るということもあるんですけど、この職員もよそに配置をするとおっしゃいましたので、特に今すぐにこれによって宮津市が財政的に楽になるから急ぐんだという理由にもならないし、どうしてもこの先が見えないんですよ。だからそんな急ぐ理由が見えないのになぜ急ぐんですかと。急ぐ必要がなかったら延ばしたっていいじゃないですかというふうに言ってるんですけれども、その辺がもう一つ私には納得できません。


 それから、引き継ぎの期間ですけどね、3月からされるんですね。これ4月以降も不十分であればということは1ヵ月しか引き継ぎをしないということですか。これどこでも最低3ヵ月やるんですよね。亀ヶ丘なんて本当に私はめちゃくちゃだなと思うんですけども、先ほど第1質問で言いましたように母親が全部入れかわってしまうような状況をどういうふうに考えているんだと。子供たちのことをどのように考えているんですかということが重要なんですよ。福祉という観点から考えてもこのやり方は非常におかしいし、私は、大阪最高裁が判決出してますよ。1年かけて引き継ぎするなどというふうになってますけど、ここ3ヵ月ですよ。これ3ヵ月で不十分だということで、親たちが提訴してるわけですね。それに対していろいろな問題があったと。けががあったりとか、それから途中で帰ってしまう子供が出たりとか、非常な混乱があったと。だからこれ親たちに1,000万円支払えといって、1人当たり何か33万円ぐらい払ったような話になってますけれども、こういうことが起きてしまう。あとはもう何とかなるんだというような、そういうお考えで福祉をされてたらたまらないと思います。やはり子供の立場に立ってしていただきたいと思います。


 それから、契約は1年ということで、1年ごとに更新していくということで、これ仮に何かあった場合、契約を取り消すということもあるのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、亀ヶ丘は状況がやっぱり大変だったわけですよね。これ先ほどの質問にも関連してくるんですけれども、お話を聞いていますと、私はどうしても急がなくちゃならないという理由もないし、そのときの説明会ですか、意見交換会でも民営化に反対の意見はなかったんですね。でも、何にも返事がなかったというふうに聞いております。後になって、こういうのは民主的じゃないっておっしゃるかもわからないけど、お母さんたちいきなりそういうふうに言われて、いや、どんな問題があるかなって探る時間が欲しいわけですよね。それがない。そのない間にこういう手続的なことはどんどん進んでいってしまう。そういうことに非常に不安を感じる。想像ができないと、民営化された場合。そうした親の不安というのを一体どのように酌み取っていただけるのかというところが私は大きな問題だと思います。


 それから、どうなんでしょう、子供たちにとってこの民営化というのはどんなメリットがあるのか、そのあたりをどのようにお考えなのか、それだけ聞かせてください。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。井上市長。


○市長(井上正嗣)   保育所についてでございますけども、保育所はやっぱり地域に親しまれて、そして喜んでいただけるように少しでも早くしていかなければならないなというふうに思っておりまして、少しでもサービスの向上が図れるような保育所にしていくことが大切だなというふうに思っておりまして、このたびの場合もサービスの面でいけば延長保育のサービスが充実できるというふうにも思いますし、また乳児の保育の充実なんかもやっぱり充実されるだろうというふうに思っておりますし、また土曜日のそういう休日保育等についてもサービスの充実が図れるんではないかなというふうに考えられるところでございまして、そうしたサービスの向上については少しでも図られて、早く地域の人々に喜んでいただけるようにしていかなければならないために、少しでも早くこうした民間委託ができるようにしていきたいというふうに考えております。


 また、こうした民営化また民間委託については、ちょうど企業誘致もそうですけども、見合いと同じようなところもあるというふうに思っておりまして、やっぱり双方の意思が合致することが何よりも大切だというふうに思っていまして、そういうこともタイミングを逃さずにやっぱりきちんと整理をしながら進めていかなければならないということも御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   それでは、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。


 まず、今の急ぐ理由ということで、余りメリットがない中でなぜ急ぐのかといった内容で御発言いただいたというふうに思っております。


 財政的なところでは、常任委員会の中での御説明の中でもほぼ同額で財政支出というのは出てくるというようなことは申しておりましたけども、それはそういう意味では大きな理由ということにはならないのかもしれませんが、まず市長が先ほど申しましたように保育の充実、サービスの充実が図れるというようなことがまず考えなければいけないということでございます。そういう意味では、以前の議会の中でも議員の方からも御指摘といいますか御意見がございましたように、公立の保育所関係もそうした保育の充実を図るべきだといった御意見もあったように思っております。そういったこともこの吉津を民営化することによって他の保育所に回させていただき、保育の充実が図れるといったことも大きなメリットになるのかなと思います。そういう意味では、全体的な総合的な保育所運営が充実が図れるといったことが理由として上げられると思います。


 それから、引き継ぎの期間の関係でお触れいただきましたけども、先ほど私は3月からといったことを申し上げました。実質的には、1月から現在その引き継ぎ計画というものをつくろということで、保育士なり市も含め、法人ともあわせてその引き継ぎ計画書というものをつくっていこうと思っておりますが、その中でどういった形でやっていくかというあり方を定めていこうというふうにしております。たたき台はつくっておるわけですが、その中では1月から法人なり入っていただいての引き継ぎは可能になってくると。先ほど申しました3月といいますのは、個々の子供たちに対する引き継ぎなんかは3月ぐらいからやれるんじゃないだろうかというようなことで申したところです。


 4月までという言い方をしたようですが、4月以降ということで、期間はその必要に応じて行っていくというふうに考えております。


 それから、契約の関係でございますが、取り消しはできるのかどうかといった意味だったかと思いますが、これ契約は当然相手方に仮にミスがあれば、そういった場合には取り消しをしていくというようなことも、破棄をするということになると思いますが、あり得るかなというふうに思っております。


 それから、最後で子供さんへのメリットということでどう考えておるかということでございますが、やはり子供さんそのものは保育士との個々の日常の保育の中で健やかにはぐくんでいただくというようなことが出てくるのかなというふうに思います。むしろ保護者の皆さんが例えば延長保育でありますと就労の支援、就労保障といったものにつながる。また、乳児保育も行うということでございますので、この場合は産休明けから考えておられるようでございますが、母親の就労復帰、こういったものへの支援もできるというようなことで、女性の社会進出にも効果が出てくるものというふうなことを考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により特に発言を認めます。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。


 今、市長からもお話がありましたけれども、保育のサービス向上が図れると、だから急いでいるんだという趣旨だったかと思うんですけれども、それでしたら今までの宮津市がやってきたことは余りよくなかったということをおっしゃってるのと同じになってしまいますよね。そういう誇りは全くないのかということを、私は保育士さんたちにとってその言葉は非常に残酷だなと思います。ですから、その辺の認識がやはり私、こういう民営化を進めてしまうという最大の原因になってるんじゃないかと思うんですけれども、休憩中にいろんな方からいろいろお話が来ましたけれども、皆さんがおっしゃるには、急ぐ理由はやっぱりわからんなということなんですよね。議案審議の大体もう質問するということを問題にされてるようですけれども、だから議員が質問もできないようなこういう期間を決めたことに問題があるって私は言ってるわけなんですよ。ですから、こういうものを保障して初めてこういうものが計画されていくんじゃないですか。


 何か選定基準というのも、どうもきちっとしたものがないというふうに私は受け取れました。こういう基準がなくて、相手を見てお見合いみたいなもんだからね、そこのとこで決めていくんだみたいな、何かすごくこれが行政のやることなのかと。少なくともかなりの金額が委託料として払われるわけですよ。それをきちっとした基準を持たずにお見合いみたいなもんだなんておっしゃるのはね、本当にこれはもう行政を外れて、ルールを外れてると思います。その辺はぜひとも肝に銘じていただきたい。こんなんでは、やっぱり不安でたまらないと思います。


 私、親じゃないんですけれども、やっぱり亀ヶ丘であれだけいろいろ問題があったということなんですけれども、やっぱりそういう子供たちがそういう幼児期にそういうことを受けてしまったというのは、ある一定の傷にもなり得るんですよ。それを後から何とかなったからといってその傷がいえてるかというと、そうとも言い切れない部分もあります。ですから、行政からそういうものをつくってしまうようなことは、ぜひともやめていただきたい。やはり基準をきちっとつくって、それに合致したところに委託するというのが普通であって、隣にあったからしたんだというような安易なものでは困るんですよ。子供相手です。


 確かにお母さんにとってはメリットがあります。乳児保育やってほしい。だから遠くに預けに行ったけれども、今度は吉津に預けられるというお母さん確かにいらっしゃいます。そういう方は喜んでますよ。でもこれはお母さんにとってのメリットであって、子供たちにとってのメリットというのはやはり私はこの場で言えないんじゃないですか。そういうふうに思いました。


 ですから今の答弁、市長の答弁もしかり、それから室長の答弁もしかりで、やはり急ぐ理由は見つからない。1年先延ばししても私はすべきだと思います。


 議案質疑もありますので私の質問はこの程度にしておきますけれども、ぜひとも今後もし考える場合でも、こんな短い期間でしないでほしい。きちっと議論して、選定基準を持った中で公募して、ルールにのっとったやり方でやってほしい。これをきちっと守っていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   少し言葉足らずだったかなと思いますけども、よりサービスが図れる、向上ができるようにというふうな思いでございます。


 それから、もう一つはお見合いの話が出されましたですけども、やっぱりお見合いといえども真剣に考えて、よりすばらしい相手だと思うからこそ委託をしていくんだというふうに思っておりまして、なかなかそうしたものもタイミングとか双方の意思ががちっと合わなければなかなか進められにくいものでございますので、そういうふうに本当真剣に考えて、よりいい方向へ向けていくことができる。こういうのを早く急がなければならないという形で考えさせていただいたものでございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   議員の方から、保育士への気持ちも含めたところで触れていただいたのかと思いますが、市の方でなぜこれがやれないのかといったことのお尋ねもございました。


 一つは財政状況があるということも言わせていただかんなんと思いますが、民間になりますとこれについての国、府の補助金がついてくるということがまず大きなメリットとしてございまして、それらによってそういう保育サービスの充実というのがさらに向上できるといったことがございましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。通告に基づき、質問を行います。


 市役所改革について。ことしは記録的な暖冬で始まり、4月からは市民協働の行政を進める上で夜間の市民や地域の会議、協議等の増加が予想され、職員の健康保持と時間外勤務手当の縮減を目的として職員の時差勤務制度が導入され、地域会議への参加も始まりました。8月には新規国定公園としては17年ぶり、京都府の地名を冠した初の国定公園、丹後天橋立大江山国定公園が誕生しました。9月には、日本の文化、景観の原点として天橋立を世界遺産の候補として文化庁に申請されました。また、宮津の魅力、成り立ちや特色、歴史や史跡、見どころなどを学んだまちなか観光塾の開催など、市民の皆さんも宮津を何とかしようと少しずつ立ち上がられた年ではなかったでしょうか。


 この流れを加速させるためにも、市役所から元気発信を続けていくことが大事に思います。今までにも何度か一般質問もしておりますが、施政方針で掲げられておられます親切・迅速・正確・元気な市役所窓口を目指して、民間の視点と手法も取り入れながら職員の意識改革と窓口対応の向上を進め、そして改善内容を全庁的に広げ、市役所の元気づくりに取り組むとしておられますが、今日までの職員意識改革の成果についてどのように評価されているのか、まずお伺いいたします。


 市民の方からは、よくなったとの声やもう少し改善してほしいなどとさまざまな声でありますが、きょうよりあすへ日々磨きがかかり、市役所に行ったら元気になると言われるような環境づくりに頑張っていただきたい。民間の飲食店などでは、お客さんの声を聞くためにアンケート用紙を置いて記入してもらい、お店の改善につなげておられます。そうした民間の知恵を生かした市民アンケートの定期的な導入を取り入れたらと思いますが、お伺いいたします。


 次に、職員定数についてお伺いいたします。


 職員数は、平成17年度の300人から5年間で40名以上の削減を図り、平成22年度には260名以下とすることを目標とする中で、平成18年度で12名、平成19年度で13名の計25名の削減の達成見込みとなっております。他市との比較を見ますと、17年度資料では人口1,000人当たりの宮津市職員数は11.11人、京都府市町村の平均は8.62人、類似団体では10.23人と宮津市が多くなっております。また、人口1人当たりの人件費、物件費等決算額を見ても、宮津市では1人17万4,503円、京都府市町村の平均が12万6,196円、類似団体では14万3,736円と宮津市が高い額になっています。人口が年々減少傾向にある本市であり、市役所機能と職員数のあり方を検討する必要があると思います。職員定数の類似団体との比較等の状況、職員定数についての考え方についてお伺いいたします。


 次に、市長方針の反映についてお伺いいたします。


 世界の自動車メーカートヨタの社長が月刊「潮」の中で、リーダーの条件として「三い主義」、3つの「い」でありますけども、を唱えておられます。リーダーは、細かい、うるさい、しつこい、この3要素が大事だと言われています。現場に行くと、ちりが一つ落ちていても気になる、細かいのだ。おい、だめじゃないかとしかる。どうしてそうなっているのかと聞く。つまりうるさいのだ。しかも指摘は1回で終わらない。次に来たとき、おい、あれはどうなったと尋ねる。しつこいのだ。社長が三い主義だと、社長にあんなことを言わせるなよとばかりに工場長もみずから細かく、うるさく、しつこくなる。工場長がそうなると、今度は部長が、おれがやる。その次は課長がやると三い主義は回転していく。つまりそうしたサイクルの存在がトヨタの強さで、いやしくもこれでいい、もう十分だと満足した途端、衰退が始まると渡辺氏は言われております。


 市役所においても同じことが言えると思いますが、市長方針の反映はどのようにやっておられるのか。定期的に市長が講師となって職員研修を行う。そして管理職から係長に、係長から職員に研修をすることも必要ではないでしょうか。管理職も定期的に研修会等を受けないと市役所が元気に回転しなくなると思いますが、職員研修の実施状況、室長・係長研修の実施についてお伺いいたします。


 そして職員マニュアルの作成をして対応に当たることが大事であり、特に市役所は人事異動があります。引き継ぎがなければスムーズな市民要望にはこたえられません。あらゆる場面を想定したマニュアルの作成で、担当者がかわっても対応できる、失敗してもそれを軽く抑えるなど自治会要望、市民相談、失敗対応、電話、苦情対応等、例えば電話を受けたら、はい、議会の松浦ですとか係と名前を必ず言う。そして電話を切るまでのマニュアル、また職員は職場に着いたらネームプレートを必ずつけるなどのマニュアル作成が要ると思いますが、お伺いいたします。


 そして、職員の評価制度の導入であります。上からだけの評価だけではなく、下から、また同僚職員からの評価も取り入れて実施すべきと思いますが、お伺いいたします。


 次に、行政評価システム導入についてであります。


 本市では、新しい行政改革大綱に基づき行政活動の結果、成果を客観的に評価し、継続的な改善、改革を図るため、施策や事務事業を評価する行政評価システムの構築に向けて取り組んでおられました。平成13年度に試行開始され、平成14年度では継続実施した241事業、平成15年度は総合計画実施計画に記載されている事業等を追加し、253事業について評価を実施、平成16年度の評価対象事業は平成15年度から始めた事業等を追加し、278事業について評価を実施されておられました。


 しかし、現在は中止されておられます。財政再建に向けての本市の取り組み段階であり、今こそ逆に行政評価システムの目標に向けた取り組みが必要に考えますが、取りやめた経過について、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、市有地等の売却資産について。


 本市の財政健全化に向けての取り組みで真っ先にやるのが、売れるものは売る、利用価値のあるものは活用するとした市有地資産の選別であります。市有地資産すべて選別を行い、売るものは早く売れるように努力することを必死にやらないと元気な宮津にはならないと思いますが、1年以上前に競売にかけると聞いていた物件がいまだに競売にかかってなかったりしているようですが、本市の市有地等売却資産の現状について、そして今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、ごみ対策についてお伺いいたします。


 私の住んでいる地域では、ごみの有料化当初はごみの回収がしてない袋が時々ありましたが、時間の経過とともにきっちりとごみ袋に分別されて出されるようになり、大変にきれいになったと喜んでおりました。


 しかし、また最近になりごみの回収がされてない袋が目立つようになってきました。地元や年1回の不法投棄の回収などできれいにしても、また回収日には二、三袋回収されずに残っているのが現状です。自治会でもいろいろ議論していますが、自治会に入っておられない方など徹底ができません。特に宮津高校のフェンスの場所は車でも捨てやすく、なかなか解決策がなく苦慮しています。


 先日、自治連総会の席でも他の自治会も困っておられる話がありました。年末に向け、大掃除などでのごみが間違った分別で出されるケースがふえるのではないかと心配いたしますが、不法投棄、一般ごみの現状、対策についてお伺いいたします。


 最後に、来年度予算編成についてお伺いいたします。


 当地方を取り巻く経済環境は大変に厳しいものがあり、かつて経験したことがないような厳しい経営を余儀なくされているところがあるなど、景気の回復はまだまだのようであります。


 本市の本年度の施政方針の概要では、一刻の猶予もない財政危機から脱却するため、宮津市行政改革大綱2006に基づく徹底した財政再建を進めることとした上で、平成19年度を宮津市の将来の発展に向けた元気な宮津づくりへの出発予算として編成が行われ、スタートいたしました。


 先日、総務省は、地方自治体の財政を破綻などと認定する際の基準を決めたと新聞報道もある中、本市の来年度予算編成についての考え方、地域の活性化施策の支援についてどのように考えておられるのか。そして、地方財政健全化法では4指針を監査委員による審査に付した上で公表とありますが、今後の体制を何か考えておられるのか。また、外部監査の活用など監査委員の体制についてお伺いいたしまして質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えをします。


 私から5点目の来年度の予算編成についてお答えをし、あとの4点については担当室長からお答えをいたします。


 まず、来年度予算の考え方についてであります。


 初めに、今年度の当初予算は平成18年度に引き続き財政危機からの脱却を最重要課題とし、平成18年2月策定の宮津市行革大綱2006に基づく財政再建を断行する一方で、まちなか観光の振興、世界遺産登録の推進、市民や地域、NPOとの協働の推進をリード戦略に、元気な宮津づくりへの出発予算として編成したところであります。


 こうした中で、来年度におきましても財政健全化に向けた取り組みを継続していくこととしており、特に先般成立を見た地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、従来にも増して一般会計、特別会計はもとより公社、第三セクターまでを含めた健全な連結財政運営を目指さなければならないと考えております。


 なお、こうしたもとでありましても、市民の中に芽吹きつつある元気な宮津づくりへの機運を生かし、真の地域発展につながる予算として編成してまいりたいと考えております。


 こうした中で、元気な宮津づくりの柱でありますが、私自身の現時点での考えを今総括的に申し上げるならば、都市経営の感覚を強く意識しつつ、市民との協働を基本姿勢として、若者定住、地場産業の振興、滞在型観光地への転換、環境力の向上などをリーディングプロジェクトとして位置づけまして、推し進めていきたいと考えております。


 最後に、監査委員の体制についてであります。


 現在、本市は監査委員2名の体制で公平中立な立場で監査をお願いしているところでありまして、その重要性については十分認識をいたしております。今のところ現行の体制でお願いしてまいりたいと考えておりますが、外部監査制度の導入については、財政健全化法の各指標と本市の状況を踏まえまして、必要となる場合は適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、松浦議員の御質問のうち大きな1点目の市役所職員の意識改革についてお答えをいたします。


 大変多岐にわたっておりましたので少しまとめたところもありますが、順にお答えをさせていただきます。


 最初に、職員の接遇についてでございます。


 ことし1月に市内の民間事業所にお願いをして、そこの接遇担当者に市民の一人として市役所に来庁してもらい、職員の窓口対応等の状況について気づいた点を報告書として取りまとめていただきました。


 その報告書では、よかったところとして来庁者に対してわかりやすい説明、的確な回答、また笑顔、あいさつがあったという点。また、悪かったところとしては、廊下、階段でのあいさつがないことや待ち時間が長くなったときの声かけがなかったこと、また執務席の配席がだれが責任者なのかわかりにくいといった点が上げられていました。報告書の内容についてはことし4月の理事者会議に報告し、改善方策等について協議するとともに、すべての係において話し合いを行わせ、改善に向けることとしたところであります。


 その後、大分よくなったという声も届いておりますが、まだまだという声もございます。そうした中で、議員からマンネリ化を避けるための手法として来庁者等への定期的なアンケートの導入といった御提言を受けました。いずれにしましても、今回のような接遇の点検が一過性のものに終わらず、職員みずからが定期的に接遇態度を見詰め直すことができるような仕組み、これは必要と考えております。また、その手法等については十分に検討させていただきたいと存じます。


 次に、職員定数についてでございます。


 職員の定員管理については、行政改革大綱2006に基づき平成17年度の職員数300名から5年間で40人以上の削減を図ることとしております。こうした中で、平成18、19年度の2ヵ年で25名の減員を図るとともに、来年4月にはさらに10名程度、3ヵ年で35名程度の減員を見込んでおります。


 議員御指摘の類似団体との比較でございますが、昨年4月時点で本市と同じ区分に分類される市は全部で93団体あります。そしてその普通会計の平均職員数は人口1万人当たり105名となっており、本市は112名であることから、類似団体の平均から見ると1万人当たり7名の超過となっております。これは一つには本市の南北に長い地形の特色から、旧村単位に相当数の保育所、幼稚園、小・中学校を配置していることによる福祉、教育部門の職員数の超過などが主な要因であると考えております。今後は計画的な定数削減を進めることによって、類似団体の平均職員数を下回るように努力してまいりたいと考えております。


 次に、市長と職員の意思疎通、市長の方針の反映といったことについてでございます。


 市長は、朝礼や理事者会議等の場でその大もととなる考え方として、地域、市民の間に入って一緒になって考え、一緒になって実行していってほしい。そのためには失敗を恐れず、積極果敢にチャレンジしてほしい。また、その前提としてさまざまな情報をいち早くキャッチして、政策形成につなげていってほしいといったことを日ごろから私たち職員に訴えております。


 その考え方をもとにして、毎週の理事者会議に加えて本年から取り組んでおりますサマーレビュー、オータムレビューにおいて市の重要課題について市長と各室が一緒に議論し、それぞれ市長の意思決定をもとに方向性等の共有化を図ってきているということでございます。


 また、理事者会議での協議内容については、各室長から直接副室長や係長に伝達あるいは指示するとともに、今年度からは庁内LANを利用して全職員に周知する手法も取り入れたところであります。


 市長は、職員の中に市長自身の考え方を浸透する手法として、形式的な研修としてではなく、具体の課題をとらえて職員とディスカッションを深め、互いに認識を共有していきたいという考え方であることから、先ほどの各室とのレビューに加えて、今後は各室からの申し入れによる市長とのディスカッションといったことにも広げていければと考えております。


 また、その結果については、室長、係長から必要に応じて室内、係内に徹底していくようにしたいと考えます。


 なお、職員研修については、厳しい財政状況の中でその予算は年々縮小しておりますが、一方で大学や他の自治体、商工会議所などと連携しながらできるだけ経費をかけずに研修機会をつくり出すようにいたしております。そうした中で、今年度については全職員を対象とした意識改革研修、係長以上を対象とした行政経営研修なども行っております。


 次に、職員マニュアルの作成についてでございます。


 市職員として仕事を進めるに当たってのマニュアルとしては、一つにはそれぞれの担任事務を円滑に進めるために、その手順等を整理した事務マニュアルを必要に応じて作成しております。さらに、議員から御指摘のありました市民と職員との間での相談、電話、苦情といった基本的な事柄への対応についても平成14年度に接遇マナー基本マニュアルとして定め、職員に周知徹底を図ったところであります。


 しかしながら、先ほどの接遇マナーでのモニタリング調査でもありましたけれども、全職員に浸透し切っていない、あるいは指摘を受けた後の緊張感が長続きしないといった点が見受けられるのも事実でございます。こうしたことを防ぐために、今後は先ほどの定期的にみずから見詰め直せるような仕組みづくりに加えて、まずはその職場の長がみずから実践して範を示していく、また職場内で互いに指摘をし合えるような環境をつくっていく。こうしたことを基本に、一つ一つ積み重ねてまいりたいと考えております。


 次に、職員の評価制度の導入についてでございます。


 職員の評価につきましては、現在年1回職場の異動希望調書の提出にあわせて自己評価を記入させるとともに、所属長による評価をあわせて人事異動等の参考としております。


 こうした中で、今後はこの評価をしっかりとした制度として確立し、それを昇給、昇格だけでなく、能力給といったところまで反映していくということが求められております。


 また、その一方では、目標設定やその数値化のあり方、あるいは客観的な評価のあり方といった面の難しさもあり、本市としてはそこまで踏み込んでいないというのが現状であります。ただし、これらを本格的に導入する際には、議員御指摘のとおり所属長からの評価のほかに係員等からの評価といったことについても検討すべきものと考えております。


 以上、市役所改革に係る答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、2点目の行政評価システム、3点目の市有地等の売却の御質問にお答えをいたします。


 まず、行政評価システムについてでございます。


 このシステムは平成14年度から導入し、以降平成17年度まで毎年度約260の事務事業について評価をしてまいりました。しかしながら、年数が経過するにつれ評価そのものが形骸化してきた面もあり、また行政改革大綱2006を策定するに当たり、集中と選択が強く求められた中で、事業の取捨選択の材料にならなかったこともあり、当面休止の扱いとしたものであります。


 なお、PDCAサイクルにおけるチェックの重要性は、御指摘をまつまでもなく十分認識をいたしており、今後とも予算レビュー等の議論を通じて徹底してまいりたいと考えております。


 次に、市有地等の売却資産についてでございます。


 まず、丹後地区土地開発公社を含め市有地等売却資産の現状についてでございますが、現在売却処分の方向で考えております主な土地は、一つには大手川河川改修事業における代替の予定地であった鶴賀、柳縄手及び滝馬の各地内の土地、そして二つには浜町埋立地の再開発用地、波路、上宮津、吉津の各地内に有する未利用地、三つには鶴賀地内を初めとする貸付地等でございます。


 次に、市有地等資産の売却への今後の対応についてでございます。


 庁内に宮津市市有財産処理検討委員会を設置し、市が所有している土地、建物でその利用形態が定まっていないもの、また長期間有償、無償で貸し付けをしておりますものにつきまして処分方法、処理方針等の検討を行ってきているところでございます。


 その方針に基づき、これまで公共事業にかかわっての処分を除きまして16件、1億4,859万円に上る売却処分を行ってきており、平成18年度におきましても旧由良市営住宅跡地や有償貸付地を約2,650万円で売却したところであります。


 本年度におきましては、現在鶴賀地内の貸付地の売却処分に向けて折衝を重ねているところであり、あわせて上宮津、鶴賀及び吉津地内の未利用地につきましても売却処分を行ってまいりたいと考えております。


 また、大手川河川改修事業における代替地の予定地であったものにつきましては、事業が一定の終了を見たことから、今回代替地としての位置づけを外し、一般への売却処分の方向で具体の売却手法等を早期に決定してまいりたいと考えております。


 また、土地価格の下落傾向に加え景気の低迷など厳しい環境の中にあること、また貸付地におきましてはその貸し付けの経過等から売却が困難な事例も多く、一朝一夕とはまいりませんが、インターネットオークション等の新たな売却方法も研究し、今後とも極力売却することで財政収入の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、4点目のごみ対策についての御質問にお答えをいたします。


 不法投棄につきましては、海岸や山中などの人目につかない場所へ大量に投棄されるケース、また自治会のごみステーション等に分別ルールを無視して投棄されるケースなど、その形態はさまざまであります。そのうち、自治会のごみステーション等に投棄されたものでタイヤ、バッテリーなど市の施設で処理が困難なものについては、平成11年度から市独自で年1回回収しており、また分別ルールを無視して排出された家庭ごみ等については、自治会の皆様に分別し直していただくといった御無理をお願いいたしております。


 こうした分別ルールを無視して排出されるものには、議員お触れのとおり自治会に加入されていない方や地域外から持ち込まれるものがほとんどであると認識しており、アパート等管理者への入居者に対する排出ルールの指導依頼、また自治会を通じた分別辞典の配布、啓発看板の設置といった対策を講じてきているところでありますが、依然としてこうしたケースが随所で見られるのが実情であります。


 いずれにいたしましても、全体的な啓発だけでは解決できない難しい問題であり、対象となる自治会の皆様と十分に情報を共有し御協力もお願いする中で、個々のケースに応じて一つ一つ対処してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


              (休憩 午後0時00分)


          ────────────────────


              (再開 午後1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再質問をさせていただきます。


 初めに、何か暗い話題が多いですので、来年度予算とまた地域活性化という形で事前にはちょっと言ってなかったんですけども、地方自治法施行60周年を記念して総務省と70周年に至る地方自治の新たな10年にわたって記念貨幣を47都道府県ごとの図柄により平成20年度から順次発行することとし、所要の準備を進めるというふうな発表がありました。また、記念貨幣の発行と連携して郵便事業株式会社においても地方自治法施行60周年記念の切手を順次発行する予定という。記念貨幣の発行に関する詳細については、今後有識者、財務省、総務省、全国知事会、造幣局、郵便事業株式会社等による懇談会における検討を踏まえ決定する予定であるという、こういうふうな報道があるわけでございますけども、やはり本市においては世界遺産も目指してやる中で、やっぱりそのアピールといいますか、これは10年間で47都道府県ですので、毎年四、五件、都道府県ごとの図柄が貨幣になるという形でありますけど、やはり積極的にうちもアピールをしていただいて貨幣に図柄が載れば、橋立等いろいろ知恵と工夫をしていただいて、地域活性化にもなると思いますし、ぜひとも積極的に推進をしていただきたいと思いますけど、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、市役所改革の件でございますけども、緊張感を持った対応ということがやっぱり年1回ぐらいの民間の方の意識調査だけではなかなかできにくいのかなというふうに感じます。そうした中で、第1質問でも行いましたけども、アンケート調査用紙を定期的にでなくても常に置いておくとか、そういうことで市民の方の声を、どういう形の認識をしておられるかということをやっぱり把握していくといった努力というのは大変、別にお金はそんな紙代ぐらいですのでかかるわけでございませんので、そういう検討も必要ではないかなと再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、職員研修の件でございますけども、これはやはり管理職の方も定期的に、ことし年1回実施をされたということでございますけども、財政的な面とかなかなか大変でございますけども、答弁の中にもありました。いろんな形で商工会議所とかいろんな地域の連携等一緒にやるとか、そういった形でやっぱり実施をしていく。そうしていかないと、なかなか向上心といいますか、井の中のカワズではございませんけども、やっぱりなかなか他方が見えにくいという傾向に陥る可能性もございますので、ぜひともできるだけそういった研修を実施できるような体制をやっていただきたいというふうに思います。


 それから、職員マニュアルの関係でございます。確認をさせていただきたいと思いますけども、この職員マニュアルの関係で事務マニュアルが平成14年に作成され、今年度民間の方にチェックをしていただいたと。市役所の窓口対応とかそういったものを含めてチェックをしていただいた。その中で、本来このマニュアルがあればマニュアルに沿ったやり方をしているのかどうかとか、そういったことが大事であって、マニュアルをつくった意味がないといいますか、そこら辺で今回の民間の方のチェックというのは、そのマニュアルチェックも含めて再度本当にこれが適切なマニュアルかどうか、そういったこともされたのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


 身近なところで言いますと例えば電話ですよね、私なんかも電話させていただいて受付から何々室といった形で振られます、お願いしますと。また、係長なり電話をさせていただきます。そうしましたら、電話をとられまして何々室ですとか係ですと言われてもあと名前は言われなかったり、ただ単にとられてこちらから何々室ですかと。それで室長おられますかとか言うたら、ただいまおられません。それだけで、あとおたくどちら様でしたかとこちらから確認しないと、名前、だれと話をしているのかわからない。通常であればやっぱり、はい、何々室のだれだれですと。やっぱりそういう対応をすることによって緊張感も、名前を言うことで緊張感もできますし、やはり外部から電話をいただいたときにはその電話というのは宮津市にかかっておるわけですから、宮津市の顔になるわけですよね。大変細かいことかと思いますけども、大変な重要なことだと思いますし、そういったところも含めて全体的なマニュアルの再度総チェックといいますか、やっぱりマニュアルをつくった以上、そのマニュアルに沿って実行できなければ絵にかいたもちといいますか、何も意味のないことでございますので、そこら辺について再度確認をしておきたいと思います。


 それから、職員の評価制度の導入でございますけども、これは先ほど御答弁の中では昇給の関係とかいろいろで年1回といった形がございました。私の思い描いているといいますか、常日ごろ同僚職員とか上の方とか、すばらしいいい仕事をしたとか、なかなかいい仕事をされたなとか評価できるようなところとか、そういったところをやっぱり上の方にきちっと伝わるような形の制度と申しますか、単なる人事異動の関係のその評価だけではなくて、常日ごろの働きぶりと言ったらおかしいですけど、同僚から見てもあの方はすばらしい、すごい、この案件はすごく頑張りはったみたいなことが、ちょっと気になる点とか、気軽にどんどんどんどん上に持っていけれるような形、またみんなが認識できるような形で、そういった形のものをやっぱり取り入れるべきではないのかなというふうに思いますけども、再度御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、行政評価システムの関係でございますけども、答弁の中では言われるまでもなくPDCAは必要なんだと、わかってますということでありましたけども、これ2006の改革の中ではこれが実際には活用できなかったというふうな御答弁だったかなと思いますけど、これは大変、何といいますか、重大といいますかね、一番大事な視点が抜けた形になっているんじゃないかなと。結局その行政評価をしながら、実際本当に有益な事業かどうかいうことをやっぱり選別してきたわけですよね。それがやっぱりある程度生かして新しい改革に、改革していくということがなかったら、やっぱりマネジメントサイクルを持つ企画立案、実施、評価、改善とアクションですね、やっぱりできない。そのためにやっとるわけであって、ただ単にこの行政評価今までやってきたのが、単なるアピールですよと、やってますよというだけのもんで終わってしまってた。これはやっぱり反省すべき点ではないのかなと。ましてや財政が大変厳しい中で、やっぱりどういった事業を積極的にやっていくのかとか、そういったことを評価するためにこの評価制度があるわけですので、着実な繰り返しというのが一番大事ではないかなと。


 他市のこの目的、行政評価を取り入れている目的、例えば長野県の松本市では行政の透明化の向上、まず1点目に。2点目に、市民の視点に立った成果を重視する姿勢。3点目に、有限な財源から最も有益な成果を生み出すためのPDCAサイクルを確立する。四つ目に事務事業等の選択と重点化。5点目に行政の説明責任。六つ目に行政経営を進めていく上での一つの手段という形でありますけど、また愛知県豊橋市の方では、市民の視点に立った目的、成果志向型の行政執行への転換。また2点目に職員の意識改革、政策形成能力の向上。3点目にわかりやすく透明性の高い行政運営の実現。それをやっぱり目的にやっていってる。ですけどもやっぱり大変厳しい。だからこそそういったことをしながら選別をしていくというのが大変大事ではないかなというふうに思います。


 総務省の調べでは、2006年1月に、なかなかあれですが、導入しているのが26.2%。それから52.2%が試行検討中、12.7%が該当なし。それから、2006年10月では31.8%、その年でも31.8%が導入して、該当なしというか、全く考えていないというのが1月が12.7%でしたのが7%ぐらいに、全く考えてない。いうぐらいにやっぱり少しずつ広がってきてる。導入をどんどん検討しているという状況の中で、やはり本市としても再度今までの反省点を踏まえて新たな導入を検討していただきたいと思いますけども、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、市有地等の売却資産の関係でありますけども、やはりこれも買う方がおられて売れるということでありますので、やっぱりそういう売れそうな状況であれば敏速な対応というのが大変大事だと思いますので、そこら辺もっと努力、いろんな知恵を絞って検討していただきたい。


 そういった意味で、第1答弁でインターネットオークションなんかも導入を検討するという。大変いいことでありますので、ぜひとも知恵を絞って売却に向けて、売れるものなら利用するものは利用するといった形で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次にごみ対策の関係でございますけども、これはなかなか特効薬というのは難しいと思うんです。だけど何か手だてをしないと、自治会等の皆さんは一生懸命何とかしようと努力をされて、いつまでたっても解決策がないという状況に陥る可能性は十分ありますから、そういった意味では9月議会でも可決されましたみんなでつくろう安全で美しいまち、犯罪のない安全なまち、ごみ、落書き等のない美しいまちといった条例も来年の1月から条例がスタートするわけでございますので、その啓発ともあわせてしっかり市民の方といいますか、自治会に入ってない方にどういう対応を本当にしていった方が効果的なのかを検討しながら、常にどういう状況かを把握をしていただきながら努力をしていただきたいと思いますので。以上再質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   地方自治法施行60周年を記念した記念貨幣を発行にアタックをしてはどうかというふうなお話でございますけども、確かに天橋立の世界遺産を目指している本市にとりましては、宮津、天橋立をアピールする一つの本当にチャンスだというふうに考えられるところでございますけども、都道府県レベルでの話だというふうに思いますので、そう考えますと府下にはたくさんの、京都市を初めすぐれた資源を抱えているところがありますので、なかなかまたハードルも高いんではないかなというふうに考えられるところでございますけども、これについては早速調査をいたしまして、検討もしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   市役所改革にかかわって、4点再質問をいただきました。


 一つ、窓口の接遇にかかわって緊張感を持続させていくためにも、このアンケート調査の用紙を常に据え置いたらどうかということでございます。


 第1答弁のときにはちょっとぼやっとした形で、緊張感の持続は大切な中で方法は検討させていただくとお答えさせていただいたんですが、一つは、少し心配なのが、アンケート調査を置かせていただいたときには、褒めることよりも文句だけのこれが多いのがちょっと心配だなというところが、実際そんな気持ちを持っております。ただ、ちゃんとしておれば文句も出ないはずだということはそういうことなんではございますけれども、そういう方法がいいのか、定期的に第三者的な立場から抜き打ち的な見方をしていただくのがいいのか、ちょっとそのあたりも緊張感を持続させるということを原点に十分考えさせていただきたいなと思っております。


 それと職員研修、経費がなかなか伴わない中で経費をかけない工夫による研修をできるだけ取り組んでおるというふうに申し上げましたけれども、この4月以降そういった形で11回ほど研修を行っております。一つは会議所の接遇研修ですとか経営能力向上研修、これらに各室の職員を研修にということで聞きに行かせておりますのと、変わったところでは立命館大学の上世屋でのササぶきの開発チーム、ここと職員24名での意見交換会、こんなものも行っておりますし、また市長の方が総務省の課長さんにぜひ来てくれというお願いをして、これもただで「ブロードバンドサービスの最新事情」、こういった研修も行っております。


 そういったことで、できるだけ経費をかけない中での市とのつながりを大事にして、そういった研修扱いというふうにしむけていきたいなと思っておりますし、また地域会議へ職員2名ずつ、すべてできましたら24名、地域会議への参画職員として地域の中で一緒に考え合ってもらうわけですけれども、これも一つの大きな研修というふうにとらえております。議員におかれましてもこういうやり方がどうやというようなお考えがありましたら、また御提案いただけたらと思います。


 それと職員マニュアルについてですけども、平成14年に来庁者との対応の基本的なあり方、あるいは先ほど議員の方からもありました電話応対、まず最初に電話は何回以内に出て、室・係名と名前を名乗る、これが第一歩だということを記した接遇マニュアルを配って、また電話の前にはその基本をプレートとして置いておるわけでございます。ただ、おっしゃるようにすべての職員がそれができていないという状況にあるのも事実かと思っております。我々少し思いますのは、例えば避難マニュアルでしたら台風が生じたらすぐにこの避難マニュアルを持ってそれに当たるわけですけれども、日々のこの接遇マニュアルはついつい、全職員に配ってはあるんですけれども、それこそ緊張感の持続しないという中でぽいっとされて全員に浸透し切っていないという悲しい事実があるわけですけども、先ほど申し上げました室長、副室長、係長が率先して見本を見せる。それと、みんなで部屋の中でおまえできてへんちゃうんかというようなことが言い合える環境づくり、こういったことに努めていきたいなと思っております。そうした実情の中で、緊張感、マニュアルがずっと浸透し切っていない実情の中でさらに緊張度を高めるために、民間によって点検をしてもらったというようなことでございます。


 それと4番目、職員評価制度につきましては、議員さんのおっしゃる意図は十分わからせていただきました。これまで年2回、夏の次年度の組織のあり方ヒアリング、あるいは1月ぐらいの人事異動のヒアリング、このときには各室長、副室長が頑張っとる職員はこんなふうに頑張ってくれとるというのは定期的にお聞かせいただきますし、あるいはふだんという中では決められたルールはございませんけれども、上司がそれぞれの仕事の報告の中で市長なりにも頑張っておる職員、あるいは職員本人としては決裁の仰裁時に考え方の説明をしっかりしていくというようなことからも、頑張っておる職員は見られていくのかなと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、行政評価システム等につきまして御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、今、市長の方から答弁いたしました自治法の60周年記念です。私の方も60周年記念についての紙幣の方への取り組みというのを今後研究をさせてもらいたいと思っております。


 ただ1点、今、議員の方から切手の御提案もありました。我々も世界遺産の関係で地元切手といいますか、一定のロット、発行の枚数ですとか一定の経費をかければこの地独自の記念切手が発行できるという情報も今得ておりまして、世界遺産の関係で今会議所あたりとそういった推進協のレベルで取り組みができないかということも今検討しておりますので、きょうちょっと御報告をさせてもらっておきたいと思います。


 それから、財産の方は今議員から御意見ございましたとおり、当然不要不急の財産につきましては少しでも早く売却をいたしまして歳入に充てるということは、もう現在の使命だと思っております。そういう中でインターネットオークション、どういったものを土地のオークションにかけて、そのリスク、事務手数料ですけれども、そういったものもどれぐらいかかるのか今現在研究中ということでございます。いい制度であれば、どんどん使っていきたいというぐあいに思っております。


 それから、3点目の行政評価システムの新たな視点での導入といいますか、いう御意見でございます。


 私の方も第1答弁でちょっと申し上げたとおり、現在休止と。廃止はいたしておりません。休止ということになっております。この14年から取り組んでまいりました行政評価システムについては、もう議員も御承知のとおり目標の達成度を客観的に評価をする。行政活動の改善、改革につなげるという視点と、それからその評価結果を市民に公表するということで現在ホームページに載せておりますけれども、公表することで市政への市民の理解を得るというこの2つの視点でやってまいりました。


 今ちょっと第1答弁でその取捨選択に苦労したと申し上げましたのは、すべてが客観的な内部評価ということになっておりまして、ランクでいいますとAランクの事業が非常に多くて、この歳入がなかなか厳しい中で相対評価、この事業とこの事業を比べればこの事業を置いといてこの事業を廃止か休止かというそのレベルを検討する意味での取捨選択に非常に苦労する評価システムであったということで、現在休止をさせてもらっておるということでございます。


 今後、これもPDCAのいわゆるCのところで当然AにつながるためのCをやらなあかんということになります。このCをどうやってチェックするか、評価するかということについて第1答弁で申し上げましたが、もう少し時間をいただきまして、今、議員の方から他市の事例も報告をされました。まさにそういうことでございまして、他の方法、今のシステムのフォーマットに手を加える程度でいいのか、あるいは全く違う視点で、これは京都府の方が取り組んでおられますアクションプラン、中期的な見通し、目標を立てまして、それを順次追いかける形で出来高なり問題点を抽出しながら、所期の目標に向けた事務事業運営をやっていくというようなアクションプラン方式での見直し、チェックという方法もございます。そういうこともありまして、現在は2006で厳選をいたしました事務事業について、どういう角度からCを加えるかというところを現在検討しておるということでございますので、廃止したわけではありませんし、また違った方法で事務事業評価あるいは政策評価というものにも取り組んでいかねばならないというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   最後にごみの関係でございます。議員もお触れのように、なかなかその特効薬というのがないということでございまして、来年から始まりますごみ一つない、落書き一つないまちづくりといったことでの取り組みもあわせて折に触れそのごみなりそれから分別についての意識の啓発に努めて取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは1点だけ、市役所改革についての先ほど室長の一つのアンケートの関係とか、ちょっと余り後ろ向きなんかなという、要は悪い批判ばっかり来るんではないかなという。逆にそういった苦情等があればラッキーといいますか、そこからいろんな知恵といいますか、その努力をしていくという発想ができるわけであって、そういった企業においても苦情対策とかそういったものがやっぱり一番その会社を発展させる宝、宝物言ったらおかしいですけども、そういった苦情とか窓口批判等の対策、窓口が一番大事なわけであって、市役所においてもそこが一番大事であるわけですから、民間においての評価というのは当然マニュアルに沿ったやり方がされてるかどうかいう形の、表面的言ったらおかしいですけども、どうしても一般的な形に回数を重ねるごとにだんだんそういう傾向にもなるわけでありまして、やっぱり一番身近な宮津市民の方がどう今市役所に対して思っておられるのか。最初は批判とかいろいろ書かれる方もおられるかもしれませんけど、評価される方もおられましょうし、とにかくいろんな、とにかくどういう思いを持って窓口なりいろんな担当部署に行っておられるのかをやっぱり把握するということが一番大事ではないかなと。そこからやっぱり改革が進んでいくという一番手っ取り早い情報収集の場ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思いますけども、再度質問して終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   1点だけということで、日常的なアンケート調査用紙の据え置きやるべきでないかということで御指摘をいただきました。


 冒頭、2回目でも申し上げました心配もあるわけですけれども、議員さんのその思いといいますか、意義、強い思いもお聞かせいただきました。原点は緊張感を持続させるということを原点にさせていただいて、十分検討させていただきます。


○議長(小田彰彦)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、2点通告いたしておりますんで順次一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、市民の暮らしの現状等についてであります。


 御承知のとおり、我が国経済は失われた10年と言われたバブル経済崩壊後の低成長期を脱却し、昨今では戦後最長のイザナギ景気をしのぐ好景気が持続していると言われています。そしてその状況を踏まえ、日銀においてはゼロ金利政策を見直し、公定歩合の引き上げを模索する議論が鋭意交わされております。しかし、そういったやさきにこの秋にアメリカでは低所得者高金利住宅ローンの焦げつき問題、すなわちサブプライムローン問題が発生し、世界の金融市場を初めアメリカ経済の先行きにも信用不安や収縮感が一挙に増幅し、きょうまで好景気を持続してきたアメリカの経済環境に黄色信号が点滅するという状況下に至り、今後もサブプライムローン問題が深刻化するようであれば、アメリカの実体経済にも影響が出始めるのではないかと憂慮されているところであります。


 国内においても、世界的な原油価格や穀物の高騰、それにかかわって食料品等の生活必需品の便乗値上げが顕著にあらわれてきております。国民の家庭生活は大きな打撃を受けております。また、アメリカや中国、インド等の経済成長によって支えられてきた我が国の好景気も、ここに来てアメリカのサブプライムローン問題により円高、株安が進み、先行きが危ぶまれるという経済状況下に至っています。


 さらに、さきの参議院選挙においては企業間、業種間、都市間と地域間等々の格差問題が焦点となったところでありますが、イザナギ景気をしのぐ今日の好景気は地域で住む私たちには無縁で一向に実感できず、今もってその格差問題が解消されないまま推移し、各分野で生活重視を考えた格差是正の対応が強く政治に求められているところであります。


 そういった今日のマクロ的経済環境や政治・社会情勢のもとでは、家庭生活を安心、安定的に送れることが最重要課題であり、生活重視にウエートを置いた諸施策が地方自治体においても強く求められているところであり、同時に私たちも今日の家庭生活の現状を見据えた日々の生活防衛に全力を傾けることが必要不可欠であると考えています。


 本題の前置き説明は以上として、上述の今日の国、地方の経済環境、また政治・社会環境等々踏まえて、以下関連の質問を数点にわたってさせていただきますので、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず関連1点目は、当市の地域経済の現状、よい悪いをどう分析し、把握されておられるのかお伺いいたします。また、何らかの経済指標がわかっていれば数値で説明していただければありがたく存じます。


 2点目は、上述の地域経済のもとで生活をしている市民の暮らしについてもどう現状分析をされているのか。また、生活重視の視点で何らかの諸施策を講じようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、現時点での生活保護世帯やくらしの資金貸し付け状況の推移はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、国においては当初予算で見込んだ税収が1兆円ほど減額になると言われていますが、当市の今年度の税収入の見込みはクリアできるのか、現時点での見通しをお伺いいたします。


 昨今の経済環境や政治情勢下での来年度の当初予算について、また来年3年目を迎える行政改革大綱を推進するに当たっての留意点は、さらに行革について新たに見直し、補強すべき点があればお伺いをいたしたいと思います。


 次に、原油高に伴いガソリン、灯油等の値上がりが憂慮されているところでありますが、経費節減の折、各現場ではいろんな対応策が求められていると、このように考えますが、その対応についてもお伺いをいたしたいと思います。


 それから、本年度を締めくくる意味で、ことしも1年を終えますが、この1年間を振り返って市長の思い、また来年に向けての思い、すなわち抱負なり決意の一端をお伺いいたしたいと思います。


 2点目が、当市の都市像等についてでございます。


 当市の都市像については、御承知のとおり宮津市第5次総合計画にも記載されているとおり「自然と文化の架け橋・海園都市みやづ」であります。そして、宮津市の将来のあるべき姿を都市像として目指すべき5つの課題が設定をされております。その一つが天橋立に象徴される豊かな自然を守り生かすまち、二つがすぐれた歴史文化を継承し新たな文化を創造するまち、三つが交易地・観光地としての歴史を背景に交流による活力を創出するまち、四つが心豊かな市民生活の中でだれもが安心して快適に暮らせるまち、五つが市民一人ひとりがまちを愛し力を合わせて行動し幸せを築くまちであり、その課題を実現するためにきょうまで「自然と文化の架け橋・海園都市みやづ」を都市像として各分野で具体的なまちづくりが取り組まれてきております。


 そして、今日の当市の都市像のシンボル的な建造物としては、大手川河口にかけられた湊橋、また歴史の館、はままちパーキング、みやづ歩ら輪ぐの拠点であるモニュメントが設置されている海燕広場等々があり、これらは北前船の帆やヨット、波、青い海等をイメージしてつくられたものであり、海園都市みやづを都市像としてまちなみが形成されているものと認識をいたしております。


 しかし今日、きょうまで進めてきた当市の都市像をさらに補強すべき新たな出来事が生まれてきています。その一つが、丹後天橋立大江山国定公園の誕生であります。また、2点目が景観法の制定を契機に天橋立周辺地域を良好な景観形成推進のモデル地域として天橋立周辺景観まちづくり計画の検討委員会が設置され、取り組みが進められているところであり、さらに3点目は宮津市内のまちなみを大きく変えようとしている大手川の改修事業もその一環であると考えます。そしてこれらの課題は、海園都市みやづと設定している当市の都市像をさらに補強すべき内容として新たに問題提起、すなわち課題提起がされていると受けとめています。


 そこで、この際、当市の都市像について過去を検証し、将来を展望した当市のまちづくりの基本構想となる都市像を再検討、見直し、補強する必要があると考えますが、以下ここで関連の質問を数点させていただきます。


 まず1点目は、海園都市みやづを都市像として進めてきたまちなみ形成、現在のシンボル的建造物を含めてどう検証されているのかお伺いをいたします。


 2点目は、第5次総合計画で提唱されている「自然と文化の架け橋・海園都市みやづ」といった都市像について、今後も基本的には継承するお考えなのか。また、新たな出来事が誕生している今日、それらの出来事を踏まえて何らかの軌道修正、見直し、補強をする考えがあるのかどうかお伺いいたします。


 3点目は、現在進めている大手川改修にかかわっての護岸工事が城壁をイメージした石積みが行われていますが、海園都市みやづを都市像としたまちなみ形成から考えるに少し疑問を投げかけずにはいられません。しかし、市民を中心とした検討委員会で議論され決定されたものであり、その決定内容については尊重すべきと思っています。


 そこで、現在また今後もまちづくりについては各種委員会が設置され検討されると思いますが、そのときの行政の姿勢が一番重要かと考えます。余り出過ぎてもどうかと思いますが、オブザーバー的な存在ではいかがかと思います。大切なことは、行政側から基本的な情報を他の市民等の委員に十分提供して、情報の共有化を図った上で同一レベルの中で議論をすることが鉄則かと思います。今後ともいろんなまちづくり委員会が設置され、開かれると考えますが、それらの委員会に臨む行政側の姿勢についてはどう考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。


 最後は、上述のとおり昨今当市のまちづくりに関して大きな新たな出来事が生じてきていますが、この機会に将来を見据えた全体的な都市計画、すなわちまちづくり指針を策定する必要があるかと存じますが、その点についてお考えをお伺いいたしたいと思います。


 また、特にそういった中で大型店舗ミップルを核とした既存の商店街のまちづくり計画について、どういった基本構想を持っておられるのかも伺っておきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ことし最後の一般質問でございます。ことしを有意義に締めくくるために、誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、市民の暮らしの現状等についての7点目と、本市の都市像等についての1点目、2点目についてお答えをし、残りは担当室長から答弁をいたします。


 ことし1年間を振り返っての、また来年に向けての私の思いでございますが、全体としては予断を許さない危機的な財政状況が続く中で、この1年が過ぎようとする感があります。しかしながら、一方で8月には丹後天橋立大江山国定公園が17年ぶりとなる全国で56番目の新たな国定公園として誕生いたしました。また、我が国の、世界の宝である天橋立はことし美しい日本の歴史風土百選、また日本の地質百選に相次いで選定され、これまでの日本の道百選などと合わせまして8冠となりました。この天橋立の世界遺産登録を目指す取り組みにつきましては、専門家等による調査研究も重ねまして、9月末に京都府、伊根町、与謝野町との連名で世界遺産登録への第一歩となる暫定リストへの登録申請を行うことができました。


 また、9月には由良、養老、日ヶ谷地区でのインターネットのADSL化を完了させることができまして、これによって市内全域をブロードバンド化することができました。


 さらに、市民の力でこのまちを元気にしていこうという3つの大きなプロジェクトが立ち上がってきております。一つ目は、大手川の河川改修を契機に宮津城の城壁を再生し、城下町の情緒を復活させようというプロジェクト。二つ目は、宮津天橋立を舞台にした映画「天国はまだ遠く」を制作しようとするプロジェクト。三つ目は、長らく廃曲となっていた能「丹後物狂」を作中の舞台である天橋立で観世流宗家の手により演能しようとするプロジェクト。これらについては、9月議会で議決をいただいた宮津市まちづくり基金で応援をしていきたいと考えております。


 このように、少しずつではありますが宮津の元気につながる取り組みが芽生えてきております。厳しい財政環境にはありますが、先ほどの松浦議員の御質問にもお答えしましたとおり平成20年度は若者定住、地場産業の振興、滞在型観光地への転換、環境力の向上などを重点に予算を編成してまいりたいと考えております。


 次に、本市の都市像についての初めの2点についてでございます。


 まず、本市の都市像としては、議員お触れのとおり第5次宮津市総合計画において、一つは天橋立に象徴される豊かな自然を守り生かすまち、二つはすぐれた歴史文化を継承し新たな文化を想像するまち、三つは交易地・観光地としての歴史を背景に交流により活力を創出するまち、四つは心豊かな市民生活の中でだれもが安心して快適に暮らせるまち、五つは市民一人ひとりがまちを愛し力を合わせて行動し幸せを築くまちの5つを都市像として、これを総称するキャッチフレーズとして「自然と文化の架け橋・海園都市みやづ」を掲げております。前回9月の議会でもありましたが、総合計画は議会で議決いただいたものでございまして、私としてもこの都市像を尊重してまいりたいと考えております。


 この5つの都市像に基づき、これまで歴史の館やパーキングはままち、海燕広場などのシンボル的な建造物の整備をしてきましたし、また近くでは丹後天橋立大江山国定公園、さらには天橋立周辺景観まちづくり計画の取り組みや大手川の改修事業などが進められているところでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、市民の暮らしの現状等についての1点目から6点目までについてお答えをいたします。


 我が国全体としてはイザナギ景気を超える好況感を呈していると言われておりますが、これは大企業が多い都市圏の一部、業種が中心であり、中小零細企業が多い地方においては依然厳しい状況が続いているというのがマクロ的な見方でございます。


 こうしたもとで、本地域での景況を判断する指標の一つとして、地元金融機関が企業経営者の景気判断を総計した府北部の業況判断DIがありますが、直近の四半期ではやや改善の兆しは見られるものの、依然として「悪い」が「よい」を30ポイントも上回っている状況にあります。


 また、市内ではサービス業、小売業で改善傾向が見られるものの、建設業、卸売業、製造業では依然厳しい状況が続いているところであり、時系列で見ますと卸売、小売業の年間商品販売額はこの15年間で4分の3に、製造品出荷額は3分の2にまで落ち込んでいます。


 逆に、観光消費額を見ますと、ここ15年間で平成18年度が最も高い水準となっておりまして、観光都市である本市の産業構造の特徴を示唆しているものと認識しております。


 次に、市民の暮らしの現状についてであります。


 市民所得とも言うべき納税義務者1人当たりの所得金額は、平成18年で277万1,000円であり、京丹後市、与謝野町に比べて若干高く、舞鶴市より若干低いという結果になっています。時系列で比較しますと、近年最も高かった平成10年の324万3,000円から平成17年には276万1,000円まで減少しております。さらに、労働力人口から就業者数を除いた失業者の割合は平成17年度で4.4%であり、全国平均の6.0%と比較して高い値ではありませんが、直近の有効求人倍率は0.78と依然として求職者が求人数を上回る状況にあります。


 御質問の生活保護の状況は、平成16年度の147世帯をピークに以降毎年減少傾向にあり、本年11月現在で130世帯になっております。また、くらしの資金貸付件数は毎年20件から30件程度で推移しております。こうしたデータ等も踏まえる中で、本市の地域経済、市民の暮らしは引き続き厳しい中にあると認識しており、まずは市民所得をふやしていくよう本市の産業構造や地域特性を生かし、観光を機軸として真に地域の発展につながる地場産業の振興を図りつつ雇用のパイをふやし、その活力を市民全体に広げるよう努めなければならないと考えているところであります。


 次に、現年度予算における市税収入の見込みについてであります。


 現時点では、個人市民税は当初予算を3,000万円程度上回るのではと見込んでおりますが、一方で法人市民税では当初予算を7,000万円程度下回るのではと見込んでおり、その他の税も含めた市税全体では当初予算を2,000万円程度下回るのではないかと見込んでおります。


 また、議員お触れの原油高騰によりガソリン等燃料の価格は4月から1割以上上昇しており、想定外の財政需要が懸念されるところでありますが、まずは配分予算の中で調整していくこととしております。


 なお、今後の気候にもよりますが、学校の教室で使用される暖房用灯油などについては一定の対応が必要になるものと考えております。


 次に、来年度予算編成に向けた留意点等についてであります。


 現在、行政改革大綱2006を断行中でありますが、本市の財政状況は引き続き市税や地方交付税の減額が見込まれる中で、本年度新たに庁内の事務執行のさらなる合理化を図るとして取りまとめた事務合理化・簡素化プランの実施、事務事業の厳選等を念頭に置き、財政健全化法の施行により一般会計、特別会計はもとより公社、第三セクターまで含めた健全な財政運営が以前にも増して強く求められてくる中での予算編成になるものと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、都市像にかかわる御質問のうち3点目と4点目につきましてお答えをいたします。


 まず、3点目の市民を中心とした検討会等に臨む行政の姿勢についてでございます。


 市民、事業者、行政が協働でまちづくりを進める上では、まずもってそれぞれの主体がみずからの役割を果たしていく必要があると考えております。そのような中で、行政は基本的な方針をしっかり持ちながらまちづくりに関する情報提供や啓発活動、市民が参加しやすい場づくり、市民のまちづくり活動の支援などの役割を意識して臨むべきであり、今後もこういったことに留意して臨んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目に議員からまちづくり指針を作成すべきとの御指摘をいただきましたが、本市では平成17年度に宮津市都市計画マスタープランを作成しており、これが総合計画に即した土地利用、都市施設整備の基本的な方向性を定めたまちづくりの指針となるものであると考えておるところでございます。


 議員お尋ねの大型店舗を核とした既存の商店街のまちづくり計画につきましては、この都市計画マスタープランの中で浜町周辺を新たな観光拠点を展開するエリアとして、ウオーターフロントの魅力化とともににぎわい創出拠点の形成を図ることとしており、また既存の商店が集積した市街地につきましては街路の美装化やまちなみ景観の形成、市民や観光客が散策できる地域内の交流化などを進める計画としているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午後2時08分)


          ────────────────────


              (再開 午後2時20分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃ先ほど御答弁をいただきましたので、簡潔に数点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 地域経済の現状なり市民の暮らしにつきまして、今中心的にお伺いをいたしました。DI値なり、また商業の年間の販売額なり、また工業の製品出荷額なり、そういった経済の指標というか、数値的な問題も上げて現在の地域経済なり市民の暮らしというか、その現状を説明していただいたわけでございますけれども、予想どおりやはり今、格差問題というか、そういうものが議論されておりますけれども、やはりこの地域においても他の地方の自治体と同じで、例外でなくしてやはり地域経済というのはだんだんと厳しい。衰退して、商業なりいろんな面についても疲弊をしてきてるんじゃないかなと。


 そういった意味で、市民の所得というものを大手企業なりそういったところで働いてる皆さん方は外需産業に支えられて所得は上がってるだろうと思いますけれども、地域で働いてる本当の方は非常に所得が落ちてきてるんじゃないかなと。そういうことを考えますと、今、国においてもやはりこの都市と地域の格差を是正していくということで、地域再生に向けてのいろんな施策が来年度の予算等に向けてもその辺の支援策が今検討されております。


 したがいまして、地方としてもやはりそういった国の支援策というものを十分注視して、やはり採用できるところは採用して、来年度の予算編成にまずは反映をしていただく。そういう努力をまずはしていただきたい。


 それと同時に、やはりこの宮津市独自の生活重視というか、地域経済なり市民生活を重視したそういった施策というものを来年度の予算編成においても十分念頭に置いて、予算編成を行っていただきたいなと、こんなふうに思います。これについても、市長から先ほど来年度の予算編成のいわゆる考え方ということで4点ほど示されておりましたけれども、これらも当然重要な施策ではあると思いますけれども、やはり即効性と、今、中長期的な施策というか、そういうものも分類して、やはり今の現状をさらに悪くしないようにしていくためのめり張りといいますか、即効性のある生活重視の施策、これに視点を置いた予算編成というものが強く求められている。このように思いますので、その点に十分ウエートを置いていただきたい、このように思います。その辺について、再度来年度の予算編成に向けての生活重視といった視点についての考え方等がございましたらお願いしたいなと、このように思います。


 それと、行革につきましても先ほど2006年、これをやはり断行していくということでございます。しかし、粛々と断行していっても、やはり今のマクロ的な経済環境なり、またこれからのだんだんと少子高齢化社会が進んでいく。それから、国の財政状況という非常に厳しい状況下にある。こういった背景を考えていきますと、今の2006年の行革は当然必須として断行していかないといかんわけですけれども、これを進めていくだけで本当に将来持続可能な地方自治体というか、宮津市が再生できるのかどうか。この辺についても、やはり危惧する面もございます。そういった意味では、やはり国のこういった財政健全化法なり、こういった4つの指標も提示されておりますけれども、もう一歩踏み込んだ大きな改革、こういうものが必要じゃないかなと。きのうもいろいろとこの4つの手法にわたって、下水道の手法の問題なり、またいろんなそういった公営企業のあり方なりそういうことが議論されましたけれども、やはりそういった面も踏み込んだ経営手法というか、事業手法もそうですけれども、PFIとかそういうことも導入してやっていかなければ、これからのこの持続可能な本当に宮津市を再生することができるのかどうかという面もございます。そういった意味で、行革は断行していかなければいけないけれども、さらに将来を見据えた戦略的な大改革というか、経営改革というか、そういったプロジェクトというものを視野に置く必要があるのかなと思います。具体的には余り今先走って言いますといろいろと波紋もあると思いますんで、そういった問題提起をしておきたいと思いますけれども、その辺についての若干お考えが、御見解がありましたらお伺いしておきたいなと思います。


 それと、税収入につきましても、先ほど個人市民税は3,000万円ほどアップすると。しかし、法人市民税は7,000万円ほどダウンすると。全体的に市税は2,000万円ほどダウンと、こういうことで今年度はございました。しかし、来年度はやはりもっと税収入厳しくなるんじゃないかなと、このように思います。今のマクロ的な経済なり、また政府においても経済成長率を下方修正しております。そういうことを考えますと、やはり税収入をいかにふやしていくか。この行革での2本の柱の一つの経営改革というものがございますけれども、これもなかなか「言うはやすし行うはがたし」ということで非常に難しいわけですけれども、やはりここに本腰を入れていかないとなかなか税収入がふえていかない。


 行革の中にも新税の創設とか、そういうことも提起はされておりました。これもしかしなかなかそうはいっても新しい新税を創設するというのも難しい面もあるだろうと思いますけれども、その辺も肝に銘じて、来年度の予算編成を考えていただく必要があるんかなと、このように思います。


 それから、今、原油が高騰してガソリンなり灯油が上がっております。これにつきましても、国におきましてはいろんな福祉灯油制度とか補助制度というか、そういうことも低所得者なり高齢者なり母子家庭の皆さんというか、弱者と言われるそういった皆さん方に支援策をということが検討されております。これらにつきましても動向を十分注視していただいて、そして適用されるように当市においてもこういった働きかけも今後していただきたいと同時に、それが当市としてもどういったその辺についての支援策が考えておられるのかどうかということで、先ほど全庁内では予算全体的な配分の中でやりくりをしていきたいとか、学校については十分配慮すると。こういうお話がございましたけれども、今回このたび国においてもそういった原油の高騰についてのそういった弱者と言われる皆さん方に対する福祉灯油制度みたいな補助制度というものを検討されておりますけれども、当市としてはそういった考えはないのかどうかという点についても伺っておきたいと思います。


 あと、まちづくり都市像の問題でございます。これは大きな課題でございます。しかし、市長は当然これは議会で議決して、第5次総合計画、おりますんで、この何を尊重していきたいということでございますし、当然そういった答弁だろうと、このように思いますけれども、今回私こういった一般質問を取り上げさせていただいたのは、今まではどちらかといいますと自然環境というか、天橋立とか宮津湾、海、それから若狭湾国定公園のこの美しい自然環境というか、そういうものを大きなイメージとして、先ほど5つの目標課題があるわけですけれども、総合的にキャッチフレーズとして海園都市みやづというもんがつくられて、そしてそのイメージを描いてまちなかが形成されてきてると思うんです。それでシンボルマークとしていろいろそういうのがあると思うんですけれども、それで今、新たに国定公園なりまた景観法に基づくモデル地域として府中、文珠地区を景観推進地域と指定してやっていこうという議論もございます。


 それから、大手川の改修というのも大きなまちなみを変えていく、治水、利水じゃなくして変えていくそういった一遇のチャンスだろうと思います。ですから個々に考えるのではなくして全体的にその事業をとらえて、将来の宮津市をどういった本当にまちなみ形成にしていくのかということを、先ほど都市計画のマスタープランというのがあると言ってますけれども、しかしこういった新たな事業が今展開されようとしている。こういう一つの契機に、やはりそういった検討というものをしていく機会ではないかなと、このように思います。


 これはまちづくりなりいろんな検討委員会の中でこの大手川の改修の城壁の問題も決定されたわけで、それがあかんとかいいとかいうわけじゃないわけですけれども、やはり湊橋といった河口口にできている。そうすると、この城壁も何も海園都市というイメージにすると波にしても船にしても石垣がいいわけです。今度の中橋、京口橋、松原橋、その辺についても湊橋とどう整合させた橋の景観にしていくか。そのことによって、この大手川というものが非常にまちなみ形成としての宮津市のまちをそういった都市像に沿ったまちにしていけれる、こういう発想になってくるんじゃないかなと思います。ですから、全体的に本当に宮津市を将来を見据えてどういったまちなみにしていくのか。それによって観光振興なりやはり誘客というものが図れる。こういうことになるのではないかなと思います。今、非常にそういった意味ではいい機会だろうと。このように思いますんで、私、今回課題提起というか、そういうことでさせていただいたところです。


 市長は、どちらかといいますときょうまでの1年間の一般質問なりいろんな答弁を聞いておりますと、昔の歴史、文化というものを掘り起こして、発掘させて、そしてまちなみを形成していこうと。まちなか観光もそういう形でやっていこうと。寺町にしてもそうですし、城下町風にしていこうと。そういう発言がございます。じゃそれと海園都市と、今までのシンボルマールとの、まちなみとどう整合していくんだというのについても、私は若干疑問に思っております。ですから都市像は都市像としていいわけですけれども、本当に市街地ゾーンはどうするんだ。それから府中、橋立のそういった観光地のゾーンはどういったまちなみにするんだ。また、周辺の地域のまちなみはどうするんかと。それから、大手川を中心としたこの沿線のまちなみをどうしていくんだといったやはり都市像とまちなみ形成というものをしっかりとやはり確立して、そして着実に都市計画をつくって現実的なそういったまちづくりを進めていく必要があるんかなと、このように思います。


 そういうことで、この問題については答弁をいただいて結果を求めようとかいうんじゃなくして、今回のそういった新たな条件が生まれようとしているという中で、世界遺産もそうですし、国定公園の誕生もそうです。そういったいいニュースが今生まれてるそういった機会に、将来を見詰めた宮津市の本当に特徴ある、観光客の皆さんが宮津に本当に一度行って、ああ、宮津のまちっていうのはすばらしいまちだなと、こういったまちになるようなそういったまちなみ形成を築いていくことが重要かなと思います。そういうことで、問題提起をさせていただきました。それについて、若干また補足の御答弁がありましたら伺って、再質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさんの目指すべき方向について御示唆いただきまして、ありがとうございます。


 一つは、来年度への予算の編成に向けての考え方みたいなもんでございますけども、非常に来年度に向けても厳しい財政状況が続いて、厳しい財政の運営を強いられることは覚悟していかなければならないというふうに思っているところですけども、今、市民の皆さんの方でも三大プロジェクトを初めとして多くのことが力強く推進されようとしておりますし、こうした大きなうねりを支えにして、また国の方で地方格差を是正するために地方への支援策も十分に考えられるところでございますので、こうしたことも取り入れていきながら、そしてまた議員が言われるような生活重視の方も目指していきながら、元気な宮津を目指して来年へ向けて頑張っていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 そういう中でありますけども、その目指すべき方向としての重点的なもの、先ほども第1答弁の中で今のところ4つほどのリーディングプロジェクトみたいなもの考えていきたいなというふうに思っているところでございまして、一つは若者定住を何としても図っていかなければならないんではないかなと。今、宮津の方の人口ももう2万人を切る、あるいは切っているのではないかというふうに思われるところでございますので、将来の宮津の発展のためにもこうした若者に住んでよしと言っていただけるような、そういうまちにしていかなければならないという形で、この春にはエネ研の社宅住宅を譲り受けまして、若者定住のための住宅として募集したところ大変な人気をいただいたところでございますので、改めて若者の住宅というものも必要であると。たくさんそういうのが求められているということを認識させられたところでございますので、こうしたことも含めまして若者が住んでよしと言っていただけるような住宅、そしてまた魅力ある宮津にしていけるような施策というのを一つの柱にして、リーディングプロジェクトにしていきたいというふうに考えております。


 それからまた二つ目には、やっぱり地場産業の振興を図っていかなければならないのではないかなと考えていまして、非常に厳しい財政状況の中でございますので、また先ほど御指摘もありましたですけども、行革を断行していっても次のときにはそれを危機的な状況を避けるだけで、次の新しい発展の芽が出ないということでは何としてもこれは悲しいことですので、行革をやりながら、そしてまた次の新しい発展を図っていくということを考えれば、やはり財政力を高めていかなきゃならないということが何よりも肝心かというふうに思いますので、そういう観点でやっぱり地場産業の振興が不可欠だろうと思っていまして、企業誘致は即効的な非常に効果ある、それは財政力を高めるための手段だというふうに思いますけども、なかなか宮津にとっては土地も狭くて難しい状況でございますので、すぐに取りかかれることも可能な地場産業の振興を本腰を入れてやっぱりやっていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、三つ目は滞在型観光地への転換というものを柱にしていきたいというふうに考えておりまして、今までの橋立中心の、橋立を見て、泊まるのは城崎等へ行っていただけるような、そういう通過型の観光地から多様な資源を生かしながら滞在型への観光地へと脱皮をさせていく、観光地へと転換をさせていく、そういう取り組みを進めていかなければならないんではないかなと。これによって、お客さん260万の人に来ていただいてますけども、1人当たりの観光消費額が今の通過型であれば3,000円にとどまっておりますけども、これが1人当たり5,000円ほどの観光消費額になるんではないか。これによって地域の活力を取り戻したいというふうに考えていまして、滞在型観光地への転換というのを大きく上げていきたいというふうに考えております。


 それから、四つ目でございますけども、環境力向上を目指していきたいというふうに思っておりまして、天橋立も今世界遺産を目指しておりますけども、地球温暖化等によって北極や南極の氷が解けて海水面が上がれば、この天橋立も水面下になってしまいます。こうしたことをなくしてやっぱりきちっと次の世代に橋立を残していこうと思えば、やっぱり環境問題、地球温暖化なんかにも率先して取り組んでいかなきゃならないと思っていまして、今、地球温暖化なんかにも真正面から取り組んでいかなければならないんではないかなと。そして環境先進地として、やっぱり環境がまた社会全体の経済を動かしていくような時代になっていますので、そういう環境力というものを高めていかなければならないんではないか。


 こういう中で、新エネルギーの取り組みなんかも進めていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございまして、こうした4つほどの柱を中心にして予算編成にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、都市像の方につきましてもいろいろと示唆に富む御提案をいただいたところでございますけども、御指摘のとおり夏には丹後天橋立大江山国定公園が指定もされましたですし、それからまた天橋立の景観調査も進められているところでもございますし、またさらには大手川の大改修も着々と進められているところでございまして、私もこうした京都府の方の事業主体となって進められています今のこの大手川の改修、それから滝馬の方の安心安全対策、さらには天橋立を中心とする景観調査、そして京都縦貫自動車道の、これも市制60周年となります平成26年には京都−宮津間が完成するというふうな運びで宣言もされているところでございますけども、またさらにそこから鳥取方面へ延伸をします道路も整備も進められているところでございまして、これらは皆将来の宮津の骨格を形成する大規模な根幹的な事業ではないかなというふうに思っていまして、私自身もこれを宮津市の今の4大事業、天橋立の国定公園の指定を加えますれば5大事業になるかと思いますけども、本まにそうした将来の骨格を形成する根幹的な大事業だと思っていまして、これに対応して生かして今の宮津というものを、今後の発展というものを見きわめていく重要な時期にあるんではないかなというふうに思っているところでございまして、こうした骨格の上で宮津をどうしていくかということを今まさに考えていかなければならないときだというふうに思っています。


 そうした観点で都市像というものを見たとき、先ほどから言いますような5つの像で都市像というのがまとめられているところでございますけども、こうした宮津の都市をどうしていくかというものは、先ほどありましたようにこの5つの都市像というのは、既に決められたものについてはいろいろとやはり議会の方でも議論されて決められたものだと思っていますけども、市民の総意として長い間考えられて培わられてきたものだと思いますので、なかなか的確にあらわしているものではないかなということで、目標としては変えるにも変えがたいもんですので、これをやっぱりきちっと引き継いで取り入れるものは取り入れてやっていかなければならないんではないかなというふうに考えています。


 ただ、ちょうど今の5次総が22年までだと思っていますので、新しい総合計画づくりに取りかかるべき時期にあるのかもしれないなというふうに思っておりまして、もし新しい計画をつくるというふうになれば、その過程を通じて改めて都市像というものを確認していくことになるのかなというふうに思っています。


 また、今の5つの都市像ですけども、産業の振興という面が少しやっぱり弱いんじゃないかなというのを日ごろから思っておりまして、こうした点をやはりもう少し産業のあり方というものもっと組み込んでいくべきではないかなというふうに思っていまして、そういうことも組み込みながら引き続きやっぱり都市像というものを大きな目標にして進めていきたいなというふうに思っております。


 それからなお、キャッチフレーズとして海園都市というものはあるように思っておりまして、この5つの都市像と海園都市というキャッチフレーズと見比べてみますと、必ずしも5つの都市像を的確にあらわしたものかどうかというのはちょっと一致してないなという思いもございまして、そういうふうなものはやっぱりもう少しよりふさわしいものに考えていく余地というのはあるのかなと思ったりもしています。いずれにしても都市像を踏まえて、また海園都市というキャッチフレーズを十分に尊重しながら考えていかねばならないなというふうに思います。


 いずれにしましてもキャッチフレーズはともかくとしまして、都市像を今の時点で軌道修正するかどうかというふうに問われれば、5つの都市像で軌道修正をしていくまでもなく、これをきちんと目指して頑張っていくことができるんではないかなと思ってますし、またそうした方向で今都市の方のまちづくりの方も都市計画のマスタープランづくりができてまして、この都市計画マスタープランもこうした都市像を目指して、まさに市街地の方は歴史的な文化を掘り起こしたり、城下町の風情を取り戻したり、町並みを港町を再生していこうというような観点からも取り入れられてマスタープランづくりもつくられていますので、こうしたことを目指しながら進めていくことができるんではないかなと考えております。そうした形で元気な宮津づくりを目指していきたいと考えておりますので、またいろいろと御支援いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、ちょっと事務的なことで補足答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の格差是正に向けた国の地域再生の支援制度、これについて議員も今言われましたとおり、我々の方も総務省の方から各省庁にこの地域再生の方の玉を出すようにというような通知が出されておるということで、十分その辺はアンテナを張りまして、新たな地域再生への支援制度、まだ国の方はコンクリートされてませんけども、こういったところの制度が利用できるようにということで今年度の予算編成方針にも書き込みまして、従来にも増してその特定財源をとってくるようにということで指示を出しておるところでございます。


 それから、もう1点が2006のもう一歩踏み込んだ改善はということでございます。


 これにつきましてはきのうもございました。1点は、財政健全化法の指標がある程度具体化したんですが、一部グレーなゾーンがあるということで、そのパーキングはままちに対します損失補償の扱いですとか、それから土地、資産ですので売れば幾らかお金が入るというようなことで、土地のその評価をどう評価されて、例えば土地造成会計ですと最終的に幾ら市が一般会計の方から補てんするんだというような計算ルールがまだ出てないということでございまして、5つの指標がすべてコンクリートされたわけじゃありません。あの指標の具体のその積算の流れも見ながら、今、議員の方がおっしゃいました歳入、特に市税がさらに厳しくなるんではないかということ。それからもう1点が、もうこれも議員も御承知のとおり今法人事業税ということで東京都、大きな都市の法人二税のうちの一つの地方税を地方へ再配分するというようなことがきょうも総理大臣と何か知事の間で話がされておるようですけれども、この事業税の地方配分と交付税の関係もございます。そういったことで、歳入の大きな変更点と、それから財政健全化法の新たな5つの指標、こういったものを見る中で2006のもう一歩踏み込んだ改革が必要とあればまたそれを見直しまして、御説明させていただきたいというぐあいに思っております。


 それから、3点目の原油高騰の影響でございます。


 今の時点では、学校、子供さんが寒くならないようにということで、ここの灯油については一定配慮せんなんと思っております。ただ、公用車ですとか庁内の暖房に伴います、ほとんど電気になったんですが、一部重油もあるということで、この原油の高騰にかかわります事務的な経費については配分予算の中で何とか対応していきたいというぐあいに思っております。


 ただ、今議員がおっしゃいました国の方で原油高騰による新たな支援制度をつくるという動きがあるようでございまして、きょうも宇都宮議員の御質問にありました例えば地方バスのその軽油の何か補助もしていかんなんというような議論も出ておるようでございます。そういった議論もまた行方を見ながら、必要であれば私の方の歳入歳出補正予算をまたお願いせんなんかと思いますけれども、当面は国の動向を見守っていきたいというぐあいに思っておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 今、国会では、防衛省の事務方のトップと政治家と日米の軍事企業も加わって軍事利権をめぐっての疑惑が大問題になっております。さらに厚生省の薬害肝炎問題や年金問題など、政府や官僚による国民を犠牲にした行政が重大な政治問題となり、その責任が問われ、今後の日本の政治動向が注目されるところであります。


 一方、地方自治体は地方交付税の減額や税収の増額が望めない中で、困難をきわめることが予想される状況であります。


 このような中、宮津市には前?田市政から引き継いだつつじが丘団地の造成問題、ごみ処理場問題、ごみ収集事業問題、パーキングはままち問題、同和事業、それに新たに浮上した丹後リゾート開発にかかわる代替地取得問題など、不透明な問題を抱えております。宮津市を健全な市政に立て直すためには、これらの問題を避けて通ることはできません。市民の皆さんは、これらの問題がどうなるのか、どうするのかと宮津の将来を心配しておられます。


 私は、これらの問題を解決し、きっぱりと前市政から決別し、市長の言う元気な宮津をつくるためには賢明な判断が必要だと思います。こうした立場から、以下の質問をさせていただきます。


 今議会で取り上げる問題は、丹後リゾート公園とパーキングはままちに関するものです。


 最初に、丹後リゾート開発に係る代替地取得問題について質問いたしますが、この問題は現在最高裁で審議中であります。この問題は根が深く、事実経過を知る職員や議員も今は少なくなりましたので、最初に問題の経過を簡潔に述べておきたいと思います。


 なお、発言の中である人物をアルファベットで申しますので、その辺は実名は伏せさせていただきたいと思います。御了承お願いしたいと思います。


 昭和63年3月議会の議事録によれば、?田前市長は議会の答弁で次のように述べています。丹後リゾート公園計画の発端は、昭和60年3月に策定された丹後地域開発計画で舞鶴、大江町を含む2市11町の範囲を対象とし、宮津地区、栗田半島、由良地区まで含んだ地域をお願いしていると答弁をしています。その半年後の9月27日、国土庁あてにリゾート構想基礎調査資料を提出しています。そして同年11月18日木子と、12月17日里波見において丹後リゾート構想概要説明会が開催され、用地買収は平成2年からと説明をしております。その後、平成元年7月、京都府より丹後リゾート構想の概要が発表され、10月にはこれを国が承認することになります。


 ところが、Kという人物がこの昭和63年から平成元年の1年余の間にその後問題となる里波見の山林12筆と農地11筆を300万円足らずで購入しました。この中には、市が代替地として購入した山林6筆と農地4筆が含まれております。そしてK氏は、用地買収が始まる平成2年6月に宮津市に土地を売りたいとの申し出を行い、これに対して宮津市は同年8月1日、丹後地域不動産事業協同組合にこの土地の仮押さえを依頼し、了承され、先行取得しますが、このことが後に国土利用計画法上無届け取引であるとし、同法違反に問われ、この売買に関与した職員3名を訓告処分にすることになります。このことによりこの土地は契約解除し、一たん所有者K氏に全面返還の処置が行われることになります。この事件のてんまつは、1991年、平成3年発行の広報誌みやづに記載されております。


 次の年の平成3年3月に丹後リゾート公園が都市計画決定、あわせて事業認可され、これより用地の先行取得を京都府土地開発公社が行うことになります。この間にも、K氏は江尻の土地5筆を取得します。この土地も代替地に含まれているものであります。これ以後、京都府土地開発公社が丹後リゾート公園の区域内の土地取得を始めますが、K氏所有の土地買収が難航し、最終的には公園区域外の土地をあくまで代替地として確保することを口実として、丹後地区土地開発公社が買収することで決着することになります。


 その後、この土地問題は余り表に出ることはありませんでしたが、平成13年9月定例議会で買い取った公社の利息がかさむとして、財政再建のため公益的機能保全森林整備事業費4,214万8,000円を補正予算で計上し、問題の土地を一般会計で買い取ることを提案、同議会で承認されました。


 しかし、宮津の一市民がこの予算執行に問題あるとして、違法公金支出差しどめ請求と違法公金支出返還請求を求めて、?田敏夫宮津市長(当時)を京都地裁へ訴えました。裁判は、京都地裁、大阪高裁いずれも訴えは却下でありましたが、不服とした市民が最高裁に訴え、上告が受理されることになります。そして昨日、最高裁で口頭弁論が行われたところです。


 以上が大まかな経過であります。これらの経過を踏まえて、まず3点ほど質問をいたします。


 第1点は、平成14年1月、丹後リゾート公園の用地買収に係る代替地の買収問題とかかわって一市民が?田敏夫に対して公益的機能保全森林整備事業への公金支出の返還を求め、京都地方裁判所に提訴した。この事件のその後の経過と現時点の到達点について、市当局はどのように認識しているのか。また、原告の最高裁判所に対する上告に対し、最高裁第二小法廷の裁判官は、民事訴訟法第318条第1項の規定により、全員一致で上告受理申し立てを受理する決定を下しましたが、これは何を意味すると理解しているのか伺います。


 第2点は、これまでの平成13年9月議会、同12月議会、平成14年3月議会で本件の説明と議員からの質問に、当時の企画財政部長であり現副市長の松田氏が一貫して答弁してこられたが、副市長は本件の代替地買収にどの時点からかかわってこられたのかお答えください。


 第3点は、宮津市理事者は本件の経過について、丹後リゾート公園に用地を提供する3人の地権者からの代替地の要求にこたえるために、里波見10筆、江尻5筆の山林並びに原野を丹後地区土地開発公社に先行取得させたが、その後、代替地は不要になったとの説明をした。しかしこの説明は、その後の議会論戦でも京都地裁における口頭弁論でも全く虚偽の説明であることが明白になっております。具体的には、代替地として買収した15筆の山林、原野はいずれもK氏という同一人物が所有していた土地であり、用地買収としては極めて不自然であり、疑惑の土地買収であり、ここにこの事件の最大の疑問があることがうかがえます。


 その事実経過に特徴的なものが3つあります。


 一つは、里波見の10筆はばらばらの山林、原野である上に6.6平米の面積のものや地すべり地域の山林も含まれているなど、代替地としての利用価値は皆無に等しいことがだれの目に見ても判断できること。二つ目には、これらの山林、原野を買収する際に市当局は代替地を要求した3人の地権者に現地を紹介せず、また市の担当者も現地を見ず、代替地たり得るかどうかも全く確認していないことなど行政が行う用地買収としては絶対あり得ない対応をしていること。三つ目の事実は、代替地の要求は平成3年からあったとされ、その要求にこたえるためと称して15筆の山林、原野を平成8年に丹後地区土地開発公社で先行取得したものとの説明であるが、これらの山林、原野はその6年も前の平成2年に宮津市が丹後地域不動産協同組合を介して先行取得した土地と同一の土地、これは平成3年、国土利用計画法違反事件とのかかわりで一たんもとの土地所有者に返したものであり、時期的に全くつじつまが合わないこと。これらの事実から、15筆の用地買収の理由は必然的に代替地買収とは全く別のものとならざるを得ないが、議会に対して真相を明らかにすべきであるがどうか。市民に対して誠意ある答弁を求めるものであります。


 次に株式会社まちづくり推進機構の運営と今後について質問いたしますが、この質問に入る前にお断りと要望を申し上げておきたいと思います。


 これから行う私の質問は他団体に対するものなので、次のような制約があります。それは、地方公社が当該団体と密接な関係にあっても当該団体の別個の存在であり、したがってその本来の業務の内容について質問できませんが、ただし当該団体の出資、債務保証等適否や長の監督権の行使の状況等について質問することはできると、このようになっております。しかしこれからは連結決算が導入され、公営企業や第三セクターの運営が問題になってきますが、こうした場合、これでは議会としてチェックすることが限られてきます。現在、KTRは再建計画が出されていますが、まちづくり推進機構では決算報告が提出されるだけであります。毎年、市は多額の支出や援助を行っているわけでありますから、決算報告だけで済ますことはできないと思いますので、再建計画なり経営方針なりを議会に提出することを検討していただくよう要望いたします。


 さて、本題の質問に移りたいと思います。


 まちづくり推進機構の第11期営業報告書によりますと、当期の総売上高4,107万7,000円で前期に比べて232万円の増加となり、当期利益は284万7,000円と報告されています。これでは到底経営を健全化することはできません。設立当初は、このような不健全な企業になるとは想像しておられなかったと思います。設立の目的は何であったのか、法務局に提出された履歴事項全部証明書を見ますと、驚いたことに設立の目的として13項目が掲げられていました。一つ、駐車場の設置、運営、管理。二つ、レンタル自転車業の経営。三つ、宣伝業務。四つ、観光案内の業務。五つ、写真の現像、焼きつけ、引き伸ばし等の取次店業務。六、キャンプ場、バンガロー等レジャー及び観光施設等の経営。七つ、宅配運送事業及び取次店業務。八つ、たばこ及び喫煙具の販売。九つ、文化、スポーツ、教育、飲食店業各種施設の運営管理。10、土地、建物を管理する不動産管理業務。11、土地、建物を賃貸借する不動産経営。12、土地、建物の売買及び仲介業務。13、前各号に附帯する関連する一切の業務となっていますが、市はまちづくり推進機構が設立された当初のこの目的がどのように進められてきたのか、進捗状況をどのように把握してきたのか。あるいはしてきたのかを伺います。


 さらに、市はまちづくり推進機構に多額の援助を行っていますが、当面どのような解決をされようとしているのか。また、まちづくり推進機構を市が買い取る趣旨の発言が過去の議会答弁でありましたが、この答弁は現在でも生きているのか、それとも新たな方針が決定されているのか伺います。


 次に、市職員の人員削減と合理化について伺います。


 初めに、市民の暮らしと生活の状況、市職員の果たす役割について若干申し述べさせていただきたいと思います。


 先月、旧町内でひとり暮らしの59歳の男性が自殺されました。これで宮津警察署管内の自殺者は本年では21件目になります。共産党府会議員団の調べによると、10月末現在の統計では宮津警察署管内では昨年同期と比べ10名から20名と2倍になり、京丹後警察署管内では16名から34名へと2倍以上に増加しております。その内訳を宮津警察署管内だけで見てみますと、男性16名、女性4名。年齢では50歳以上が13名で、そのうち65歳以上は6名もあります。原因、動機別では、複数掲示をされていますが、健康問題が11名、経済・生活問題が12名ありました。職業別では無職が11名で、生活苦と無職が半数を占めております。


 最近の悲惨な殺人事件を見てみますと、借金苦とそれによる生活破壊で親族殺人のニュースが目につきます。親が子を、子が親を、夫が妻を、妻が夫をなど親族殺人ほど悲惨なことはありません。親族間のことはなかなか表に出てきません。それだけに、こうした問題の接点にある市職員の役割は大変大きなものがあります。市役所は、市民の駆け込み寺として最後の頼れるところでなければなりません。ただ単に事務的な仕事ができればよい、財政再建のために民間委託をふやし人員を減らし、効率的にやればよいというものではありません。


 財政再建のために人員計画では300名から40名減らし260人ぐらいにする計画であったと思いますが、既に10月現在の職員数は271人、今では265名と聞いておりますが、となっております。来年定年退職と自己都合退職を合わせると、計画ははるかに早く達成するどころか、人員不足も危惧されるところであります。こうした宮津市の実態の中で、民間委託や臨時職員、パートの採用で市民に対する責任ある対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。


 10月1日現在の市役所で働く労働者の状況を聞きますと、職員は271名、嘱託職員は85名、臨時職員は41名となっています。給料は、職員の平均が30万円ぐらいで議員と余り変わりません。嘱託職員は、介護認定調査員の例で月額14万1,700円、臨時職員は事務補助員で日額5,800円、時給に直すと770円くらいかと思います。与謝野町では嘱託職員はなく臨時職員がいますが、その給与は1日6,200円で、時給にすると826円になります。宮津市とは大きく違います。


 人事院勧告では、若年層部分のみの9年ぶりのプラス勧告が出されました。これにあわせて、勧告では非常勤職員の給与について、同様の職務に従事しながら所属する府、省によって必ずしも均衡がとれてない事例も見受けられる。本院としては非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう必要な方策について検討していくこととするとしています。


 民間委託や臨時職員、パートの採用は低賃金労働者の増加とワーキングプアの再生産につながります。現に福祉関係は民間委託へ移行するところが多く、志は大きくても低賃金のため全国的に働く希望者が減少しております。こうした労働者の生活と身分が守られないと福祉行政は不安定になるが、自治体としても急がなければならない問題ではないでしょうか。このことをどのように考えているのか伺います。


 元気な宮津を目指すなら、憲法第25条の文化的な最低限度の生活する権利を保障するために、低所得者の生活を温かく守り、労働者の生活を支える方向に転換することこそ必要ではないでしょうか。


 最後の質問に移ります。鶴賀地域の水害対策の問題です。


 鶴賀地域は、台風などで年に一度は水のつかるところでございます。ところが、先月10月26日午後11時から12時ぐらいの1時間の間に集中豪雨がありました。その雨量は34ミリで、その時点での大手川の水位は1.07メートルでしたが、鶴賀地域の外側市営住宅前の道路と保健センター横の道路、それに小学校校門の前の道路が冠水いたしました。大手川の改修に関係なく、これぐらいの雨で道路が冠水し浸水が心配になるようでは、これからの生活が安心できません。外側市営住宅には足の不自由なお年寄りが7人もおられ、どうすればいいのか大変心配されています。


 このような市民生活の切実な要望が自治会を通じて届けられていると思います。その数は400件ほどあると聞いていますが、そのうち市内の排水路で道路の冠水や排水が詰まるなど問題のあるところは何ヵ所あるのか。また、市に予算もなく大変だと思いますが、対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 鶴賀地域の排水路調査をしたところ、排水路本管と側溝をつなぐ配管の径が小さく、ビニールや空き缶などのごみで詰まることがわかりました。今回は車のホイールが詰まっていました。城内地域は側溝にふたがないところが多くありますが、この対策はどうするのかお答えください。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


              (休憩 午後3時15分)


          ────────────────────


              (再開 午後3時26分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   馬谷議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、丹後リゾート公園用地取得の代替地に係る訴訟についてお答えし、あとの3点については担当室長から答弁をいたします。


 本訴訟でありますけども、平成14年1月、一市民から前市長に対して丹後リゾート公園用地取得に係り、代替地として丹後地区土地開発公社が先行取得していた土地を市が買い戻した支出公金の返還を求めた住民訴訟であります。


 一審、二審とも請求が棄却され、二審まではいわゆる前市長の全面勝訴であったものでありますが、今年10月になって上告申し立てを受理したと最高裁判所から通知があったものでございます。


 この訴訟には参加人として市もかかわっており、昨日、最高裁の口頭弁論が開かれたと承知していますが、その詳細については把握しておらず、今後の対応は前市長及び弁護士と協議してまいりたいと考えております。


 次に、私と本件のかかわりについてのお尋ねがありました。


 本件土地は、平成8年12月に丹後地区土地開発公社が先行取得したものであり、その後、平成9年10月から丹後リゾート公園の担当部署である企画経済部長の職につき、以降平成15年3月まで担当してきたものであります。


 その他については、係争中であることから答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から、馬谷議員の御質問のうち2点目と4点目につきましてお答えをいたします。


 まず、株式会社まちづくり推進機構についての御質問であります。


 一つ目のまちづくり推進機構が設立された当初目的とその進捗状況についてであります。


 御承知のように、まちづくり推進機構は平成9年6月に宮津市と地元関係団体や民間企業が出資して設立された第三セクターであります。その目的でありますが、議員もお触れいただきましたように定款ではまちづくり全般の事業を営むこととされておりますが、現時点では立体駐車場パーキングはままちの経営を行っております。


 二つ目に、まちづくり推進機構への支援等についてでございます。


 さきの9月議会で提出いたしましたまちづくり推進機構の第11期決算報告書でお示ししておりますように、市から約2億7,000万円の短期貸し付けをする中で約1億1,000万円の累積損失を抱えております。このような中で、平成18年度は経営改善に努められ、単年度収支で約280万円の黒字となったところであります。現在、さらなる経営改善を図るべく会社内にまちづくり推進機構再生戦略会議が設置され、活発な議論がなされているところであり、直ちに取り組めるものから取り組むという姿勢のもとに、今後具体の経営改善策が進められるものと考えております。


 市といたしましては、駐車場施設の買い取りという方向は変えておらず、財政健全化法の動向も注視する中でその時期等を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、鶴賀地域の浸水対策についての御質問であります。


 道路の冠水などの浸水対策は、市民が安全安心な生活を営む上で最も基礎的かつ重要なものと考えておりますが、議員お尋ねの都市下水路、道路側溝に関する地元要望は毎年100件を超えておる状況であり、すべての御要望に直ちにおこたえすることは困難な状況でございます。


 そのような中で、老朽化に伴う破損や水路の閉塞など市民生活に直接影響を及ぼしている箇所を最優先とし、緊急度を見きわめながらその対応に努めているところでございます。


 お尋ねの鶴賀地域の浸水原因及びその対策についてであります。


 ことし10月の降雨は、吉原観測所において時間雨量34ミリを記録する異常な大雨となり、市道田町外側線、西港湾線の一部などが冠水したところであります。その原因としては、道路側溝から都市下水路への排水管の管径が比較的小さいこともありますが、その排水管口がごみなどにより閉塞していたことに加え、都市下水路内の土砂堆積も一つの要因と考えられます。今後、都市下水路の土砂堆積状況を見きわめ、対応してまいりたいと考えておりますが、地元におかれましても道路側溝のごみ除去等について御協力をいただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、市職員の減員に当たっての考え方についての御質問にお答えをいたします。


 職員の定員管理につきましては、行政改革大綱2006に基づいて平成17年度の職員数を300名から5年間で40名以上の削減を図ることとしており、現時点では年次計画を上回るペースで減員が進んでおります。


 また、今回の計画に基づく組織体制の基本的なあり方としては、安易に嘱託職員化等を進めるというものではなく、まず組織的には、一つには計画的な業務執行と事務の簡素・合理化に努める。二つには、室内外の応援体制をより強化していく。三つには、勤務時間の弾力化などを進めていくといったことを通じて対応していくこと。また、減員に係る職員配置については係員をできるだけ減らさないように対応していくこと。基本的にはこの2つの考え方を合わせて、業務の執行体制を構築していくこととしております。


 そうしたことから、現在の臨時職員については従前どおり育児休業による代替や突発的な事務への補助業務に、また嘱託職員についても一定専門的な知識を必要とするものもありますが、職員の指示のもとに行うことのできる定例的な業務を中心にその配置をしているところでございます。


 ただし、今後、今の計画以上の削減に踏み込まざるを得なくなった場合には、一般事務部門についても嘱託職員化あるいは民間委託といった必要が生じてくるかと考えております。ただ、それには正職員以外で対応する業務をどこまで広げるかといったことに加えて、その労働環境面での地域社会での影響、波紋といったことについても十分留意しながら対応する必要があるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず、鶴賀地区の水害対策の方から、順番ちょっと変えまして鶴賀地区の方から。


 市の予算が非常に少なくて、なかなか下水路、細かいたくさん言われましたように100件近い要望事項、全体の市の要求といったら400件近い要望があるということで、自治連でもそうした要望がいつできるんやということは聞くんですけれども、ただ単にできません、できませんということだけでは市民の皆さんも納得がいかないと思うんですね。したがって、こういう今道路やら下水路に関する問題が100件あるというふうに言われましたけども、そのほかこういう要求がこれだけある、あるいはこういうものが全体のこれだけあると。これだけある中で順番としてはこういうふう考えているというように示していただかないと、一般市民に対して議員としても要求を取り上げたもののいつになったらできるんだという方向性も示されませんので、できるだけそれぞれの要望を分類されて、現状はこういうふうなんだということをできるだけ市民の方にわかりやすいように知らせていただきたいなというふうに思っております。


 そのことを要望しておきたいと思いますが、この水害対策で私あちこち市の職員やら一緒に回ったんですが、実は警察署の下に都市下水路が敷地の下を通ってるんですが、これはどういう経過で警察署の敷地内を都市下水路が通ったのか。現在それは本当に通っているのか通っていないのか。掃除したり修理する場合に支障はないのかどうか、まずお答えを願いたいなというふうに思います。


 それから、次に市職員の問題ですが、人員合理化ですが、予定より人員が減ってるというふうに言っておられますけども、ことし退職される方が来年3月末で退職者は何人おるのか。定年退職が何人なのか、それから自己都合退職が何人見込まれてるのか。そして来年度の採用人員は何人か、それに対してどれぐらい予定されているのか。もしわかっておれば教えていただきたいなと思うんです。


 今、ワーキングプア、いろいろ問題になっております。テレビ、NHKでもこの間特集をやっておりました。全国的にも労働組合、最低賃金制1,000円にせよというのが共通の課題として労働組合の中で掲げられております。ところが宮津の時給は770円ですか、ぐらいで、ところが与謝野町は826円と宮津市よりはるかにいいわけですね。1,000円とは言いませんけれども、最低賃金全国的な動向の中でパートの人あるいは臨時職員の方々の生活を守るためにも、ぜひ見直しをお願いしたいなというふうに思いますし、そういう方向は考えられていないのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、これは朝の宇都宮さんの吉津の保育所の問題とかかわるんですが、先ほど市長は地場産業を振興させるんだというふうに来年の目標を掲げられておられました。保育所も宮津には2保育所があるわけですね、民間が。これも言うなれば宮津市の地場産業とは言いませんけど地元の雇用を、あるいは労働者を雇う、あるいはそういう仕事口として発展させるためにはこれ援助していかないかんだろうと思うんですね。ところが、それがそういう保育所の人たちに相談せずによその、よそのと言うたらぐあい悪いけども、なされたと。これ先ほどの市長の地場産業の振興と吉津保育所との整合性がちょっと私理解できないんですが、その点、考えがありましたらどういうふうにそうなったのか教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、まちづくりの推進機構の問題ですが、買い取りということは生きてると。今後その方向についてはどうするんかということはこれからの課題だと言っておられました。これ私が言うて、またこの経営内容まで突っ込んでやるといろいろまた問題になるかと思うんですが、答えれれば答えていただいたらいいと思います。


 この質問する前に、実は御存じのようにまちづくり推進機構に行ってお話を聞いてまいりました。そこで、まだ決まってはいないけれども駐車料の値上げも考えているやに聞いております。具体的に値段も言っておられました。これは言うべきか言わんべきか、今はよその問題なんでちょっと差し控えさせてもらいますけども、こういう問題について、これもその財政再建、まちづくり推進機構の中で考えられてる方向なのか、そういう方向なのか。あるいは当面はそういう方向なのか。将来は買い取るのか。その辺のもし判断ができるようであれば教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、肝心のこの丹後リゾートの問題ですが、係争中、裁判中なので答弁できませんと。これはちょっと大問題だと思うんですね。裁判中だと。


 実は、これまで平成13年から14年にかけての議会で、当時、松田部長でしたか、全部答弁をされてるわけですね。このときも裁判中でありました。なぜ今回に限って答弁ができないのか、その理由を教えていただけませんか。そうでないと私、納得ができません。いかがですか。以上。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、まちづくり推進機構にかかわっての御質問でございますけども、先ほど室長の方からもお答えしましたように会社内で再生戦略会議なるものが設置をされまして、具体の改善策について検討がなされているということでございます。


 料金のお話もありましたけども、そういうものも議論をされているということは承知をいたしております。ただ、会社としてこの料金改定も含めた内容について戦略会議での審議、協議をした内容については今後取締役会にも諮られていくということでございます。


 この料金改定をするから買い取りをしないのかと。そんな御質問であったかなと思うんですけども、まずは当面、会社として利益を上げていく。これが一番重要なことでありますので、その方向で考えていく。将来、市の方は買い取りも検討していく、こういうことでございます。


 それから、公園用地の代替地にかかわっての御質問であります。


 先ほどもお答えしましたように、平成13年の9月議会で用地取得をお願いし、議決をいただき、翌年の3月に買い取ったと。その間、私、担当の部長をしておりまして、議会の御質問に対して答弁をしてきたということでございます。


 今回、先ほど3番目の御質問で今まで答弁してきたことについての御質問がありましたけども、これについては係争中の案件でありますので答弁は差し控えさせていただくということでございます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   鶴賀の浸水対策の関係で2点、要望とそれから御質問をいただきました。


 1点目の要望の関係でございます。議員さんお触れになられましたように、自治会から、地元からの要望の3分の2、約400件が私ども建設室にちょうだいする道路関係でありますとか側溝の関係でありますとかの要望でございます。そのうち100件を超える形で、下水路なり側溝の関係が要望があるということで答弁させていただきました。その地元の要望に対しましては、ただいまも今までからも逐次文書で回答させていただいております。その基本的な方針という中では、財政なかなか厳しい中で多数の御要望がある中で緊急度あたりを見定めながら、また財政状況を見定めながら対応する。また、この部分は実施できますよというような形で文書で回答させていただいております。今後もそのような形で進めさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の東港湾線の下水路の関係です。


 確かに警察署の敷地内におりますが、建物は外れた格好でマンホールがありまして下水路が通っておるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員にかかわって2点御質問をいただきました。


 1点目、職員数、減員が予定を上回るペースという中での具体の数値でございます。目標としましては5年で40人以上という中で、18年度と19年度2年間で25人の減員でございます。そして来年の予定でございますけれども、来年の4月1日現在ということで、退職予定人数が18人で、その内訳は定年が8、勧奨退職が7、自己都合が2、死亡が1となっております。現時点の予定ということでございます。


 それと採用人数ですが、既に試験を終えまして8人の内定をいたしております。このままの退職予定、また採用となりますと、10人の減員ということでございます。5年で40人以上という目標に対して、このままいけば3年で35人の減員になるのかなと思っております。


 それと臨時職員さんなり嘱託職員の賃金、報酬等の値上げが考えられないかということでございます。


 これにつきましては、人事院勧告によりまして本年9年ぶりの若干のアップ改定ということであったわけですけれども、この9年間ずっとマイナスの改定であったということと、特に昨年4月、給与構造改革ということで給料表の全面的な見直しによりまして総じて4.8%のマイナスになっておるということでございます。これ今、正職員のことを申しておりますが、それに加えて本市の財政再建という中で給料カットが10%なり7.5%の三角というような状況の中で、嘱託職員、臨時職員についてはずっと据え置いてきたということが本市としての嘱託職員、臨時職員に対する配慮であったと考えております。当面この考え方でいくという考え方ですけれども、国の方としては全体としてそういった非正規職員に対しての配慮が必要だという方針が出ている中で、今後具体の取り扱いの指針が出てまいりましたら、それに対応できるような検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   通告いただきました内容では、市の職員の人員削減の合理化等についての内容でございまして、先ほどの御質問は保育所の民営化にかかわっての御質問のように承らさせていただきましたけども、お尋ねがございましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、その保育所民営化にかかわって地元雇用、まあ支援をしていくというようなことを市長の方も申しておるということ、民営化はともかくとしまして地元雇用、これは支援していくというようなことを考えておるように申したところですが、他市の法人でこれがどうなるかといったことのお尋ねであったかと思います。


 職員としましては、この民営化にかかわりまして少なくとも給食の調理を含めまして7人以上の人員を確保していかなければならないというふうにお聞きをしております。そういった意味では、その雇用も予定をされておる中で、近々募集もできるだけ早くにしたいというようなことは申しておられます。それにつきましては、市の方もできるだけの地元雇用をお願いしたいというようなことを申しておりまして、そういった意味では地元雇用にもつながることになるのかなというふうには思ってございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まちづくり推進機構、あるいは市職員、それから鶴賀水害対策、一定いい返事もありましたんですが、リゾート問題、これ全く答弁できないということは理由がもう一つわからないんですが、これ答弁していただかないと大事な問題ですので、例えばこれまでの質問では?田市長は訴えられる方でしたので答弁差し控えるというのであれば、被告言うたら悪い方になるんだけども、訴えられた方ですから市長が答弁を避けられるのは理由としてはわかるんですが、今、松田副市長もこれは副市長ということでお答えできないという立場なんですか。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


              (休憩 午後3時55分)


          ────────────────────


              (再開 午後4時02分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。松田副市長。


○副市長(松田文彦)   その答弁できない理由はいかにというお尋ねでございます。平成13年と今回と決定的な違いということも含めて、お答えをしたいと思います。


 まず、平成13年から14年にかけての一般質問あるいは議会の議案質疑での答弁でありますけども、先ほども申し上げましたように13年の9月は議案として提案をさせていただいた。それに対する質疑でございました。それから、翌年14年の3月まででありますけども、予算執行をするまでの間の質疑でございました。したがいまして、議会へ提案をしたその説明、それからなぜ執行するのかということに対する答弁、こういうことで当時答弁をさせていただいたと、このように記憶をいたしております。


 今回でありますけども、そのときも係争中でありましたので、答弁ができないことも御了承いただきたいということでのお断りをした上での答弁をさせていただいた記憶がございます。


 今回でございますけども、この訴訟には宮津市も大いにかかわっております。被告は前市長でございますけども、宮津市も当然かかわっての事業でございました。民事訴訟法によりまして、補助参加というのが認められております。宮津市は、この訴訟に補助参加人として参画をいたしております。この補助参加というのは、係争中の訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、すなわち宮津市でございますけども、当事者の一方を勝訴させることにより自己の利益を守るため訴訟に参加する形態を言う。自己の利益というのは、宮津市でございます。これは議会の議決をいただき、予算を執行した宮津市の利益を守るということでございます。こういう補助参加人としてこの係争に宮津市もかかわっているということでございます。


 御質問がありましたけども、この質問の内容というのは原告の主張そのものの内容であるというように思います。したがいまして、それに対する答弁については現在係争中であるのでお答えができないということでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   非常に残念でありますけれども、決してこの問題はこれで終わるわけではございません。裁判は1月18日に判決が下るように聞いております。その結果によっては、いかなる処分あるいは結果になるかわかりませんけれども、そのときにはまたいろいろな問題が発生するやろうと思います。


 それと、これも裁判に関係あるから答弁できなければ結構ですけども、一つは江尻の5筆があるんですが、これは現在どうなっているのか。多分これはにしがきのあの造成地の中に組み込まれてるんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺の江尻の5筆、現在どうなっているのか。これ裁判関係ないと思います。もし答えれるようでありましたら、最後答えていただきたいなというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   この丹後リゾート公園の用地買収にかかわる代替地の問題に関する訴訟でございますけども、宮津市といたしましても一番最初に当初やっぱり監査請求が出ていまして、それに対して監査委員さんの方からも意見をお出ししていると思っていまして、それで議会の方の課題としては整理されているんではないかなというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   江尻の5筆の御質問ございました。


 造林事業の市有林として江尻の5筆につきましては、平成15年に広葉樹の造林を行いまして、本年度平成19年、下刈りを行ったということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は12月13日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後4時10分)