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京都府 宮津市

平成19年第 5回定例会(第2日12月10日)




平成19年第 5回定例会(第2日12月10日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第5回





       平成19年12月10日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成19年12月10日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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  平成19年第5回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月10日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │? 本 良 孝  │1 本市の財政運営、特に歳計現金、基金内現金の繰│市長又は │


│   │         │替え使用について                │関係室長市│


│   │         │2 予算で定めた起債条件の変更等について    │長又は関係│


│   │         │                        │室長   │


│   │         │3 「財政健全化法」施行について        │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │加 畑   徹  │1 まちなか観光のさらなる推進を        │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │長 林 三 代  │1 イノシシ対策について            │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


│   │         │2 後期高齢者医療制度の中止、撤回を      │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 本   隆  │1 交通安全対策について            │市長又は関│


│   │         │                        │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │平 野   亮  │1 限界集落の取り組みについて         │市長   │


│   │         │2 由良診療所問題について           │市長   │


│   │         │3 自治会との協定にもとづくダイオキシン等公害問│市長   │


│   │         │題の対応について                │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次質問を願います。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   皆さん、おはようございます。


 それこそ12月定例会の冒頭の一般質問ということで緊張しておりますので、もし読み間違い等ございましても許していただきますように、心からまずもってお願いを申し上げておきます。


 それから、質問の順番が皆さん、御存じのように、12月の7日に財政健全化法の指標というのが発表されましたので、本来なら順番が反対になるのかなと思うのですが、質問をつくった時点ではまだ数値そのものが発表をされていなかったということなので、ちょっとこのような質問の順番が少し反対になることをお許し願いたいと、そのように思います。


 それでは、ただいま御指名をいただきました新生会の?本でございます。


 皆様御承知のように、財政健全化法は、一部の条項を除き、平成21年4月1日から施行されます。このことの持つ本当の意味は、本法の施行日を待ってさまざまな対策を実施しても既に手おくれであり、その結果は国の厳しい指導を受けてまさに第二の夕張市となり、総務省の関与のもと、全国でも低い行政サービスと市民負担の増大という、市民にとって最悪のシナリオが待っているわけであります。


 このような最悪の事態を避けるために、宮津市においては、行政、市民、議会が協力をしながら行政改革大綱2006を実施し、さまざまな財政改革や経営改革を進めてまいりましたが、いよいよ正念場を迎えます。財政健全化法は平成21年4月1日時点の宮津市の数値が対象となり、平成20年度決算に基づく指標で判断されることになりますが、事実上は現在、編成中の平成20年度予算で決まるわけであります。つまり今、まさに編成中の平成20年度予算が財政健全化法の対象となり、宮津市の数値が4指標を超えてイエローカードやレッドカードにならないように、本市の財政運営をより慎重に注意深く行わなければなりません。


 以上のことを踏まえて、以下所要の質問をいたしますので、市長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 本市の財政運営、特に歳計現金と基金内の現金の使用についてであります。


 地方自治法上、現金と言われるのは、一般会計及び特別会計の歳計現金、基金に属する現金と一時借入金、そして歳入歳出外現金であります。今回は特に基金に属する現金についてお伺いをいたします。


 ここでは地方公共団体における基金の存在意義については省略いたしますが、基金の種類としては、1、特定の目的のために財産を維持する基金、第2に、特定の目的のために資金を積み立てる基金、第3は、今申し上げた1、2の両方の目的をあわせて持つ基金、つまり、特定の目的のために財産を維持することと積み立てることをあわせて一つの基金とするものであります。その他、一定額の原資金を運用し、特定の事務や事業を運営するために設けられる基金があります。


 本市においても厳しい財政状況のもと、法令等の許す範囲でその現金の性質に応じ、支払いの支障のない範囲で繰りかえ使用を実施されていると思料いたしますが、現状について具体的な使用状況の説明と今後について市長のお考えをお伺いいたします。


 ここで先ほどから私が繰りかえ使用と申し上げておりますのは、行政用語の中には繰りかえ運用という用語もございますが、後で申し上げますけれども、繰りかえ運用の状況ではない、繰りかえ使用であるということで、あえてこの用語を使っております。


 次に、地方債についてでありますが、地方債の発行には地方財政法第5条以下と地方自治法230条等により、予算に計上し、議会の議決を得なければならず、さらに詳細に起債の目的、限度額や起債の方法、利率及び償還の方法についても当初予算で定めることになっております。そして、年度途中に起債の条件に変更があったときには、新たな義務の負担を伴わない場合であっても議会の議決が必要でありますが、本市ではあらかじめ予算において定めた条件の変更が生じたことや、年度途中に地方債の発行をしたことがあったのかどうか、そしてそのときの議会の議決を得たのかどうか、お伺いをいたします。


 さらに、既決予算内で特定の事業に充てるための地方債が当初の目的事業以外に充当されたことがあったのかどうかも、もしそのようなことがあったとしたら、議会に対してどのように対応されたのか、また今後このようなときにはどう対処されるのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、財政健全化法の施行を目前にして、現時点の宮津市における4指標について、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の予測値を具体的にお伺いいたします。


 さらに、本市にとってクリアすることが非常に難しい将来負担比率であります。例えば、立体駐車場やつつじが丘など、不採算で一般会計の収支を悪化させている第三セクターや特別会計等を算入しなければならず、相当厳しい数値になると思料いたしますが、できるだけ具体的な数値をお伺いいたします。


 ところで、算入数値の中には、例えば全職員が一度に退職したときの退職金総額を計上するとか、一般的に過大ではないかと言われておりますが、本市のように退職金組合等に加入している市はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 以上で平成19年12月定例会における一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問のうち、私から3点目の財政健全化法についてお答えし、あとの2点については、担当室長からお答えをいたします。


 議員も触れられましたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、本年6月15日に成立をし、11月に総務省が開催した説明会において、健全化指標の算定方法の外郭が報告されておりましたが、先週末の12月7日に同省から健全化基準等の数値が公表され、近く法整備がなされるものと思われます。これによりますと、早期健全化の判断基準は、実質赤字比率で11.25%から15%、実質公債比率で25%、連結実質赤字比率で16.25%から20%、そして将来負担比率では350%とされております。


 しかしながら、これらの数値を積算する上では、依然として明確になってない部分で、すなわち保有土地評価の取り扱い、特別会計、第三セクター等における資金不足額の取り扱い等がございます。


 こうしたもとで明らかになっている情報をもとに、平成18年度決算値でこれらの指標を算出してみますと、まず、実質赤字比率については0%、実質公債費比率については19.9%、そして連結実質赤字比率では、主に下水道事業特別会計の赤字の影響で約8%、将来負担比率については、主に一般会計及び下水道事業特別会計の地方債残高の影響で約290%となります。いずれの指標とも早期健全化の基準値以下となっております。


 しかしながら、この4指標とは別に公営企業の健全化を示す基準を資金不足比率、営業収入と赤字の割合を示す比率でございますが、比率としてその基準値を20%以上とされておりまして、下水道事業特別会計でこの比率が約300%となることから、現時点で大きく超えている結果となりました。


 また、土地建物造成事業会計については、主な要因の土地評価の関係等が不明であることから、現在では試算ができません。


 なお、将来負担比率における退職手当の取り扱いですが、現時点での案によれば、退職手当組合に加入している場合は、比率算定年度の前年度末日に退職手当を負担することが見込まれる職員全員が、自己都合により退職するものと仮定して算出した額に、当該組合が解散するものと仮定した場合の精算金を控除もしくは加算した額が将来負担額とされております。


 4指標は、現時点では今申し上げましたとおり、いずれの指標も早期健全化の基準以上となってはおりませんが、下水道事業特別会計はもとより、その他の公営企業においても、平成21年4月1日の法施行時に資金不足比率は基準を超える可能性が極めて高く、今後はそれぞれの比率を確実に、かつ中・長期的に見通し、管理していく中での財政運営をしていかなければならないと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、?本議員の御質問のうち、1点目と2点目についてお答えをいたします。


 まず1点目の、基金に属する現金についての繰りかえ運用の現状と今後についてでございます。


 議員もお触れのとおり、基金には特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置する基金、いわゆる特定目的基金と、特定の目的のために定額の資金を運用する基金、いわゆる定額運用基金の2種類がございます。そしていずれの基金においても、属する現金の保管、運用方法については、地方自治法第241条の規定に基づき、おのおのの基金条例において定めることとされ、本市ではこの現金を歳計現金に繰りかえて運用するいわゆる繰りかえ運用でございますが、これが可能である旨を規定し、厳しい財政状況の中、可能な限り低利または無利子での運用を行い、一時借入金利子の負担軽減を図っているところでございます。


 本年度の繰りかえ運用の現状は、年度当初の基金残高、これは財産区会計も含んでおります全会計でございますが、年度当初の基金残高約14億5,200万円のうち、資金ショート見合いで約10億3,800万円について繰りかえ運用を行ってまいりましたが、その後、平成18年度に電源立地地域対策補助金3億5,000万円を原資として設置しました公共施設管理基金についての繰りかえ運用が禁止されていたことが判明し、11月からはこれを金融機関に預け入れ、現在の繰りかえ運用額は約7億1,500万円となっております。このため、公共施設管理基金の繰りかえ運用ができないことは、一時借入金の増加につながるものであることから、国、府に対し制度を改正すべきと申し入れを行っているところでございます。


 次に2点目の、地方債の発行についてであります。


 地方債は地方自治法第230条において、予算の定めるところにより発行ができるもので、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法についても予算で定めなければならないものであります。したがいまして、年度途中におきまして、起債の目的や発行見込み額が限度額を上回る等の変更が生じる場合には、補正予算にこれを計上し、議会の議決をいただいております。


 また、起債の発行、借り入れの時期についてでございますが、発行額は過充当にならないよう、事業費がほぼ確定した後に行うこととしているため、通常は3月もしくは出納整理期間に行っておりますが、借換債や繰越事業に係る発行については、この限りではございません。


 次に、地方債が当初の目的事業以外の事業に充当されたことがあったかとの御質問でございますが、議決いただいた起債の目的に変更が生じた場合は、さきに申し上げましたとおり、補正を行い、議会の議決をいただいておりますことから、目的外事業に充当していることはございません。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま御答弁いただきました。


 最初に市長の方から答弁があったので、1、2、3、4についてそれぞれ大体推定をしておったような数字が出ておりますので、そこはひとつ。


 それから第4指標については、これはあくまでも確定するのが随分、それこそ財産目録なんていったって、つくったところでそれが何ぼの財産になるのかなっていうことは、本当にこれはわからんもんですから、その見合いの関係が出てこないからなかなか難しいのかなと、これについては。だから、それについても一応計算式を立てられて仮の計算をしたということであるので、それについてはそれで間違いないんだろうと信用しております。


 ただ、気になるのはやっぱり最後の公営企業の資金不足比率、これについては数字が余りにも大きく乖離し過ぎておりますよね。下水道を入れると300%やと。今現在、宮津市は4,500万円ずつだったかな、返済しとるの。6,000万円やったかな。それをずっと返済をしていきながら長期で分割で返済していくということになっている現状をかんがみると、この間議会でも私が一度指摘したと思うんだけども、せっかく、言うたら100%近い起債を打てるんだと、ことになったからといって、その要するにその見合いで今まで一般財源から出しとったやつの金額を引かないでそのまま6億円プラス4,000万円、5,000万円、6,000万円という数字を出していくと。これ、それこそ前田室長のとこになるんかもわからんけども、それはおかしいんじゃないかと。できればその部分については起債にかわったということは一般財源からの持ち出しは減額せないかんのと違うのかということを指摘しましたよね。だからその辺についても再度のちょっとお考え方、つまりこの一番問題になりそうな資金不足比率についてどのように改善をしていこうと考えられるのか、できれば市長の方からお答え願えたらなと思います。


 それから、これ僕ちょっと今の小西室長の答弁でちょっと納得がいかないのは、気がついたから繰りかえ、まず、繰りかえ運用という言葉を僕は使わないのはなぜかというと、運用といったら普通は運用益が出るから運用で、利息をつけないんなら運用じゃなくて単に使用しただけやと。そういう意味で私は使用という言葉を使わさせてもらっております。これは行政用語として別に繰りかえ使用で何も問題はないと思っております。だから、その繰りかえ使用はしてはならんというものについてやっておって、私、ここに今、基金条例を持ってます。これ宮津市公共施設管理基金条例、この第6条、市長は財務上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる。これできないん違うんですか。できないことを条例にうたってある。先ほどその話の中で市長、室長の話だと、今、国の方にあんたとこ逆に言うと宮津の方が正しくって、あんたんとこおかしいんちゃうのと抗議しとるから、その間はこの条例でいってくれなんて、こんなことは私は納得できない。やはり条例が間違ってるんなら、議員としてこれは我々は指摘をして、条例改正をすぐに求めていく。これが議員たるものの職責だと思っておりますので、これについてはまずここではっきりと申し上げさせていただきたい。


 それからもう一つ、市長ね、確かに基金を繰りかえて運用する、使用する、これについては出納長であったり、出納室長であったりの権限が大変大きい。でも最終的にはどう使うかと決めるのはこれは市長の判断で決めるわけだから、だから市長がこれはどういう思いでやられて、これをじゃあどういうふうに解決するのだというとこだけは、どうか市長の生の声でお聞かせ願いたい。


 それから次の、何か一般質問したやつ全部そのまま質問するようなことになるんだけども、先ほど小西室長の答弁では、地方債の中で起債の目的以外のところで使ったことはありませんよと。ということは、これは財政法上の問題じゃなくって、あくまでも繰りかえ運用、繰りかえ使用にしても、起債をそこに充当することにしても、これはいわゆる苦しい一般財源を助けるためにやることだから、だから我々も議員としてもある程度はそこに理解を示しながらやってまいりました。ただ、今回どうしてここまで厳しく指摘をするかというと、やはり厳しい財政状況の中でもきちっとした、それから公開をする、情報を。だから私は、先ほどの小西室長の答弁は、起債の充当目的以外には使ってません。それは恐らく起債の充当目的以外のところにお金が出たことにはならないけども、一般財源からそっちへ流れておれば同じことなんですよ。要するに陰の財源なんですよ、起債も。そんなことは私が言わなくったって財政室長もみんなわかっていることで、そういうところをもう少し公開をして、例えて言うと、1事業1起債いうようにするのがいいのか、それとも複数の事業を起債で賄うというのであれば、やはり節度ある報告と節度ある説明がなされるべきであろうと、私はこういうふうに思料するんですけれども、お考えがあればお答えをしてほしいなと、そんなふうに思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   一つは、下水道会計の資金不足比率をどう考えるかということだと思いますが、新たな財政健全化法は、全会計の連結ベースで財政の健全性を判断するために、その判断指標として新たに、先ほど申しましたような4つの基準が、指標が決められたとこでございますけども、実質赤字比率、そして二つ目には連結実質赤字比率、そして三つ目には実質公債費比率、四つ目には将来負担比率の4指標。さらにまた、下水道を初めとします水道、それからまた簡水、土地造成特別会計などのいわゆる公営企業においてはこの資金不足比率というものが導入されることになったところでございまして、下水道特別会計においては、公営企業の健全性を示すための基準として、その資金不足比率というものがあるんだというふうに思っておりまして、その基準として、先週末の総務省から出された基準値では、これが20%というふうにされたところでございまして、宮津市の下水道の営業収入というのは大体今、2億円ぐらいでございますので、また赤字の割合は前回の決算等でも示させていただいたとおり6億円強という状況になっておりますので、そういう状況から資金不足比率として300%という状況を今、お示しいただいたところでございます。もう待ったなしで本当に健全化計画の作成というものを求められるものというふうに覚悟をしていかなければならないというふうに考えているところですけども、その他の公営企業においても資金不足比率は基準を超える可能性が極めて高いと思ってまして、的確な見通しを持ちながら、この資金不足比率をにらみながら、財政運営をしていかなければならないなと思ってますけども、流域下水道の方を中心としますものにつきましては、やっぱり今、非常に下水道を早く整備していきたいというニーズが高いものが極めてありますので、何としても下水道は進めていかなければならないというふうに考えておりまして、流域下水道を中心としますところの全事業といいますのは、今後88億円ほど必要ではないかなということを思ってますし、また年間、これまでどおり6億円を投資していけば、15年間ほど要するようなことが考えられるわけでございますけども、これらの流域下水道を中心にして、市域全域の水洗化を早期に進めていかなければならないということでございますので、こうした資金不足比率というものを十分に加味しながら、下水道の整備についても考えさせていただきたいというふうに思ってます。


 できる限りこの資金不足比率というものをどう乗り越えていくかというふうにとらまえて、財政運営に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、基金の方の繰りかえ運用の方についてでございますけども、公共施設の管理基金条例を制定をいたしまして、基金を電源立地地域対策補助金を活用して基金を造成したところでございますけども、御指摘のとおり、電源立地地域対策補助金の方では繰りかえ運用が禁止をされているとこでございまして、見通しが甘かったと、甘かったというか誤っていたということかもわかりませんけども、こうした状況を何とか直していかなければならないというふうに思ってまして、まずはだけどもこれを可能とするような規定をやっぱり削除すべきだというふうに考えられますけども、一方で、今年度予定もさせていただいてます4億5,000万円というものもあることですので、今、近畿通産局ですね、とか府を通じて、制度の改正というものを求めていきたいと。定期預金並みの利子を付した形で運用を可能としていただけるように、強力に現在、こういう繰りかえ運用ができないようなもんでは困るという形で強力に関係機関へ要望をしているところでございます。結果として、取り扱いに変更が認められなかったということは非常に残念ですけども、できるだけその場合には、議員御指摘のとおりに、またおっしゃっていただいたような方向で、できるだけ早期に来年の3月議会には一部改正議案を提案していかなければならないではないかというふうに考えてまして、またあわせて、今年度予定しております4億5,000万円の積み立て、それからまた、3億5,000万円の定期預金にかかわります利子の積み立て予算もお願いしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、地方債の関係の御質問にお答えをさせてもらいたいと思います。


 議員おっしゃいましたとおり、地方債につきましては第1答弁でも申し上げました。まずは地方自治法等の規定を遵守いたしておりまして、予算で定めずに市債を発行しておるという事実はございません。そういうもとで、今、御質問がありました、一つは当初予算で議決をいただきます。これは自治法の規則に乗っかりまして、本市では第3表、地方債ということで、事業の目的ですとか限度額、方法、それから利率、こういったものを定めまして、まず議決をいただいております。その議決をいただきました地方債が個別のその細事業のどの事業に幾ら充てようとしておるのかといったこと。それからもう1点は、今、議員も触れられました、一般財源との見合い、いわゆるキャッシュベースの財政運営との見合いで、当初予定をしておらなかった事業の一部に地方債を充当するということがございます。これは今申し上げました議決をいただきました地方債の発行の目的にいわゆる即する事業ということと、それからその限度額の範囲内で十分京都府とも協議をしながら、充当できるべき事業の地方債を許可をいただいて発行しておるということでございまして、今おっしゃいましたように、予算と、それから予算の附属資料、それから決算、それから決算の附属資料と、こういった公になっております資料をこう見ていきますと、どの事業がどの予算で許可を受けたものがどの事業に幾ら当たったのかというのが非常にわかりにくいということはおっしゃるとおりでございます。私の方といたしましても、その事業、地方債の充当事業が予算でこういった事業を予定しておった、それから決算でこういった事業に結果として充当しましたというような情報といいますか、説明ができる方法を今後研究していきたいというぐあいに思っておりますので、この点御理解いただきたいと思います。


 それから、先ほどの市長から答弁のありました、下水道会計の資金不足比率の解消ということでちょっと申し上げておきます。現在、国の基準が20%ということで、これを超えますとイエローカードということになります。18年度決算額で試算をしてみると、約300%という結果になるということで、第1答弁で御報告させてもらいました。これも300%から20%までいわゆる比率を落とさんなんということが求められてきます。法の施行が21年の4月1日からですので、21年度から数年間をかけて比率を落としてくるということになります。端的に申しますと、例えば20年度予算で6億円ほどの赤字補てんをしてやれば、このイエローカードにひっかからないということになるんですけども、その6億円のいわゆる補てんを一般会計からする体力があるかというと、ないということで、議会の方にはかねてから6,500万円ずつ15年をかけてというようなことを申し上げておりました。そういう関係から何とかこの比率を改善するための方策を頭に置きまして、十分頭に置きまして、全会計連結ベースでの予算執行をしていかなひどいことになるということでございます。


 1点、議員の方から9月議会にも触れられました、資本費を形成するための起債、これについて95%充当が100%充当に変わったということで、この変わった5%見合いについて、事業規模を落とすべきではないかというような御質問がありました。当時、落とすこともあれば100%充当で面的整備が広がるというメリットもあるということでお答えをさせてもらいました。その関係も今申し上げました100%に相当する地方債をどんどん発行しますと、これが将来負担比率、起債の残高が今度この将来負担比率の方に影響してくるということで、将来負担比率も今申し上げました290パーということで、限度は350パーですので、あと60パーしかすき間がないということになっておりまして、その点も十分踏まえた20年度の予算を検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   一つ、そもそも論になりますけれども、大体この電源立地関係の補助金、これがいわゆる公共施設等の人件費やとか維持費に使ってもよろしいよと、そういう基金を創設、造成してもよろしいよと、こういう話を大体持っていったというのか、そんな話を大体こういうことができるよというふうなことをお話ししたことも私はありますよね。基本的にその辺から私は資料としてちゃんと一応持ってましたから、たまたま、たまたま繰りかえ運用のところができんというのを発見したから、ひょっとしてどうなっとるかなと、うちの条例を見ると繰りかえ運用をするようになっとるというようなことから、うちの資金ショート額、毎年のショート額というのを計算していきゃあ、ああ恐らくここから入っとるなと、こういうことですよ。別にそれこそだれかがいろんなことを、情報がどうのこうのじゃなくって、あくまでも通常にトレースしていけば出てくる数字だ。ただ、厳密な数字が幾らが基金が現金化されて入ってるかっちゅうの、これはわからんわけで、これはもう悔しいけれども我々議員がどんなに頑張っても歳計現金内で動いている間じゅうは、確定するまではどこがどうなってるかっちゅうのはなかなか理解できない。ましてやそれは監査委員に報告することもないし、これはあくまでも行政の裁量という範囲の中にあるわけで。だから私は、そこのことを多く言うわけではありません。でも、ただこの厳しい財政状況の中で、昔の議員なら知らなくてもよかったなんていうふうな話をよく聞きます。でも今の議員は、やはり生の、レアの情報をどんどん、どんどん聞かせていただいて、それに対してまた自分たちも勉強して頑張っていくということになっていると信じておりますので、どうかそういういろんな状況のときには、なるべく早く情報公開をしていただくというふうなことがひとつ望ましいのかなというふうに思います。


 それから、明確な答えが出てませんでしたけれども、やっぱり下水道関係でその95から100%なって、5%未満のものはこれは減額していくのが当然で、ここはもうちょっと市長の方からはっきりと、今回はもう、前回のときは市長、減額言わんと、まあいろんな面があるからというふうな答弁やったけども、この状況を見ると、やはり方向としてはこれは減額していかざるを得んと。


 と同時に、ちょっとこれ質問の意図からずれますけれども、下水道、水洗化ということに関すればいろいろと方法、方策あるわけで、今、市長の命令以下、前田室長、皆さんほとんど、網掛け含めて頑張ってやっていらっしゃるわけだから、そういういろんな方法があるということもお考えになって、やみくもに6億円幾らというふうなことで頑張るということじゃなくって、やはりその辺のところも手をつけるべきかなと。


 それから、一番気にしておるのは、この際、じゃあ数字が悪い。そうなるとまた一般財源どっかから、さっき室長は6億円、8億円の金を突っ込むのは今、体力的にはないと言うけども、その方法は先ほどのこの数字を見てると、最初の指標や二つ目の指標がかなり余裕があるので、その部分の配慮をすれば何とか、8億円全額がいけるかどうかは別にして、ある程度の補てんはできるのかなと。それは思いますよ。でもただ、私は今回のこの公営企業についての資金不足比率というようなものが出てきた背景ということを考えると、そういう小手先のことでやるんじゃなくって、無理なことをしちゃいけませんよと。小っちゃな公共団体は小っちゃな公共団体なりのことをやりなさいよというような一つのサジェスチョンじゃないのかなという気がするんで、だから恐らくこの第5番目の数字は直接いわゆる財政健全化法の直接の指標とはかかわり合ってこないと思うので、レッドカード、イエローカードがすぐ出るかということじゃないと思うので、その辺はまあまだちょっとは余裕があるかなとは思うけれども、やはり前向きにそれはもう減額していく方向でやらざるを得んのかなと、そういうふうに思います。


 それから、一番大切なことは、私はここで指摘しておきたいのは、どうしても行政の中にいると行政ベースで物を考えがちになる。やはりもう一度原点に戻って、やはり法令、条例というものがどうあるのか、自分たちの都合のいいような解釈じゃなくって、やはり厳粛に法令、条例というものをとらまえていく。できれば厳しい方向に理解をしていく。そういうふうな立場というのも要るのじゃないのかなと思います。必ずや我々議員一同は情報を公開してくれれば、それに対して必ず反応をして、そして宮津市民のために、結果として宮津市民のためになるように頑張っていくと思いますので、今言った点、もう一度さらなる答弁をお願いをしたい。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   下水道の今後の整備についてですけども、今後、毎年度6億円を下水道関連費に投じていくとすれば、毎年2,000万円程度の公債費がかさんでいくということになるんではないかなというふうに思っているところでございますけども、この下水道整備、市の水洗化に対する非常に市民の御要望というのは非常に高いものがあるというふうに思ってまして、少しでも早く整備をしてほしいという声を聞かせていただいているところです。どうしてもやっぱり進めていかなければならないなと思ってますので、そのときにやっぱりこうしたこの財政健全化法の新しい基準でございます実質公債比率も、先ほど申し上げましたように毎年2,000万円ほどの公債費が上乗せされてきますので、これに対する実質公債比率の状況、また先ほどありましたような300%を超える資金不足比率の現状というものをよく考えながら、まずどうして整備していくかということを、進めることを前提にどうしていくべきかということを考えるとこから始めていきたいと思っているので、その辺を御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ありがとうございます。3回目なんて久しぶりなんですけれど。ああ、4回か。


 先ほど、市長答弁いただいたんですけれど、私が言っとるのは、先ほど言った、下水道事業としてやるだけじゃなくって、いろいろな方法があるじゃないんですかということまで僕は話しとるわけなんですよね。ですから、その辺のところを、下水道事業だけで特化してやっていこうとすると無理がありますよと。だから例えて言うと、市長は言うとられた集落排水事業であったりとか、いろいろな事業手法を考えて、結果として水洗化が宮津市の市民のためになっていけばいいと。それから同時に、6億円ずついくやつを急激に減額すれば、当然来年の補助金が減るわけですから、当然これは資金ショートを起こしかねんと。だからそれも上手に見合いで減らしていかないかんとは思いますよ。だからそういうところいうのを、私は市長にお願いしたいのは、今6億円だったら6億円で突っ走る15年間じゃなくって、6億円を5億円にし、5億円を4億円にし、3億円にしながらバランスをとって、全体的に宮津の市民のためになるような水洗化ということができないのかなというところまでお考えいただいたらなと思うだけです。今ここで、そのことに関する答弁はもういいですよ。そこじゃなくて、私が一番気にしとんのは、何遍も言うように2,000万円の公債費がふえることもそうだし、それ以上に問題なのは、せっかく見合いで減ったものについては事業費を落とすと。一般財源からせっかく今まで持ち出しとったやつを減らせる、減額できるんなら、このチャンスに減額しましょうよということなんですよ。できるだけむだなことは使わない。そういうむだをしないという発想というのをもう一度しっかりと確認をしていただきたい。これが私の今回のお話の一番重大なとこであります。


 それから何遍も、最後にもう一度言いますけれども、議員がこのように現実に条例と今の状態が違うという、現在になっては、今はもうちゃんと11月の末で銀行等へされて、これはもとの状態に戻っとるわけですよね。ですから、今の状態が違法な状態ではないけども、違法というか条例違反ではないけれども、やはり3月末とおっしゃいました、できるだけ早い時期に、やはり一部改正なり何なりを行ってやるべきであろうと、そのように思います。


 財政運営全般にわたって今回、ちょっと内容まで踏み込んだ話をしましたけれども、やはり議員にわかりやすく、何遍も言うように。財政がわかっとればいいということじゃなくって、やはりできれば宮津市の職員みんなが共通認識を持って、この財政状況が厳しいということを共通認識を持って新しい宮津市、または宮津市の財政改革、経営改革に取り組んでいけるようにしようと思うと、一番いい機会が議会での答弁なんですよ。この答弁は職員の諸君も聞いてるでしょうし、市民も聞いていると思いますし、だからこの場でしっかりとした答弁をしていただいて方向性を決めていただく、このことが大切ではないかと思い、その一念でここまで厳しいお話をさせていただきました。そして今、これから編成される平成20年度の予算、そこは本当にふんどしを締めて、やはり予算組みについては本当に厳しい予測のもとで財政健全化も含めながら、予算の編成というものに注意深く当たられたい、このように思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市域全域の水洗化につきましては、私も同じような考え方にいるつもりでおりまして、どうしたら本当に引き続き速度をできる限り緩めずに、厳しい財政状況の中で進めていくことができるかを、早急に進めていくことができるかを考えていきたいというふうに思っておりまして、気持ちは同じだというふうに思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。


 蒼風会の加畑でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 質問の骨子は、まちなか観光の推進についてでございますが、それに付随して情報発信についての考え方にもお伺いいたします。


 今でも物すごい勢いでICT革命が進んでいます。ですから、当然のごとくまちなか観光の推進にもこれから情報発信のテクニックが、特にインターネットを使ったシステムとの連動が不可欠だというふうに私は感じております。


 最近つくづくそういう考えを持つことになって、最初にお伺いしたいのは、市長がことしの6月議会の答弁におきまして、地域情報を動画で市民みずからが取材、編集する市民ディレクターの育成、組織化などについて、関係団体や市民の皆さんと一緒になって検討を進めてまいりたいという答弁をいただきました。実は当時、私自身もまだそういう実感がほとんどなかったので、ほとんど聞き逃していったという状態だったんですけれども、たまたまその次の7月、有志による長浜、それから彦根への視察研修が行われまして、そのメンバーたちが中心になって、自分たちで出資をして、それから地域再生プログラム、府のプログラムを補助をいただきながら、宮津メディアセンター実行委員会という活動が開始されました。来春の開局を目指して講習会なども行い、準備的なサイトももう既に立ち上げています。


 最初にお伺いしたいのは、市長が6月の議会でおっしゃった、地域情報を動画によって配信する、そういう組織というのは、宮津メディアセンター実行委員会のイメージと合致するものでしょうかということです。もしそうでしたら、宮津メディアセンターに対する期待とか、これからのイメージがあればお教え願いたいと思います。


 次に、同じく6月議会で市長の答弁の中で、まちなか観光の推進について各種団体でさまざまな事業に取り組んでいるが、それぞれの取り組みがばらばらの傾向が見受けられ、各種団体が連携、協力して一体的に活動できるように産官学、市民で構成するまちなか観光推進協議会を創設すると答弁されました。実際に9月に宮津まちなか推進協議会が設立されました。それでも私、今、いろんな会議の中で、宮津の活性化については事業の乱発ばかりで本当の活性化につながっていないのではないかというふうな意見とか、残念ながらまちなか観光とはいいながら、自分たち住んでいる人間には本当のまちなかのよさなんていうのは感じられないというふうな悲観的な意見もたまに聞きます。実はそういう今だからこそ、せっかくそのまちなか観光が発展を始めた今だからこそ、もう一度足元を見詰め直して確実な前進を図っていただきたいと思っています。


 その視点に立って不安を感じますのは、今の宮津まちなか観光推進協議会という、いわゆる大きなフレームを持った組織は、情報の伝達、共有という、そういう役目を果たしているとは思うのですけれども、いわゆる知恵袋のような小回りのきく作業は不得意ではないかというふうな心配をしております。改めて今、宮津まちなか観光推進協議会への市長の評価とこれからの方向性をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   加畑議員の御質問にお答えいたします。


 まず、宮津メディアセンターについてでございます。


 去る6月議会において市民ディレクターの育成、それから組織化についてお答えをしたところでございますが、現在、活動をされておられます宮津メディアセンター実行委員会は、まさに思い描いていた組織でございます。同委員会では、京都府地域力再生プロジェクト支援事業の採択を受けた後、去る10月に組織化をされまして、研修や講習を重ねながら、丹後・宮津テレビジョンとして、来春の開局準備を進めておられるところでございます。


 この事業は、まさに市民が主体となって取り組まれ、宮津の魅力を動画で全国に情報発信するだけでなく、取材や編集作業などを通じて企画力を養うなど、まちづくりの人材育成にもつながることから、一人でも多くの市民が宮津の情報発信者となって、宮津のまちづくりや観光振興に貢献いただけるよう、大いに期待をしているところでございます。


 次に、まちなか観光推進協議会についてでございます。


 市街地の豊富な資源を生かして、まちなか観光を強力に推進するため、43の団体の御賛同を得まして、去る10月1日に宮津まちなか観光推進協議会を設立していただいたところであります。本協議会は、まちなか観光を総合的に推進する母体として設立されたものでありまして、その上で各種団体や市民の皆さんが思いを一つにして、それぞれの立場の中で役割分担しながら情報を共有、また連携させながら、主体的な取り組みを進めていただくもんでございます。


 本協議会では、11月17日に観光まちづくりシンポジウムを開催されまして、現在、展開されているまちづくりの取り組みが報告されるなど、まちなか観光について皆さんと考え合うよい機会になったというふうに考えております。本年からまちなかでは市民の皆さんや各種団体等が中心となっていただいて、とり貝の昼処、また宮津城下町7万石和火、それから桜の植樹によるまちづくりなど、まちなかへの誘客につながる取り組みも展開されたところでございます。


 また、地域映画「天国はまだ遠く」の取り組み、天の橋立「能・丹後物狂」の曲、大手川の改修を契機に護岸を城下町の風情をしていこうという白壁の復元など3大プロジェクトの実行委員会が設立されるなど、市民、各種団体の皆様の力を結集しての取り組みとなっておりまして、これらの取り組みは、観光振興にも大きく寄与をしていただくものと力強く感じております。


 本市を取り巻く地域経済は依然として厳しい状況ではございますが、動き出した宮津の元気づくりとなる取り組みを大切にはぐくんで、地域経済の活性化につなげていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、観光を機軸とした産業の振興を図る上で、まちなか観光の推進は欠かすことができないものでございまして、その取り組みの多くはすぐに成果があらわれるものではございませんが、一過性でなくて、息の長い取り組みが必要であるというふうに考えております。今後とも市民の皆さんや各種団体と連携を図りながら、できることから一つずつ着実にまちなか観光の推進に努めてまいりたいと考えております。


 議員におかれましても、この上ともの御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   御答弁ありがとうございました。


 特に宮津メディアセンター実行委員会についての答弁をお聞きしますと、非常に市長の先見性といわゆるリーダーシップのあらわれかもしれないと頼もしく思っております。


 実は先月、私たち会派の視察で、九州の熊本県の山江村というところに行かせていただきました。山江村というのは、本当に人口がたったの4,000人で、面積が120平方キロという、非常に山の中の町です。その中で、全国的な注目が集まっていますのは、山江村の村民テレビっていうふうな、村が中心になって動画配信をしています。それで平成15年には立派な賞をいただいたり、平成17年にはメディア協議会のようなことがその村で行われたりしています。


 その後、村の中も見せていただいたんですけども、特別その、どう言うんでしょう、失礼な言い方ですけど、宮津のようなそういう観光資源があるわけではないんです。温泉施設とか簡単なそういう三セク方式の物産館がある程度で、村長のお話によりますと、やはりほかの村と同じように、中心はいわゆるグリーンツーリズムなんですね。ですけど、グリーンツーリズムですけども、村長が自分からつくり出したいわゆる情報ツーリズムという言葉を初めて私もそこで聞いたんですが、情報ツーリズムとグリーンツーリズムが絡むことによって、また言いますけど、たった4,000人の町なんです。平成15年には15万人だったら交流人口が、現在24万人まで持ち上がったと。つまりこの数年間で1.6倍に上がったというふうなことがあります。


 ですから、そういう情報ツーリズムという一つの新しい言葉をいただいたということと、それからこの前からいろんなインターネット上のサイトを見てますと、例えば伊根町でも動画配信の部分が今出始めています。それから豊岡市ではもう随分、随分前と言ってもあれですけど、ことしの春から動画配信サイトができていまして、結構評判がいいようです。それから今月の最初に南丹市のホームページの中に動画配信サイトを立ち上がっています。南丹市の場合はほとんど市が中心になってやっているようですが、そういう競争っていうのが今すごい勢いで始まっていて、いわゆるインターネット上で既に戦いが始まっているということと、宮津市のホームページっていうのは私は結構いいページがつくってあるというふうに思っています。大体アクセスカウンターで見てみますと、1日500から600、もしくは多いときには800。それからページのトータルでいうと1日に1,400人ぐらいが宮津市のホームページに訪れているというふうに考えています。


 ですから、そう考えると、情報ツーリズムということと、それから宮津メディアの動き、それはもしかしたら市のホームページと宮津メディアとはもっともっと連携していくべきではないかなというふうなことをひとつ感じながら、例えば南丹市のように、市が完璧に負うのではないんですけれども、いわゆる民間の宮津メディアとそれから市のホームページとの連携とか、もしくは補助というふうな考え方がもしないかなということを思いながら、改めて宮津メディアについてちょっとお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   宮津のすばらしいところを全国や世界にどのように発信していくか。その力をつけていくことが非常に大切だというふうに思っておりまして、そのための情報発信力をつけていくことが何よりも大切ではないかというふうに考えておりまして、このTVディレクター制度をもとにします宮津メディア実行委員会の取り組みのためには、まさに先ほど申しましたように、思い描いていた絵でございますけども、まだほんの思い描いた絵の一部だというふうに思っておりまして、市民の一人ひとりがやっぱり宮津の情報発信者に少しでも多くなっていただきたい。そうすれば宮津市民が全員がまたそういう情報発信者になれば、宮津自身としても非常に大きな情報発信力を持つことができるというふうに考えております。こうした取り組みというのをどんどんと進められていくように願っているとこでございます。


 市民の皆さんがビデオを持ってイベントや、今でしたら宮津の風物詩なんかも撮影していただいて、またそれを編集をしていただいて、インターネットを通じて動画で全国や世界に宮津のすばらしい情報を発信していこうというものだというふうに、今の取り組みというのは思っているところでございますけども、本当にそういうことを通じて、市民の一人ひとりの皆さんが宮津の情報発信者になっていただきたいというふうに思ってます。


 着々とそういう形で進めていっていただけたらと思いまして、本当に心強く思っているとこでございますけども、これらの、最初に申しましたように、ほんのまだ一部でないかなというふうに思ってまして、今おっしゃったような、これにさらに市のホームページなんかとも、市のホームページの方はなかなか動画はまだ持ってませんけども、そういうようなものを取り入れていきながら、リンクが連携できればさらにいいと思ってますし、また宮津の情報をメールマガジンで送っております宮津ファンクラブというのも設立もしていますので、これとも連動をさせていかなければならないというふうに思ってますし、さらにはα−ステーションが今、宮津の方にはございますけども、そうしたFM局の活性化、新しく開設なんかの検討も含めて、そうしたこととの連携というものも膨らませていかなければならないかもわかりませんし、またメディアセンターそのものもTVスタジオとしてそうした編集機能を持つようなことの強化も考えていかなければならないんではないかなと。そして総合的な宮津の情報センターとしての機能整備を思い描いているところでございます。


 当然のことながら、組織の体制や場の整備の必要性も今後どんどんと高まってくるというふうに思いますけども、市民の皆さん方のそういう動きに対応しながら、行政としても一緒になってその発展に向けていきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   ありがとうございます。


 今、お話を聞きまして、ひとつやっぱり組織論というのが出てきたんかなというふうな気がするんです。というのは、まちなか観光推進協議会、多分これは、例えば3大ネットワーク、映画の話ですね、それからトリガイ、和火、こういう成功の中で、いわゆる中心的な機関になるのかなと。ただし、インターネットの話もそうなんですけども、いわゆるピラミッド型の組織の限界というのを今、本当は感じているんです。というのは、ネットワーク型の組織が今からできなければ、いわゆるピラミッド型の組織だけでは機能しないんではないかというふうなことなんです。というのは、インターネットというのはネットワーク型の極端な例なんですけれども、中心がない。それと中心がないんだけれども、あらゆる組織が隣同士につながっている。例えば宮津メディアでは今、メーリングリストの方式を使って情報交換をしています。御存じかと思うんですけども、メーリングリストっていうは本部にメールを送るとそのメールが全員に送られます。自分の好きな時間にそのメールを読んで、それから返信をするとそれがすぐにまた全員に通じる。つまり夜中の1時でも2時でも気が向いたときに情報をもらって、それを流し合うことで、いわゆるピラミッド型とは違ったネットワーク型の極めて早いスピードでその情報交換ができて意思決定ができるというふうになシステムになります。


 そういうネットワーク型ということを今考えながら、どうも何か時代が違ってきてるかなと、ちょっとまた釈迦に説法みたいな話なんですけれども。情報社会とか情報格差とか、いわゆる時代を振り返ってみますと、これも結局、きのうインターネットで改めて見てたんですけども、情報革命という言葉は1980年代に出始めていました。これ私もびっくりしたんですけれども、情報革命っていうのは産業革命の次に来るのが情報革命だという考え方と、それから1980年代終わりにいわゆる東西の壁が崩れた。これはベルリンの壁が1989年に倒壊したんですけども、それも情報革命だってというふうな考え方です。何が情報だっていって、その場合はテレビの電波が国境を越えて向こうに行くことによって、情報が流れることによって権力の移行が起こったというものが一つの情報革命。


 今、情報革命とか情報格差っていうのが具体的な例をある人は携帯電話ということを言っておられるんですね。携帯電話を今持ってない人は、なかなか普通の仕事もできないかもしれない。交友関係も築けないかもしれない。それが具体的な情報格差であって、今、メールを使っている人、それからインターネットを使ってる人、その間に物すごい格差が生じているだろうというふうな前提と、もう一つ情報格差というか、一つの典型的っていうのかな、感動した例なんですけれども、「天国はまだ遠く」の実際、宮津ロケが、私は大成功の中に終わったんだろうと思っていますが、これについての情報発信は、宮津市のホームページ及び商工会議所のホームページで行われたということ。それを見た東京からとか大阪からとか、かなりの人たちが、若い世代ですけども、いわゆるボランティア登録とか、何でしたっけ、スタッフ、それからもう一人、いわゆる役者さんの片割れ、何て言うんでしたっけ。エキストラ、そうそうそうそう。エキストラの応募が東京、大阪から若い子はあって、それから京丹後市からもあって、それである、限定がもうオーバーしたんで断った方もあるようです。ただ、逆に40代、50代、60代は全然応募がなくて、会議所の職員さんが地元の人にお願いをして何とかなったというふうなことがあります。つまり、くどいようですけども、いわゆる組織の変化というのが大きくあって、一番最初に申し上げたまちなか観光推進協議会っていうのがピラミッド型の組織であればもう少しすぐに限界が来るんだろうというふうな気がしています。今、いわゆるそのブレーンというか、中心になってイメージをつくり上げるのは、恐らく市長の強力なリーダーシップだけかなという。ですから、それにかわるような新しいネットワーク型の組織というものも、今から併合していくのか、その中にできるのかよくわかりませんが、そういう変化を考えながら、さらにこれからまちなか推進ということを、組織論も含めて考えていただきたいという要望をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まちなか観光推進協議会のあり方の話かなというふうに思うんですけども、まちなか観光を推進していくために旗振り役としてこの前、まちなか観光推進協議会を推進母体として考えておりまして、推進役を果たしていくためには、やっぱり何としてもこういう情報の共有とか連携などを十分に御指摘のとおり図っていくことが欠かせないというふうに思っておりまして、一緒に今、情報を共有して、その中で切磋琢磨しながらまちなか観光のために力を合わせていくということがいけるようにまたしていかねばならないんではないかなというふうに考えてまして、そのための場が要ると思うんですけども、それがこの前、開催されましたまちづくりシンポジウムのようなもんだというふうに思っておりまして、市民の皆さんに参加をしていただいて、市民の皆さんが実行委員会等なんかもまたつくっていただいて、そこからまちづくりや取り組みの経過や成果などをどんどんと発表していただいて、一部の委員の皆さんだけが委員会形式で議論するんじゃなくて、多くの市民が一堂に会して、大会のような雰囲気になりますけども、そういう中で意見や情報を交換したり、また取り組みを発表していただいたりして、そして情報交流をしながら、そして目指すべき方向に心を一つにして立ち向かっていくというふうな、そういう協議会の進め方になればいいなというふうに思ってまして、そしてまた、まちなか観光に向けて動いていただくと、こういう場として先般のようなまちづくり大会が開催された、していただいたというふうに思ってまして、こうしたまちづくり大会を繰り返し開催しながら、またその結果を情報の媒体なんかを活用しながら、全体としてまちなか観光を振興していけるようにしていきたいというふうに考えているところでございまして、推進協議会には大きな期待を今、寄せているところでございまして、情報を交流を通じた、交流の交換を通じた交流の輪づくりみたいな形になるかと思いますけども、おっしゃったようなピラミッドの底辺、お互いに水平でネットワークで結ばれたネットワーク型の組織を目指していかなければならないと思ってますけども、私は一人でも多くの市民の皆さんに参加していただいて、そして情報をその中で交流をしていただいて、また全体としてそういうまちなか観光の振興に向けていただけるような、まちなか観光推進協議会でありたいと思ってまして、いわばネットワーク型というんじゃなくて、アメーバ型の組織のようにして、どんどんと多くの市民の皆さんを巻き込んで、そして心を一つにしてまちなか観光が推進が図れるような、そういうふうな組織でありたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時20分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時32分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 初めに、イノシシ対策についてお伺いいたします。


 近年、イノシシを初め獣類の生息域の拡大などから、農作物被害が深刻となっています。昨年の被害額はイノシシが55億円、シカは43億円、猿も16億円となり、この3獣による被害額が全体の6割を占めています。被害対策について専門家は、被害増の原因を地域ごとに見きわめるべきだと指摘しています。過疎化で65歳以上の高齢者が半数を超える限界集落の増加や狩猟人口の減少で稲刈り後に放置した2番穂がえさになったり、耕作放棄地が動物の隠れ場所になったり、地域の荒廃が獣害を呼び、有効な対策が打てないのが現状です。


 宮津市でもイノシシの被害が多く、対策として電気さくなどの補助がなされていますが、田のあぜや水路をイノシシがミミズを食べるために掘り返し、崩れる被害が出ています。高齢の方が丹精込めてつくった農作物も、あぜや水路をめちゃくちゃにされてしまうと修復に大変な労力を要し、結局耕作放棄へとつながっていくのではないでしょうか。


 今、環境保全への取り組みが大きな課題となっています。里山を守り、農地を次世代に伝えていくためにも、田のあぜや水路の獣害補助に宮津市として対応するべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 ところで、先月13日付の朝日新聞に「食害対策 食べるシカ」と題して南丹・美山町でシカ肉味わうツアーのPRが掲載されていました。南丹では、シカによる農林業の被害が大きくなり、捕まえたシカ肉の有効利用をするため、この企画を実施されたそうです。人気は上々で、アンケート集計をしてみないとわからないけれども、例年より人手は多く、マスコミを呼んでのPRだったので、関西はもちろん、名古屋方面からも来られた方があったそうです。ただ問題は、民宿中心なので要予約、ぶらりと観光に来ただけではおいしいシカ肉は食べれないとのことでした。


 宮津では、さきにも述べましたように、イノシシ被害が多発し、捕獲したイノシシは焼却されたり土に埋めたり、一部は自家消費されていますが、とても捕獲数に追いつくものではないと思います。美山町のシカのように、イノシシもこの地の資源として有効に活用すれば、それもまた丹後天橋立とともに観光名物になるのではないでしょうか。イノシシ肉の有効利用についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めて質問をさせていただきます。


 この制度を導入する最大のねらいは、現代版うば捨て山と批判されているように、重い保険料負担と貧しい医療内容を75歳以上の高齢者に押しつけることです。この制度が最も効果を発揮するのは、団塊の世代が75歳以上になったときです。2020年代を医療費が最も膨張する危機ととらえ、今のうちに国民に負担増を課し、国の支出を抑制するよう仕組んだものです。今の高齢者はもちろん、これから高齢者になるすべての国民を直撃する制度なのです。


 まず、後期高齢者医療制度の特徴について説明させていただきますと、第1に、75歳以上の高齢者全員を今の保健医療から切り離し、独自の医療制度に押し込め、一人ひとりから保険料を徴収するものです。現在、約200万人の方々が子供の扶養になっていますが、その方たちも含めたすべての75歳以上の高齢者の方がこの制度の対象となります。ですから、健康状態も収入も変わらないのに75歳になったら一気に保険料を払わなければならなくなります。全国平均で4,910円の介護保険料も天引きされており、合わせると毎月1万円を超す保険料が年金から引かれることになります。介護保険料と医療保険料を合わせた額が受け取っている年金額の2分の1を超える場合は、医療保険料は年金から天引きしない仕組みになっていますが、少ない年金から半分は引かれてしまうのです。長生きするなということか、怒りの声が上がるのは当然ではないでしょうか。


 第2に、75歳以上の医療費を別建ての診療報酬で制限するという、格差をつけた医療制度ということです。治療や検査をしてもらって、医療機関に病院代を支払いますが、この病院代は診療報酬で決まります。この診療報酬を包括払いとし、保健医療に上限をつけ、74歳以下の診療報酬とは別の値段をつけようとしています。それは、75歳以上の高齢者を治療の長期化が見られる、いずれ死を迎えるなど、これ以上治療してもむだだよ、どうせ死ぬんだからと医療を制限し、終末期の患者に在宅死を選択させる方向を検討しているのです。制限を超えた分は病院の持ち出しとなり、経営悪化を招くことになるか、患者を早期に病院から追い出すおそれも出てきています。


 第3に、保険料を滞納すると保険証を取り上げられるということです。月に1万5,000円以上の年金を受けている人は、保険料が年金から自動的に天引きされます。75歳以上のうち約8割の人が天引きの対象となります。では、月に1万5,000円未満の年金しか受けてない人はどうするのか。自分で保険料を納めに行くことになります。考えてみてください。収入が少ない高齢者が毎月保険料を納められるでしょうか。この人たちが1年以上保険料を滞納すれば保険証は取り上げられ、かわりに資格証明書が発行され、病院で診てもらうと全額自己負担となります。今は、75歳以上の高齢者は保険証の取り上げが禁止されています。医療を受ける機会を奪われたら命にかかわるからです。ところが、後期高齢者医療制度は、高齢者をこの対象から外してしまうものです。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪い取ろうとするものです。


 第4に、70歳から74歳の窓口負担も1割から2割に引き上げられます。それを受け、外来、入院の負担限度額も引き上がりますが、世論の高まりから政府は、激変緩和措置として1割から2割への引き上げは1年先送りとしました。


 第5に、65歳から74歳で国保に加入している人の国保料、これも自動的に天引きされるということです。保険料を天引きするのは確実に徴収するためです。今は市役所の窓口で相談しながら保険料、宮津市では保険税ですけども、払っている人も、年金から有無を言わさず引いてしまうというもので、経済弱者には耐えられない負担となるなど、この制度に対する批判が相次いでいます。


 また、サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している高齢者は、負担する保険料を半年凍結となりましたが、凍結や先送りはその期間が過ぎればやがて負担がのしかかってくるのです。


 このような問題から、後期高齢者医療制度に対する実施の凍結や制度の見直し、中止などを求める意見書や決議が全国300を超す自治体で上がっており、京都府では宇治市、舞鶴市、木津川市などで可決されています。また、京都市、向日市、南丹市、与謝野町、精華町、京田辺、宇治市などの広域連合の議員による意見書の提出も広がっています。これだけ全国的に波紋を広げている問題の多い後期高齢者医療制度は、4月からの実施を中止、撤回するべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 国の保険制度が崩壊するのでどうしようもないというのが国の言い分です。ですが、本当にそうでしょうか。今は選挙目当てで見送る方針を示していますが、消費税増税で社会保障財源にと言っていました。でも、巨額の軍事費を削れば、暮らし応援、国民生活のために回せる財源はあるのではないでしょうか。国が決めたことだからと素直に受けるのではなく、一体どれが市民の理にかなうことか、市民の防波堤となって自治をしていただくよう、強く要望いたします。


 二つ目に、この後期高齢者医療制度の内容をどれだけの市民の方々が知っているのでしょうか、お伺いいたします。


 来年4月に実施の制度というのは御存じかもしれません。しかし、制度の中身、高齢者だけを一つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を支払わす制度、世界のどこを見ても例がないということを御存じでしょうか。また、国保加入者でありながら、自分の保険料は凍結されると思い込んでいる人がいるのではないでしょうか。このようなことも周知徹底されているのでしょうか。


 また、周知徹底は現役世代にも必要です。来年4月から現役世代が払う保険料は、現役世代の医療費に使われる一般保険料と、高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示されることになります。高齢者医療に使われるお金を目に見えるようにし、現役世代と高齢者を分断させ、高齢者の負担増や医療切り捨てをやりやすくするためです。事実をありのままに市民に伝えるのは行政の義務ではないでしょうか。早急に対象者に周知徹底するべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目に、京都府の老人医療助成制度についてお伺いいたします。


 65歳から69歳までの方でこの制度を利用すると医療費が3割から1割負担となり、大変助かっているという声をお聞きします。ことし9月に京都府はこの制度を見直し、1割負担を2割負担に引き上げようとしましたが、当面凍結、現行の制度を継続することになりました。これも参議院選挙の審判あるいは府民の大きな批判の中で、府の助成制度見直しを凍結、先送りしなければならない状況となったものです。世論と運動が今、行政を動かしているのです。府民の安心安全を守るためにも、京都府の福祉向上のためにも見直しを中止し、現行制度の1割負担を維持するように宮津市から京都府に要望してはいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   長林議員の御質問にお答えいたします。


 私からは、1点目のイノシシ対策についてお答えし、2点目については担当室長からお答えをいたします。


 まず、農地等のイノシシ被害に対する補助についてであります。本市における有害鳥獣対策としましては、電気さくやイノシシの捕獲おりの設置経費への助成に加え、京都府猟友会宮津支部猟友会に駆除を委託するなど、防護及び捕獲、駆除対策に努めているところでございます。特にイノシシにつきましては、平成15年度に市単独事業による農家組合等への捕獲おり設置の助成制度を創設し、対応してまいりましたが、有害鳥獣捕獲許可による捕獲実績は、平成15年度83頭に対しまして、平成18年度では450頭と5倍強の捕獲実績となっており、個体数は増加傾向にあると推定をされます。


 こうしたことから、狩猟期間を除く期間については、ほぼ通年で有害鳥獣の捕獲を許可するなどの対応をしておりますが、被害が減少していないのが現状であります。


 こうした中、いかに農地や農道、水路を被害から守るかということでありますが、例えば電気さくの設置の方法として、集落全域を囲うのではなく、数軒の農家が所有する連担農地のみに共同設置されている場合に、近接するそれ以外の農地等で被害を受けている事例も多く見受けられます。今後は、電気さく等の設置に対する助成制度、さらには中山間地域等直接支払交付金や農地・水・環境保全向上対策共同活動支援交付金などを活用していただきながら、集落ぐるみの取り組みとなるように地域とともに一緒になって考え、その対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、捕獲有害鳥獣の有効利用についてであります。有害鳥獣として捕獲された鳥獣につきましては、京都府が策定しました第10次鳥獣保護事業計画におきまして、市町村長の監督責任のもとにおいて資源として有効活用できるとされているところであります。しかしながら、捕獲鳥獣の有効活用につきましては、解体、加工処理できる人材の確保、食品衛生法における営業許可の得られる食肉処理施設の整備、その経費負担など、多くの課題があるとお聞きしており、今後、京都府、京都府猟友会宮津支部猟友会などで構成する宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会において、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。


 我が国は保険証1枚でだれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度のもとで、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現してまいりました。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、経済の低成長への移行などの大きな環境変化に伴い、国民皆保険制度を将来にわたって堅持し、安定的で持続可能なものとしていくためには、医療保険制度全般にわたって構造改革を行っていく必要があるとして、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度として、後期高齢者医療制度が創設されたものであります。


 現在、この制度を実施するため、全都道府県で運営母体となる広域連合が設立され、平成20年4月スタートに向け、準備が進められております。宮津市といたしましても、府内全市町村と歩調を合わせ、本制度の円滑な実施に向け、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、対象者への周知についてであります。


 本制度については、新聞、テレビ等でも数多く報道されており、75歳以上の新しい医療制度が創設されるといったことは、一定認識していただいているものと思っておりますが、宮津市としましても広報誌みやづ10月号で本制度の概要について掲載し、周知を図っております。また、今月5日付で制度周知のパンフレットを全世帯に配布しておりますほか、今後も広報誌みやづに記事掲載するなど、一層の周知に努めてまいることとしております。


 次に、老人医療助成制度についてでございます。


 今回の京都府による見直しにつきましては、前期高齢者医療制度の改正にあわせ、制度矛盾が起きないように整合を図ることとして検討されてきたものであります。しかし、国の70歳から74歳の方の自己負担割合の改定が1年間凍結される見込みとなりましたので、老人医療助成制度の見直し案も凍結されることとなっております。凍結期間終了後の対応については、今後の国の動向を踏まえて検討することとされておりますので、当市としましても京都府や他市町村と歩調を一にし、対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時52分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 イノシシの対策についてですけども、集落ぐるみの取り組みとして考えていきたいという御答弁をお聞きしました。今、猟友会の方にお聞きしましたら、イノシシは、シカもそうですけども、移動するんだそうですね。ですから、例えば宮津で駆除したとしてもよその県から入ってくる。そういう繰り返しなんだそうですけども、今現在、イノシシは北上を続けまして、石川県、富山県のあたりまでイノシシの生息域が伸びているんだそうです。これは地球温暖化の影響か、それは何とも言えないけれどもということでしたけども、きのうでしたか、若林農水相が温室効果ガス削減のために山の間伐をしますというようなことを言っておられました。330万ヘクタールの規模でされると言ってたんですけども、山の間伐、そういった山に人が入って手を入れて山の環境をよくする。例えばヒノキとか杉なんかが林立してますと、太陽光線が中に入っていかないので下草とか背の低い木が枯れてしまう。そういったことで山が荒れてしまうじゃなしに、間伐をして、ある程度山を活性化させる、こういうことも大事であって、宮津市の方もそっちの方に、山の手入れとかそういうことにも力を入れていただきたいと思います。


 それから、イノシシ肉の有効利用なんですけども、これ食肉としてのシカの美山町の担当の方にお聞きしたんですけども、美山町では漬物工場というのがあって、そこが今は使われてないということで、そこを改造しまして、それとシカ肉の真空包装機械というのも購入して、冷凍庫も購入しまして、全部で460万円かかったそうなんです。新聞記事によりますと、東京都の方で3,700万円ですか、そういう大きな金額が載ってましたけども、美山町ではある程度やっぱり考えて460万円ということだったんです。それプラス職員の研修費、ハード面とソフト面で合わせて事業総額が540万円だったということでした。いろいろ考えてアイデアを出して、宮津市の市民の方からもいろいろアイデアをいただいて、宮津市が活性化するように、またお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、このシカ肉、肉は食べるんですけどもあとの部分、美山町の方では廃棄処分にするそうです。角とか皮とかそれから骨はもちろんですけども。この廃棄部分のところを、例えば角とか皮は使えるんじゃないかとお聞きしましたら、角はオーストラリアですか、の方から安い値段で入ってくる。それから皮は中国から安いのが入ってきて、手袋なんかも随分と安い。そういうことで廃棄処分してたらしいんですけども、だけどももったいないということで、今考えておられるのがペットフードだそうです。シカ肉というのは油が少なくておいしいということで、ペットフードに再利用できないかということで今、模索中ということなんですけども、そういうこともまたお考えになってはいかがでしょうか。これもまた、市民の皆さんからのアイデアとかいろんな意見も織りまぜて、また宮津の特産というか、活性化に向けて、頑張っていただきたいと思います。


 それから、後期高齢者医療制度の方に質問させていただきますけども、先ほどの御答弁の中で、少子高齢化、経済低成長なので、安定したものにするために新たな保険制度をつくったんだという御答弁がされたように思います。経済が低成長とはとても考えられないんですけども、今、大企業は空前の大もうけをしている。そんなところに減税しないで弱者に支援するべきではないか。国の考え方がおかしいんではないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。


 それから、宮津市の後期高齢者医療の保険料ですけども、この間、私、試算をしてみました。ちょっと試算の仕方がわからなくって、いろいろ担当の部署の方にお聞きしまして試算をしました。そうしました結果、単身者の方は国保料が今の国保の方が安くて、後期高齢者医療保険の方が高くなります。ですけども、夫婦二人世帯とかの方になりますと、国保よりも後期高齢者医療の方が高くなっています。これ、暫定的な試算ですので担当の方にも言われましたけども、税率が毎年変わるということで本年と同様の6.7%でしたかね。計算させていただいたんですけども。ですから、このようにちょっと試算しただけでも後期高齢者医療制度の方の保険料が高くなる。こういうことも市民の皆さんは御存じなんだろうか。それもたとえ安くても2年ごとの見直しで徐々に高齢人口が多くなっていくし、2年ごとの見直しで保険料が高くなっていくということも御存じでしょうか、お伺いいたします。


 それから、この後期高齢者医療制度がスタートすると宮津市が窓口になるように聞いております。そしたら、例えば苦情が寄せられたり、そうするのは宮津市の担当となるわけですけども、例えば、保険証が取り上げられた、困っています、こういう苦情が寄せられた場合、宮津市としてはどのような対応をされるんでしょうか。広域連合とどのような連携をされて、どのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   イノシシ対策についてですけども、農山村においても鳥獣被害はもう限界に来ているんじゃないかなというふうに思ってまして、何とかしなければならないなという思いでいるんですけども、やはり鳥獣からの被害対策というのは総合的に対策を講じていかなければ効果も余りないんではないかなというふうに考えているとこでございまして、ややもすれば従来ですと個人でそれぞれの農地だけを中心に守ってきたような嫌いがあるんではないかなと。そういうとこも多くまた見分けられるんではないかなと思いまして、これをやっぱり地域全体で総合的に対策を講じていくことが大切ではないかなというふうに考えまして、そのために、またそのほかにも京丹後市なんかで一部でやられているんですけども、山際のすそ野を身ぎれいに刈って、おっしゃったような間伐ではないと思うんですけども、山すその方を身ぎれいにして、公園ふうに、林のようにしていくことによってイノシシがなかなか出にくくなるというふうな効果もあるようなんで、そうした対策も含めて地域全体で、また集落でまとまっていただくことが何よりも、そして対策を考えていただいて、対応もしていけるようにしていくことが重要ではないかなというふうに考えておりまして、来年度は農水省の方でも重点的に鳥獣被害対策に取り組まれるというふうに聞いているとこでございますので、この機に臨んで、宮津市においてもできる限りより多くの地域でこうした地域ぐるみの取り組みができるようにしていきたいというふうに思っているとこでございます。議員におかれましてもこうした取り組みができるように御支援をいただきたいというふうに思います。


 それからまた、捕獲した鳥獣の有効利用の方法でございますけども、活用方法についてございましたですけども、どのように活用したら今のところわからないのが正直なところでございまして、美山町の取り組みの御紹介もいただきましたですけども、どうすればそういうことができるか、また有効な活用方法があるか、今後、野生鳥獣被害の対策運営協議会も設けておりますので、そこで調査研究というのを取り組ませていただきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   何点かお尋ねをいただきました後期高齢の関係でございます。


 まず、少子高齢化と低成長時代、これが要因になるのは国の考えおかしいんではないかというお話でございますけれども、今の老健制度、いわゆる老人の医療制度でございますけれども、これを支えておりますのが公費で5割、それから現役世代が支えるということで、いわゆる各保険者が5割を負担をしております。少子高齢化になりますと、いわゆる現役世代が支える部分というのがどんどんやせ細ってまいります。それに対しまして高齢者の方はふえてくると。いわゆる今のままではもう支え切れなくなると、制度的にもたなくなるということでございます。また、公費部分もございますので、低成長になります当然税収等も落ちてまいりますので、そういった面からこういった新しい制度が創設されたんだということだと理解しております。


 それから、保険料の関係でございます。議員の方から単身者は安くなるんだけれども、夫婦二人であれば高くなるというふうなことでございますけれども、資産割のない方についてはこういう傾向があろうかと思いますけれども、資産割のある方につきましては、いわゆるマイナスになる方の方が多いんではないかなというふうに思っております。資産割のある方というのが大体加入者の65%ほどおられます。これが全部が全部じゃないんですけれども、大体平均が2万4,000円ぐらいの資産割でございます。これはオンしますと、この額ですと全部マイナスになるということでございます。ただ、これはあくまでも不均一課税の話でございますので、議員仰せのとおり2年ごとに改定をされまして、6年後には平均の保険料になるということでございます。ただ、この2年ごとに改定されるというふうなこと、これにつきましては今後、広報誌等で周知をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、窓口での対応でございます。実際の事務的な窓口につきましては各市町村が行うということになろうかと思います。資格証明書の関係でございます。広域連合の方では資格証明につきましては法にも規定されておりますので、発行するというふうにお伺いしておりますけれども、ただ対象が1年以上滞納された方ということなんですが、1年以上滞納があればもう直ちに発行すると、機械的に発行するということではないというふうにお聞きをいたしております。もし仮に発行されますれば、納付の御相談等もさせていただく中で、できるだけ不利にならないような形で努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   それでは、後期高齢者医療制度についてもう一度お尋ねいたします。


 先ほど、2年ごとの見直しの件でも御答弁いただきましたけども、2年ごとに確実に保険料が値上がりする、これは本当に確実だと私は確信しております。ですので、宮津市としてもこの部分を支援するべきではないでしょうか。このように思うんですけども、後期高齢者の方、年々年もいきます。2年ごと、さらにまた2年、4年、6年とたっていくと年もいきますし、とても保険料が高くなっていく。死ぬまでそれを払わなければいけない。これではあんまりではないでしょうか。宮津市の支援、施策を何とか考えていただきたいと思います。


 それと、国の制度として決まった以上、それをやらなければならない。それが自治体の立場であるんでしょうか。ちょっとこれは後期広域連合議長さんのお言葉なんですけども、このようにお聞きしてます。国の制度として決まった以上は、それをやるのが自治体の立場だ。このようにお聞きしましたけども、これについて宮津市の御答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   不均一課税の関係でございます。2年ごとに上がっていくだろうということでございますけれども、この分についての支援ということについては、現在考えておりません。


 それから、国の制度としてなった以上やらないかん立場かというと当然でございます。国の制度として後期高齢者医療制度というのができますので、例えば宮津市単独でこの制度はもうおかしいと、やらないということが可能かどうかというと、これは実際問題、可能ではございません。もう100%可能ではないかどうかというとちょっと疑問ですけれども、もしこれに私どもが加入しなければ、宮津市の75歳以上の御老人の方の入れる保険というのはなくなってしまいます。全額自己負担で医療を受けていただくか、あるいは全額宮津市が助成をする。そういったことしか方途がないと。ただ、法律でもって全市町村が加入をして、広域連合をつくってこれを運営しなさいということが法律で規定されておりますので、自治体としては法律に違反するようなことはできないし、してはならないことだというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません。先ほど75歳以上の方の保険、これは国の制度であるので、法律ですので当然ということをお聞きしましたけども、それでもちょっとその件、地域を忘れましたけども、その地域、どこだったかちょっと済みません、ど忘れしましたけども、その市なり町なりが助成をする、2年ごとの見直しの差額、そういった部分についても支援を検討しているという自治体もありました。ですので、宮津市もこの地域、高齢化が非常に大きい。そのために地域の助成のための税率も変わっております。ですので、高齢化が進んでいるこの地域で、宮津市が高齢者のために支援をする。これは当然といえば当然ですけども、何とか支援をしていただきたい。


 私たち共産党は、こんな制度はするべきではない。死ぬまでそんな保険料を払わなければいけない。こんな人権じゅうりんのような制度、このような制度は課すべきではない。こう思って中止、撤回の意見を申し上げております。ですので、宮津市さんの方も支援をするなり、本当は中止、撤回、市長にそのようなお言葉をお聞きしたかったんですけども、市長の御答弁がありませんでしたので、非常に残念なんですけども、もう一度この市民への温かい手を差し伸べていただけるように心からお願いいたします。お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   後期高齢者の医療制度については、既に先ほど市民室長もお答えしましたように、制度としては、法律としては成立をしておるということでございます。この法律によって市町村、まあ自治体ですけども、すべてこの制度に移行にしていくということは、これはもう間違いがございません。ただ、各市町村、独自の施策、これは地域の状況、また財政力というんですか財政状況、それからお触れになりました高齢者の状況、こういうことを踏まえての独自の措置、こういうことも考えられるのではないかなということであります。ただ、宮津市、非常に財政状況厳しい中で、ほかの福祉あるいは医療との均衡等を考えれば、現在のところ支援を、仮に2年ごとの改定があった場合に支援をしていくということについては、極めて厳しい状況にあるのではないかなと、このように考えております。


○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして、御質問をさせていただきます。


 交通安全対策について。


 去る10月12日、京丹後市久美浜の国道312号で、自転車での登校中に起きました女子中学生2人の痛々しい事故から2ヵ月を迎えます。現場はトラックから見て下り坂の穏やかなカーブで、事故現場の西に約40メートル地点から約1.8キロにわたって拡幅工事を行い、ことしの8月に完成しており、従来の歩道なしの全幅7メートルから3.5メートルの歩道とあわせ、12メートルに拡幅されました。しかし、事故があった現場付近は民家が並んでいるためいまだ拡幅されず、全幅は7メートルのままで、トラックから見ると道幅が急に狭くなっていたとの内容でありました。従来から峠頂上付近の路面には、速度を落とせの表示や減速帯があったが、交通量が多い上、手前の拡幅整備で道路事情がよくなったことにより、車の速度が上がったとの指摘がされております。一層注意を強化する看板などの設置要望が寄せられており、京丹後市では来年度事業の地区要望を精査し、緊急度を考慮するとともに、改めて市内の交通危険箇所の有無を調べ、再発防止に全力を挙げていくとのことであります。


 本市も第8次宮津市交通安全計画で、交通事故のない安全で安心な宮津市づくりを目指しておりますが、国道178号の幹線道路を初め、市域内の道路を走行利用する自転車にとって、肩身の狭い思いをしているとのことであります。ことし6月に、道路交通の一部が改正されたとはいえ、知っているようで知らない自転車の交通ルール、歩道を走ると歩行者から迷惑がられ、車道を通れば車にクラクションを鳴らされる。じゃあ自転車は一体どこを走ればいいのか。2006年の自転車による全国の交通事故は17万4,262件で、10年前から25%増加しており、そのうち自転車が歩行者をはねた事故は2,767件で、10年前の582件の約4.8倍に上っているとのことであります。また、宮津市内におきましては、2006年の自転車による事故件数は12件で、負傷者数も12人、けがのない自転車での物損事故は27件あるとのことです。


 6月14日に成立した改正道交法では、自転車は車道を走るのが原則ですが、自転車が歩道を通行する場合、これまで道路標識などにより通行することができるとされている歩道を通行することができますが、この場合、道路標識などにより、通行すべき部分が指定されているときはその指定された部分を、指定されていない場合は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しながら通行しなければなりません。また、歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければなりません。新たに次のような場合にも歩道を自転車で通行することができます。6歳以上13歳未満の児童や6歳未満の幼児が運転する場合、車道などの状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合、ただし、警察官などが歩行者の安全を確保するために必要があると認めて歩道を通行してはならない旨を指示したときは、歩道を通行することはできないとされております。


 このような自転車通行の基本ルールを踏まえ、本市においても自転車の走行環境に多くの課題がある中、一つは国道178号の幹線道路及び市域内の車道・歩道で、可能な区間でのカラー舗装やラインによる自転車通行区分を設け、より安全に道路利用ができないかと思うわけです。例えば、新浜松原線及び宮津天橋立インター手前までの区間や、ただいま建設中の府中バイパス、さらには今後、拡幅整備されるであろう主要道路など、自転車走行空間の確保方策として、道路の構成要素の幅を少しずつ縮小し、外側線部分の路側帯を広げるとか、植樹帯と歩道の空間を整備するなど、歩行者の安全性の向上と自転車の走行性の確保に配慮したものになればと思うわけですが、お尋ねします。


 2点目には、一般府道田井大垣自転車道線、栗田半島天橋立シーサイド自転車道の整備促進についてお尋ねします。


 本路線は、田井を起点として大垣に至る22.4キロメートルの自転車道であります。天橋立を眺望しながら、宮津湾、阿蘇海をサイクリングで周遊することができ、利用者の健康増進にもつながることはもとより、安全で快適な観光、レクリエーションの場を提供し、地域の活性化にもつなげていける自転車道であります。また、本路線沿いの道路は歩道の整備がしてない区間もあり、自転車や歩行者が車道を通行するという危険な状況のため、この自転車道の整備をすることで、通勤通学時などの安全確保を図るとともに、歩車分離による自動車走行環境の向上にもつながります。


 このように、交通の安全を確保するとともに、歴史や自然に親しめる自転車道としてあるわけですが、長年進められてきた事業も依然歯抜け状態の区間がありますが、今後の進捗状況につき、お聞かせください。


 3点目に、市域内の交通危険箇所の掌握と今後の対策対応について。


 私も学校PTAの取り組みで、春と秋に交通安全パトロールとして、地元の江尻交差点に1週間立たせていただきました。月曜日は休み明けということもあり、登校や出勤の生活リズムになれないのか、子供は早足状態が目立ち、車もスピードが増しているのを感じます。そして日増しに生活リズムがついてきます。このような様相の中、青信号で歩行者が横断歩道を渡ろうとするとき、伊根方面から右折する車、また岩滝方面から左折をして伊根方面に通り抜けようとする車がとまらないケースが数多く見受けられます。このように、身近なところで危険と感じる箇所があるわけですから、市域内全体だとなおさらだと思います。自動車と比較して極めて弱い立場にある人優先の視点に立ち、歩行者の安全確保を図るためにも、市民の皆様と力を合わせ、市域内の危険な場所、箇所を調査し、その対策を実施することが大事ではないかと思いますが、きょうまでにつかんでおられる危険箇所と今後の対応につき、お尋ねします。


 4点目に、国道178号資料館下の交差点について。


 これまで地元から交通事故多発地点であり、人命の安全を考え信号機の設置要望も提出されております。2年前に質問もさせていただいたところでありますが、現時点では交差点の安全確保の観点から、市道拡幅のみでは信号機の設置は困難であるとされており、今日に至っております。しかしながら、国道におきましては、現在の車社会による自動車の普及や京都縦貫宮津天橋立インターの開通による交通量の増大で、交差する市道成相線からの歩行者の横断や車の進入が極めて危険で、現状のままにしてはおけないところであります。地域の皆さんからの信号機の設置を望む声は多くありますが、これを実現するのはなかなか困難であるのが今の現状です。


 そこで、安全面で少しでも補うものとして、道路面のスピードセーブを促すカラー舗装あるいは一灯点滅信号機など、現場に応じた工夫で交通事故から守る安全対策に積極的に取り組むべきかと思いますが、お尋ねします。


 5点目に、公用車によるデーライト走行の実施についてお尋ねします。


 この近年、昼間のヘッドランプを点灯している車を見かけます。デーライト運動は四輪自動車が昼間にライトを点灯することにより、みずからの交通安全意識を高めるほか、他の自転車や歩行者などにも交通安全意識を願う心の輪を広げるとともに、ライト点灯車両の存在位置などを相手に認識してもらうことにより、交通事故の防止を図ることを目的としております。


 平成13年、ある大手運送業者が試験的にデーライト走行をしたところ、被害金額10万円以上の物損事故が27%、人身事故が54%も減少したとの効果があり、運送業界のみならず、公共輸送分野における郵便車、バス、タクシーなどにも広がっております。また、自治体におきましては、大阪府吹田市で公用車を対象に、箕面市では消防車を除くすべての公用車で実施をしております。さらには、アンケート調査の取り組みをされたところもあり、調査結果では昼間点灯することによって、車両が早く発見される。点灯のドライバー自身に見られているとの意識が働き、運転マナーがよくなる。前を走る車に威圧感を与えないよう車間距離を長くとり、安全運転につながるなどの複合効果が見られます。


 宮津市におきましても、交通事故撲滅運動の一つとして、公用車によるデーライト走行運動の実施をしてはと思いますが、お尋ねし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


              〔坂根建設室長 登壇〕


○建設室長(坂根雅人)   私から松本議員の交通安全対策にかかわる御質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の、道路交通法の改正を踏まえた自転車利用者のための通行区分についてでございます。


 議員仰せのとおり、本年6月、自転車の通行ルール等についての法改正がなされました。これにより、自転車の歩道通行要件等が見直され、具体的な対策といたしまして、自転車歩行者道における歩行者と自転車の通行区分及び車道上における自転車通行帯の確保に係るカラー舗装等による視覚的な分離手法などが示されたところでございます。しかしこの手法を取り入れるには、道路構造令で1日当たりの自転車交通量が、自転車歩行者道で500台、車道では700台を超えるか否かが自転車交通を分離する判断基準とされており、さらに、自転車歩行者道の場合は3メートル以上の幅員が必要とされているところでございます。


 本市域内にはこれらの条件を満たす道路はほとんど見当たらず、議員仰せの自転車利用者のための通行区分につきましては、現状では困難な状況にあります。


 そういった中、まずは交通量の多い道路につきまして、自転車歩行者道を整備することが先決であると考えておりまして、今後も国道、府道の改良にあわせまして、自転車歩行者道の整備についても京都府に要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、栗田半島天橋立シーサイド自転車道の整備についてでございます。


 この事業は昭和63年度に着手し、全体延長22.4キロのうち17.2キロが供用済みで、あと波路地区の0.4キロ、府中地区の0.2キロを整備し、今年度で本事業を終了することとされております。本市域内の残る未整備区間であります栗田半島の一部及び文珠地区につきましては、今後他事業による整備手法を検討されると伺っております。


 次に、3点目の、本市域内における交通危険箇所の掌握と今後の対応についてでございます。


 危険箇所につきましては、過去の交通事故発生状況や地域の皆さん方からいただいた情報をもとに、掌握に努めておりまして、その対応については、緊急度及び財政状況等を勘案しながら、交通安全施設の整備などその対策を講じているところでございます。今後におきましても、市民の皆様の御協力をいただきながら、地域の実態に即した交通安全対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目、国道178号資料館下交差点の安全対策についてでございます。


 この交差点につきましては、これまで信号機の設置について議員や地元自治会から要望をいただき、京都府及び公安委員会とも協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、議員御承知のとおり、京都府公安委員会の見解では、交差点改良が必要とされ、用地の問題等困難な状況もあり、現在のところ実現に至っておりません。


 そういった中、ただいま議員の方から、一灯点滅信号機の設置などについての御提案をいただきました。今後、早速に京都府や公安委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の、公用車によるデーライト走行の実施についてでございます。


 本市では、平成14年9月から、公用車を運転する際に、一日の中で最も周囲が見えにくいと言われ、また交通事故も多く発生している夕暮れ時の事故防止に焦点を当て、日没時より早目のヘッドライト点灯運動、いわゆるトワイライトオン運動に取り組んでいるところでございます。また、私用車の運転時におきましても、同様に取り組むよう周知しているところでございます。このトワイライトオン運動は、宮津市交通対策協議会における取り組みの一環でもあり、歩行者や自転車、さらに対向車の注意を喚起し、また、ヘッドライトを見るものから見られるものとして活用することで、交通安全意識の高揚、事故の未然防止につながる効果があるとされております。


 議員お触れのデーライト、昼間点灯につきましては、常時点灯のため対向車にとってはまぶしく、かえって危険では、また二輪車がかえって目立たなく心配があるなど、安全面で不安視されているといった見解もあるところでございます。したがいまして、今後におきましても現行のトワイライトオン運動の取り組みを継続することにより、一層の交通安全、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。


 1点目の、それこそ新浜松原線の区間の石割舗装の歩道は困難としましても、新松原橋から宮津天橋立インター手前の区間の自転車道も交通可ということになっております。その歩道は、黒い当たり前のアスファルト舗装です。先ほどいただきました道路構造令の第10条の中にもあるんですけども、自転車、歩行者道の幅員の考え方として、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。このようにあります。ですから、3メートル以上の歩道である場合、区分を設けるのは可能となるということですけども、そういった中で、他府県の方でも3メーターに満たない歩道であっても工夫を凝らして、自転車と歩行者のカラー舗装なり、またあるいは区分を設ける誘導線などが設けられているところであります。再度その辺のあたりでそういう区分が設けれるような手法がないか、御答弁をお願いします。


 それから2点目の、栗田半島天橋立シーサイド自転車道ですけども、日本に現存する大規模自転車道としまして、その一覧に紹介もされております。また、京都府におきましても、八幡木津自転車道、それから加悦岩滝自転車道と並びまして3つの大規模自転車道の一つでもあります。そういった面では、大いにこれからの観光振興を進めていく中で、広くアピールもするとともに、ぜひ整備事業をお願いしたいと、このように御要望申し上げます。


 それから3点目の、交通危険箇所の掌握と今後の対応ですけども、先ほどいただきましたけども、あるいはインターネットを介して情報の開示を行い、住民参加の可能性を検証するとか、道路危険箇所に関する情報やヒヤリ情報などを市のホームページに掲載しまして、市民の皆さんが閲覧したり、ヒヤリ情報を入力したりすることによりまして、交通安全に対する意識を高めていき、行政と市民の皆さんとが情報交換を検証する指標になればと思うわけですけども、このようなちょっと考え方がありますけども、再度そのあたりもお尋ねします。


○議長(小田彰彦)   坂根建設室長。


○建設室長(坂根雅人)   3点再質問いただきました。


 1点目の、自転車歩行者道における自転車走行帯の分離という部分で、インターのところの分離ができないかということでございます。幅員につきましては3メートル以上ございます。その続きの新浜松原につきましても、幅員は3.5あるんですけれども、街路樹あたりで実際のところは3メートルないいうような中で、インター下は3メートルあります。ただ、第1答弁で申し上げましたように、要はこの法改正、歩行者と自転車が錯綜する中で、事故あたりが多いところはそういう分離をしなさいよという趣旨が根底にございます。いう中で、あの部分、3メートル以上あるんですけれども、1日当たりの自転車の走行量が500台以上はないという部分で、まあまあ確かにその部分の投資をするのであれば、もっと違うところの歩道がないところとか、自歩道がないところにその分投資すべきだと、私どもも要望すべきだという趣旨で、あの部分につきましては、道路構造令上は自転車交通の量が満たしてないゆえに分離しないという形でございます。


 2点目の、大規模自転車道、御案内のように、今、第1答弁で申し上げましたように、まだ歯抜けのところがございます。ただ、事業は今年度終了するということで、あと栗田半島の一部とそれから文珠のところです。栗田半島の部分につきましては、矢原地区、ただいまふるさと海岸の整備を港湾の関係でやっていただいておりますので、そちらの方でやっていただく。そして文珠の部分につきましては、主要幹線宮津養父線の歩道整備という中でやっていただく。ただ、それにしましても22.4の中には他市町、与謝野町の岩滝の部分がございます。全線やはり開通しないとそのインパクトには欠ける部分がございます。いう中で、それは私どももそういう他の事業を使っていただいて、全線開通を早急にやっていただくという要望は今後も進めさせていただきますし、またアピールいう部分では、今年度事業が一応の終止符を打たれるという中で、既存の部分のあたりでも、サインあたりがまだできておりません。そんな部分も、自転車道の誘導というんですか、サイン部分についてお願いをしたいというふうな要望もやっていきたいというふうに思っております。


 それから、交通安全の危険箇所の掌握、ホームページ等の活用ということでございます。御案内のように、基本的には私ども、危険箇所の把握という中では、地元からの要望、ガードレールを設置してくれとか、設置せえ、ミラーを設置してはどうかいうことで、地元の情報、地元要望が一番の実態に即した材料だと思っております。それに基づいて整備を進めております。いう中で、例えば宮津の市街地でございますと、議員さん、お触れになりましたけども、ヒヤリ・ハットマップということで、市街地の危険箇所、それから交通事故の多発地帯あたりピックアップをして、住民にアンケートを17年にとりました。22ヵ所ですか、あたりが危険箇所だよというヒヤリ・ハット箇所だよというようなことで、取りまとめもいたしまして、その部分について逐次18年度からですけれども、京都府、また公安委員会ありと協力しながら実施をしているというふうなことで、実態としましては地域の要望あたりが一番の材料なんかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、通告に基づきまして、3つの課題について御質問を申し上げたいと思っております。


 初めに、限界集落の取り組みであります。


 過疎地域としてその対策が急がれた集落が、今日、限界集落と言われています。限界集落とは御案内のとおり、65歳以上が集落人口の半数に達し、共同作業の実施が困難な集落と言われています。去る6月の私の一般質問でも、宮津市の調査では17集落に及ぶことが明らかになっています。


 近隣の綾部市では、水源の里と称して条例をつくり、行政支援を行うことで地域の活力を引き出すこととされています。10月には過疎地域を有する全国の市町村に呼びかけ、146市町村が参加して、綾部市で全国水源の里シンポジウムが開催をされ、関係市町村が連携を密にし、国に対し対策を求めることが決議をされました。さらに、11月30日には、東京において91市町村、180人が結集して、全国水源の里連絡協議会が発足し、国に対し、水源の里交付金制度などを求めることを決めたと新聞は報じています。


 今日、私たちのまちでも人口の高齢化と少子化に追い打って、若者の都市部への流出に歯どめがかからず、周辺の集落では限界集落が拡大するとともに、ますます深刻な状況になりつつあります。崩壊寸前の集落があります。集落の維持は国土保全、環境問題を初め、多面的な位置づけがあることを忘れてはならないのであります。


 6月の私の質問に対し、市長は、過疎対策は国を挙げて取り組まれてきたが、特効薬がないと答弁をされています。本当に特効薬がないのでしょうか。天橋立世界遺産の取り組みも、本市にとって大切で重要な施策であることは間違いありません。しかし、今まで我がふるさとを守ってきた伝統と文化のある集落を壊滅させることは許されるものではありません。体を動かし、その気にならないと取り組めないということは、世界遺産の取り組みを初め、既に体験をされていることであります。農水省が打ち出した農地・水・環境保全向上対策事業や府の地域再生交付金などを活用しつつ、地域と協働で取り組み、打開策を見出したい。集落の存続や再生のあり方について検討するとの答弁もありましたが、どのように取り組まれ、20年度予算でどう取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思っています。


 過疎集落は待ったなしの現状にあります。限界集落は格差社会の象徴であります。所得格差の解消は行政の施策では困難でありますが、地域格差、限界集落の解消施策は、行政の知恵と力で可能であります。元気な若者がいるうちに対策を立て、若者の定着を推進することが重要であります。あわせて、取り組みをお聞かせください。


 二つには、由良診療所問題についてであります。


 この議会の初日、諸報告の中で、市長より由良診療所の医師が今回、与謝の海病院の紹介で個人医師が決まったとの報告がありました。来年10月に開業するとも言われています。これで由良地区の住民は約束が果たされ、安堵されていることと思います。この上は、立派な診療所が一日も早く建設されることを、地区住民とともに期待するものであります。


 既にやめられた由良の四方先生が病院をやめるときに、やめるとのうわさが出るや、今後の由良地区の医療について、さらに栗田地区の医師の高齢化もあり、両地区の地域医療のあり方について、前の太田病院時代から引き続き現在の武田病院グループに対し、医師派遣について協議をお願いしてきた経緯があります。特に太田病院時代には、介護保険の制度化に先立って、医療型の建設に御無理を申し上げた経緯もあります。さきの9月議会でも、武田病院グループと協議を進めているとの議会答弁があったばかりであります。今回、急に180度回転して、与謝の海病院が紹介した個人医師に変更された理由はどこにあったのか、なぜ変更しなければならない理由があったのか、まずお尋ねをしたいのであります。


 今までの協議やお願いをしてきた民間病院に対して、仁義や礼儀と言われるものがあると思うのであります。また、市内唯一の地域医療を担う病院として、今後も大きな役割を担っていただかなければならないし、市としてもお願いしなければならないという互恵の関係にあると思うのであります。民間病院に対して、今までの協議も含め、どう対応されてきたのか、今後の対応もあわせてお尋ねしたいものであります。


 さらに、今後の運営についてお尋ねをいたします。厳しい財政状況の中で、さきに府中・日置の診療所を公設民営にお願いした経緯から、由良診療所についても赤字補てんは許されない現状にあります。1,300人の地域住民は、減少傾向にあっても増加傾向にはないと判断をされます。今後の経営状況は、必ずしも楽観を許されるものではないと思われています。医師の不養生という言葉もあり、不死身とは言い切れません。休診が続くこともあり得るわけであります。今後、どのような運営形態を考え、地域住民に安心安全な医療を確保されようとしているのか、お伺いをいたします。


 三つ目の、自治会との協定に基づくダイオキシン等の公害問題等についてであります。


 この問題は、この3月、平成14年に波路に設置をされた宮津市清掃工場建設をめぐって、多くの課題や問題のうわさが絶えない中で、本年3月、宮津市と波路自治会の協議によって、1年間の稼働延長が協定をされております。公害防止に万全を期すとした協定書に基づき、ダイオキシンを初めとする公害物質の調査報告の説明が波路自治会では行われていますが、当時、東波路自治会も同様の協定書が交わされているのであります。締結された協定書は、基本理念、苦情処理、清掃工場の設置同意書、事前協議、立入調査、地域振興策、さらに協議の7項目とされ、平成14年3月28日に協定をされているのであります。5年間を経過をいたしました。今日たっても東波路にこの協定書に基づく調査結果、管理経過の報告が一切なされていないのであります。自治会からの行政不信の声が上がるのは当然であります。


 市は協定書を締結した意味、意義をどのように認識しているのか、なぜ東波路自治会には報告がなされなかったのか。市では慣例的に職員の配置転換が行われていますが、そのたびに協定書が忘れられ、協定書の不履行が常態化しているのではないでしょうか。職員異動時に行われる引き継ぎはどのようになされているのでしょうか。さらに、協定書などはどの課が保管をしているのでしょうか。該当する自治会には謝罪の上、今後の協定の履行を誓約すべきだと考えています。


 対応をまず求めて、質問を終わりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えをいたします。


 私から1点目の限界集落の取り組みについてお答えをし、あとの2点については副市長からお答えをいたします。


 中山間地域の山々が手入れもされずに放置をされて、田畑が雑草や雑木に覆われて、道路や水路の手入れも十分に行き届かずに、集落組織も機能停止の状況に追い込まれるといった限界集落問題は、国土の保全、地域防災、環境等の分野で深刻な事態を誘発することから、多くの地方の市町村の共有の課題でもございまして、また同時に国家的課題となっているところでもございます。


 議員お触れの綾部市で10月18日に行われました水源の里シンポジウムには、本市からも議員の皆様を初め私どもや日ヶ谷や上宮津の地域の方々にも参加をいただきました。また、先月末の全国水源の里連絡協議会の発足に際しては、私も発起人の一人として名を連ねさせていただいたところでございます。そして、全国からの参加団体の総意で、限界集落への対策として、農家民泊や貸し農園、またオーナーサポーター制度等の農村都市交流を促進すること、二つには、豊かな地域資源、文化を活用して、特産品の開発、農産物の販売支援など、地域産業の創出を図ること、そして三つ目には、空き家の登録制度や定住住宅整備支援等の住宅施策に加え、四つ目には、公共交通の手段の確保や携帯電話不感地域の解消、高速インターネット基盤の整備など、U・Iターン対策の推進を図ること、これらの対策をその地域の実情に応じて地域住民と行政が協働しながら、地域外住民の応援も得て展開することが重要でございまして、そのための交付税枠の創設や補助加算、また再生支援交付金創設等を強く国に要請していくことが決議をされたところでございます。


 京都府においても、私どもと同じように地域の力を再生し、地域の力を蓄えていかなければならないという思いに立たれまして、本年度からは地域力再生プロジェクトをスタートされたところでありまして、本市の限界集落エリアからも応募があったところでございます。


 宮津市内の限界集落に該当する集落におけるこれまでの取り組み状況でございますけども、田原地区では農産物加工品の製造販売、また上世屋地区ではNPO法人による棚田の保全活動、藤織保存会による藤織り研修会、NPO法人と大学による笹ぶき家屋の再生などの活動が展開されています。これらの団体等の連携を深めて、交流活動の充実に努めてまいりたいいというふうに考えております。


 また、来年度に向けて現在検討しておりますのは、先般、限界集落に該当する集落において、売買や賃貸が可能な空き家や遊休農地等のアンケート調査を実施したところであり、この調査結果をもとに、地域との協議が調えば、田舎暮らしの情報発信を行い、都市との交流を図ってまいりたいと考えております。また、有害鳥獣対策としてモデル地区でのバッファゾーン整備と実証実験、森林の保全や水源の涵養を図るため、宮津版のモデルフォレスト協議会の設立を検討しているところでもございます。また、集落単位での営農活動が困難となってきた地域においては、地域全体で営農活動に取り組んでいただけるように、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 今後においても地域会議等を議論の場として、地域の皆さんと対策を検討し、できるものから順次取り組んでいきたいと考えております。


 このように、各取り組み、施策等を進めていくこととしておりますが、根幹的な未然防止の対策は、通勤できる範囲内での働く場の確保でございまして、大変難しいところでございますけども、何とかこれに力を入れていかなければならないと考えているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、由良地区診療所と清掃工場にかかわっての自治会との協定についての御質問にお答えをいたします。


 まず、由良地区の診療所についてであります。全国的に医師不足と言われる中、地域医療を守るには医師の確保が最も大切で、極めて困難な問題でもあります。そうした中で、由良地域からの強い要望のある診療所の開設に向けて、昨年より武田病院グループに医師の派遣とその運営について御無理を申し上げ、協議をしてまいりました。


 このような状況の中で、本年10月に与謝の海病院から地域医療に貢献したいという医師がいるとの紹介を受けたものでありますが、市としてもその医師と面談し、赴任への意向や運営の考え方などについて確認をさせていただきました。その結果、より地元の意向に沿ったものであったことから、武田病院グループに状況を説明するとともに、おわびを申し上げ、御理解をいただいたところであります。


 なお、宮津武田病院につきましては、市内唯一の地域医療を担う中核病院として、今後も必要な支援を行うこととしております。


 次に、診療所の運営形態についてであります。


 施設の整備は市で行い、開業医による診療所運営としたいと考えております。また、由良地区の人口や過去の診療実績などから、診療所運営は厳しいことが予測されますので、他の診療所との均衡も勘案し、必要な支援は検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、由良地区の地域医療体制を早期に整備してまいりたいと考えております。


 次に、自治会との協定に基づくダイオキシン等公害問題の対応についてであります。


 宮津市清掃工場につきましては、本施設の重要性、必要性に対して、波路自治会を初め、周辺自治会の皆様の格別の御理解と御協力を賜り、設置及びその運営をいたしております。


 そうした中、その適正な維持管理を行うとともに、良好な環境保全及び公害防止に万全の措置を講ずることを目的とする協定書を東波路自治会と平成14年3月に取り交わしており、これは議員もお触れのとおりであります。その管理状況を自治会に報告することとしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、協定書に基づく報告を行わないまま現在に至っており、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げる次第でございます。


 なお、事務引き継ぎについてでございますけども、宮津市職員服務規程に事務の引き継ぎという項目がございます。職員が退職、異動等をしたときは、速やかに後任者に担当事務の引き継ぎをしなければならない、このように規定をいたしておりますが、このたびの報告を怠ったということにつきましては、十分な引き継ぎができていなかったと、これが実情であります。


 また、協定書、覚書等は担当室で保管をいたしております。


 今後、速やかに東波路自治会の皆様と報告の方法等について十分な協議を行い、対処してまいりたいと考えております。


 今後とも御指導賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それでは、後の方から再質問をしていきたいと思っております。


 東波路との自治会の協定の問題であります。


 この協定書から見ますと、波路自治会の協定の日時とそう変わらないわけであります。その後、波路の自治会にはダイオキシン調査、その他について、定例ではないという御意見もありますし、また定例にはしてもらってないという波路の皆さんの意見もありますが、いずれにしても時期はおくれても、波路の自治会については業者を含めてその報告の体裁がとられていることは事実であります。


 同時期に協定をされた協定書が、なぜ東波路の自治会には協定書がこたえられ得なかったのか。引き継ぎの問題以前の問題であります。3月に協定をして、4月には新しい調査報告書が波路の自治会には出ているわけです。その隣につづってある東波路との協定書があるんではないかと思いますが、なぜ東波路の自治会には協定書による調査結果ができなかったのか。私はこの取り扱いの問題は、環境衛生課だけの問題では言うてるんじゃないんですよ。こういう課題というのが、取り扱いが全市全課にあるのではないか、またこういう問題が今後発生すれば、いかに市長が頑張ったって、市民と行政との信頼関係はどんどん薄らいでいく。私がこれを取り上げたのはそのためなんです。東波路の皆さんでやったらお願いだけして断ったら何とかなるでしょう。それだけじゃないんですよ。根本はそこの行政のあり方について私は皆さんにぜひ知ってもらいたい。議会もそうであります。こんなもん議会がチェックするなんていったって、議会持ってないんですよ、行政しか。行政がチェックしなくて、住民が持ってるんですから住民がチェックしたらよかったんでしょうけども、住民も地域も毎年のように自治会長がかわっていく。自治会は協定をして、公民館の書庫の中にこれは引き継ぎとしてなつべてある、こうあるんですけど、その後、当時の自治会長、当時の対策委員長などは、一切この報告も聞いてないし、今、報告がありましたように一切報告をしてないわけであります。


 さらに、文書管理規程なんですね。市役所の文書管理規程というのは一体どうなっているんでしょうか。今、副市長の方は、執務課というんですか室において保管をしているということでありますが、文書管理規程では文書課が保管するとなってるんです、10年以上のもの。担当室長に聞きますと、文書課では保管をしてます。必要なものはコピーをして担当室が持っています。この答弁どうですかね。協定書は担当課が持っているということですね。こういう違いが、やっぱりもう密接な関係にある、こんな2人の間でもそういう違いなんですよ。その辺が私は文書管理のずさんさを象徴するもんだというふうに思っているわけです。


 過去の人がこういう協定したのはけしからんと怒ってみたって仕方ないんですよ。行政は継続性があります。やっぱり引き続いて解決のための努力はしなけりゃならんというふうに思ってますが、この辺、とりあえず文書の取り扱いがきちっとしてないからこういう回答が、手落ちがあったんだというふうに思う。どのように管理をされているのか知りませんが、例えば協定書なら協定書つづりとして担当課にある。生きとる協定書、死んだ協定書、こう整理をしながら、常に生きてる協定書、どこの住民とどんな協定をしているのか、どこの団体とどんな協定をしているのか、どの業者とどんな協定をして、これは履行しなければならないのかというのは、やっぱり常に頭に入れて生きた行政をしないと、こんなもの何ぼ書いたって絵にかいたぼたもちですよ、こんなもん、住民にとれば。約束かってそうなんです。全然5年間ノータッチなんです。これ私が、東波路の皆さんから聞いて、持っていって初めてこの協定書が出てきたんです。市の方側も。こんなずさんな文書管理ってありませんよ、現実問題として。


 だから、先ほど申し上げるんです。環境衛生かそんなもの問題でないんです。行政全般に情報開示という問題は、午前中もありましたけども、全くおくれている。もっともっと赤裸々に関係課長と関係団体、関係住民と協定したものについては、例えば少なくとも議会の委員会ぐらいにはこういう内容の協定書をこうなんだとしましたぐらいのものは、報告したって悪くないです。そのことでチェックをいただく。そのことがむしろ職員の質の向上になるんですよ。こんなもん何回、今までから職員の質の向上向上、どんな教育してますかなんて、多くの皆さんが聞いたって全然教育できてしまへんよ、これは。


 この中にあります。もちろん甲は自治会役員に対して年2回、清掃工場の管理の状況を報告するものとあります。年2回です。さらに、甲は清掃工場設置に関し、乙が要望する地域振興策については優先的に配慮する。優先的というのを黒括弧書きにしてある、これ。その辺もどういう意図なのか知りませんけど、多くの住民課題もあったのではないかというふうに思われます。これらが、協定書が放置をされとるという意味合いからいくなら、この各条項がそのまま放置をされている。例えば要望があってもそれが放置をされてるというふうなことも十分考えられるわけであります。この辺について、もう一度文書の取り扱い、それから職員への教育のあり方、協定書、その他の締結した意義、こういったものについてきちっと御答弁が一つはいただきたいというふうに思っております。


 それから、一つは武田病院との関係であります。これは太田病院にも今後も地域医療として必要な支援をしたい。さらに由良の診療所についても他の医療機関と同じように、医療機関というんですか、と同じように一定額の支援はしてまいりたいと、こうであります。それはもう結構でしょう。この財政厳しい財政状況でありますので。厳しい財政状況の中にあっても、地域住民の医療を確保していくという姿勢について、私は評価はしたいというふうに思っております。


 ただし、病院を支援するのだけではなくして、やっぱし第1質問で申し上げましたように、由良は医者が1人なんです。不死身じゃないんです。例えば風邪を引いて1週間休む、10日休むということがあると、この間、休診になるわけです。この辺に対して、例えば医者の応援体制をどう持ってくるのか、地域医療をどうそういう部分で確保していくのかという対応は、この辺の武田病院グループなどと協議がなされてきたのかなされていないのか。その場合はどういう病院か。例えば、与謝の海病院の医師のあっせんでありますから、はっきり言って内藤さんのあっせんなんでしょ。内藤さんのあっせんなら内藤さんに言うたら由良の診療所がたとえ一時閉鎖をしても、それは与謝の海病院から対応できるというシステムにやっているのかどうなのか。この辺を僕はやっぱりできるなら立派な地域の医療機関として、住民の福祉と健康を守っていきたいいう立場から、この辺についてどういうお話になっているのか、一つは聞きたいと思っております。


 それから、一つは限界集落の問題であります。大変難しい課題はあるのかもわかりませんが、やっぱし綾部市長もそうなんです。宮津の井上市長もそうなんです。体動かして東京まで行き、どこまで行き、どんどん動きはるんですよ。それで世界遺産が何とか物になろうと今しとるんですよ。あの形をつくり上げたんです。綾部市長は体張って限界集落をどう立ち上げるか、どう位置づけるかということで立ち上げられた。体を動かされたんですよ。知恵を出されたんですよ。これやれば何とか格好がつくんです。ただ、京都府の再生資金、それから農水省の制度、これを待っとってこれを使いなさいって、片方で腕組んどったってこんなもん絶対限界集落って守り切れないですよ。高齢化はどんどん、どんどんと進行します。若者はどんどん、どんどんと流出していきます。今や田んぼはどんどん、どんどん荒廃をしていきます。してしもうた後に限界集落を守るなんて、そんなもんとってもできないんです。やっぱし今、若い者が5人でも6人でもおるうちに若い者を中心にしたまちづくり対策としての限界集落に本腰を入れなければならないのではないのでしょうか。例えば、営農活動についたって、みんなできるようなあり方について今後検討する。今後検討するなんて、この3月、6月の議会でも下野君からも限界集落の問題出ました。私も出しました。また委員会でも恐らくこの限界集落の取り組みについては、いろいろな意見、要望が出てるというふうに思います。今後検討しますという課題ではないんですよ。それでは絶対に限界集落つぶれますよ、もう限界なんですから。来年にはこうします。こういう形で予算を組んで、ことしの研究課題を踏まえて、来年からこうしますいうものがないと、やっぱり周辺の過疎対策はそれだけのもんだったんか、行政としてはということしか考えられない。改めて20年度、来年度から、具体的にどうこの集落対策について取り組んでいくのか、ひとつその方針について明らかにしていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   一つ、清掃工事に関連します東波路との約束事についてでございますけども、私もそんなものがあるとは全く知らなかったところでございまして、東波路の皆様には大変申しわけないことをしたというふうに思っておりまして、こうしたことが二度と起こらないように、これからは十分注意していきたいというふうに考えております。


 また、東波路の皆様にはおわびを申し上げまして、今後の対応について十分協議をしていきたいというふうに考えております。


 それから、限界集落への対応でございますけども、限界集落対策といいますのは、やっぱり一つは今まで自分を育ててくれたふるさとを守る運動だというふうに思っておりまして、それから二つ目には、水源の里なんかの地域もそうですけども、都会の生活を支え得る地域を守っていく運動ではないかなというふうに思いますし、さらには地球温暖化防止対策は喫緊の課題の中で、地球環境を保全する運動でもあるというふうに考えておりまして、限界集落に対して正面から取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。こうした問題は、やっぱりそうはいいましても、全国の同じような問題をたくさん抱えているとこがありますので、こうしたとこと連帯して取り組んでいくことが大切ではないかなというふうに思われるところでございまして、さきにも全国の連絡協議会が立ち上がりまして、この中で対策も考えられて、そしてまた、国等へも要望もたくさんなされたところでございますので、こうした機に、全国の連絡協議会の大きなうねりの中で、来年度に向けてはまた国の方でも、交付税の枠の創設とか補助金の加算とか、また再生支援交付金等の創設等が考えられていくというふうに思われるとこでございますので、そうしたものを十分に組み入れながら、議員がおっしゃったような来年度から本当に本腰を入れて考えていかなければならない。そして限界集落対策を進めていきたいというふうに考えております。


 また、本当に未然防止という話もありましたですけども、若い人たちが本当に定住できるような、そういう環境をつくっていかなければならない。そのためにはやはり身近なところで働く場というのを確保していく必要があるだろうというふうに思ってまして、昭和38年ごろの豪雪のころの離村のころとは随分と今の交通事情なんかも大きく進歩してきてますので、こうした中で身近なところで働く機会なんかも積極的に確保していけば、またこうした限界集落対応の大きな未然防止につながっていくんではないかなと考えられるとこですし、ここら辺にも力を入れていきたいと思ってますし、また今、世屋高原等でさきには映画のロケ、「天国はまだ遠く」という映画のロケも行われたところでございますけども、NPO法人による今までからも棚田の保全活動ですとか、また大学の笹ぶき屋根の作業なんかも活発に展開をされておるところでございますし、笹ぶき屋根もこの前は完成した状況になっておりますけども、そうした団体とのまた連携強化を持ってますし、中でも若い人たちが少しずつふえてきているというふうにも聞いているところでございますので、こうしたことにもっともっとそういう都市との交流なんかも考えながら進めていかなければならないんではないかなと。


 また、非常に自然が豊かなところでございますので、私も人に優しい、地球環境に優しい、LOHASの観光を振興してますけども、こうした地域にもふさわしい場所でもございますので、宮津版限界集落対策と言われるようなことができるような取り組みを、来年度からでも積極的に対策をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   協定書にかかわりまして、文書管理のあり方の御指摘をいただきました。


 ちょっと事務的な話になるんですけども、保管文書と保存文書というものがございまして、保管文書というのは5年以下の完結文書、これにつきましては執務室で保管をする。それから保存文書でありますけども、保存年限が10年以上の完結文書につきましては、書庫等において保存する。これは所管課から文書担当の室へ引き継がれるというものでございます。


 今回の事例、協定書につきましては、10年以内ということ、それからまだ10年たってないということと、それから完結してるのかどうかということであります。清掃工場がある限りは一定の報告義務等も規定されておりますので、協定書の中で。10年間たったから完結ということではない、このように考えております。したがいまして、担当室で保管するのが妥当ではないのではないかなと、このように考えます。


 それから、今回の事例につきましては、議員も御指摘になりましたけども、一担当係あるいは室の問題でないと十分認識をいたしております。全庁にかかわる課題、また問題であると認識をいたしております。これまでから引き継ぎに当たりましては、室長については新しい室長に文書でもって引き継ぐということをいたしております。また、副室長、係長等は引き継ぎ書を作成して、それぞれ後任者に引き継ぐということにいたしております。今後、こういった引き継ぎに当たりましては、引き継ぎ書の共有化ということも考えてまいりたいと思います。室長は室長から、係長は係長へということでなくて、それぞれが共有するということもひとつでありますし、またもう一つは重要文書、とりわけ協定書でありますとか覚書、こういう書類につきましては、明記をするということも必要ではないかなと考えております。これを契機に、十分引き継ぎのあり方をしっかりとしてまいりたいと考えております。


 それから2点目の、診療所についてでございます。もちろん医師も人間でありますので、無病ということにはいかないと思いますし、長期になるのか短期になるのか、一定の休業ということも、もちろん想定あるいは考えなければいけないと思います。まだ、医師と十分な運営方法等について協議ができておりませんし、これから詰めをしていく段階でありますけども、考えられますのは、開業医の、その医師のブレーンによる応援体制、相互扶助というのが考えられると思っております。現在、宮津市内の個人医師、開業医の皆さんにおかれましても、一定の休業等される場合は、連携をとりながら医師間で相互の応援をされていると、このように聞いております。したがいまして、今回お願いしております開業医、医師でありますけども、以前、与謝の海病院に勤務をされていたということもございますので、そういう体制で休業の場合の代替の措置ということも十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   市長の方から、限界集落の問題については来年度から真剣に取り組みたいと、こういうお話がありました。宮津版限界集落というお話がありましたけども、現実にはやっぱり東京で綾部のシンポジウムで、田舎があり都会がありお互いがその利益を共有していく。それはもうきれいな言葉ですよ。現実の問題としてなかなかそれが具体化しないから、全国の限界集落が崩壊の道にあることは事実なんですよ。やっぱり自分たちでどう守っていくのか。まずできることからということが、今、答弁もありましたけども、例えば、私らでも、前の市長ともこの問題で論じたことがあるんですが、吉田議員からもありました。例えば、薮田などもう少し集落があったときに、例えばあそこがやっぱりもう草ぼうぼうなんですよ。休耕田ですよ。しかしやっぱり自分たちの土地がある、山がある、あそこで百姓したい。しかし冬になると7軒や8軒があの日ヶ谷から雪で覆われる。火災が起きる、医者が要る。物売りが来れない。こんなことがずっと続いているわけでして、したがって私は日ヶ谷が休校したときに、日ヶ谷の休校をアパート化して、冬期はあそこへ6軒なら6軒、7軒なら7軒共同生活させたらどうか。雪が解けたらふるさとへ送る。そしてふるさとの家で百姓、そして水田の里を守っていただく。こういうことを考えてはどうですかというふうなことも申し上げたんですけども、そうですな、ええことですなという話だけで、なかなかそれは具体化はしてません。


 いずれにいたしましても、市長の言う宮津版限界集落がどう20年度の当初予算に目が見えるのか、大いに期待をしたいというふうに思っております。


 あと答弁がありましたように、東波路との問題につきましては、ぜひ東波路の皆さんに十分な対応をしながら、今後の協定書履行についてひとつ忠実にされますように期待をして、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議はあす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時02分)