議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成19年第 5回定例会(第1日12月 3日)




平成19年第 5回定例会(第1日12月 3日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第5回





       平成19年12月3日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    坂 根 雅 人    上下水道室長  前 田 良 二


   出納管理室長  岡 本 隆 徳    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第1号) 平成19年12月3日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第75号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について  (一般会計)


 日程第5 議第76号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (土地建物造成事業)


      議第77号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第78号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


 日程第6 議第79号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


      議第80号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第83号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第7 議第81号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


      議第82号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (下水道事業)


      議第84号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区)


      議第85号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (由良財産区)


      議第86号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (栗田財産区)


      議第87号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (吉津財産区)


      議第88号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (世屋財産区)


      議第89号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (養老財産区)


      議第90号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区)


 日程第8 議第92号 宮津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


            制定について


      議第93号 宮津市保育所条例の一部改正について


      議第94号 平成19年度宮津市一般会計補正予算(第3号)


          ────────────────────


〇請願文書表


┌────────────────────────────────────────────┐


│受理番号  第4号   受理年月日  平成19年11月29日  付託委員会 厚生文教委員会  │


│                                            │


│件  名   子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、教育諸条件の  │


│      整備・充実を求める請願書                          │


│                                            │


│請願者    京都府宮津市鶴賀2085             紹介議員  宇都宮和子   │


│        与謝地方教職員組合   竹 内 明 子          馬谷 和男  │


│                                      長林 三代 │


│                                            │


│要  旨   別紙写しのとおり                             │


└────────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇委員会審査結果報告書


                             平成19年10月11日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        総務委員長 松 原   護





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第75号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中 │認  定  │


│       │、所管部分                        │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第76号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造  │認  定  │


│       │成事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第77号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保  │認  定  │


│       │険事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第78号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医  │認  定  │


│       │療)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成19年10月15日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       厚生文教委員長 松 浦 登美義





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第75号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第79号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第80号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援 │認  定  │


│       │事業)                          │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第83号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診  │認  定  │


│       │療所事業)                        │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成19年10月11日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       産業建設委員長 大 森 秀 朗





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第75号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第81号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第82号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第84号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第85号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第86号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第87号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第88号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第89号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第90号  │平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


             (開会 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから平成19年第5回12月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から12月定例会をお願いいたしました。議員の皆さんには何かと御多用の中を御出席いただきまして、厚くお礼を申し上げます。


 本定例会の提出議案でございますが、条例の制定・改正と補正予算の3件につきまして提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


 また、議運でも触れさせていただきましたが、本年度の給与改定等に係る追加提案についてもお願いしてまいりたいと考えております。あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 ここでお許しをいただきまして、去る11月1日付の人事異動に伴います議会出席職員の異動につきまして御紹介をさせていただきたいと存じます。


 建設室長に坂根雅人でございます。


 会計管理者兼出納管理室長に岡本隆徳でございます。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成19年度8月分及び9月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計8月分及び9月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、平成19年10月13日に兵庫県豊岡市民会館において行われた鳥取豊岡宮津自動車道整備促進決起大会へ議員10名を、また同月18日に京都府中丹文化会館において行われた全国水源の里シンポジウムへ議員7名を派遣いたしましたので、御報告をいたします。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          橋 本 俊 次 さん   馬 谷 和 男 さん


 を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。会期は本日から12月21日までの19日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第75号を議題といたします。


 順次委員長の報告を願います。総務委員長 松原 護さん。


              〔松原総務委員長 登壇〕


○総務委員長(松原 護)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第75号中、総務委員会に付託されました部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の審査となりました平成18年度決算審査の状況についてでありますが、去る10月9日、10日及び11日の3日間にわたり委員会を開催し、委員全員出席のもと所管の室長等の出席を求め審査を行いました。


 審査においては、決算書類が関係法令に準拠して作成され、かつ計数に誤りがないか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また歳出は予算の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたか、それらによって行政効果が上げられたかどうかなどを重点的に質疑や意見を交わし、審査を行いました。


 初めに、一般会計における歳入決算額は113億7,169万9,000円で対前年度比30.8%の減、歳出決算額は113億4,628万8,000円で対前年度比31.7%の減と大幅に減少している。


 歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は2,541万1,000円の黒字となり、実質収支も1,134万8,000円の黒字、また単年度収支及び実質単年度収支はいずれも1億9,574万8,000円と黒字決算となっている。


 決算の概要は、自主財源の根幹でもあります市税収入は恒久的減税の縮減等により個人市民税が増収となったため平成9年度以来9年ぶりに対前年度より増額となり、依存財源でも地方交付税、譲与税等が増額となったが、財産収入、繰入金、国庫支出金等は大幅に減額となっている。また、歳出では、人件費が退職不補充、一般職職員の給料減額、議員報酬の減額等により大幅に減少したほか、公債費の平準化による減少、さらには行政改革大綱2006による事務事業の見直し等により経費の削減を図っている。


 次に、財政指標の状況であります。


 まず、経常収支比率は、歳入で市税等の一般財源の増額、歳出で人件費、各種事業の厳選・削減及び公債費の平準化により経常経費を削減したため前年度から8.6ポイント改善し、90.6%となっている。


 次に、公債費負担比率は、公債費の平準化により前年度より2.5ポイント減少し、23.5%となっている。


 次に、実質公債費比率でありますが、前年度を1.2ポイント上回る19.9%となり、この指標が18%以上になると平成18年度から原則自由化された地方債の発行に京都府の許可が必要となることから、平成19年度の地方債発行についても前年度と同様に公債費負担適正化計画を策定し、京都府の許可を受けることとなります。


 次に、地方債残高でありますが、全会計で前年度から3億8,098万1,000円減少し、291億8,623万1,000円となっており、2年連続減少をしている。


 次に、バランスシートについてであります。正味資産は前年度から1億1,975万3,000円減少し、278億7,037万8,000円という結果になっている。


 次に、行政コスト計算書における行政コストの総額は、前年度から15億3,741万7,000円減少し、101億1,178万7,000円になっている。


 次に、キャッシュフロー計算書では、現金同等物は行政改革大綱の断行により2億695万1,000円の黒字となり、年度末の残高は3,276万2,000円となっているとの概要説明がありました。


 この概要説明に対し、実質公債費比率の数値は今後どのように推移するのかとの質疑があり、平成17年度に公債費の平準化を図り、今後も地方債発行を抑制するとしているため一、二年は上昇する見込みだが、20%を少し上回る数値をピークに減ってくるものと予想しているとの答弁がありました。


 次に、歳入の主なものでありますが、市税収入は個人市民税が定率減税の縮減等により増額、法人市民税が企業の増益により増額となったが、固定資産税において評価がえに伴う家屋の減価と償却資産の経年減価により減額となり、市税全体の収入額は29億385万4,000円で、対前年度で877万8,000円増額となっている。


 また、市税の収納率は、現年課税分は97.86%、滞納繰越分は12.17%、市税全体では94.41%で、前年度に比べ1.17ポイント低下している。


 固定資産税にかかわって、土地の地価が下がっているのに負担調整措置により税が上がるという不満があるようだが、この措置はいつまで続くのかとの質疑があり、この負担調整措置は宅地の課税標準額が評価額に対して80%に達するまで行われるが、現在宅地の半数が80%を超えているので、残りはあと一、二年で80%に到達するものと考えているとの答弁がありました。


 次に、市税の滞納整理の取り組みについては、厳しい財政状況の中で自主財源である市税の収入確保や納税の公平性を保つことは最も重要であるため、特別収納対策本部を設置し、副市長を先頭に全庁的な取り組みとして課税部門、徴収部門の職員が一体となり特別収納対策を実施したとの説明がありました。


 滞納額がふえているが、今後どのような対策をとっていくのかとの質疑があり、従来の臨戸徴収による収納対策では、これ以上収納率は上がらない。今後は、先進地事例を研究して差し押さえ等の滞納処分を積極的に実施していきたいとの答弁がありました。


 審査においては、年々滞納額が増加しているので、なお一層収納対策を強化されたい。また、特別収納対策については、管理職の積極的な取り組みや市長を先頭とした体制を実施されたい。なお納付困難な生活困窮者等には十分配慮されたいとの経過意見がありました。


 次に、歳出についてであります。


 まず総務室所管分ですが、経費節減のために予算書、市政報告書等の印刷物が外部印刷から庁内印刷に切りかわったが、印刷経費と人件費の分析はどのようになっているのか。また、従来から印刷ミス等が多く見られるが、チェック体制はどうなっているのかとの質疑があり、人件費も含めた経費の分析はしていないが、パソコンや印刷機の機能向上による手間の軽減と印刷にかかる直接経費を考慮すると経費節減につながっていると考えている。また、印刷ミスについては、製本までに各室において数回チェックをしているが、製本後にミスが見つかるケースが多い。さらに製本までの点検に努めたいとの答弁がありました。


 また、職員研修事業にかかわって、職員の接遇マナー調査として民間企業職員による窓口対応モニタリング調査を平成19年1月に2日間実施されたが、その調査結果はどうだったのか、またその後の対策はどのようにされたのかとの質疑があり、接遇でよかったところとして、来庁者に対してわかりやすい説明、的確な回答がされていた。また、笑顔、あいさつがあったという点が上げられていた。また、悪かったところは、一つには廊下、階段で出会ったときにあいさつがなかった。二つには、待ち時間が長くなったときに声かけがなかった。三つには、執務室の配席がだれが責任者なのかわかりにくい配席だったとの指摘があった。なお、指摘事項については、理事者会議で周知徹底を図るとともに、各室内で改善に向けて話し合いが持たれ、それぞれ取り組みを行っているとの答弁がありました。


 審査においては、職員は来庁者に対して笑顔であいさつができ、だれとでも会話ができなければならないので、接遇研修に努められ、市民サービスの向上を図られたいとの経過意見がありました。


 また、防災施設整備事業にかかわって、昨年、防災行政無線の難聴地域を対象に聞こえ度調査を実施されたが、その後改善されたのかとの質疑があり、聞こえ度調査により特に聞こえにくいとの声が多かった滝馬、百合が丘、由良脇地区において、今後業者と相談しながらスピーカーの向き等を調整していきたいとの答弁がありました。


 審査において、防災行政無線での情報伝達は声の質によって聞き取りにくい場合があるので、女性など、できるだけ聞き取りやすい声での伝達を検討されたいとの経過意見がありました。


 また、宮津与謝消防組合分担金にかかわって、与謝野町の基準財政需要額の算定方法の変更により宮津市の平成19年度の分担金が18年度より増額となったが、見直しはどのようになっているのかとの質疑があり、18年度の分担金は合併特例額を用いたため与謝野町が多く負担し、19年度は一本算定額を用いたため宮津市と伊根町が多く負担している。こうした中で20年度以降は、お互いに歩み寄りができないか調整中であるが、なかなか簡単にはいかない状況にあるとの答弁がありました。


 次に、企画財政室所管分ですが、北近畿タンゴ鉄道利用促進事業にかかわって、宮津線等利用団体補助金の利用交付団体も少なく、利用促進になっていない。廃止してはどうかとの質疑があり、宮津市が利用促進協議会の事務局をやっているので、対外的にやめるのは難しいが、補助制度のあり方そのものを平成20年度予算に向けて検討したいとの答弁がありました。


 また、登記業務にかかわって、市有財産で未登記物件が多くあるが、何年前から残っているのか、またどのように対応されているのかとの質疑があり、現年度の登記については未登記はない。未登記物件は平成5年以前のものがほとんどで、境界の未確定、測量設計の未処理などが原因である。登記は、事業担当室が書類整理することとなっているが、相続人の整理に時間がかかり、登記に至っていないのが現状であるとの答弁がありました。


 審査においては、登記は権利を保護するという非常に重要なことなので、未登記物件については速やかに仮登記など所有権の保全に努められ、未登記物件を早期に整理されたいとの経過意見がありました。


 次に、市民室所管分ですが、固定資産評価審査委員会業務にかかわって、委員会の開催状況と業務内容について質疑があり、委員会は審査申し出がない場合は年1回定例の委員会と研修会への出席である。また、審査申し出がある場合は審査の決定のために数回開催している。業務内容は、市が行った固定資産の評価に対し納税者が委員会に不服申し立てをした場合、委員会が評価が適正かどうかを判断することとなる。なお、委員会が市の評価が不適当なものであるとした場合は、市は評価を修正することとなるとの答弁がありました。


 最後に、審査において、決算事項別明細書等の決算附属資料と市政報告書の記載内容に明確でないところがあったので、双方に関連する数値等については整合性を図られたい。また、誤りがないようにされたいとの経過意見がありました。


 以上が審査の主な経過であります。


 委員会としては、特に付すべき意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、厚生文教委員長 松浦登美義さん。


             〔松浦厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(松浦登美義)   おはようございます。


 ただいま議題となっております議第75号中、厚生文教委員会に付託になりました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成18年度の決算審査について、当委員会は去る10月9日、10日、11日及び15日の4日間にわたり委員会を開催し、10月10日及び11日は委員1人の欠席がありましたが、各担当室長等から所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、また現地視察も行って審査を行いました。


 その経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 初めに、環境保健室所管分であります。


 まず、歳入では、清掃工場とリサイクルセンターの2町分担金が前年度に比べ減っているが、その理由は何かとの質疑があり、清掃工場分担金は施設の維持管理に係る委託料などの総額が削減されたことにあわせ、分担金算出の基礎となる2町のごみ量が本市に比べ5%減となったため、その分が減額となっている。また、リサイクルセンターについても清掃工場と同様に減額となっているとの答弁がありました。


 次に、歳出ですが、し尿処理施設更新事業について、京都府の流域下水道処理施設を使用されるとのことだが、その判断をされた経過と根拠はとの質疑があり、建設費と後年度のランニングコストが主な理由であり、生活排水処理基本計画、汚泥再生処理センター基本構想をまとめた中で下水道投入コストとも比較をし、その結果、下水道処理施設への投入に踏み切ったとの答弁がありました。


 有料指定ごみ袋供給事業について、当初予算額に対し決算額がふえた要因と、旧指定ごみ袋回収後の有効な利用方法はどのように考えているのかとの質疑があり、決算額が増額となった要因は、ごみ袋作成費と旧指定ごみ袋の保管料が大幅に上回ったことによる。また、旧指定ごみ袋の活用方法については、ボランティアでの清掃活動以外で有効利用ができるよう現在検討中であるとの答弁がありました。


 基本健康診査について、地域別受診者数が前年度に比べ500人ほど減っているが、その要因は何かとの質疑があり、以前は40歳以上の方すべてに個別に受診票を送付していたが、事業所等で受診されている方にも送付していたということがあり、各戸配付による申し込み方法に変更した。そのため年配の方への周知徹底ができていなかったと認識しているとの答弁がありました。


 次に、福祉室所管分であります。


 まず、歳入ですが、保育所保育料について、滞納繰越分がふえてきているが、状況把握なり対応はどのようにされたのかとの質疑があり、毎月定期的に訪問する中で、納付できない理由等も伺った上で少しでも納めてもらうよう分納誓約書を提出していただくなど、保護者の理解を得ながら徴収努力をしているとの答弁がありました。


 次に、歳出ですが、福祉センター管理運営事業について、指定管理者制度が導入されて市の負担額も減り、また民間の方の努力による施設利用の利便性向上が目標であったと思うが、どのような成果があったのかとの質疑があり、指定管理に移行して残念ながら利用者数は減少となったが、去年の委託料との比較でその差額が約50万円削減できたということはメリットとして上げられるとの答弁がありました。


 高齢者ふれあい交流施設整備事業について、獅子地区多世代交流広場の今後の活用方法をどのように考えているのかとの質疑があり、10月に天橋ふれあいフェスタを開催し、その中でスナックゴルフというニュースポーツも実施する。こういった交流事業を実施していく中で、その用具の貸し付けを行うとともに、地域の方を初め関係団体や学校関係へも一層の普及を図り、入所者の方との交流の場としても使っていただきたいと考えている。また、高齢者のグラウンドゴルフ練習場としても十分使用していただけるものと思っているとの答弁がありました。


 生活保護にかかわって、担当職員の増員の要因は、また嘱託職員はどのような事務を行っているのかとの質疑があり、職員増の要因としては京都府からも就労相談員を配置して対応ができるよう指示されており、人事当局に配慮をお願いしていた。また、嘱託職員については、保護の相談やくらしの資金の相談など職員と一緒に行っており、またハローワークと連携して就労支援もしているとの答弁でありました。


 くらしの資金について、貸付上限額10万円に対して1件当たりの平均貸付金額が7万7,000円に抑えられているが、借りたくても借りれない状況があるのではないかとの質疑があり、基本的には困窮度合いの相談を受ける中で本人が希望される金額を貸し付けており、市が貸付金額を制限していることはないとの答弁でありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分であります。


 冒頭に教育長より教育にかかわる概括的な説明があり、その説明に対し、地域力を生かした学校づくり、不登校、学力低下の問題、ふるさと学習の考え方等について質疑を交わした後、各所管担当から所管部分についての説明を受けました。


 まず、歳入ですが、幼稚園の保育料で現年分の収入未済額がふえた要因は何かとの質疑があり、臨戸徴収なり電話催告など対応をしているが、結果として徴収できなかった。納税意識の高揚を図ることが重要であると理解しているとの答弁がありました。


 次に、歳出ですが、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の内容は何かとの質疑があり、こころの広場の開設経費として2名の指導員の人件費が主なものであるが、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒に対して体験学習や社会体験を通して自主的な意欲を高め、集団への適応力を養うとともに、学校復帰に向けた取り組みであるとの答弁がありました。


 三上家住宅にかかわって指定管理者制度に移行してからの活用状況が思わしくないが、状況はどうなっているのかとの質疑があり、新たにパンフレットやチラシを作成して宣伝し、情報発信もしていただいている。ことしの秋には丹後きものネット事業に協賛するなどの取り組みを行った。また、観覧者への説明や歴史資料館の展示物の活用、自動販売機の設置、土産物の販売などの仕掛けづくりについて現在観光協会と協議しているとの答弁がありました。


 また、関連して、指定管理料は毎年更新されるのか、またこの指定管理料の中には観覧料は入っていないのかとの質疑があり、毎年の事業計画に基づいて金額を決める。基本的には必要経費に対して観覧料を差し引いた残りを指定管理料としており、黒字が出た場合は2分の1を返還していただくこととしている。なお、赤字となった場合、3年間は全額補てんをさせていただくとの答弁でありました。


 以上が審査の主な経過です。


 審査のまとめにおきましては、生活保護の窓口を強化・充実され、丁寧に対応されていることを一定評価するとともに、さらなる努力をお願いしたい。


 また、ごみ袋有料化に伴い、1年間の検証をして今後に生かせていただきたい。保育所・幼稚園等の保育料について、現年分及び滞納繰越分を税等の公平性をかんがみ、さらなる徴収努力をされたい。18年度から指定管理者制度が導入されたが、利用者数の増や指定管理料の削減等本来の制度として指定管理者が独自に運営しやすい環境整備をし、この制度が生かされるようにされたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、産業建設委員長 大森秀朗さん。


             〔大森産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(大森秀朗)   おはようございます。


 ただいま議題となっております議第75号中、産業建設委員会に付託になりました所管部分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成18年度の決算審査について、当委員会は去る10月3日、9日及び11日の3日間にわたり委員全員出席のもと委員会を開催し、各担当室長等から説明を受け、また現地視察も行って審査をいたしました。


 初めに、農業委員会所管分についてであります。


 農業振興地域農用地を中心に遊休農地の実態調査を実施し、今後活用すべき遊休農地の農地パトロールを行い、耕作管理の指導や今後の対応について意向調査を行ったとの説明がありました。


 遊休農地の耕作管理の指導の内容は、また耕作放棄の実態はとの質疑に対し、農地を荒らさないため、せめて草刈り管理をしていただくように指導している。また、高齢化と担い手不足のため耕作放棄はふえているが、一部には担い手が耕作されるようになったところもあるとの答弁がありました。


 次に、産業振興室所管分であります。


 初めに、農林水産関係については、高齢化が進み担い手が減少する中で、集落での話し合い活動や組織づくりを重点的に取り組み、集落営農組織や認定農業者が増加するなどの成果があった。


 また、まごころ月市、みやづ農林水産フェア、養老漁協食事棟の整備など観光と連動した農林水産物の地産地消の推進に努め、宮津産とりがいブランド化推進会議を設立し、トリガイのブランド化に向けた具体的な戦略を協議したとの説明がありました。


 担い手農家の育成・支援として、集落・地域農場づくりの事業を初めいろいろな施策があるが、将来の目標は、どうしようとしているのかとの質疑に対し、高齢化が進み、担い手が減少する中で農業を守るため、集落の話し合いにより効率化を図り、現状を維持することが必要である。農地を守り、中山間地域を守るということと地域のブランド化、付加価値の高いものをつくっていくということが今後の進むべき方向ではないかと思っているとの答弁がありました。


 次に、商工観光関係について、18年度は国の全国都市再生モデル調査事業の採択を受け、観光基軸型産業誘導事業として、まちなか誘客の仕組み、浜町の利活用、食、外国人の誘客等をテーマに観光を基軸とした産業振興を進めた。今後、観光客300万人、1人当たり観光消費額5,000円を目標に食、歴史文化、まちなみ景観などまちなか観光を推進してまいりたいとの説明がありました。


 公設市場、食品卸売センターが衰退の傾向にあるが、対策は考えているのかとの質疑に対し、食品卸売センターについては今の業態のままで観光につなげたらどうかと助言しており、まずは卸売センター内で体制を整えていただく必要があるとの答弁がありました。


 若者の定住促進、観光客増加に対する施策や努力については評価するが、効果が目に見えないとの質疑に対し、定住促進を図るために地元経済界による産業懇話会を開催し、地元雇用の拡大、企業の事業拡大、事業展開による雇用の創出など意見交換をしていただいた。また、商店街、観光団体、旅館団体等によるまちなか観光推進協議会を立ち上げ、まちなか観光を推進し、観光商業化による中心市街地の活性化につなげていきたいとの答弁がありました。


 観光事業とあわせ人口増の施策が必要だと思うが、企業誘致の現状とこれからの展開はとの質疑に対し、海洋センター、栽培漁業センターなど海の研究施設を生かした水産関連の企業誘致が望ましいが、厳しい状況である。今後とも観光を基軸とした産業振興を図るべしと思っている。また、国定公園となった大江山や世屋の資源を使った健康、環境に優しいロハスの取り組みもこの地域のイメージアップにつながるので進めていきたいとの答弁がありました。


 次に、建設室所管分については、第5次宮津市総合計画の基本目標の暮らしと活力を支える都市空間の創出を目指して事業展開をした。平成18年度は支出済み額が実質7億7,500万円余で対前年比約26.8%の減少であるが、これは道路維持費、公園費、土木総務費の減が主な要因である。土木費約5,700万円の繰り越しについては、道路新設改良事業5件、河川整備事業1件である。また、災害復旧費約9,400万円の繰り越しについては、台風23号に係る工事2件と昨年7月の梅雨前線豪雨によるものである。市道については、生活環境道路の向上を図るため計画的に改修整備等を行ったほか、平成16年台風23号等により被災した市道85ヵ所すべてにおいて災害復旧工事を完了したとの説明がありました。


 道路等に関する地域の要望が約400件あるが、どれくらい整備できたのかとの質疑に対し、18年度実施の道路小規模修繕は42件であるが、そのうち要望によるものは29件である。予算が半減しており、修繕程度のものしかできていないとの答弁がありました。


 各自治会の要望についてどのように取り組もうとしているのかとの質疑に対し、生活に密着した生活環境道路の維持修繕については安心・安全上ほうっておけないものを最優先にやるスタンスで臨んでおり、可能なところは市から原材料を支給して地元でお世話になるなどの仕組みづくりを編み出さなければならない。また、市道の草刈りなど維持管理についても可能な部分でボランティア制度の活用などを自治会にお願いしたいと思っているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、農業委員会の遊休農地の実態調査、農地相談会、農地パトロールなど農業委員会としての法的な役割は十分果たされているが、高齢化や担い手不足により休耕田がふえていく現状の中で、今後、宮津市の農業政策をどうするべきか、より踏み込んだ議論をし、検証しながら発展的な活動をすべき。


 農林水産関係では、農業について、後継者不足で厳しい状況ではあるが、農地を守り、付加価値を高め、将来展望を見据えた視点に立ち、なお一層の振興策を考えるべき。


 商工観光については、行政改革断行の中、いろいろな施策を実施するなど経営改革、経営努力は評価をするが、トリガイ、まちなか観光、朝市、公設市場などをまごころ月市と整合させ、観光に結びつける方策を検討すべきなどの意見がありましたが、委員会としては、道路等に関する地域の要望について、行政改革断行中で厳しい状況ではあるが、地元のニーズにこたえるよう知恵を絞り、早急に対応すべきとの1点の意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上、当委員会に付託された所管部分について報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第75号 平成18年度一般会計決算認定について、日本共産党宮津市議団を代表いたしまして、この議案に対し反対の立場から討論を行います。


 宮津の生き延びる道は合併しかないとして伊根町との強引な合併を推し進めた結果、住民投票で伊根町民から合併ノーを突きつけられてしまいました。さらに伊根町議会に提出された宮津市との合併を求める請願書を伊根町議会では不採択という結果が出されました。こうしたことの結果を踏まえ、平成18年度宮津市の予算がスタートしています。


 この予算は、市民に対し未曾有の激痛を与えることから3月議会を前にして行革大綱2006の市民説明会を開催し、市民の理解を得るというところから始まりました。5年間で60億円の財源不足の解消として、市役所内部の改革で職員数の大幅な削減、事務事業の改革として血を流すような事業の休廃止、そして最も市民に激痛を与える収入の改革等5つの改革を柱にした予算で説明を受けた市民は、一体宮津はどうなってしまうのかと市財政の先行きに不安を抱き、市民の批判を受けた前市長、?田敏夫氏は任期半ばにして市政運営をほうり出してしまいました。そして行革大綱2006を新市長が引き継ぐという宮津市にとって大きな変換の年でもありました。


 5年間で60億円の財源不足を図るため当分の御辛抱、御負担をおかけします、この危機を一緒になって乗り切りたいと施政方針で述べられていますが、しかしこうした事態に至ってしまったことへの謝罪は一言も述べられず、専ら市税収入の減少、地方交付税の削減、台風23号の不測の事態で財政支出を理由に上げられています。市税収入の落ち込みは、宮津に住む人口の減少が大きく響き、他市町への人口流出もとまりません。また、地方交付税の削減は、何も宮津市だけに限ったことではありません。こうした財政状況を招いた大きな原因は、社会資本の整備と称してこの宮津にはふさわしくない過大な投資が今日の事態を招いたということは言うまでもありません。こうした中でも宮津のびのび放課後クラブの待機児童の解消、乳幼児医療費の引き続きの実施、乳幼児世帯のごみ袋無償交付、国保の資格証明発行はしないなどの幾つかの改善点や宮津武田病院への支援など見るべき施策もあります。しかし、メスを入れるべき事業や不公正な事業には手をつけず、財政支出をしているのが現状です。既に代替業務が与えられているにもかかわらず見直しをしていないし尿収集事業、自治会をトンネルにした同和対策や放置されている固定資産税の減免など本気になって行えばまだまだ見直すべき事業があります。そこには手をつけようとせず、専ら市民の負担でこの事態を乗り越えようとする市政運営を認めるわけにはいきません。


 国においては定率減税の廃止、介護保険の見直しによる値上げが行われる中、10月からごみ袋の大幅値上げ、引き続いて11月の下水道料金値上げとあらゆる分野のサービスカットは市民生活を直撃し、各種税の滞納は過去最高になりました。この税の滞納こそが宮津市民の生活の苦しさを物語っているのではないでしょうか。また、若い世代の収入も伸び悩み、子育て世代では生活保護基準の1.3倍に当たる就学援助を受ける家庭がふえ続け、その割合は2割に届こうかというところまで来ております。決算は黒字となっていても市民のこうした犠牲の上であるということを忘れてはなりません。思い切った事務事業の見直しと言うなら、いまだ手のついていない事業にメスを入れ、その上で市民の負担を仰ぐのが筋ではないでしょうか。


 以上の理由から本決算は認められないことを表明して、討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、賛成討論をいたします。


 厳しい財政状況下でありましたが、現状を直視し、市民ニーズに耳を傾け、市長をトップとして全職員が創意工夫し、全力を傾け、予算執行を行った決算内容であると思料し、真摯に高く評価し、賛成討論とさせていただきます。議員の皆さんの認定につきまして御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第75号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、認定であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、各委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第76号から議第78号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 松原 護さん。


              〔松原総務委員長 登壇〕


○総務委員長(松原 護)   ただいま議題となりました議第76号から議第78号までの3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第76号 土地建物造成事業特別会計についてであります。


 つつじが丘団地の宅地分譲事業にかかわって、分譲経費が人件費を含め約3,000万円かかっているが、赤字抑制のために人件費をかけない手法などを考える必要があるのではないかとの質疑があり、平成20年度から市債の元金償還が始まるので、赤字が累積してくると思われる。この会計の赤字が財政健全化法の財政指標である連結実質赤字比率に影響するため、今後の分譲のあり方については見直しをする必要があると考えているとの答弁がありました。


 審査においては、事業費削減のために販売を民間に委託するなど、人件費をかけない手法を検討されたいとの経過意見がありました。


 次に、議第77号 国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国保税の未納が増加しているが、ふえた要因は何か、また滞納対策の状況はどのようになっているのかとの質疑があり、収納率は現年度分、滞納繰り越し分ともに上がっているが、現年度分の未納額が滞納繰り越し分の収納額より多いため、結果として未納額がふえたものと分析している。滞納対策は、日夜訪問徴収の実施、特別収納対策の取り組み、また短期証の発行により滞納者との接触機会をふやし、徴収の強化を図っているとの答弁がありました。また、短期証の発行基準と発行状況はどうなっているのかとの質疑があり、短期証には3ヵ月証と6ヵ月証の2種類があり、3ヵ月証の発行基準は過去1年間の納付済み額が納付すべき税額の2分の1未満の場合で、6ヵ月証の発行基準は過去1年間の納付済み額が納付すべき税額の2分の1以上、3分の2未満の場合である。また、発行状況は、3ヵ月証は158世帯で、6ヵ月証の発行はないとの答弁がありました。


 審査においては、滞納者の中には生活困窮者も多くおられるので、滞納対策については生活実態等を十分把握して対応されたいとの経過意見がありました。


 次に、議第78号 老人保健医療特別会計についてであります。


 受給者数は、対象年齢が70歳から75歳へ段階的に引き上げられているため減少傾向にあり、対前年231人減少し、平成19年3月末では4,140人であり、うち所得が一定以上の3割負担者は222人であります。


 また、給付の状況は、総件数は9万3,533件で、対前年1,848件減少し、給付総額も3,454万1,508円減少したが、1件当たりの給付額は前年度より182円増加し、1人当たりの給付額も2万6,765円増加している。


 審査の結果、委員会としては、各議案とも特に付すべき意見もなく、それぞれ採決の結果、議第76号及び議第78号の2件については全員賛成で、議第77号については賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第76号及び議第78号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 2件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第77号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第79号、議第80号及び議第83号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 松浦登美義さん。


             〔松浦厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(松浦登美義)   ただいま議題となりました議第79号、議第80号及び議第83号の特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第79号 介護保険事業特別会計についてであります。


 平成18年度は、大きな制度改正があり、介護予防を重点に置く地域密着型サービスや地域支援事業が創設され、地域密着型サービスでは、新規のサービスとして8月に1事業所において新たな認知症対応型通所介護サービスの提供が開始された。また、保険料の賦課収納状況では、現年分が92.78%で対前年より0.91ポイントの減、滞納繰り越し分は13.82%で4.59ポイントの増となり、対前年度よりわずかであるが増加に転じた。また、保険料未納者へはペナルティーがあることも訴え、負担の公平性、相互扶助の精神等も含め今後より一層の収納対策に努めていきたいとの説明がありました。


 審査において、配食サービスが橋北地域で休止しているとのことだが、現状把握はどのようにされているのかとの質疑があり、利用に対しての調査を行ったところ再開されれば利用したいという方が多数おられるという状況であった。配達人がどうしてもおられない中で、その他の配送手段等も検討したが、運送事業者の採算性や効率性の問題もあり、抜本的な見直しをしないと継続的にやっていくのは難しいと考えているとの答弁がありました。


 また、介護予防に重点を置きサービスの提供をされたと思うが、評価としてはどのように認識しているかとの質疑があり、特定高齢者施策が重要な位置づけをされ、新たな制度の中で特定高齢者の把握が難しく、はつらつ教室の参加者が予定より少なかった。また、一般高齢者施策としてガイドブックを配布し、介護予防についての認識をしていただくということでは効果があったのではないかと思っている。今後においては、特に特定高齢者に対する対策に努めていきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、配食サービスは休止された状況であるが、できるだけ早く再開されるよう努力されたい。また、制度改正に伴う新たなサービスが定着、充実されるよう努力されたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 次に、議第80号 介護予防支援事業特別会計についてであります。


 この会計は、18年度から地域包括支援センターが介護予防支援事業者として事業を実施するもので、歳入の介護予防サービス計画収入553万8,000円は、要支援認定者のケアプラン作成に係る介護報酬で、報酬単価の引き下げ等により大幅な減少となった。


 また、歳出では、居宅介護支援事業者へのケアプラン作成委託が見込みより少なく、委託件数は21件、10万4,000円にとどまった。


 歳入歳出差し引きで424万円を次年度繰越金としたとの説明でありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第83号 休日応急診療所事業特別会計についてであります。


 休日応急診療所は、休日における内科、小児科の応急的な診療を行うため社団法人与謝医師会に委託して18名の医師に輪番制で出務していただいており、宮津・与謝の1市2町を基本診療圏として、2町からも分担金をいただいて運営している。18年度の診療実績については、診療日数70日、年間の患者数は1,398人で、1日当たり平均20人であったとの説明がありました。


 審査において、当診療所でもジェネリック医薬品を使用しているのかとの質疑があり、休日応急診療所は応急的な診療という観点から原則として1日分のみの処方を行っているため備蓄する必要がなく、現時点では使用しないこととしているとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計3件について報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第79号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第80号及び議第83号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 2件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 議第81号、議第82号及び議第84号から議第90号までの9件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 大森秀朗さん。


             〔大森産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(大森秀朗)   ただいま議題となりました議第81号、議第82号及び議第84号から議第90号までの特別会計9件について、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 初めに、議第81号 簡易水道事業特別会計であります。


 平成18年度における給水状況は、年間配水量78万6,000立米で、前年度に比べ約7,000立米の減少、年間有収水量は71万1,000立米で、前年度に比べ約1万立米の減少、給水収益は約1億603万5,000円で、前年度に比べ約57万8,000円とわずかに減少した。


 経営状況は、経費の節減に努める一方で、老朽化した施設の更新及び改良の実施により約1,365万円の歳入不足となり、前年度から剰余金約610万2,000円を充て、歳入歳出不足額約754万7,000円を一般会計から繰り入れたと説明がありました。


 審査においては、施設の管理人体制について質疑があり、浄水場については地元で管理人を確保し、お世話になっているが、高齢化のためお願いする人が見つからず、業者に委託しているところもある。将来は民間委託の方向で考えており、監視システムの設置等を行うこととし、それまでは現体制で管理するとの答弁がありました。


 また、経営・財務分析について質疑があり、総収支比率は129.26%と100%を上回っており、収益で費用を賄えているということになるが、地方債の償還金を総費用に加えて算出した収益的収支比率は95.9%で、17年度の88.6%に比べると回復したものの100%を下回り、元金まで賄えていない。


 営業収支比率は157.11%と営業損失を生じていないものの、全国の同規模団体の平均を下回っており、営業利益率は決して高くはないと思っている。


 供給単価は149円8銭、給水原価は172円88銭で、23円80銭の差損が生じており、また料金の回収率は86.2%で、給水に係る費用が水道使用料金で賄い切れていない。今後、施設の老朽化に伴う更新や改良等に経費の増高が見込まれることから、健全な事業経営を行うためコストに見合った適正な料金設定の検討が必要と考えているとの答弁がありました。


 まとめにおいては、水道の安心・安全な供給を踏まえ管理体制の充実を図るべきなどの意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第82号 下水道事業特別会計であります。


 平成18年度においては23.1ヘクタールの面整備を実施し、獅子崎、惣、宮村、京口、滝馬、須津、溝尻、国分、中野の各一部において20.8ヘクタールを供用開始し、190件の水洗化が図られた。平成18年度末の整備率は49.2%で、人口普及率は51.1%であるとの説明がありました。


 まとめにおいては、これから高齢化が進み、整備箇所も周辺部に行くと水洗化はだんだん難しくなる。今後いかに水洗化率を上げ、使用料を確保するかということに尽きるが、整備手法を踏まえ経営の効率化も視野に入れ下水道事業の促進を図るべき。


 また、所管外ではあるが、財政健全化法が施行され、連結決算となった中で、し尿処理と下水処理に係る処理費のトータル的な収支比較を検証し、し尿処理とのバランスも考慮した下水道の促進を図るべき。なお、水洗化の普及の促進については、高齢者世帯を対象とした水洗化支援施策を国、府に要請すべきなどの意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第84号から議第90号までの財産区特別会計7件について、一括御報告申し上げます。


 各財産区とも特に変わった内容はなく、歳入については、大阪航空局、NTT中継所等の土地使用料、公団分収造林事業収入等。歳出の主なものは、財産区管理会の運営に要する経常経費、保育事業に係る造林事業等である。なお、上宮津財産区の繰出金については、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、7件一括採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計9件についての報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第81号、議第82号及び議第84号から議第90号までの9件を一括して採決いたします。9件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。9件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 9件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第8 議第92号から議第94号までの3件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、議第92号 宮津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、現在長期継続契約を締結しております電気、ガス、水の供給等のほかに条例を定めることで新たに長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されましたことから、その契約の種類と期間等を定めようとするものでございます。


 まず、契約の種類でございます。


 長期継続契約を締結することができる契約は、同法施行令第167条の17の規定を受けまして、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その性質上、複数年にわたる契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものとしております。一つには電子計算機その他の事務用機器の借り入れ、またそれらの保守管理業務の委託に関する契約、二つには庁舎、学校その他の市が管理する施設の維持管理業務の委託に関する契約、そして三つには商い慣習上、複数年にわたる契約を締結することが一般的とされるものなど規則で定めるものとしております。


 次に、これらの契約の期間は、原則5年以内としております。また、施行は、公布の日からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、議第93号 宮津市保育所条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、市立保育所のうち吉津保育所を平成20年3月31日をもって廃止しようとするものです。


 吉津保育所は、昭和27年4月に設置認可を受け、以降公立の保育所として運営してまいりましたが、平成20年4月から保育サービスの充実を図るため民間委託をしようとするものです。


 委託先は、京丹後市峰山町に本部があります社会福祉法人みねやま福祉会で、法人とは民設民営による保育所を開設することで協議が整っており、今後、移行までの間に京都府への設置認可申請事務や移行がスムーズにできるよう、引き継ぎ保育の実施など法人と協議調整等を行うこととしております。


 なお、保護者会や地元自治会に対し説明会を開催いたしましたが、特に反対意見もなかったこととあわせ、現在教育・保育施設の適正配置のあり方を検討いただいております教育・保育施設再編検討委員会におきましても御理解をいただいておりますことを申し添えます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   先ほどは議第75号から議第90号まで、計16件の平成18年度歳入歳出決算につきまして認定を賜りまして、ありがとうございました。


 引き続きまして、議第94号 平成19年度一般会計補正予算(第3号)につきまして私から御説明を申し上げます。


 今回歳入歳出ともに2億7,785万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を103億4,468万1,000円とするものでございます。


 先に歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の12月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、健康増進と福祉の推進についてであります。


 現在無医地区となっている由良地区において、平成20年度中の診療所開設を目指し、実施設計に要する経費200万円を計上いたしております。なお、これにかかわる医師の確保については、これまで武田病院グループと話を進めてまいりましたが、与謝の海病院から紹介のあった個人医師による開設の方向で具体の詰めを行っているところであります。


 次に、基盤の整備・活用についてであります。


 大手川河川激甚災害対策特別緊急事業として、京都府からの委託を受け、上宮津地区における橋梁のかけかえ及び取りつけ道路の整備を行うこととし、その経費2億8,459万1,000円を計上いたしております。


 また、これらのほか除雪に要する経費等の追加計上、現時点での見通しにより不用額が見込まれる老人医療費支給事業についての減額、議員報酬の減額措置継続及び職員の退職等によります人件費の補正を行っております。


 以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては国庫支出金等の特定財源2億7,779万4,000円、一般財源として繰越金を6万円計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月10日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時38分)