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京都府 宮津市

平成19年第 4回定例会(第6日 9月28日)




平成19年第 4回定例会(第6日 9月28日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


      第4回





       平成19年9月28日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長     建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 弘 明


   建設室建築住宅所管副室長


           三 宅 秀 明





◎議事日程(第6号) 平成19年9月28日(金) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第75号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について  (一般会計)


 日程第3 議第76号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (土地建物造成事業)


      議第77号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (国民健康保険事業)


      議第78号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (老人保健医療)


 日程第4 議第79号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (介護保険事業)


      議第80号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (介護予防支援事業)


      議第83号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (休日応急診療所事業)


 日程第5 議第81号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (簡易水道事業)


      議第82号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (下水道事業)


      議第84号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (上宮津財産区)


      議第85号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (由良財産区)


      議第86号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (栗田財産区)


      議第87号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (吉津財産区)


      議第88号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (世屋財産区)


      議第89号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について (養老財産区)


      議第90号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                 (日ヶ谷財産区)


 日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成19年度7月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第75号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   おはようございます。


 平成18年度の宮津市の歳入歳出決算について、細かいことから、また私なりにわからないことをお尋ねいたしますので、それなりに御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、93ページ、決算書の電源立地にかかわることなんですが、この平成18年度で電源立地地域対策補助金が3億5,000万円交付されております。これは舞鶴火電が稼働した補助金だと思うんですが、これはそのとおりなのかどうかお聞きしたいのと、これは18年度のみで3億5,000万円で打ち切りなのか。もし今後も、19年度以降もこの補助金が何らかいただけるのなら、その将来性の計画等がわかっておれば教えていただきたいなと思っております。先のことなんで正確な数字はわかりませんでしょうけど、もらえるかもらえないかぐらいのことはわかっておると思いますので、その点をお聞きしたいのと、それから18年度の質疑でもあったと思うんですが、この電源立地による補助金は今まで使途が限定されておったんですが、規制緩和か何かで何に使ってもいいというようなことをちょっと耳にしたことがあるんで、その点はそのとおりなのかどうなのか、お教え願いたいと思います。


 それと、関連してエネ研が休止しておるわけでございますが、私も一般質問で言わせていただいたんですが、相当額の減収だというようなことを聞いておるんですが、いろいろと固定資産税、その他償却資産税があると思うんですが、それが今後金額的にどのような将来的に損失を受けるのか。18年度決算以降のことについて、わかっておれば教えていただきたいと思います。


 それから、細かいことですが、113ページの自治会集会施設整備資金の元利収入163万6,498円ですが、支給の自治会とその件数、それから総額の残金がわかっておれば教えてほしいと思います。


 それから、細かいことなんですが、こうしてなかなか格差社会と言われておりますし、宮津市の職員におかれましても、給与の削減やら、あらゆる見直し等で大変普通生活をするのに困窮されていらっしゃる方もあると思うんですが、一般企業家も、なかなか会社はもうかっておっても自分自身の給与は上がらないというような現象が今の世の中でございますが、そういった中で、職員の通勤手当について、以前聞いたことがあるかもわからんのんですが、何キロから通勤手当を、どのような算出方法で支給されておるのかお教え願いたいのと、こうして車で通っておられる方は駐車料も払い、またガソリンが高騰しておりますので、それに対する負担増も本人にはあると思うんですが、その支給方法、ガソリンが上がった等の手当なんかは18年度では何らかの方法でされたのか、お教え願いたいと思いますし、今、本当にガソリンが上がっておりますので、宮津市は18年度、また19年度、以前は私が監査委員をしておるときは、ずっと103円か104円だったと思うんですが、それが110円になっても98円になっても103円か104円やったんですが、今3割から5割上がっておりますが、今公用車等で宮津市が、まあ当地方で一番宮津市がガソリンが高いと言われておるんですが、幾らで購入されておるのか、お教え願いたいと思います。


 それから、自家用車を公用車がわりに使用する場合、以前聞いたときはキロ37円で計算をし、そして公用車にかえて支給しておると。しかし、昔の1市4町ではなくなったというような話も聞いておりますが、この37円でガソリンが上がってもやっていけるのか、その点、自分の車を使うと、ガソリン代だけやなしに保険から税金から車検からオイル代から要るわけでございますから、その点についてもお教え願いたいと思います。


 それと、僕、勉強不足なんですが、職員の住居手当について支給の基準やら金額、それと内容等について、どのような基準で支給し、こういう方を対象に出しておるんだというようなことをお教え願いたいと思います。とにかく以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、電源立地の補助金についてお答えをさせてもらいます。


 決算附属資料の93ページに3億5,000万円が入っておるということで、今後の見込みについての御質問でございました。現在、この3億5,000万円を提案させてもらったときに、18年度、19年度の2ヵ年間で電源立地地域対策補助金を国の方からいただく予定ということを申し上げております。それで、19年度につきましては、現在当初なり、それから今回の補正で予算計上はいたしておりませんけれども、当時の国、それから府と協議をする中で、19年度につきましては4億5,000万円を交付をお願いをしたいということで現在、事務的に詰めておりまして、当時のお話といたしまして、合計8億円を宮津市の方へ基金造成のために交付しましょうということになっております。ただ、事務上まだ交付決定ということに来ておりませんので、予算が上がっていないということで、今後12月なり3月に4億5,000万円の補正予算をお願いをしたいと思っております。


 それから、制度変更でございますけれども、今、議員の方からお触れになりました、当時この電源の交付金というのは、例えば近い例で言いますと府中地区公民館、ああいったハード事業に充てる交付金ということになっておりました。それが昨年、18年度ですけれども、今申し上げました公共施設の維持管理に要する費用を積み立てるということで、今回、私の方では公共施設管理基金という基金をつくりましたけれども、こういった基金造成のために電源の補助金を交付するという制度が追加されまして、その意味で制度変更があったということでございます。


 あともう1点は、その8億円の使途、使い方ですけれども、今申し上げました公共施設の維持管理でございますので、今18年度の決算審査なんですけれども、18年度にいただきました3億5,000万円を19年度で3,500万円取り崩しまして、現在、歴史の館の管理運営事業の方に財源充当をいたしております。


 それから、今後いただく基金につきましても、中央公民館ですとか市民体育館ですとか、あと生活関連のごみの関係の施設とか、そういった公共施設の維持管理経費に基金を取り崩しながら、一般財源のところにそれを充当をしていくということにいたしております。


 なお、ちょっと全体計画を申し上げておきたいと思います。この舞鶴火電の電源立地地域対策補助金ですけれども、合計で10億9,784万円が国の方とのお約束の金額ということになっておりまして、いわば宮津市の方がいただける金額というものでございます。ただ、そのもらい方について国との協議をしながら、いただいておるということで、先ほど申し上げました府中地区公民館に1億5,000万円、それから今回、御質問がありました基金造成に18年度、19年度で8億円、あと残りの1億四千何がしですが、地区公民館の建てかえの充当費用に充ててまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私の方から、残りの5点についてお答えをいたします。


 まず1点目、自治会集会施設整備資金の貸付金元利収入163万6,498円でございました。これの内訳でございますけれども、対象自治会としましては3自治会でございます。公民館用地の土地の貸し付けが1件、それと建物の貸し付けが2件でございます。それと、18年度終えての残額ですけれども、3件の総額で約877万円ほどになっております。一番短くて早く済むところが平成20年度、一番長くかかるのが平成30年度までかかるというような状況でございます。


 次に、ちょっと順不同になりますけれども、公用車のガソリン価格です。平成18年度なんですが、随時ガソリン価格が高騰していったという中で、年4回の改定を行っておりまして、一番安いときが128円、一番高いときで141円と、これは税抜きでございます、となっております。なお、今日現在では143円、リッターで契約をいたしております。


 そうした中での通勤手当の関係でございますけれども、条例と規則によりまして、片道2キロ以上の距離のある職員で公共交通利用者には運賃の実費を、それと自動車、その他交通手段を使用する職員に対しましては、キロ数に応じた定額を支給をいたしております。


 また、これのガソリン高騰に係る考え方なんですけれども、宮津市の通勤手当額、おおむね国の国公の基準に準拠しておりますので、国公の通勤手当の考え方が変わらない限りは変更しないという考え方でございます。


 それと次に、自家用車の公用車利用のときの車賃でございます。これは公用車利用として、それを認めたものにつきまして市内の旅費規定を準用しまして、1キロ37円の車賃を支給しております。これについても国公の旅費に関する法律なり京都府の旅費条例、これに規定する単価と同額にしておりますので、先ほどのガソリン価格の高騰ありますけれども、国等の改定の動向に合わせて変更、見直しを図っていきたいというふうに思っております。


 それと、最後に住居手当の支給基準なり支給実績ということでございます。本市の場合、これもおおむね国に準拠しておりますけれども、借家の場合は、月額5,000円を超える家賃について、それぞれの金額に対して一定の率等を算出して支給をいたしております。それと、持ち家の場合ですけれども、持ち家の場合は所有者であること、そして世帯主である職員に対しまして月額2,300円、ただし、新築住宅に限り5年間は3,800円というような形で支給をいたしております。この支給実績なんですけれども、18年度、昨年の4月1日時点で支給対象者288人の職員中121人でございます。住居手当全体の18年度の決算額、これ全会計でございますけれども、1,369万4,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   宮津エネルギー研究所の税関係のお話でございます。休止に伴いまして金額的な損失ということでございますけれども、具体の税額等につきましては、個々の企業情報ということでございますので、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。このエネ研関係の税、従来は、議員お触れになりました固定資産税と、それから法人市民税、それから都市計画税、これを納付をしていただいておりました。そのうちの法人市民税につきましては、エネ研のいわゆる従業員数、現在ほぼゼロということでございますので、現状はおおむね宮津営業所の分だけを納めていただいておるということでございます。


 それから、土地・家屋及び償却資産、これに対する固定資産税ですけれども、土地につきましては、地価動向によるんですけれども、現状はほぼ横ばいで推移をしておるということですので、今後も横ばいで推移をするんではないかなというふうに予測をしております。それから、家屋につきましては、これは評価がえごとに大きく減価をしてきておるのが現状でございます。今後につきましても大きく減価をしてまいるだろうというふうに思っております。それから、固定資産の中で一番大きな部分を占めております償却資産でございます。これにつきましては、休止中であるということからも、当然新たな整備更新等もございませんので、減価償却をするばかりというのが現状でございます。この償却資産につきましては、宮津市が決めるんではなくて総務大臣の配分ということですので、明確なお答えはできませんけれども、現状のままでいきますと、大体対前年比10%ずつぐらい減価していっておりますので、平成30年ぐらいまでは減り続けていくだろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   では、私の方からも数点質問をさせていただきたいと思います。


 今、橋本議員さんからは若干細かいことも踏まえてという質問でございましたけれども、細かいことは私は常任委員会でさせていただくとして、若干大きな課題について質問させていただきたいと思います。


 それで、まず1点目は、さきの一般質問でも私、決算の意義等について触れましたけれども、決算は、予算執行の過程なり結果を監視して確認することであって、予算の執行権者を監視して、翌年の予算統制の質とするところに意義があると、こう私は考えておりまして、当然だろうと思います。したがって、市長は執行権者でもあります。そういった意味で、18年度の予算を執行してきたというか、仕切ってきたわけでありますけれども、その効用を踏まえて、今回の18年度の決算を終えて全体的にどう総括をされたのか、その辺についてまず伺っておきたいなと思います。


 また、次年度の当然予算にその反省点なり評価する面なり、それぞれ反映させたんじゃないかなと思いますけれども、そうした生かした点、特に強調すべき内容がございましたら、その辺についてもお伺いしておきたいなと思います。


 それから2点目は、これも御承知のとおり、18年度より行政改革大綱2006がスタートいたしております。この大綱につきましては、財政再建と経営改革といった二つの柱で推進が行われてるわけでございますけれども、この18年度1年間の計画に対する実績評価について、どうまとめられて総括をしているのかと、その辺についても評価面なり反省点なり、今後の課題といいますか、その辺について伺っておきたいなと思います。


 また、行政大綱進める中で、当然事務事業の見直しや各種補助金、負担金等についても、必要性なり公共性の観点から抜本的な見直しを行って実施をしているわけでございますけれども、そういった厳選の対応によって当然そのことは市民に負担なり痛みを課せてることになります。この1年間、そういった大綱を進める中で、痛みなり負担に対して市民からの苦情といいますか、こういった声がなかったのかどうか、問題点は発生しなかったのかどうか、順風満帆にこの1年間そういった面で執行することができたのかどうか、その辺についても伺っておきたいなと思います。


 それから、4点目でございますけれども、18年度から指定管理者制度が導入されております。これは官から民と、すべてがそういった状況にはなってないわけですけれども、その導入のねらいといいますか、サービスの向上なり、利用者なり使用者の増加によって管理経費の縮減が当然図られるということをねらいとして、こういった指定管理者制度が導入されてると思いますけれども、そういった計画に対して経営改革というのが順調に進んで、そういった指定管理者制度の目的といいますか、その成果なりの兆しといいますか、そういうものが見えるのかどうか。また、今後の問題点というか、その辺についても一定の整理をなされておれば、お伺いしたいなと思います。


 それから、5点目ですけれども、市の重要課題を効果的、集中的に対応するために、庁内横断的な組織として6つの特別チームが設置をされて、取り組みが展開されてきているわけでございますけれども、この6つの特別チームの目的なり課題・戦略というものが達成をされたのかどうかと、その辺の結果なり反省点、問題点、また今後の課題といいますか、その辺について整理しておれば、伺っておきたいなと思います。


 それから6点目は、職員の資質向上として、人材育成基本方針に基づいて職員グループの単位で自主研修活動と、すなわち政策形成課題研修が実施をされているわけですけれども、特に職員の資質の向上ということで重要な取り組みだろうと思いますけれども、それについての評価とその辺の今後の進め方についての反省点なり問題点というものを整理されて次年度に生かされてるのかどうかと、その辺についてもお伺いしておきたいなと思います。


 最後でありますけれども、今回の決算審査附属資料なり市政報告書を配付していただいたわけですけれども、常々私は、職員の取り組み、仕事で苦労した点とか汗をかいた点、また達成感と、そういうものが市民なり我々議員にもわかりやすいような、そういった検証しやすいような工夫と改善というものを求めてきたわけですけれども、今回の市政報告書を若干見させていただきますと、従来と若干フォーマットが変わってるというか、グラフなり、そういうものを活用して、そういった私がきょうまで主張してきた内容が若干取り入れられているのかなと、そういった努力を伺うことができております。そういった意味では、評価をしておきたいなと思いますけれども、私のそういった見解に対して何かコメントがございましたら伺って、一応質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、最初の方の数点についてお答えをさせていただきます。


 まず、平成18年度の決算の総括についてどういうふうに思ってるかというふうなお話だったというふうに思いますけども、平成18年度は、今後5年間を予測しますと約60億円の財源が不足するというふうな非常事態だということでございまして、財政の健全化に向けて行革大綱2006を策定をして、これを断行してきた年だったというふうに思っておりまして、そういう中で、目標を明確にしながら計画を断行してきたということでございますので、そして目標を達成することができたというふうに思っております。しかし、まだ課題はこれから本当に山場が来るんだというふうに総括をしているところでございます。


 職員の人件費を初めといたしまして、定数の削減、それからまた市役所内部の管理などによりまして市役所内部の管理費の削減はもとよりでございますけども、市民の皆さんにも大変な御理解と御協力をいただく中で、ごみ処理の有料化、またさまざまな補助サービス事業の削減というのをせざるを得なかったところでございますし、また休廃止したものもございますけども、全事務事業の総点検といいますか、ゼロから見直してやったというところでございまして、市債のあと借りかえによります公債費の削減なんかにも取り組みましたですし、また下水道事業の特別会計なんかへの赤字補てんも、そういう結果、下水道の特別事業会計への累積赤字の繰り出しの3億円なんかも実施をさせていただくことができたということでございまして、そうしたいろんな削減をやる中で、地方交付税が当初予算比で約4億4,000万円ほど浮く中で、そういう下水道への補てんもさせていただいたということでございますし、それから一般会計の累積赤字、17年度は1億8,400万円ほどだったんですけども、それも解消もさせていただくことができたと。なおかつ収支の累計では黒字を確保することができたと。やれることは精いっぱい計画に即して断行させていただいて、目標は達成することができたというふうに考えております。しかし、本当に山場がこれから来るんだというふうに、気を一層引き締めているところでございます。


 また、経営改革といたしましては、地域会議なんかを設置を呼びかけて、これこそ本当に市民と一緒になって考えて、一緒になって行動するという、厳しい財政状況に対応していくための宮津方式という、新しい宮津ならではの方式だというふうに思ってるんですけども。台風とか合併とか、今までやってきた、一緒になって考えて行動してきたこれまでの経験を生かして、そして一緒になって考えて、一緒になって行動するという宮津方式とも呼べる地域会議なんかの設置を呼びかけてきたところでございますけども、市民と行政の協働の推進、また地産地消の推進なんかも含めまして、観光基軸型の産業誘導事業などもにらみながら、産業の振興施策の集中的な推進を図って経営改革もやってきたところでございまして、何とかその芽が見えてきたのではないかなというふうな現状ではないかというふうに見ております。


 それからまた、次年度の方にどういうふうに総括を生かしてきたかという点でございますけども、宮津市の行政改革大綱2006の一環といたしまして、平成18年の6月だったと思いますけども、いろんな課題特別チームを設置をいたしまして、その研究成果を踏まえて枠配分方式による予算編成を導入したり、また滞納対策の強化策、夜間窓口の開設等もございますけども、そういうものを具体化してきたところでございまして、19年度の当初予算では、大綱策定以降に発生したさらなる、改めて大手川の改修等に伴って今後6億円の財源が不足するということも明らかにしたところでございますけども、その辺の解消も念頭に置いて予算編成をさせていただいたというところでございます。


 それから、財政再建と経営改革の評価と反省点という点でございますけども、財源不足60億円を5年間で解消していくということが何よりも目標でございますけども、財政再建の実施計画を策定をいたしまして、18年度の予算では実施計画の断行に基づいて予算化して、事業も実施をさせていただいたところでございまして、その評価の方ですけども、市政報告書にも載せていただいてるところでございますけども、市役所内部の改革としては、職員定数の削減、それからまた職員の皆さんへの大幅な給与カットの実施等もさせていただいたところでございますし、それから事務事業の改革の面では、事業の廃止、それから休止、それから補助金、負担金等の見直し等に取り組んだところでもございます。


 また、収入の改革では、ごみ処理の有料化、それから下水道使用料の改定等に、さらには先ほど申しましたような市税等の滞納対策の強化にも取り組ませていただいたところでございます。この結果が18年度の決算でございまして、17年度の赤字を解消するとともに、18年度では1,135万円の黒字とさせていただいたというところでございます。引き続き22年度までの期間、この計画を断行していかなければならないと思っておりまして、引き続いて着々と計画に基づいて財政の健全化に向けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、問題点を上げるとすれば、大綱策定以降に、先ほど申しましたような大手川の改修等に伴う経費等を見込めなかった事業費6億円の財源不足を生じたということですけども、5年間を合わせますと60億円の財源が不足するということになったということで、6億円の財源不足を新しくつけ加えなければならなかったと。そこまで十分計画の中には見込められなかったという反省点はございますけども、それについても対応もさせていただいてるということでございますし、それから財政調整基金の積み立てを行うことが、これも皆さん方から積んでいけというふうに指摘もしていただいているんですけども、財政の今後の健全化に向けて先のことも考えなければなりませんので、また新しい国の方でも財政の健全化法が成立をされたところでございますので、それに対応することも考えていかなければならないということでございますので、なかなかそういう不測の財政出動に対応するための財政の調整基金の積み立てということができずに、柔軟な対応が困難な状況であるということが非常に問題点かなというふうに思っております。さらに今後、財政健全化法が国の方でも成立をしておりますので、今後とも厳しい財政運営を迫られるんではないかなというふうに思っておりまして、一層厳しい今後の財政運営について覚悟をせざるを得ないというふうな状況でございます。


 それからまた、経営改革の方でございますけども、市民と行政の協働の推進ということで、先ほど申しましたような、一緒に考えて、一緒に市民と行動していくという地域会議を市内6地区で設立をさせていただくことができました。市民会議の方も設立もさせていきまして、美しく、安心・安全条例の制定にも向けさせていただいたところでございまして、そういう市民と一緒になって考え、一緒になって行動するという機会を、宮津方式と言えるものを大いに進めることができたというふうに思っております。


 それからまた、産業施策の振興施策の集中推進でございますけども、まごころ月市なんかを浜町で開催をさせていただいたり、それから農林水産フェアなんかも定着を見ているところでございますし、また何よりもトリガイの量産が育成の技術の発達によって可能となったことから、トリガイのブランド化を18年度から進めたところでございまして、その推進にも取り組むことができたという状況でございます。


 それから、市役所組織の機構再編の方でございますけども、部課係制で12部局25課室50係あったところでございますけども、これを室係制にいたしまして、15室局の42係に組織も簡素化をさせていただいたというとこら辺が大きなところかなというふうに思っております。それからもう一つ、職員の資質の向上を上げているところでございますけども、政策形成課題研修で引き続き努力もさせていただいてるところでございます。


 以上、大体目標とする、人が元気、また産業・商業が元気、地域が元気、元気な宮津をつくっていこうというまちづくりの大きな目標に向けて、一歩一歩着実に進まさせていただくことができたというふうに考えております。


 それから、三つ目だったと思うんですけども、行革大綱で市民の方に大きな痛みを伴うような状況でございますので、市民からの苦情、問題等は生じてるかというような御指摘だったというふうに思いますけども。行政改革は、どうしてもやっぱり市民の皆さんに痛みが生じることは御指摘のとおりでございまして、出前市長室なんかにも出かけていきながら、市民の皆さんの声あるいは自治会等からの要望を通じて、農道とか水道整備の補助の休止ですとか、下水道料金の値上げ等が大き過ぎるといったような声は聞かせていただいてるところでございますけども、市の財政状況の厳しい状況について理解はよくしていただいてるんではないかなと、そういう思いは持っております。


 これまで行っていた補助、それからサービスを縮小・削減を行ったわけですから、苦情があるのは当然のことではございますけども、少しでも市民の皆さんに理解をしていただけるよう、今後ともアカウンタビリティー、説明責任、説明をしていかなければならないというふうに考えておりまして、市民の理解を得る中で、一緒になって考えて、一緒になって行動すると、そういう基本の姿勢でまた理解もしていただいて、そしてまたこの厳しい財政状況を乗り越えていきたいというふうに考えております。最初の方だけ答えさせていただきました。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、3点につきましてお答えをさせていただきます。


 最初に、指定管理者制度の導入にかかわりましての成果、問題点といったことについてでございます。指定管理者制度につきましては、本市の場合、昨年の4月から市の18施設を指定管理者制度に移行いたしております。全般的な成果としまして、大きく5点を考えております。一つは、管理経費の縮減ということで、平成17年度に比べて約1,500万円の縮減が図れたということです。二つ目は、施設運営の面で主体性といいますか、そういった意識の高まりが大きかったかなと思っております。それと、三つ目では、施設の利用料金なり使用時間、使用許可、こういった面で一定の市の基準の中で施設側の方で柔軟な対応が図れるようなったということが上げられます。それと、四点目は、利用料金制の採用によりまして、使用料を市へ送る、あるいは市が受け取るといった事務がなくなったということで、相当の双方にとっての事務軽減につながったと考えております。それと最後に、そういった主体的な観点から、自主事業が柔軟に展開されるようになったかなと思っております。


 そうした中で、私ども総務室が総括担当しております市民実践活動センターへの指定管理の対応成果ということで大きく4点、ちょっと具体の部分でお話ししたいと思います。一つは、今回、実践センターに市民体育館、運動公園、宮津会館、文化ホール、中央公民館、この5つの施設を一括してまとめて指定管理としたということから、センター側の方でも職員の配置が柔軟に、臨機応変にとれるようになったということです。それと関連して2点目、こういうみずからの経営という観点の中で、職員の減員なり施設保守点検の見直し、あるいは各施設の徹底的な節電対応、こういったことにより約1,400万円の経費縮減につなげております。それと三つ目は、柔軟な経営感覚という中で、有料広告の導入による財源確保、あるいは事業実施に係るボランティアスタッフ制の導入なんかにも取り組んでいただいております。最後に、また利用料金制の導入によりまして一定主体性を得たという中で、定期利用団体に2割引きの制度を導入されましたり、市民体育館のトレーニング室の半年会員制度を導入されたり、あるいは宮津会館での舞台での事前練習の利用料金、通常料金の二、三割の事前の練習料金の設定、こういったものにも柔軟に取り組んでいただいております。


 問題点ということでは、大きな問題は生じてないと認識はしておりますが、特に上げるとすれば、観光客等を対象としました収益的な要素のある施設、これらについては、できることならひとり立ち経営に向かってお互いに協議して進んでいかなければならないなというふうに考えております。


 次に、重要課題、特別チームの達成状況なり反省点、課題といったことでございます。昨年の6月と10月に6つの特別チームを設置しまして、それぞれの課題等に対する戦略等を構築してまいりました。その検討結果につきましては、理事者会議に随時報告がありますとともに、ことしの3月と4月に全体としての報告がありまして、おおむね報告内容を認知して、6つの特別チーム、5月31日をもって解散をいたしております。報告を受けたもののうち、既に具体化あるいは具体化しようとしている主なものとして6点上げさせていただきますが、一つは、枠配分方式による予算編成制度の導入、二つには、市民会議や地域会議のあり方及びその設置、戦略による具体の行動、それと三つには、滞納対策の強化や措置、それと四つ目には、高齢者マイスター登録制度の導入、五つ目に、丹後とり貝のブランド化、六つ目に、教育・保育施設の再編検討委員会の設置、こういったものが主なものとして上げられます。


 また、これからも担当室で具体に検討を行っていくものとしまして、一つに介護予防に係る支援策、もう一つには天橋立の世界遺産登録、これに向けましての具体の推進手法、こういったものを引き続き検討してまいるということでございます。今のところ特別チームは解散しておりますけれども、今後においても取り組む必要がある重要課題につきましては、適宜特別チームを設けていきたいと考えております。


 反省点、課題といったことでございますが、一つには、各チームの課題にかかわります戦略構築に向けての目標期限を設定していなかったことが一つ反省だったかなと思っております。タイムリーな施策構築といった観点からも、一定の期限を設けて当たらせるべきかなと思っております。それと2点目は、課題といいますか、実際に携わった職員の悩みだと思っておりますけれども、こうやって職員を減らしていっているという中で、それぞれの担当事務が非常に繁忙な中にあるという中で、チームの会議自体が持ちにくい、あるいは集中して取り組みにくいという状況があったと思っております。今後、チームの設置に当たりましては、特に厳選して、内容も間口を余り広げないで絞った形でチームを設置すべきかなと思っております。


 最後に、職員の政策形成課題研修、これの評価と今後の課題ということでございます。この政策形成課題研修につきましては、平成16年度から昨年度までの3年間実施してまいりました。18年度は4チーム、20人が参画をいたしております。3年間の合計で14チーム、80人がこの研修に参画したということでございます。その成果としましては、大きく2点考えております。一つには、職員個々に問題解決への手法が身についた、あるいはその能力が高まった、あるいはそういったみんなで考え合っていこうという姿勢が身についたといったことが上げられるかなと思っております。それと2点目は、この3年間で80人の職員が経験したということで、各職場におおむね研修終了者を配置することが可能になったと思っております。そうした中で新しい動きとして、昨年の末から市内14地区に地域会議の設置をお願いしてまいりました。


 以上のような状況から、政策形成課題研修、これにつきましては、昨年度をもって終了しまして、本年度から、平成19年度から職員の意識改革への新しい取り組みとしまして、地域住民との対話を通じて協働の必要性ですとか、市民の目線をより強く身につけていこうということで、地域会議への職員配置制度を創設したところでございます。これによりまして、14地区掛ける2名、計28人の職員が2年の任期で参画をしまして、順次新しい職員に経験させていくということにしたところでございまして、発展的解消といいますか、また手法を変えた形での職員の研修といったことにつなげているというような状況でございます。


 今後といいますか、今年度の取り組みとしましては、今申し上げました地域会議への職員参画に加えまして、研修機会に公募制を導入しましたこと、あるいは大学の先生ですとか学生さんなんかで、府立大とか立命館大とか、そういった先生や学生さん等をただで来ていただきまして、職員の意識改革研修、こういったものを実施したりしておりまして、費用はかけないが、研修の充実ということで努めているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、7点目の市政報告書につきましてお礼を申し上げまして、御答弁させていただきたいと思います。


 今回、市政報告書につきましては、この6月定例会におきましても一般質問で御指摘も受けておりました。そういう中で、この市政報告書そのものが当該年度の主要施策の成果を説明する附属書類ということで従来からつくっておりまして、事業の取り組みの成果を市民の皆さんにより検証してもらいたいという思いを込めて、今回第1章の市政の重点施策というところにおきまして、職員の努力の跡ですとか、現在、危惧される数値、こういったものをグラフ化させて挿入をさせていただいたというものでございます。この点につきまして、議員の方から高い評価をいただきました。私どもといたしましても、大変ありがたいと思っております。


 今後とも市民の皆さんによりわかりやすく検証してもらえるように、さらなる工夫と改善に努めてまいりたいと思っております。今後ともまた御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時58分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   先ほど木内議員の方から、いわゆる今回、平成18年度の決算について概要というか、総括的ないろんなお話があり、いろんな御指摘等もあったんですけれども、私の方からも数点にわたりお聞きをしたいことがあります。


 決算というのは、いろいろと物の本や地方自治法を解説した本によりますと、決算認定が別になくても決算としては成立をしておるということで、その意味では、決算というのはそれほど意味がないのかななんていうようなことを言う学者もおりますけれども、私は、それについては大反対です。何度も言いますけども、決算というのは、その当該年度の間に行政の長たる市長もしくは行政としてどういう施策を行い、どういう方針を持って行政運営を行ったかということが明らかになる、これは一番はっきりとした数字が出てくる。そういう意味では、決算というのは非常に大きな意味と重大な可能性と、それから次に予算をつくるときの大きな手かせにもなり、また足かせにもなるんだろうと、そんなふうに認識をしております。


 まず、ことしは、先ほど市長の方から総括ということで行政改革大綱2006の初年度という、その中でいろいろと人件費、内部管理経費のカットや、また市民に対する、ある意味では負担増をお願いをして、その中で何とかして黒字を残したと。その中には、先ほど市長の方から答弁もありましたけれども、下水道特会への繰り出しというふうなことであったりとか、その意味では、その都度その都度、私もまた指摘をしたり、また御答弁を願ったりしながら、こうして18年度の決算を審査をするという過程に入ってまいりました。


 さて、そこで、例えて言うと財政構造の弾力性というものを示す経常収支比率、これが昨年度は99.2%であったものが、8.6%大幅に改善をして90.6というふうな数字になっておりますね。義務的経費が非常に多いこの宮津のような地方公共団体にとって、本当にこれは高い評価はしていいと思いますし、市長がおっしゃったように、ある意味じゃ、いいタイミングというのか、行政改革大綱2006にのっとった施策を打っていくには、いい指標であったんだろうなと。そういうこともあり、また国の制度改正、税制の改正等もあり、それから正直言えば交付税等についても、自分たちが読んだ数字よりも少し大きな数字のものが交付税交付金としてはね返ってきたというようなこと。だから、そういうことについてはいいんですけれども、じゃあ今後はどうなんやと。市長が要するに平成18年度に行ってきたことをそのまま繰り返すということで、じゃあ19年度はいいのかいなと。


 これは決して19年度の予算のことを言うんじゃなくて、18年度の決算を踏まえて、次、19年度の予算をつくるときに、どの点とどの点を気をつけるんだということを具体的に聞いていきたいんですね。最初に、まず地方債の発行、これに関しては、やっぱり京都府なんかの許可の基準、いわゆる実質公債比率、これ3ヵ年ですけれども、これが前年度18.7%から1.2ポイントの悪化をして19.9と。この悪化した原因と今後の見込みについても、お伺いをしておきたい。


 次は、平成18年度の普通交付税の交付額、これは、交付税というのも、釈迦に説法かもわかりませんけど、昭和29年までは地方財政平衡交付金と言ったんですよね。このときには地方からのいろんな苦情が出て、国の恣意的なものがあり過ぎると。地方の状況がわかっとらんのじゃないかというふうな、いろんな指摘があって、法改正が行われて、現在の交付税交付金制度ということになり、2年前にまた制度改正がありましたけれども。そして、その中で、やっぱりこれ皆さん当然御存じであろうとは思うけれども、本市においても当然基準財政需要額というものがあり、それに対して基準財政収入額というのがある。その差額が出てくる。つまりこれ財源不足分ですよね。その財源不足分というものに対して、地方財政計画等のポイントを掛けていく、指数を掛けていくと、そして出してくる。ということになると、ある意味では、深読みという言い方は嫌なんですけれども、じゃあ今年度の交付税交付金は何ぼになるんだというふうなこというのは、ある程度というか、はっきり言えば相当程度把握をしていただいて、市長がちょっとよくおっしゃる、国の制度がこういう制度だから、ことし3億円減って随分苦しいと。これは当然苦しいですよね、3億円減ると。だから、これは19年度の話というよりは、18年度中に19年度には基準財政需要額というものの変化が宮津に起きるんですよということは、当然もう市財政当局も含め、市長は御存じだったと私、思いますから、それに対して、じゃあどういう有効的な手段を使われたのかと、そこをちょっとお聞きしたい。


 それから、この間、これは議運のメンバーしかわかりませんけども、資料配付するぞというようなことで、行政改革大綱の一般会計ベースのものというような実績が出ました。ただ、それについても財源不足額、先ほど市長がちらっと60億円プラス6億円というふうなことをおっしゃったんだけども、当然去年の時点で、市長、あの大手川改修等にかかわるもので5億9,000万円負担がふえるということを発表されましたよね。ということは、あの時点で素早く反応をして、あの時点で既に組み替えを行って、66億円足りませんよというベースの計画をつくらないと、それをまだいまだになっても、はっきり言うと、まだ60億円足らないベースのままを持っておると。じゃあ、私もはっきり言って、平成19年度予算を審査するときに、その点を留意したかと言われたら、なかなかそこまで気がつかなかった。でも、決算を見ると、そういうものが明らかになってくる。


 それを市長としては、じゃあどういうふうに考えて、言うならば我々に示してほしいし、そして一部は広報みやづで、いわゆる言葉でだけ5億9,000万円負担がふえたので、そのふえた分もまた当然見直しをしなきゃいかんというような内容だったと思うんだけど、広報みやづでは。やっぱり議員に対しては、そうじゃなくて、きちっとした年次計画というものを出して、それに基づいて、いわゆる66億円ベースではどうなっていくんだと。初年度、18年度は終わったから、後の年度でどういうふうにしていくんだということをもっと具体的に早いポイントで修正、修正して出してほしいと。この間の質疑でも言いましたよね。やっぱり情報はレアなほど、早いほど議員も反応できるし、やっぱり今この厳しい宮津市の状況を考えると、議員も当然、我々も勉強をして努力をして、みずから議員がもっともっと勉強して、そして同時に職員の皆さんもいろんな意味での勉強をしていただいて、お互いが切磋琢磨していきながら、この厳しい状況の中で何とか打開策を見つけていかないかんと。そうするためには、より新しい情報をより早く示す必要があるし、それに対して計画を常にアグレッシブに、変えちゃいかんところはありますよ、当然。変えちゃいかんところは。でも、そうじゃなくて、変えれる係数とか数字というのは変えていけばいいんですから、それに立ち向かっていくマインドとか、立ち向かっていく気持ちというのは、これは絶対に曲げちゃいかん、同じ気持ちでなきゃいかんと思います。ただ、そういうところで、こういう新しい数字が出たのなら、素早く反応をして、素早く全体計画もやっぱり数字を見直していくとかいうことをされるべきではないかと思うので、お伺いをしたい、とりあえず。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   一番最初に経常収支比率の改善の理由みたいなんだったですかね、それと今後の見通しだったと思うんですが。経常収支比率については、御指摘のとおり、財政の構造のまさに弾力性を示す指標だというふうに思っておりまして、歳出における経常経費に充当された一般財源の額を歳入における経常一般財源の額で除して算出するようになっているところでございますけども。昨年といいますか、本市の経常収支比率というのは、見てみますと、平成11年度以降、年々ずっと悪化をしてきておりまして、平成18年度は99.2%というふうに全く弾力性がない固定比になっているところだったんですけども、それが99.2%から8.6ポイント改善をいたして90.6%に18年度はさせていただいたというところでございますけども。やはりその要因としては、分母の方の経常の一般財源が三位一体改革に伴う税源移譲によります地方譲与税とか普通交付税が18年度はふえましたので、対前年で1億1,000万円ほどの増となったところでございますし、それから分子の方でございますけども、経常経費の充当の一般財源が、宮津市の行革大綱をつくりましたので、それに基づいて歳入歳出を大幅に改革を断行してきたところでございますので、人件費、先ほど申しましたような給与カットとか定数削減もやらせていただきましたので、それで1億6,000万円ほど減ってきておるという状況でございますし、また物件費、それから補助費等の合計で、またこれも1億300万円ほど減となっておりまして、これらによりまして、平成17年度に実施した、また借りかえによりまして償還の平準化もさせていただいておりますので、公債費の方で、またこれの方も1億7,300万円ほど減ってきているということで、分子の方は、そういう人件費、それから公債費、それから補助費という中の人件費、公債費の方で大きく減らしていただいておりまして、あわせて対前年比4億7,600万円ほど減らさせていただいたと。分母の方がふえる中で、分子の方は減らすことができたということで、大きく経常収支の方は99.2%から8.6ポイント改正をしまして90.6%というふうになったと思っております。これは、ほんまに市民の皆さんの大変な御理解と御協力、行革大綱を進めてきた中でございまして、財政再建を進めることができたんだというふうに思っております。本当に市民の皆さんに理解していただいて、一緒になって乗り越えてきた結果だろうというふうに思っておりまして、市民の皆さんには本当に感謝をしなければならないと思ってます。


 また、今後の見通しの方ですけども、歳入経常の方の一般財源の根幹をなす税ですね、それから普通交付税については、分母の方ですけども、大幅な増額というのは、こういう厳しい我が国全体の経済情勢の中でもございますので、財政状況の中でもございますし、望みにくい状況だというふうに思うんですけども、平成18年度から実施をさせていただいております歳入歳出の改革というものを継続してやっぱり断行していく、そうした中で、やっぱり考えていかなきゃならないんではないかなと。今後、残された課題としても大きく上げておりますけども、学校施設等の今後のあり方、それからまた国の方でも考えられております、高利率のこれまで借りた起債等の政府資金の借りかえ等の検討を進めていくことも考えられますし、またそういう中で、さらなる歳出削減というものを目指してきているところでございますので、行革の大綱の最終年度の22年までは、やっぱり何としても徐々に財政再建に向けて改善をさせていきたいというふうに考えておりまして、急激な悪化ではないようにしていきたいというふうに考えております。ただ、本当に国の方でも財政健全化法ができて、そういう面での新しい指標も考えてるところでありますので、それに対応するために厳しい財政運営というのはますます必要になってくると思ってまして、本当に山はこれから来るんだというふうなことを覚悟していかなければならないというように思ってます。


 それから、二つ目に実質公債比率についての、これは悪化をしてますので、悪化の要因と今後の見通しについての御質問だったというふうに思ってますけども。実質公債比率も、御指摘のとおり、18年度に導入をされました地方債の発行にかかわる同意許可基準の指標でございますので、従来の起債制限比率と少し異にしてますけども、これに特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、また負担金等の地方債の元利償還金に準ずるものも加えて算出するものでございまして、本市のそういう中で実質公債比率といいますのは、単年度について見れば、平成17年度に実施した借りかえによる償還によって平準化をやりましたので、それで対前年比4.1ポイント減っての18.7%ということになったところでございますけども、3ヵ年では、19年度から適用になると思いますけども、平均、平成15年度において下水道事業の特別会計への繰り出しというのを凍結をしてますので、1.2ポイント、これが一番大きなところだと思うんですけども、下水道へのそういう特別会計への繰り出しを凍結したということがございまして、1.2ポイント増の19.9%になってしまったということでございます。この指標が18%を超えてしまいますと、その場合には、何回も指摘もしていただいておるところでございますけども、地方債の発行に都道府県の許可が必要となるところでございますので、平成19年度の宮津市の地方債の発行に際しては、前年度に引き続いて京都府の許可を得ていかなければならないと、そういう厳しい状況の数値でございます。


 また、今後の見通しですけども、平成19年度は今年度とほぼ横ばい、以後、平成22年度までは改善の傾向になるんではないかなというふうに見通しを持ってるんですけども、平成17年度に借りかえを行いましたので、大幅にできるものについてはほとんどやりましたので、行った起債の元金償還が始まるということでございますので、平成23年度以降は再び、据え置きが切れますので、ふえて、平成24年、26年ぐらいはまたピークが来るんではないかなと。非常にその辺を覚悟しておかなきゃならないなと思ってます。だけども、議員も御承知のとおりでございますけども、国においては、先ほども申しましたですけども、さきに地方公共団体の財政の健全化法が可決をされまして、その中でやっぱり4つの指標の一つに実質公債比率が含まれておりますので、一定基準を超えた場合にはやっぱり本当にイエローカードが突きつけられて、財政の健全計画をつくらなければならないですし、またレッドカードになれば、財政の再生計画をつくっていかなければならないと、そういう非常に厳しい状況に追い込まれると。これもまた覚悟しとかなきゃならないという状況でございます。この計画をつくっていかなければならない場合の基準というのはまだ決まってませんけども、この指標の持っている意味ですね、それから財政運営に及ぼす影響というものを考えたときには、非常に厳しいものがあるなと思いますので、一般会計だけではなくて、今度は全会計に広がってきますので、特に下水道事業等における経営の健全化に向けた取り組みというものは今でも大きなウエートを占めてますので、一層重要になってくるというふうに考えております。


 それから、三つ目だったと思いますが、普通交付税が18年度でなぜふえて、また今年度の状況はどうかということでございますけども、平成18年度の普通交付税については、府内の市町村の平均が前年度と比べて大体5.5%ぐらい減らされている状況の中で、宮津市においては、前年度と比べて大体3.7%、1億500万円ほどですけどもふえて29億1,300万円という結果になりました。市民税等における所得割、それからまた法人税割の減少等によりまして基準財政需要額が対前年で1.2%、3,100万円ほどでございますけども、減となったこと。それから、下水道事業にかかわります起債の取り扱いの変更等によりまして、錯誤額が7,900万円ほど発生したことが主な要因ではないかなというふうに考えております。


 それから、もう一つの方の平成19年度の方でございますけども、平成19年度の普通交付税は先日、決定があったところでございますけども、新型交付税の導入による影響というのは、それほどなかったというふうに分析をしてますけども、先ほども申し上げました18年度における錯誤額による7,900万円が皆減ってしまったということに加えまして、清掃工場の建設事業、それから辺地の対策事業などの過去の大型事業をたくさんやりましたですけども、それにかかわる起債の償還が終了したことに伴いまして、府内の市町村の平均が対前年比3.5%となる中で、宮津市の方はさらに大きい10.4%と、気が狂いそうになるんですけども、本当にそういう大きな3億300万円というふうな減という状況になったところでございまして、今後の見通しについても、平成19年度の算定から、頑張る地方応援プログラムというのが新しく創設をされておりまして、一定の成果指標によりまして地方の行革努力、それから魅力ある地方に生まれ変わるための独自施策に対する支援措置が講じられるようになったところですけれども、一方では、景気の回復等によります地方税の増加に加えまして、国の骨太の方針が示されてますけども、これに基づいて人件費を初めとする地方歳出が厳しく見直されていくんではないかなというふうになっておりまして、今後、普通交付税が大きくふえていくというふうにはとても考えにくい状況でございます。


 今後、市長会等を通じて適正な、本当に地方の方に多く配分していただけるような、そういう普通交付税、特別交付税含めて適正な総額の確保を国に強く要望していかなければならないというふうに思ってます。昨日も、世界遺産の登録申請、これは文化庁の方に行きましたんですけども、あわせて総務省の方にも参りまして、そのときにも総務省の事務次官ですけども、あそこの方にもお会いしまして、本当に19年度は宮津市の方も普通交付税を3億円も削減をされて本当に厳しいですわと、非常に厳しいと、もう耐えられない状況ですというふうに強く訴えさせてきていただいたところでございまして、普通交付税は、そうはいいましても19年度分は決定を見たところでございますので、仕方がないと思うんですけども。特別交付税なんかもまだありますので、そちらの方の確保に向けても引き続いて要望する一方で、強く確保についても努力をしていきたいなというふうに考えております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   最後の御質問の追加需要額も含めました22年度までの全体計画について、私からお答えをいたします。


 今回の配付させていただきました資料でありますけども、行革大綱2006に掲げた平成18年度における一般財源の削減確保計画額10億6,000万円に対し、その実績を項目ごとに掲げてお示しをさせていただいたものでございます。議員から御指摘をいただきました、全体計画がわかりにくいということでございます。そのとおりでございまして、平成18年10月に公表をいたしました6億円の追加財政需要を加えました平成22年度までの一般財源の年次削減あるいは収入の確保額、こういったものを記載をした全体計画をできるだけ早期にお示しをさせていただきたいと考えております。今日までタイムリーにできなかったということについては、おわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   済みません、もう1点だけ。市長、3番目のところが僕の質問の意図とちょっと違ったんでね。僕が言ってたのは、要するに18年度で明らかに、今言ったように清掃工場の分であるとか、そういうものが終了してしまいますよと。そうすれば、当然基準財政需要額というのは小っちゃくなるわけですよね。そうすると、当然交付税算定されるときに必ず交付税は減るという方向にしか行かないわけなんです。ですから、それがわかってるんだから、それに対してどういう有効な措置をとったのかというところを教えていただきたいなというのが僕の気持ちで、これはもう直接市長であっても副市長であっても、だれでもいいです。要するに具体的に何かこういうふうな方向で、市長が一々こうだああだってやったかどうか、それはわかりません。だから、市長は方針を決めて、こういう方針でやっていこうということだったのかもわかりません。それは僕は細かいことはわかりませんよ。ただ、そこをちょっとお聞きしたい。


 それからもう1点は、要するに特別交付税なんていうのは、宮津は割合恵まれてますけど、普通の公共団体っていったら大体九十四、五%はいわゆる普通交付税で、残っとるのは四、五%しか残ってないわけでね、普通なら。だから、そんなものを特別な事情で何とか今度もというようなことは、なかなか考えづらいんかなと思って、お先が暗いなというふうに思いますけれども、それは当然市長以下、我々も何とかして必死になって、そうして特別交付税の確保には努力をしなきゃいかんなと思ってるんですけども。そんなことで、もう厳しい財政状況はよくわかってるんですよ。ですから、できるだけ前もって傷が深くなる前に措置を打っていったらどうですかと、こういうことを私は言いたいんです。


 一方では、例えて言うと、つつじが丘なんかでも、これから起債償還が始まると。始まっていけば、これからまた一応算定されるわけですよね。ただし、公債比率は上がっていくと。その動きをどこでどうバランスをとるんだというところが一番財政運営の難しいところで、一番気になるところであるんで、そこだけちょっとお答えを、だれでも結構です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   昨年の12月に追加といいますか、新たな財源不足約6億円が生じるということが明らかになったわけであります。当然19年度予算にも交付税の算定で、一定の配慮というんですか、そういったことを見込みながらの予算編成であるべしという御指摘かなというふうに思うんですけども、19年度の予算編成に入ったちょうどさなかでございました。したがいまして、財源不足が生じるということはわかっていた一方で、それのじゃあどのように今後の財政運営をしていくのかということの詰めができないままに、19年度予算編成の時期が来てしまったということでございます。したがいまして、今後の6億円の財源不足につきましては、20年度以降の対応でしなければならないと、このように考えております。したがいまして、先ほど御答弁いたしましたように、今後20年度以降、22年度までの間での財源不足の解消を図っていくということで計画を立ててまいりたいと、このように考えております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   それじゃあ、私の方から何点かお尋ねをしたいと思います。


 昨年も実はお尋ねをしたわけでありますけれども、収入未済額についてであります。市税で1億6,700万円ということで、前年度に比べますと4,300万円の増という形になっております。これ大きな数字でございますので、一般個人の市税ではないんではないかなというふうに思いまして、恐らくどこか大きな企業か何かの法人税かなと。でないと、この4,300万円も増になるということがどうかなと思いまして、その原因と対応策をお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、不納欠損額であります。これは市税で490万円ということで、前年度と比較しますと大きく減少しておるわけでありまして、この件については一定の評価をしたいというふうに思いますが、今後も含めて対応策を伺っておきたいと思います。ちなみに平成17年度は973万8,000円、本年が今申し上げるように490万ということですから、約半分ほどということになりますから、高く評価をしておきたいというふうに思います。


 それから、一般会計の決算規模でありますけれども、前年度に比べて大きく減少をしておるわけですが、また特別会計全体では逆に大きく膨らんでおるということでありまして、なぜそういう形になったのかということをお聞きしておきたいと。


 次に、一般会計歳出決算額の予算規模に関してでありますが、目につきますのが不用額が非常に多いということであります。特に目につきますのが土木費の6億8,590万円という、べらぼうに大きな数字の不用額が出ております。土木費だけではなしに、民生費にしましても衛生費にしましても、民生費は5,900万円、衛生費は3,000万円、また災害復旧費については9,000万円と、大きな数字が不用額に上がってきておりますので、そこらの内容を聞いておきたいというふうに思います。


 それから、市政報告書の179ページであります。これは企業誘致ということで26万9,000円ほど上がってきております。これ私は、恐らく思っておったのは、企業誘致というふうに書いてありますから、由良地区の水質調査をされた件かなと思っておりましたら、そうではなしに、由良地区の水質調査をされたのは平成17年度のようでございまして、17年度の報告書をちょっとコピーしますと、これが544万円ほど出ておりますから、恐らくこれが由良地区の水質調査ではなかったかなと。ところが、これも議員には、企業誘致のための水質調査ということであったわけですが、何ら報告も聞いておりませんので、それはもう終わったことですからよろしいですけども、そんな感じがしております。文言を見ておりますと全く同じでして、水資源を活用した企業誘致の可能性を深めるため、18年度はわき水等の、ここだけが違うんです、わき水。それから、17年度は地下水の水量、この文言だけが違いまして、あとは全部全く同じ文言でございます。事業費が今申し上げたように26万9,000円上がっておりますから、ここらの結果と今後の活用について伺っておきたいというふうに思います。


 それから最後に、きょう、実は朝いただいた宮津市行政改革大綱の実績額資料、けさ、いただいたんですけども、その中で、いわゆる収入の改革でごみの有料化であるとか、下水道の使用料改定とかいうことで、いわゆる市民に負担を求める分野では、大体計画から実績を見ておりましても大体達しておるように見受けられるわけですが、あわせて内部の改革、ここを見ますと、計画に対して実績が職員定数と給与等の見直し、この辺がどうも計画に対して実績が2,000万円ほど少ないということで、ここらはいかがなものかなというふうに思っております。


 それから、あわせて収入の改革のところで市税等滞納対策の強化というところがあります。これは、計画が2,200万円の計画が実績は665万6,000円ほど。まあ非常に計画に対して実績が低いという数字が出ておりますので、その点も理由を聞いておきたいというふうに思います。


 以上6点、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   私から、税の関係でございます収入未済額、それから不納欠損額、それと行革大綱の中の市税の関係をお答えさせていただきます。


 まず、1点目の収入未済額でございます。4,300万円というふえ方をしておるわけですけれども、この大きな要因といいますのは、個人市民税の現年分の関係でございます。1件2,900万円ほどの大口がございまして、ただ、事情がありましたことから、地方税法に基づきまして徴収猶予というのをやっております。これが未納扱いになるというものでございます。これを除きますと、大体昨年と同額ぐらいの滞納額になるわけでございますけれども、ただ、現年課税分において調定額が1.7%とふえております。これに伴って滞納額も若干ふえたということでございます。ただ、主たる原因というのは徴収猶予、この関係でございます。


 それから、滞納繰り越し分全体でも1億6,700万円という非常に大きな額になってきております。これにつきましては、職員も挙げて努力をしておるんですけども、いわゆる長期案件、高額案件といった困難な事例というのがだんだんふえてきております。そうしたことで、17年度に比べまして収入額が減ったというような結果になっております。今後におきましては、まず現年度分の収納率、これを限りなく100%に近づけるという努力をしたいなということでございます。また、滞納分の収納につきましても全力を傾注する必要が当然ございますので、昨年の滞納対策推進チームの検討結果、これも踏まえまして、以前、安達議員からも御指摘を受けております財産調査、こういったことも着々と行いまして、地方税法に基づく滞納処分、これは預貯金の差し押さえ、預貯金等の債権です。こういったものの差し押さえ、あるいは不動産の差し押さえ、それから公売、こういったものを積極的に進めるなどして滞納額の徴収、これに努めてまいりたいなというふうに思っております。


 それから、不納欠損でございますけれども、今年度の市税の不納欠損、これは主に法人の倒産、あるいは個人の方で本人が死亡されて相続人がおらないというようなことで、時効の中断もできず、また資産もないということにより、回収が不納になったというものでございます。ただ、負担の公平性という観点が当然ございますので、そうなる前にまず当期の滞納処分を行うというふうなことで、今後も極力不納欠損の回避を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、行政改革大綱の実績でございますけれども、この665万6,000円、これは18年度に、年2回だったんですけれども、特別収納対策を実施いたしております。それの一般会計分でございます。これに加えまして滞納対策推進チームによる結果を受けて、さらに実績を伸ばすという予定にしておりましたけれども、これがちょっと年度末にかかりました関係で、目標達成ができなかったというものでございます。しかしながら、平成19年度におきましては、この滞納対策の検討結果等を踏まえ、これらを実行することによりまして十分達成できるものであるというふうに考えております。


 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、3点目の一般会計に比べて特別会計全体が膨らんでおるということで、その理由でございます。


 一般会計は、御承知のとおり2006の断行ということで、事務事業をゼロから見直すという作業をいたしまして、大きく減額となったものでございますが、特別会計におきましては、当然事務事業はすべて見直しておるんですけれども、幾分制度物がございまして、その関係から特別会計全体として膨らんでおるということで御理解をいただきたいと思います。


 ちょっと御紹介申し上げますと、国民健康保険事業の特別会計におきまして、保険財政の共同安定化事業ということで、30万円を超える医療費、これを対象にした市町村間の再保険制度というのが制度物として創設をされたということで、ここへの持ち出しがふえておるということが1点理由として上げられます。それから、介護保険の事業特別会計におきましても、法の制度改正によりまして地域密着型の介護サービス、それから介護予防のサービス、こういったものをやりなさいということで、こういった関係の予算、決算が膨らんでおるということで、この2点につきましては、国全体の、あるいは京都府全体の制度の改正に伴います歳出増ということで御理解をいただきたいと思います。それからもう1点、下水道事業の特別会計が大きく膨らんだということでございますけれども、一般会計からの赤字繰り入れ、累積の9億7,000万円の部分につきまして、当初6,500万円ずつ15年と申し上げておりましたところを18年度3億円を繰り出すということで、この関係から下水道事業特別会計の決算額が大きくなったということで、特会全体として膨らんだということでございます。


 それから、2点目の款別決算額で歳出不用額が多く見られるという御質問でございます。今回は、一般会計全体で9億1,000万円の不用額を生じております。そういう中で、今、議員の方から御指摘がありましたものにつきまして、そのものが大きな要素なんですけれども、民生費の方の不用額につきましては、医療の関係で、医療を受けられる方の人数によりまして、医療扶助あるいは支援費の扶助といったところが人数に伴いまして大きな減額となったということで、民生費の方は、御承知のとおり医療費なり支援費というのが幾ら要るのかというのが非常に遅く確定をしてまいります。そういう関係から、常日ごろ不用額を出さないように十分留意をした財政運営あるいは補正予算をお願いをしておるんですけれども、確定が遅いということで、民生費の方では予算を残しまして、結果としての不用額が出たというものでございます。


 それから、衛生費につきましても多額に出ておるんですけども、こちらの方の大きな要因といたしましては、老人健康診査、こちらの方の受診者数がもくろみよりも少なかったということ、あるいはし尿のくみ取り料の委託料、これ下水の進捗とも関連をしとると思うんですけれども、そういったものが減額要素となっておりまして、この二つにつきましても確定が少し遅くなるということで、不用額を生じたというものでございます。


 それからもう1点は、今、御指摘がありました土木費です。こちらの方で6億8,500万円の不用額を生じておるということで、この6億8,500万円につきましては、そのうちの6億7,200万円という金額が下水道事業への一般会計からの繰出金の不用額となっております。9億7,000万円の繰り出しを一般会計からするというところへ3億円繰り出しました。残り6億7,200万円につきまして一般会計の方から、予算はバランスをしておるんですけれども、繰り出すことができなかったということで、歳出として不用額が6億7,200万円生じたものということでございます。


 なお、補足ですけれども、19年度からは、この当初予算で申し上げました下水道の累積赤字の繰り上げ充用につきましては歳入欠陥債を下水道事業会計の方で打つということにいたしました関係から、一般会計でこの手の不用額は今後は生じないということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時02分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   企業誘致に係る湧水等の水質調査についてでございます。観光基軸型産業誘導事業の予算の中で企業誘致を上げております。こうした中で、水資源を活用した産業興し、これを探っていこうということで、市内3ヵ所で湧水等の水質検査を実施したものでございます。具体的には、上宮津で2ヵ所、惣で1ヵ所でございます。調査の結果、残念ながら56項目にわたる検査をいたしましたが、そのまま飲料水として活用する基準にまでは至らなかったということでございます。この調査結果が基準以内であれば飲料水メーカーへの企業誘致活動を実施していきたいと、このように考えていたものでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   行革大綱の中の職員定数、給与等の見直し、これの平成18年度の実績額が目標に達していない、これの理由についてでございます。


 行革大綱におきまして、職員定数と給与等の見直しといたしまして、平成18年度の一般会計の削減目標額を1億9,000万円としておりました。これにつきましては、職員数の削減、それと給料カットの拡大、これを中心としまして昨年2月に策定したということの中で、18年度の目標につきましては、退職予定者もカットの拡大率も一定固まっていったということもございまして、ほぼ実際に近いものとして目標を掲げていたところでございます。ただ、一般会計とその他の特別会計等の目標の割り振りについて、一般会計を1億9,000万円の減、それとその他の会計を1,400万円の減として、全会計を合わせて2億400万円の削減目標といたしておりました。そうした中で、人事異動等によりまして会計別に異動の整理をいたしました結果、今回の決算におきまして、一般会計では1億7,000万円余りの削減にとどまりましたけれども、一方で、その他の特別会計等合わせまして3,600万円余りの削減となったところでございます。したがいまして、全会計の合計では2億600万円余りの削減ということで、全会計では目標に対して200万円程度超過達成しているということでございます。ただ、一般会計と特別会計の振り分け整理がその当初の計画の中で、うまくできていなかったということで御理解を賜りたいと存じます。


 今後におきましても、職員数、5年間で40人の削減目標を掲げておりましたけれども、何とか40人以上の削減という考え方の中で、一層人件費の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私の方からも何点かお伺いしたいと思います。


 まず、午前中に市長からの答弁を聞いてまして、質問するのが本当になえてしまうというか、本当に大変な状況だなと。前市政のツケが本当に大きかったということをつくづく再確認したわけなんですけれども。皆さんのお話を聞いておりまして、市のサイドといいますか、市政運営に関していろいろ御質問があったんですけれども、この今回の行革ですね、これが地域経済に与えた影響というのはどのようにとらえておられるのかということもまずお伺いしたいと思うんですけれども。先ほどもあったように、滞納額にあらわれているように、本当に住民は宮津市と同じように苦しんでいるというふうに私は思っているんですけれども、こうした状況が、先ほどの答弁を聞いてると、いつになったらそれが終わるのかわからない状況の中で、地域経済に与えてる影響というのをどのように分析されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 元気な宮津をつくっていこうというふうにおっしゃられたんですけれども、その前に住民がつぶれてしまわないかと。いろいろ倒産があったりとか、先ほども徴収の猶予みたいなことがいろいろ言われてるんですけど、やはりそれだけ地域経済も大変になっているというふうに私は思っております。まず、それが1点目、お伺いしたいと思います。


 それに関連しまして、今、京丹後市では自殺が物すごくふえてると聞いてるんですね。この宮津でもあるんじゃないかと思って、ちょっと調べてみたんですけれども、122ページの死亡原因ですね、市政報告書の。それを見ますと、いろいろ病気、疾病が書いてありまして、その他というところにこれが入ってくるのかなと思ったんですけれども、男性がゼロですね。女性が9ということで、一体その他の中に自殺が入っているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。この男性ゼロというのは何となく不自然な気がしますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それからまた関連しまして、建築業者が非常に建築確認が遅いと、おりてくるのが遅いということで、仕事に支障があると。2ヵ月以上かかるんでしょうか。そうすると、なかなか業務に差しさわるので、どうなっているんだということが非常に言われているようなんですけれども。これは例の耐震偽装の問題から、こういうことになったんだろうと思うんですけれども、この建築確認はどのような手順で、どのようにされているのかちょっとお伺いしたいのと、民間業者は宮津市にあるのかないのか、その辺もお伺いしたいと思います。


 それから、歴史の館の閉館に伴っての質問なんですけれども、この閉館は経済的な判断でされたんだと思うんですけれども、開館して5年で閉まるというのも、本当に皆さんびっくりされている方がたくさんおられるし、この宮津の文化をどのようにとらえるのかという批判がかなり出ているようなんですけれども、果たしてこの歴史の館が経済的な効果だけで閉館してよいものかどうかということが私どもは非常に疑問なんですね。これは世界遺産の登録に関連して、自然と文化という文言が入ってくるわけなんですけど、そのときにここが閉鎖されてますとなっていますと、非常に私はこれはまずいんじゃないかと思うわけなんです。やはりこれは経済的なものではなくて、文化的な視点からの考え方を持っていただけたらなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


 それからもう1点は、ふれあい&すこやかフィールドです。やっと事業が終わったということで、ほっとしてるんですけど、これに関しては本当に私どもは、こんなむだ遣いはやめろということは再三口を酸っぱくして言ってきたわけなんですけども、この経費、一体総額どのぐらいかかったのか、お伺いしたいと思います。それで、あそこは私もたびたび利用させていただくんですけど、本当に利用する方たちが少ないということで、その経費に見合った有効な使い方、どのようなものを考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


 それから1点、これは私が教育委員会の方に所属してますけれども、就学援助のことについてお伺いしたいと思います。今、宮津市の就学援助は非常に評価が高いということで、ここで改めてお礼を言いたいと思うんですけれども、今回のこの行革によって1.5から1.3になったわけなんですけども、この3に下がった結果、どのぐらいの人たちが受けられなくなっているのか、そのあたりをお知らせいただきたいと思います。


 以上、それだけお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、行革の地域経済に与えた影響についてどう見てるかということについてでございますけども、行革の影響はないとは言えないというふうに思いますけれども、やはり行革の前に一番大きな影響があると思いますのは、長い間不況の中で地方の方までなかなか景気の回復が全国的にはあると言われますけども、まだまだ地方の方までその回復が見えてないというのが現実の中で、そういう我が国全体の景気の状況が地方まで回復がしてきていないというのが一番大きな影響があるんではないかなと思ってまして、そういう中で、やはり市民あるいは地域経済にまだまだ大きな悪い意味での影響というのが響いているというふうに感じているところでございまして、行革によりましては、一方ではそういう大きな影響を与えるものとしまして、市民にサービスの提供の面で、どういうふうに経済の方で与えるかということが一つございます。


 それからもう一つは、市民から使用料とかでいただく部分で経済的な負担を、御迷惑をおかけすると、この2つがあると思うんですけども、行政サービスの方では、できるだけ行革の中でもサービスの質を落とさずに維持したいという方向で行革の中でも頑張ってきましたので、敬老会にしても、できる限り負担をかけないようにやらせていただくですとか、あるいはまた小学生まで医療費についての負担におきましても努力はさせていただいてますので、そういう面では地域に与えた経済効果というのは頑張らせていただいたというふうに思ってますし、一方で、ごみの方の処理の有料化ですとか、下水道料金の値上げですとか、そういう面で市民の皆さんに負担をかけていただいているところでございますけども、一定の理解は得られてるというふうに思ってますので、全体として行革そのもので市民の景気、地域経済に与える影響というのはないとは言えませんけれども、大きなものではないんじゃないかなと。それ以上に今、我が国全体の景気が地方にまで回復が及んでないというのが大きな影響をまだ与えているんではないかなというふうに認識をしているところでございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   市政報告書の122ページにあります死亡原因のその他でございますが、保健所に確認いたしましたところ、その他の項目には自殺者も含まれるといったことでございますが、先ほど議員お触れのように、男性がバーで引っ張ってあります。この詳細等につきましては、今現時点ではよう把握し切れておりませんので、申しわけございません。


○議長(小田彰彦)   三宅建設室副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   私から、建築確認申請にかかわる部分につきまして説明させていただきます。


 まず、本市の場合、すべて都市計画区域内に指定されておりますので、新築につきましては、すべての確認が要ると。増築につきましても、10平米未満につきましては要りませんけれども、すべてに確認が要るという中で、期間なんですけれども、一応建築基準法上に定められております。本市の確認申請は、まず宮津市のこちらの建築住宅の方で事前協議等がございます。これにつきましては、まちづくりの観点も含めてすべてチェックをさせていただきながら、その所要期間がまず四、五日間。その後、法的な受け付け期間に入りますので、そこから21日、ただ、物件によりますけれども、大規模な物件、それから構造計算等々、今、耐震偽装がありました関係でチェックが入ります。それも含めますと、やはり大規模なものになりますとやはり1ヵ月以上かかっておるという状況でございます。


 あと民間の確認の検査機構でございます。本市につきましては、全く本市に営業所等は設けておられるところはございません。近隣では舞鶴市に持っておられます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   2点の御質問をいただいております。


 まず、歴史資料館の休館についての考え方でございますが、議員御存じのとおり、本年の4月1日をもちまして休館ということで、内容的には本市の財政再建に取り組む中の経営状況の総合的な判断をいたしまして、休館と決断をいたしたものでございます。そうした中で、世界遺産を目指す中で、その価値をアピールする必要がございます。そういう中で、資料館にございます展示等につきましては、今後におきましてはまちなか観光なり、それから前尾記念文庫なり、いろんな格好で情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう1点の就学援助に伴いまして基準額の1.5を1.3倍にいたしました。これは平成17年度から対応させていただいておりまして、17年において該当者が数名、現実にはございました。ほとんど二、三人というふうに記憶をいたしております。18年度については、そういうちょっと分析はいたしておりませんですけど、あくまで財政再建の中で影響が少ない面を考慮しながら1.3を持ってきたというのも事実でございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小林建設室副室長。


○建設室土木・都市整備所管副室長(小林弘明)   日置ふれあい公園に投入した事業費と今後の公園の有効な使い方についてでございますが、当公園の事業年度といいますのは、平成9年度から平成19年度末までを予定しておりまして、平成19年度末には公園区域内の全公園事業が完了いたしまして、平成20年の4月には全面供用開始する予定としております。財源を含む総事業費につきましては、平成18年度末までの事業費が8億8,493万円でございまして、このうち国庫補助金が3億9,510万円、市債が4億4,855万円、一般財源が4,128万円となっております。


 それからまた、公園の有効な使い方についてでございますが、当公園の整備につきましては、北部地域の保健福祉のサービス拠点ということで、それに隣接しまして、高齢者や地域の住民の方々、また子供たちが公園を利用することにより、自己に合った健康づくりやスポーツ、レクリエーション等に親しむことで互いの交流のきっかけとなるように、一体的に公園の配置計画を行い、整備を進めてきたところでございます。当公園の利用に当たりましては、平成15年4月にみのりの森等の部分が完成しまして、それからさらに平成17年4月にふれあい広場等が完成したことにより、一部供用開始を行いまして、地域の皆様の利用を初め、小学校の児童に校外学習の一環として利用されるよう、施設概要パンフレット等を配布するなどして利用促進に努めておりますが、まだ十分な利用状況には至ってないと考えております。


 今後、全面供用開始に当たりまして、地元関係団体等に利用促進を呼びかけてまいりたいと考えております。利用に当たっての具体的には、福祉施設の高齢者や障害者を含む、すべての利用者が同じように利用できる施設、これ石花壇とか園路等のPRでございます。それから、施設概要パンフレットの作成とかホームページによるPR、それからみのりの森という部分がございますが、そこに植栽してありますクリとかカキなどの果物の収穫祭等の各種イベント、それから少年後援会にまた働きをかけまして、虫とりや竹トンボづくりの開催、それからいきいき菜園を活用した花づくり等、それから現在整備中の多目的広場を利用しましてグラウンドゴルフ大会の開催など幅広い世代に呼びかけを行いまして、交流が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   1点は、地域会議につきまして、昨年の11月上旬から設立に向けた各地区説明会が持たれましてより、はや1年近く経過します。その中で、協働のまちづくりの意味からも、いまだ設立されていない地区に対してどのような手を尽くされたのか、また今後の推進対応についてどうされるのか、お尋ねします。


 それから、17年度まで行ってきました外出支援サービスを18年度より社会福祉協議会の福祉有償運送制度に移行されました。17年度では、外出支援サービス事業として434万2,800円ついておりました。それに対しまして、18年度に行革で示された福祉有償運送に移行で削減見込み額が558万円となっております。これは前年度の事業金額を削減見込み額がはるかに上回るわけですが、何をこの基準に削減見込み額が立てられたのか、また実際はどれだけ削減効果が得られたのか、お尋ねします。


 そして、改正前は外出支援サービス事業で行っていた利用者負担金が18年度の改正でタクシー代金の半額程度まで増額されたこともありまして、利用者が通院を我慢して利用が減っているようなことも聞きますが、その実情はどうなのか、お尋ねします。


 また、ますます高齢者がふえていく中で、身体的理由などにより外出が困難な高齢者や障害者を対象に病院への通院の利便を図ることを目的に行ってきた制度だけに、今後、対象者の方の少しでも多くの利用を考えると、より利用しやすい負担額に見直してはと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、障害者授産施設等通所交通補助事業についてですけども、17年度では全額補助で127万8,190円になっています。18年度では、行革により3,000円を超えた分を補助に見直され、83万8,720円の補助金を出されています。しかし、行革では、この事業の削減見込み額が78万円になっており、17年度の全額補助の金額から18年度の金額を引いても削減目標とかなり違う数字になりますが、実際はどれぐらいの削減があったのか、お尋ねします。また、現在、対象者が18名、各作業所に通いますのに年間にすると1人当たり3万6,000円の実費負担になります。これは余りにも負担が大きいのではと思いますが、どのように受けとめられておりますか、お尋ねします。


 それから最後に、平成18年度の施政方針の中で、市町村合併について触れられておりました。伊根町との合併協議会は一たん廃止になりましたが、今後のあり方について4点を合意されております。その中の事項に、これまで培った両市町の信頼関係をもとにして、行政間はもとより観光を初めとして、さまざまな分野でより連携を強めることとあります。現時点で合併はなされないものの、より観光振興や世界遺産登録を目指して連携を一層強めていただきたいと思いますが、その後の経過や取り組んできた内容がありましたらお尋ねします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私の方から、伊根町との合併破綻後の連携、取り組み状況についてお答えをさせていただきたいと思います。


 今までもそうでしたですけども、連携、伊根町とは十分にやってきておりましたですけども、合併の取り組みが破綻したとはいいましても、やはり一層連携をしていかなければならないことには変わらないところでございまして、さまざまな面で連携をとってきております。とりわけ広域的な事務については、一層の連携を図っていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、合併の事務の後におきましても、新しいものとして、広域事務の関係では波路の清掃工場の方を地元の皆さんに理解をいただいて延長をさせていただきましたですけども、設置期限についてもあることでございますので、早く新しい清掃工場、ごみ処理場をつくっていかなければならないんですけども、これについても本当に伊根町と連携をしながら進めていかなければならないと思っておりますので、そういう新しくつくるに当たっても一層の連携を深めているところでもございますし、それから、し尿の下水道への投入についても、その後出てきた新しいことですけども、これも宮津湾の流域下水道をどう活用していくかということから、与謝野町の方の下水処理場との関係もございまして、一層の連携を深めながらやっていかなければならないと思ってます。


 また、観光についても、これは当然のことですけども、伊根町も舟屋とか伊根湾めぐりですとか、たくさんの観光資源を持ってはるところでございまして、宮津の観光資源とネットワークをすれば、すばらしい観光地になることができますので、観光の面でもこれまで以上に連携を深めなければならないというふうに思ってまして、また今取り組んでます海のにぎわいづくり事業ですとか、パーク&クルーズなんかのそういう実証実験なんかでも伊根町と一緒になって取り組んできているところでございます。今後とも、観光の連携の面でも大いに取り組んでいかなければならないというふうに思ってます。


 それからまた、公共施設なんかで、道路なんかは特にそうですけども、養老伊根バイパスを長い間の事業の中で最終のコーナーに入ってきてますけども、早期完成に向けて一層促進協議会なんかも通じて、一緒になって早期に供用ができるように努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、地域会議につきまして御答弁申し上げます。


 現在、地域会議、市内で6地区立ち上げていただいておりまして、18年度中に3地区で、それから19年度中で3地区ということで、現在6地区で立ち上げていただいております。その立ち上げられました地域会議の方には職員二人を出席させていただきまして、現在いろいろとディスカッションをさせてもらっておるというような段階なんですけれども、まだ多くの地域会議で課題をどこに絞るかとか、それから会議の運営につきまして、どういった取り組み方をしていこうかとか、いろいろと具体の事業に取りかかるまでのまだ準備作業中というのが大半でございます。残り8地区におきましても現在お話が進められているところですとか、それからもう一度行政の方を呼びまして、地域会議そのものの内容を再度新しい役員で聞きたいとか、いろいろな御要望を受けておる最中です。特に立ち上がりましたところにつきましては随時、現在ホームページに載せておりまして、ちょっと古いんですけれども、吉津地区の地域会議が現在ホームページに出ておるというようなところでございます。


 こういう中で、残り8地区も含めまして、地域会議のあり方、設立に向けた取り組みということで今後の対応をという御質問でございました。私どもといたしましては、昨年暮れに14地区で地域会議の説明を行いましたときに、当然こういった問題が出てくると、疑問が出てくるということで、その当時も一度様子を見ながら、今のところは地区自治連さんの会長さんを集めさせていただきまして、できたところ、できてないところ、そういったところの情報交換をする中で、より一つでもたくさんの地域会議が今年度中に立ち上がっていきますようなことを近々に開催したいと思っております。


 なお、地域会議の立ち上がっていないところでも、現在、行政と市民との協働事業ということで、いろいろと知恵を絞っていただきまして事業を実施されておるところもございますので、その辺もその会議で御紹介させていただきながら、一日も早い立ち上げをお願いをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   それでは、私から、2点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。


 まず初めに、福祉有償運送に移行しまして、行革の削減効果等はどうだったかということにかかわりましてです。1点目の行革大綱における事務事業の見直しによる一般財源の削減額の見込み方法でございますが、これにつきましては、平成17年度の当初予算額をもとにして積算をしております。したがいまして、17年度の外出支援事業の当初予算額558万円でございましたので、削減額も同額の558万円ということでございます。


 なお、当初予算額の積算につきましては、16年度の予算査定時までに、そこの時点での実績を加味して計上をしておったというものでございます。


 それから、二つ目の実際に減額ができた額ということでございますが、17年度の決算額であります434万2,800円、これが実際の削減額ということになります。これは16年度の実績見込みよりもサービス利用が伸びなかったため、委託料が減額になったためということが言えると思います。


 それから、三つ目の利用実績の状況でございますが、16年度は、利用者数が183人、年間利用回数が3,785回と過去最高の利用がございました。17年度は、利用者数で174人、年間3,191回と幾分減少傾向となったところでございます。18年度の実績では、さらに利用者数で115人、年間2,644回と、人数では59人、回数では547回の減となっておりました。利用が減った原因としましては、議員がお触れのとおり、やはり利用料金の改定というのが大きな要因であったというふうに市の社協さんの方からはお聞きをしております。


 それから、四点目の利用しやすい負担額への見直しということかと思いますが、この料金設定は、国の通達によりまして運送の対価はタクシー運賃のおおむね2分の1程度と定められております。議員も御承知のとおり、地域の交通関係事業者、こうした人たちを含む宮津市福祉有償運送等運営協議会というのがございましたが、ここで利用料金のほか、事業内容であるとか車両台数等、これらを入れた計画書案というのをお示しをされまして、近畿陸運局への許可申請を提出するための協議を得ておるということでございます。したがいまして、この協議会の中で決定を得た内容でございますので、料金改定というのは困難な状況があるというふうに考えております。


 それからもう1点、作業所の通所の交通費補助の関係でございます。行革大綱による削減目標額は、平成17年度と18年度の当初予算ベースの比較により算出しておりまして、平成17年度実績は127万8,190円、18年度の実績額は83万8,720円と、比較しますと43万9,470円の削減があったことになります。削減額が目標額に達していない要因としましては、作業所の方で土曜日の開設というのを新たに起こされました。そういったことに伴いまして、利用者の通所実績が増加したことによりまして、補助金も増額したというふうなことが考えられると思っております。


 それから、通所交通費につきましては本来自己負担ということでお願いするところではございますけども、障害者の方の自立の支援に必要な訓練を受けていただくということを促進していくということがございまして、助成を行ってきたところではございます。しかしながら、近年の財政状況を考えますと、一定の御負担をお願いせざるを得ないというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はございませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   私の方から、数点お尋ねしたいと思います。


 まず、財政の問題ですが、今般、バランスシートを出されました。前市政が絶えず言っておられた言葉に、504億円の財政力が宮津市にあると。だから、少々心配ないということを絶えず前市政が言っておられたわけですが、今回出されたバランスシートを見てみますと、487億円、資産合計があるわけですが、宮津市は今、この財政危機の中で、前市政が言われたように、これをどういうふうに運用していくのか。運用されるのか。新しい市長になられて、この18年度の予算は前市政が立てられたと思うんですが、それに参画をされてたと思うんですけども、一体この宮津市の財政力は今後どうなるのか、あるいは今後どうされようとしているのか。それから、若干減ってると思うんですが、この減った理由もお願いをしたいと思います。


 それから、先ほども経常収支比率の話が出たんですが、私が2年ほど前にお尋ねをしたことがあるんですが、京都府の場合、経常収支比率、いろんな指標があるんですが、これについて京都府の方から指導はあるのかと聞いたら、そういうことについての指導は一切ないという答弁をいただきました。その結果、経常収支比率、これ前市政の場合、年々悪くなって、17年度には九十何%までというところまで来たわけですね。したがって、理事者の皆さんにもお伺いしたいんですが、結局そういうブレーキをかけるものが、今回は、この間の市長の報告の中で、ここにも書いてありますけども、府からの指導があったというふうに聞いておるんですが。前市政の場合、一切ブレーキがかからなかった。府の指導も何にもないから、ずっと財政状況が悪化してきた。だから、今回は連結決算によって、ある程度のブレーキがかかってくるわけですけれども、今後どういうブレーキが府なり国からかかってくるのか、その辺どのように予測されてるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、市政報告書の4ページですか、ここに、すべての人が温かく安心に満ちた市民生活の創出の中で、すべての人が社会参加できるまちづくりをということが書いてあるんですが、この中に障害者の方々の社会参加という項目がないんですね。障害者の方のところを見れば書いてあるかなと思うんですけども、全体として市の方針として、障害者の方の社会参加をどのように考えられておるのか伺いたいと思います。現在どういうことをやられてきたのかもお伺いしたいと思います。というのは、障害者といっても、いろんな技術を、あるいは能力を持っておられる方がございます。例えば足は不自由で車いすだとかいう方があっても、コンピューターの方には非常に詳しい堪能された方もおられます。ただ単にそういう障害者ということだけで、障害者の生活の実態を見れば大変なことはわかっておられると思うんですが、そういう障害者の社会参加ということについて、どのような今まで対策をとってこられたのか、これからどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、同じ4ページのところに、横のグラフ、老人クラブの会員数、年々激減をしております。老人の人口は年々増加の一方なんですが、老人会の加入率、これは年々下がってきておるわけですけども、これに対してどのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。今後どういうふうに対策を立てられようとしておるのか。私、いろいろ老人会の方に聞きますと、今、一家の大黒柱として老人が、年をとってもいろんなところで自分の生計を立てていかないかん。農作業の問題、それから特に田畑やいろいろ持っておられる方については、自分の田畑を維持運営していかないかん。したがって、そんな面倒くさい老人会のことなんかには加入できないというような方の声も聞いております。現実にそこの家庭の、年がいっても財政の柱になってるというふうに聞いております。実際にそういうふうな実情もございます。今後、老人会の加入の減少についてどのような対策を考えられているのか、お尋ねします。実際に老人会に加入してくれという案内のチラシは老人会を通じて全戸に配布されておりますけども、実際としては、そういう成果が上がってきてないということでございますので、その対策をお聞きしたいなと、どういうふうに考えられているのか、お尋ねいたします。


 それから、市政報告書の7ページを見ていただきたいんですが、観光入り込み客数は平成18年度、非常にふえておるわけですが、ところが、9ページのKTR輸送人員の推移というのは年々下がってきてるわけですね。観光客がふえてもKTRの乗客が少ない、こういう現実の乖離があるわけですけども、これについてどのような対策を考えられてやってこられたのか、お尋ねをしたいと思います。


 以上、お聞きしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   財政力について、私の方からお答えしたいと思います。


 今も厳しい行財政状況に置かれているわけでございますけども、これもやはり財政力が弱いからだというふうに思っておりまして、行革を断行しながらも産業の活性化などの選択と集中の中で経営改革を進めながら、財政力そのものを高めていかなければならないというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、数点お答えをいたします。


 まず、バランスシートの関係です。議員が言われました平成14年度ですか、前市長が申し上げておりましたバランスシートの有形固定資産、これが505億円ということで、財政力があるんだというぐあいに申しておったというところからでございますけども、バランスシートにつきましては、11年度の決算からつくりかけておりまして、議員も御承知のとおり、左側が資産と、右側が負債ということになっておりまして、資産と負債の差額、正味資産、これを加えて資産と負債がバランスしておるというものをお示しをしてきております。そういう中で、今申し上げました、14年度が505億円、今年度、18年度末の有形固定資産がお配りした資料で468億580万円ということになっております。この間、これを見てもらいますと、三十五、六億下がっておるということになっております。


 1点、財政力と有形固定資産の残高との関係なんですけれども、私といたしましては、当時500億円の財産があると前市長が申し上げておりましたのは、右側の負債、これと比べて当然資本投資をした分だけ資産がきっちり残ってますということは申し上げておったというぐあいに記憶をいたしております。したがいまして、有形固定資産の額をもちまして財政力というのをはかることは少し問題があるというぐあいに思っております。


 それから、この間の減った具体の内容ですけれども、御承知のとおり、行革大綱、それからそれ以前の行政改革ということで、15年度以降、投資的事業を控えてきております。そういう関係から、この有形固定資産を構成いたします新規の投資額というのが14年度までと15年度以降において大きくさま変わりをしておりまして、ちょっと数字を申し上げますと、16年度から18年度までの投資的事業の年間平均投資額ですけれども、現在9億6,000万円ほどが新規投資額となっております。一方、それ以前の、14年度までですけれども、投資額といたしましては年間41億円といったような投資をしてきておったということで、1点は新規投資にブレーキがかかっております。


 それから、もう1点が資産の減価償却です。土地は当然償却いたしておりませんけれども、土地以外のものにつきまして減価償却を行っております。これにつきましても、16から18年度までの減価償却額というのが単年度当たり20億2,000万円ぐらいの減価償却額になってございます。こういった減価償却につきましては、定額法で償却をいたしておりますので、14年度以前と大きく変わっておりませんけれども、大きく変わりましたのは新規投資、こちらの方がブレーキがかかっておるということに加えて、淡々と行います減価償却費によりまして三十五、六億資産が減っておるというのが内容でございます。


 それから、二つ目の各種財政指標が悪化する中で、京都府の行政指導がないのかという御質問でございます。今、議員お触れになりましたように、京都府下におきましては、経常収支なり公債費負担ですとか、もろもろの財政指標につきまして、文書通知によるような行政指導はございません。ただ、当然私どもといたしましては、交付税ですとか、それから決算統計ですとか、あと地方債の発行にかかわりますヒアリングですとか、そういったものを府庁に出かけまして受けるんですけれども、このときにいろいろと注意信号ということで、悪化しているよということで、来年どのように引き締めるのといったような口頭のキャッチボールということで、いわば行政指導を受けておるというのが現状でございます。


 なお、少し補足になりますけれども、午前中出ておりました新財政健全化法、これの4指標、これ基準がまだ出ておりませんけれども、この基準にひっかかりまして財政健全化計画なり財政再生計画といったものを立てる団体というぐあいに位置づけられきますと、個別外部監査、それから国あるいは府の一定の行政指導が来るものと思っております。


 それから、3点目のKTRの線外利用客のお話でございました。市政報告書のグラフを見ますとKTRの輸送人員、確かに減っておるんですけれども、我々、KTRの方からのデータをもらっておりまして、輸送人員の中身が、今、議員がおっしゃられました線外利用、観光客やと思うんですけども、線外利用と線内利用というのが2つありまして、線外利用の方は大きく変わってないんです。この数字の裏づけといたしましては、線内利用が少し減り方が大きいということになっておりまして、現在KTRの方では経営再建の5ヵ年計画ですとか、あと京都府を初めといたします自治体で乗りやすい鉄道の実現会議とか、そういった各種会議を開いておりまして、何とか線内利用を、特に定期なんですけども、ふやしていきたいというような焦点で今、議論を進めておるということで、過日も私も参加させてもらったんですけど、KTRで利用促進協議会で初めてのミーティングを行いました。そのときに14名の方が参加していただいたんですけども、結構建設的な意見が出まして、我々、それから会社、京都府、それぞれその意見を持ち帰りまして、1つでも2つでも具体化すれば線内利用がふえるというぐあいに思ってまして、現在その過渡期にあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   福祉にかかわります御質疑を2点いただいておりますので、私からお答えさせていただきます。


 まず、市政報告書で、4ページですか、温かく安心に満ちた市民生活の創出の中で、社会参加の項目に記載がないのじゃないかという御指摘だったというふうに思います。18年度もノーマライゼーションの風土づくりのため、正しい理解を深めるための啓発活動をしていくというようなことを実践してまいりました。こういったものを17年度に載せておりましたので、本年度も載せるべきであったのかなというふうには思っております。ただし、18年度につきましては、障害者自立支援法の施行というのがございまして、これに伴う内容を、互いに支え合う福祉のまちづくりという項目の中でその概要を触れさせていただいております。こういったところで、中心に取り組んできた内容が若干変わったということで、そちらの方に掲上してなかったということが言えるかと思います。反省はさせていただきたいと思います。


 ただ、議員がお触れになりました社会参加に関しましては、ことしの3月に策定いたしました障害者基本計画がございます。この中にそれらの推進に向けての取り組み方法といいますか、掲載させていただいておりまして、社会参加活動の推進としては、地域社会における交流活動の推進、文化・芸術・スポーツ活動の推進、人材派遣、指導者の育成支援、こういった項目を掲げさせていただいております。それから、議員がお触れの雇用関係になるのかなと思っておりますが、就労雇用の促進としまして雇用の拡大と総合的な就労支援策の推進、こういったものを計画の中に掲げております。今年度からもう既に始めておりますけども、これらの促進、推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それからもう1点、老人クラブの減少関係のお話がございました。議員も老人会の会長をしておられて、実のところはよく御承知のことなのかなとは思いますが、実は平成8年に宮津市の老人クラブ、単位クラブは57クラブ、2,750人おられました。加入率では、当時は高齢者人口は若干少なかったのかと思いますが、加入率43.91%と相当の加入があったというところです。これが18年には46クラブ、1,972人、加入率では27.94%と、会員数も2,000人を割り込んだところでございます。地域別では、いろいろと地区によってばらつきがございますが、50%を超えておるところもあれば、30%台、20%台、さらには10%台、こういった加入率のところもあるように見受けております。市老連の方では自主的な活動をしていくということで、健康づくり、友愛活動、社会奉仕、こういった方針を掲げられまして、毎年その活動の推進に向けて熱心に取り組んでおられます。会員数の減少といいますのは全国的な傾向もあるようですし、京都府内もそのようにお聞きをしておるところですが、どちらにしましても、どちらも対応に苦慮をされておるということもお聞きしておるところです。


 それから、宮津市内の会員が減少していく理由として、議員も先ほどお触れになりましたけども、個々にお聞きしとる中では、そういった組織活動が個人的な性に合わないであるとか、老人クラブとは別にいろんな活動グループをつくっておられて、そこで楽しんでおるので、それで十分だとか、それから組織として束縛されたくない、さらには活動そのものはよいとは思ってるんだが、役員なんかをやらされるのがつらいんだというようなことを述べておられるようなお話を聞かせていただいております。対応策としましては、市としては、単位クラブへの補助金の交付はさせていただいておりまして、一定の成果は上げているようには考えておりますが、今後、市老連としましては、本年度から会員増強推進委員会というのを設置をされておりまして、増員活動を図られるようにお聞きをしております。この取り組みに市としましてもいかにバックアップしていくかを現在、検討させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時12分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時22分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも何点かさせていただきたいと思います。若干他の議員とも重複するような点があるかとは思いますけど、ちょっと角度を変えさせていただきまして質疑をさせていただきたいと思います。


 財政環境についてでありますけども、平成17年度は財政環境の改善を図ったが、市税の急激な落ち込みや地方交付税の大幅な削減等により、昭和29年度以来の赤字決算でありました。平成18年度一般会計収支でありますが、下水道特別会計への上乗せ、繰り出し分を加えると4億3,000万円の黒字となりました。その要因について、改めてお伺いをしておきたいと思います。


 また、2006年改革の削減額の成果はどのようになったのか。そしてまた、自主財源の主要な部分を占める17年度市税収入は、長引く景気の低迷や台風23号災害の影響などにより、対前年度比3.3%の減となる28億9,507万5,890円でありましたが、18年度市税は29億385万4,370円、対前年度額877万8,480円の増、調定額では4,698万1,835円の増という結果になりました。その要因について、また宮津市がだんだん元気になってきたというふうなことなのかについて、お伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、市政報告書には市税等の滞納対策を強化したとあります。しかしながら、収入未済額は1億6,706万8,547円、対前年度比34.7%の4,304万8,914円の増加になっております。先ほど午前のこれ答弁の中では、1件2,900万円の徴収猶予といった形で、あとは前年度並みというような御答弁があったわけでございますけども、現年度分、滞納対策を強化したと市政報告であるわけでございますけども、前年度並みというても4,304万円という形で、その1件の2,900万円を引いたとしても、かなりの金額が増加になってるんですけども、それに対する市政報告では、繰り返しになりますけど、滞納対策を強化したというふうな形で報告をされておりますけども、どういったような対策を講じられたのかについて、お伺いをしておきたいと思います。


 次に、不納欠損額の内容と対応策についてでありますけども、不納欠損額、平成17年度では一般会計1,207万416円でありました。平成18年度は489万8,970円であり、減少しておりますが、これも質疑がございましたけども、金額の額だけではなく、毎年不納欠損が生じている。それに対して、税の公平性の立場からどんな努力をされたのか。18年度に中断をされた件数なり内容ですね、それについてお伺いをしておきたいと思います。


 また、その内容は、死亡また法人の倒産といった形の質疑の中でございましたけども、これも17年度と全く同じ内容でございますけども、若干ちょっと教えていただきたいわけでございますけども、この死亡の場合の財産相続といいますか、時効の中断に対する財産相続の関係はどういう形になるのかをお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、18年度の行政評価システム、この行政評価システムが導入されて数年になるわけでございますけども、18年度の状況と成果、また効率額を端的にお答えいただきたいと思います。


 次に、18年度から指定管理者制度が導入されまして、経費の効率化、サービスの向上が期待されました。これも答弁の中で、1,500万の財政効率化ができたというふうに御答弁があったわけでございますけども、これは18施設全体的にそういう効果が出てきたのか、一部分だけのまとまった金額が出たり、そういった形なのか、改めてお伺いをしておきたい。また、それによって利便性の関係ですね、効率的に利用される方が大変サービスの向上になったといった形で、全体的に18施設なり、そういった効果があらわれているのか、それとも若干ちょっと利便性が悪くなったといいますか、マイナス面というのはないのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、防災施設整備事業についてお伺いをしておきたいと思います。18年度、京都府が整備する衛星系防災情報システムへの参画として1,715万1,000円の負担金により、円滑かつ確実な情報伝達を確保するために、府のデジタル疎水ネットワークを活用する地上系と衛星系を加え、二重通信ルートとして新規参画をされました。これは大容量化により動画発信が可能になり、国の機関、全国の自治体と映像の共有などが可能ということでしたが、その状況、活用内容等はどうであったのか、お伺いをしておきたいと思います。


 次に、新規観光基軸型産業誘導事業、当初予算でありますけど、864万円がありますけども、その成果、状況について、またアクションプランの作成をしておられると思いますけども、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、元気な浜づくり支援事業、18年度からトリガイの関係で大変いい結果が出ておるわけでございますけど、アワビ生産増の新規事業であります。3万800個が放流をされたようでありますが、その後の成果、効果調査はどうだったのか、お伺いをしておきます。


 それから最後に、市政報告書では185ページのLOHAS調査研究事業200万円でありますが、18年度の状況、市政報告に出てるわけでございますけど、もう少し詳しくお教えをいただきたいと。また、一時期LOHASをよく耳にしたわけでございますけど、最近は行政の皆さんも余りLOHASという言葉を使われないのかなというふうに思うわけでございますけども、もっと活用すべきではないかと思いますけど、それについてお伺いをしておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、3点についてお答えをいたします。


 まず、1点目の18年度の一般会計で、決算としては1,130万円の実質収支の黒ということになっておるんですが、今、御質問がありました4億3,000万円の黒字になる見込みということにつきまして、どういうことであったかというような御説明をさせていただきます。18年度につきましては、人件費の削減と、あと事務事業の見直し、それから収入の改革ということで、お配りをいたしました宮津市決算の概要の3ページに載せておりますけども、結果として1,134万8,000円の黒字ということになっております。そういう中で、この4億3,000万という根拠でございますけども、1点は、市税、これが定率減税の戻しということで2分の1の戻しがありまして、市民の方に以前の定率減税の半分を市税としてお支払いをいただいておるということがありましたり、それから法人の税割あたりで市税として予算に比べて1億円の増収がありました。それから、交付税でございますけれども、1点は普通交付税が、先ほど午前中申し上げました増額になったということで、予算で見ておりました17年度の赤字補てんといたしまして1億8,400万円ですけれども、この1億8,400万円につきまして、普通交付税で補てんができたということになっております。それからもう1点は、特別交付税ですけれども、こちらの方も、先ほどお話があったとおり、特殊事情というのを国の方で加味していただきまして、5,000万円の増ということになりました。


 以上が歳入の増加要因ということと、それから一方、歳出の増加要因といたしましては、行革大綱を断行する中で、下水道の維持管理負担金、京都府の方に維持管理ということで、各与謝野町を初め宮津市が維持管理の負担金を出しておるんですけども、そちらの方の考え方が見直しをされまして、流域下水道への維持管理負担金で5,000万円の減額ということにしてもらっております。それからもう1点は、暖冬で雪が少なかったということで、除雪経費が大幅に要らなかったいうような歳出の減額要因がございまして、結果として本決算を打つ少し前の時点として4億3,000万円ぐらいの黒字が出るというぐあいに発表させてもらったものでございます。


 補足ですけれども、4億3,000万円の今いろいろ数字を申し上げました。お配りいたしました参考資料の3ページに単年度収支ということで、今申し上げました1億8,400万円をクリアいたしまして、さらに1,100万円の実質収支、翌年度への繰り越しが出ておるということで、単年度収支として1億9,500万円の黒字ということと、下水道に上乗せ繰り出しをいたしました2億3,500万円、3億から6,500万円を引きました2億3,500万円の上乗せ繰り出し、この二つを足しまして4億3,000万円の黒字となる見込みというぐあいに発表させてもらったものでございます。


 それから、2点目が2006の実績ということでございます。これも本日、午前中にお配りをさせていただきました2006の財政再建実績という1枚シートをお配りをさせてもらいました。この一番下の行なんですけども、合計AプラスBプラスCと書いたところですが、計画では、御承知のとおり10億6,000万円というお金をつくるということで予算編成に臨んでおります。結果として10億806万9,000円という出来高でございましたというペーパーをお配りをいたしました。これもちょっと午前中、職員定数等の御質問が出ておりましたけれども、歳出、Aと書いたところですが、一番上の表ですけれども、歳出の削減努力といたしまして、7億8,300万円の計画額に対して8億3,100万円の実績ということで、4,900万円ほどたくさん削減ができたということになっております。この要因は、先ほど申し上げました下水道事業の5,000万円の減額がこの18年度から認められたということによるものでございます。あとその他というところに書いておりますけれども、議員さんみずからの10%報酬カットということで、1,000万円、こういったものが歳出の達成を上上げしておるというものでございます。


 歳入の方なんですが、(B)(C)と書いたところです。まず、(B)のところは、ごみの有料化、それから下水道使用料、こういったもので1億2,000万円を確保していこうというところが1億150万円の出来高ということで、1,800万円ほど届いていないということでございます。これは下水道使用料の改定を私ども10月ぐらいからと思っておりましたけれども、議会審査の関係で11月請求分から適用しなさいということで、下水道使用料の改定が一月後になったということで、歳入が少し食いつかなかったというもので、あとのものについては市民に御理解いただきまして、計画額をほぼ達成をいたしております。


 それから、歳入の(C)と書いたところですが、行政改革推進債、悪玉地方債ということで、一般財源がどうしても足らないという場合に発行する地方債でございますけれども、1億5,700万円発行しようというところを7,460万円の発行に抑えたということで、この点も何とか半分に抑えたということでございます。したがいまして、御質問の出来高の分析ということになるんですが、下の2行でございます。行政改革努力による削減確保といたしましては、9億300万円の目標に対して9億3,300万円ということで、3,000万円の超過達成をさせていただいたと思っております。一方、悪玉地方債におきましては約半分ということで、こちらの方も交付税バックのない地方債は半分に抑えたということで、我々、そういうぐあいに分析をいたしております。


 それから、3点目の行政評価システムについてです。今申し上げました、本市では17年度に向こう5年間で60億円の財源不足ということから、行革大綱2006をつくりまして、18年度予算からそれを断行していくということでございます。その出来高といたしましては、今申し上げたとおりでございます。こういう中で、行政評価システムについての御質問でございました。宮津市の方では、行政評価システム、事務事業の評価ということで14年度から導入をいたしておるものでございまして、全事務事業につきまして評価をいたしております。その評価した結果を翌年度の事務事業の改善ですとか、予算要求に当たって事務事業評価を使っていこうとかいうようなことで取り組んでまいりました。


 ただ、取り組んできた中で、1点はシステムの評価のことなんですが、一つ、絶対評価ということになっておりまして、その事業そのものがどうであったかという評価になっております。したがいまして、財政がなかなかしんどいというような環境におきましては、他の事業と比べてその事業がどうかというような相対評価、優劣をつける、A、B、Cをつけるといいますか、Aを残すかわりにBは切ろうと、こういう相対評価がないと、財政がえらい中では、どの事業を取捨選択するかというのが非常に難しい評価になってしまっておるということと、もう1点が自己評価ということで、これも再三御指摘がありましたけれども、第三者の評価でなくて、職員みずからが自分の事業を評価するということで、すべていい事業という結果になっております。こういう関係から、この行政改革の断行期間であります18年度から含めまして22年度までのこの5年間は、行政評価システムは現在休止ということにいたしております。


 ただ、当然この5年間におきましても取捨選択をしていかんなんことになるわけでございます。そういう関係で、今の行政評価システムがいいのかどうか、それから枠配分を導入いたしましたけれども、先行の事例も参考にしながら、このシステムが要るのかどうかというあたりも十分吟味いたしまして、もし要ると、やっぱりあった方がいいとなれば、事務事業の評価をするのか、施策の評価をするのかといったあたりも含めて、22年度までは休止ということにいたしておりますけれども、この間に検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   税の関係につきまして、私からお答えをさせていただきます。


 まず、1点目でございます。宮津が元気になったから税が伸びたんかというようなお話でございます。18年度の市税の増の主な要因でございますけれども、これは一つには個人市民税におきまして、いわゆる税制改正がございました。いわゆる定率減税の縮減あるいは老年者控除の廃止等の税制改正がございまして、これよりまして約9,900万円ほどふえております。それから、法人市民税でございますけども、一部の企業におきまして、いわゆる本業であればよかったんですけれども、本業以外の特殊要因、これによりまして5,100万円ほどの増になっております。合わせて1億4,000万円ほどの増になったということでございます。


 ただ、一方で固定資産税というのがございまして、これは3年ごとに評価がえをしております。平成18年度、ちょうど評価がえの年でございまして、これで家屋なり償却資産、これが減価をいたしております。いわゆるマイナスになった分が約1億円ということでございます。差し引きをしまして大体4,700万円ほどの増になったということでございまして、まだ宮津を元気にということですけれども、それが税制に反映されるのはもう少し先の話かなというふうに思っております。


 それから、税の収入未済額の関係でございます。先ほど議員もお触れになりましたし、安達議員さんにもお答えしましたけれども、いわゆる徴収の猶予をした関係がございます。これは係争中の事案だということで猶予しておるものでございます。これを除きますと、個人市民税の現年分、大体99.04%ぐらいの収納率にならへんかなというふうに思っております。17年度は99.12%ですので、確かに0.08ポイントぐらい下がっておるんですけれども、前年並みの収納率は確保できておるのかなというふうに思っております。


 ただ、残念なことに滞納繰り越し分、過年度分でございますけども、これの収納率が落ちたということで、総体的に滞納額がふえたということでございます。職員も手をこまねいておるわけではございませんで、まず収納体制の強化、これをやらないかんなということで、従来課税側の職員と収納側の職員というのが係によってきっちり分かれておりました。そういったことをやめまして、現年度分については課税側の職員も積極的にかかわってやっていくと。過年度分については収納係に移行するというような、そういう仕組みをつくって強化したんですけれども、残念ながらまだ十分に機能しなかったという部分もございまして、今後さらにそれをきっちりとすること。また、19年度に入りましてから京都府との共同徴収をやっております。これは大口の案件については京都府と一緒になってやろうというもので、既に協議も始めております。また、法に基づきます滞納処分、これについても従来、宮津市から出ていかれたような方については財産調査等をしまして、預金の差し押さえとかをやって強制徴収もやってきておるんですけれども、宮津市民に対してはやってきておりません。こういったことも含めて、財産はあるのに払わないような方については、どんどん積極的にやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから、不納欠損の関係でございます。不納欠損額につきましては、平成18年度市政報告書にも書いてございますように2種類ございまして、一つは執行停止によるものでございます。もう一つは5年間の時効消滅、この2種類がございます。平成17年度は執行停止はなかったんですけれども、18年度はこういう案件が出てまいったということでございます。これは、法人の倒産によりまして取るものがなくなったというものでございます。その時点でもう執行停止をしまして、3年間たちますと消滅してしまいますので、それが上がっておるということです。


 それから、時効の中断、いわゆる5年間徴収権が行使できなければ消滅するわけですけれども、これが対象となりますのが83件、18年度ございました。中断ができたのが30件でございます。残りについては中断てきなかったということでございます。これは、例えば宮津市におられた方が外へ出ていって、全く行き先がわからないというのがございます。だから、5年間一生懸命連絡をとろうとするんですけれども、全く連絡がとれないと。そうしますと、5年間時効の中断ができないという状況になってまいりますので、こういったケースもあるということで、やむなく時効が中断してしまったというものでございます。ただ、職員も一生懸命追いかけていって、何とか時効の中断をするように努力はいたしておるところでございます。


 それから、死亡されたような場合、当然相続をされます。相続をされると債権も一緒に相続していただくということで、相続された方にお支払いいただくということになろうかと思います。ただ、相続放棄をされますと債権も含めて放棄になるケースもございますので、ただ、死亡で相続放棄というのは余りないというふうに思っております。亡くなられても相続された場合は、次の方に払っていただくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、2点についてお答えをいたします。


 最初に、指定管理者制度の導入にかかわっての節減効果額の内訳ということでございます。木内議員にお答えいたしましたとおり、18施設トータルで1,539万1,000円の節減効果があったということでございます。その内訳としましては、やはり一番大きいのが市民実践活動センターに指定管理とした5つの施設を一括した施設、これが1,408万1,000円でございます。そのほかに世屋高原の家族旅行村が114万6,000円の節減、それと旧三上家住宅が81万円の節減、そのほか若干の減やら若干の増やらがありまして、トータル1,539万1,000円の減というような状況になっております。


 それと、利用者の利便性ということですが、際立って悪くなったとか、際立ってよくなったとかいうことは、そういった際立ったことはないかなと思っておりますが、ただ、それぞれの努力によりまして、一方で高齢者のふれあいパスポート、高齢者割引を廃止したという利便性にとってのデメリットが感じ取られたかと思いますけれども、実践センターの方では、それにかわって自分たちの主体的な柔軟運営という中で、定期利用団体の割引制度、それと宮津会館の事前練習の利用料金の二、三割で抑えるというような制度の導入、これで利用しやすい体制をそれぞれが努力をされているということでございます。


 次に、京都府の衛星通信系防災システム、これに1,715万1,000円の負担金をお支払いして参画を宮津としてしたということの状況でございます。このシステムの整備の概要でございますけれども、これにつきましては、これまでの京都府の防災行政無線、これが大変古くなったということで、新しく京都府が導入したものでございます。こうした中で、このシステムに府内のすべての自治体、それと京都地方気象台、自衛隊関連などの防災関係機関、それに報道機関等が参加をしまして、約6年間をかけて総事業費約60億円を投じまして、本年の3月末に全面的に運用開始ということになったものでございます。この総事業費約60億円のうち、本市分のシステム整備に係る経費が3,430万2,000円ということになっておりまして、これを京都府と宮津市が折半して持つということから、この半額の1,715万1,000円を京都府に負担したということになっております。


 これが事業の概要ですけれども、このシステムの特徴でございますが、大きく3つございまして、一つは衛星系システムと地上系システム、この通信回線二重化にしたということによりまして、最新の技術を活用しての高速大容量化されたというのが1点でございます。それと2点目は、デジタル通信の機能を導入しまして、画像によって国あるいは府との送受信が可能となったこと、それと三つ目が京都のデジタル疎水ネットワーク、これを活用しまして被害情報を収集発信するシステムも整ったという、この大きな3つの特徴がございます。


 こうした中で、本市におきましても、災害時において迅速で確実な情報の入手あるいは防災関係機関との迅速の連携が期待できるということでございますが、具体的にこの運用が開始されましてから、ことしの7月に台風4号の自主避難所の設置という、ちょっと大雨が心配されたことがあったわけですけれども、この台風4号のときの夜中に上世屋の府道で落石が生じまして通行どめをせざるを得ん状況がございました。そのときに通行どめの処置なり、落石の除去という作業をせんとあかんわけですけれども、これにつきまして、このシステムで地図のメッシュ情報で落石場所がすぐに特定できて、それを関係の機関がこのメッシュの地図情報で場所をみんながすぐに共有できたということから、それぞれがなすべき対応がすぐにとれたというメリットがございました。こうしたメリットをこれからも適切に使っていきたいなと思っております。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私の方、3点御質問をいただきました。


 まず、1点目の観光基軸型誘導事業864万円の予算の成果とアクションプラン策定の内容についてという御質問が一番最初にございました。実は864万円の予算というお話がございました。後ほどこれ関連いたしますので御説明いたしますが、実は観光費618万円ほど不用額を生じております。という中で、観光を基軸とした産業の振興を図るためということの中で、浜町の利活用あるいはまちなかへの誘客、それから食、外国人誘客、企業誘致、こうした各分野ごとに方向性を検討して、プランの作成や仕組みづくりの具現化を図っていこうということで本事業を展開することとしておりました。


 こうした中で、昨年、国土交通省の委託事業、全国都市再生モデル調査事業というのが急遽、厳しい競争率の中で採択を受けました。私ども産業振興室関連では、この国のモデル事業で8つの事業を9月から2月のまでの間、実施をいたしました。この経費については全額国の委託事業ということで予算執行しなかったということでございます。例えば浜町地区の利活用であれば、農林水産フェアの開催を去年から初めてさせていただいた。まちなか誘客の仕組みづくりという中では、歴史文化講座あるいは蕪村まつり、絵手紙通話、絵手紙講習会などを実施をしてまいりました。


 そういう中で、この都市再生モデル事業を実施する中で、今後の事業展開の可能性や課題、こういったものを探っていこうということで、都市再生モデル事業の調査報告書というのがまとめられておりますけれども、132ページぐらいの報告書でございますが、その中で今後のこの事業の評価あるいは課題の検討なども記載をされておりまして、こうした報告書に基づいて本年、今現在、まちなか観光塾、観光ガイドの育成、こういったものに今つなげておるということです。また、まちなか誘客の中では、蕪村まつりを去年実施しましたが、ことし、まちなかイベント和火というのを今、10月に向けて市民の皆さんや観光団体、商工団体一緒になって今実行委員会で進めておりますが、去年のこうしたモデル事業を踏まえて、ことし事業を展開しておるということでございます。


 また、午前中にもお話がございましたが、職員の特別チームでございます。私ども産業振興室を中心としたチームでは、産業活力チームでございますが、産業活力チームにおきましては、宮津市の企業誘致の調査報告書という研究をいたしております。つまりなかなか用地がない、企業誘致をする宮津市の用地がない中で、どこがふさわしいのかというような調査研究報告書も取りまとめておりますし、昨年、産業活力チームにおいては、宮津の海の恵みを生かすアクションプランということで、トリガイを去年の段階から、どういうふうにPR戦略を立てていくのかというのをこの職員のチームの中で検討し、それがとり貝のブランド化推進会議にたたき台を上げていったということで、それがことしの事業展開につながったという、一定の手づくりのプランではないかなと、このように思っております。こうしたものを市の予算を使わずに実施をしてきたということで、先ほどの不用額も生じたということがまず一つでございます。


 アクションプランは、どんなものをほかにつくったのかというお話の中では、実は宮津市の地域観光振興計画というのをつくっております。これは委託でつくっております。これ200万円ほど費用を要しております。これどういうものかと申し上げますと、国の方で平成22年までに外国人の誘客を1,000万人までふやそうと目標がございます。外客誘致法という法律があるわけですが、その中に観光ルネッサンス補助制度というのがございまして、その制度を受けようと思いますと、市町村がまず地域観光振興計画をつくらなければならないと。そして、京都府とも協議をしなければならない。その計画に基づいて今度、観光団体さんが地域の観光振興事業構想、こういったものをつくって国へ出して、初めてこの観光ルネッサンスの補助制度が受けられるという制度でございます。という中で、まずは市町村がこの外国人誘客の計画をつくりなさいということで18年度、策定をいたしております。


 また、そのほか先ほどの湧水の水資源の調査も実施をしておりますし、ほかにこの事業の中で昨年、これも国の方で国土交通省の関係ですけれども、近畿地域の観光マーケティング促進事業ということで、舞鶴市なり宮津市がこの支援対象地域になりました。支援対象地域になれば、どういうことがあったかといいますと、国の観光関連の方あるいは旅行会社の営業本部長さんなり、あるいは観光の専門の大学の先生、こういった方々13人がこの対象地域ということで、宮津市のいろんな資源を現地で調査をしていただいた、そして意見交換をしたということです。例えば天橋立は当然ですけれども、エコパークさんあるいは養老の定置網あるいは田井のヨットハーバー、こういった今後、観光資源として活用していこうというものを、周辺のいろんな地域資源を観光マーケティング促進事業ということで調査をしていただいて、意見交換をしたというようなこともございましたし、これを踏まえて国土交通省の方で、昨年3月に私どもの方、全国21の地域の商品プレゼンテーションというものに招かれまして、東京のホテルで東京の観光業者を相手に実施をしてまいりました。こうしたことが観光誘導事業の内容でございます。


 また、元気な浜づくりの支援事業のアワビの関係でございます。実はアワビは放流しましてから二、三年後にその効果があらわれる、とれるということでございますので、18年度に実施しました3万800個については今からということになります。また、これまでは市の単費で4,800個ほど毎年放流をいたしてまいりました。こうした成果がどう確認できるのかということだと思いますが、漁師さん等のお話を聞きますと、おおむねこの放流したものの10%程度が回収できるんではないかということと、漁獲貝に占める放流貝の割合というのは40%台あるんではないかということで、効果はあるということでございます。


 また、LOHASの関係の御質問がございましたですけども、18年度については、例えばLOHASの関係ですと、旅館組合のおかみさんに地産地消と健康料理ということも兼ねまして、アカモクの海草料理のプレゼンテーションなり試食会をおかみさん会で実施をする。あるいはこれはエコパークさん、海星公園さんを中心に拠点として3つほどイベント、モデルツアーなんかも実施しております。能を学ぶ週末ということで1泊2日の旅あるいは冬ですと雪遊び、冬まつりというようなことで、これもエコパークさんで宿泊をしながらと。あるいは文珠の観光施設さんとタイアップした、これもエコパークさんとタイアップをして森のヨガあるいは山菜ランチ、こうした事業ということで、基本的にはエコパークさんを中心にいろんな環境・健康の取り組みを実施をしてまいりました。今後ともLOHASについては橋北方面のいろんな自然の資源がたくさんございますので、環境と健康に重視をしたいろんな事業を展開してまいりたいなと。特に海星公園さんを核としながらLOHAS事業を展開してまいりたいと、このように考えております。


 また、丹後天橋立大江山国定公園の指定を受けたということもございますので、特に大江山についても、杉山林道あるいは石畳、バンガロー村という資源もございますので、こういう方面でも環境、健康といったことを視点に入れながら、LOHASのいろんな事業を今後展開してまいりたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はございませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   市政報告書の7ページ、地域に根差した農林水産業の振興、農林水産業について簡潔にお伺いいたします。


 この農林水産業、ソフト、ハード面でも両面から大変支援をされているということで、大変うれしく思うんですけども、160ページのふるさと産品と価格安定事業の中で、小菊の宮津市の補助が出てるんですけども、これについてお伺いしたいんですけども、このふるさと産品というのは小菊だけなんでしょうか。ほかにも例えば山の芋とかあるんではないでしょうか。加入農家数が16戸というんですから、これは個人の負担があって、生産者負担金というのがありますね。言ったら保険みたいなもので、災害に遭ったりしたり価格が下落したりしたときの価格安定に対しての補助だと思うんですけども、ほかにもあれば、それを教えていただきたいと思います。


 こういったような関係の個人への補償が、農業に対しても、それから漁業やら林業に対しても非常に補償がないということを聞いておりまして、例えば漁師さんに聞いてみましたところ、漁業はばくちのようなもので、たくさんとれていいときはいいけれども、乱獲とか、それから地球温暖化の影響なのか、悪いとき、とれないときは本当に全く何の補償もない。これは個人の漁師さんの言葉なんですけども。そういった生活の不安定さ、こういったものが農業や漁業、林業にもあるんではないでしょうか。


 山に関しましても、山は川をはぐくんで、それが田んぼを通って、町を通って海へ流れていくんですけども、その大もとである山の手入れ、山林の手入れをもっと大々的に進めるべきだということは、もう皆さん当然御存じのことだと思うんですけども。去年でしたか、宮脇さんが来られて講演をされまして、それから山に木を植えるという取り組みがあったんですけれども、こういった市民の取り組みに対して何らかの支援をするべきだと思います。市長は、環境問題に非常に関心が大きいと思いますので、こういった市民の取り組みに対しても支援をどんどんしていくべきだと思いますが、この点について今後どうされるのかもお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   ふるさと産品の価格安定事業の御質問をいただきました。この中には小菊だけが載っておるわけですけれども、山の芋もこの価格安定事業の中には入っております。ただ、価格が安定をしておるという中で資金造成をしていないということで、ここには載っておりません。


 また、山の手入れの関係ですけれども、現在、市の方では、市有林あるいは分収林の振興造林につきまして間伐等の整備を年次的に行っております。例えば本年度ですと、下世屋地区間伐5.1ヘクタール、あるいは喜多地区の除伐ということで1.2ヘクタール、また市内の6施業団地で12.82ヘクタールを事業を実施しております。また、財産区有林でも上宮津あるいは栗田、養老の各財産区で間伐等を行っておりまして、19.92ヘクタールの森林整備を実施しております。先般、補正予算でも可決いただきましたが、国の森林整備地域活動支援交付金事業、こういったものも今後、継続して実施をしてまいりたいと思っております。


 また、昨年もですけれども、昨年、大江山で4月にスキー場の付近で、ふるさと森を育てる実行委員会、こういった実行委員会で植樹祭もしておりますが、その中で、従来の杉、ヒノキというんではなしに、広葉樹のコナラ、こういったものを大江山で去年、植樹をいたしております。今後も、ヒノキ、杉ではなしに、広葉樹の植林を考えていきたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   それでは、私の方から2点ほどお聞きしたいことがあります。


 1点目は、公債費の関係でいろいろと出ておりましたが、物の資料的にちょっと監査委員さんの資料を見させていただいて、2ページの中ほどの(3)の中ほど下なんですが、公債費については、既発債の低金利への借りかえによる支払い利息の低減を図る云々あるわけでありますが、これは17年度の決算でも指摘されておられました。そして、意見書の24ページ、これ公債費の関係のところなんですが、前年度に大幅な借換債を実施したことが影響したもの、このことによって少なくなっていっておるわけですが。この借換債の定義的に監査委員さんは、市政報告書の18ページ、これ地方債目別の現在高の状況があるわけでありますが、現在高が一般会計で186億7,699万円あって、こういったものをすべて借りかえをすべきなのか。17年度でかなりのものを返済して平準化を図られたと。そして、なおかつその年にも借換債を図って、金利の低減を図れと。そしてまた、18年度も既発債の低金利への借りかえをしなさいと、こう指摘されておるんですが、ここの部分の17年度の指摘のところで、これは財政サイドに聞きたいんですが、18年度、借換債を幾ら発行されて返されたか。借換債といいましても、おのおののところでまた物すごく金利の高いところを安いもので借りて、金利の部分が浮いてくるわけですが、なおかつ交付税の算入にも入る部分についても、借りかえても交付税の算入として入っていくわけですので、かなり有利なもので、財政再建にとってはかけがえのないものだと思っておりますので。監査委員さんが言われておる借りかえの対象は、ここの部分で今言いました市政報告のどこの部分を言っておられるのか、全般的に言っておられるのかということと、それから、先ほど?本議員の公債費の関係で、市長さんがちょっと言っておられたことがあるんですが、政府資金の借りかえについても検討したいと。一般的には、政府資金の部分については借りかえが安易にできるものと私は理解はしてないんです。縁故債とか、そういったもの、それができるようになったということで、全体的な、それが違ったら説明していただいたらええんですが、そういう形で監査委員さんの思うておられる借換債と、それから市の方が思うておる借換債と差異があるのかということと、ちなみに金額的に一般会計、普通会計の方で186億7,699万円、この金額が一般会計で差し引き現在高として残っておるんですが、18年度、宮津市の決算の概要、これ3ページなんですが、地方債残高、一般会計186億7,800万円、これ四捨五入しても7,700万しかならんのですが、100万円の差異はどういった形で出てきておるのか、その関係を教えてやっていただきたい。


 それからもう1点目ですが、決算書附属資料の397ページの一番最後、本表は、購入価格1品30万円以上の物品を対象とした。これは、財務規則か何かで30万以上は開示しなさいというふうなことになっておるのか。


 それから、この中の物品表の中で、自動車の関係でちょっと理解できんところがありますので、教えてやってください。市政報告書の58ページ、(2)車両の購入及び廃車等、ここによりますと、新規の自動車は教育委員会で1台、軽自動車を買われましたと。それから、廃車が2、4、6台、6台ですね。廃車が6台、規購入が1台。それで、今度は決算書の方の395ページ、この中には、市政報告の中には消防車を除くというふうな形になっておるんで、消防車の関係は異動がないので記載されようがされまいが関係ないわけでございますが、横の方で普通乗用自動車、下の方から20行目ぐらいですか、これ前年度は11台あって、18年度中に2台マイナスになって都合9台。それから小型貨物自動車11台前年度あって、8台マイナス、それで現在、台数が3台。それから乗り合い自動車2台、これはわからいでもないんですが、ここの時点で減が10台ということは、ここで、市政報告で10台廃車してないと数字が合わないんではないかと私は思うんです。これは市政報告と決算書の物品と年の途中で1台購入して、6台廃車しました。ここでは、この関係で言いますとマイナス12台、そういった台数に差異がある。これどういうふうに理解したらよいものか、お尋ねしたいということと、それから大きなもので、教育関係だったらピアノですね。ピアノが19台あって、一般会計の方ではたしかピアノが1台、これ学校のピアノだと思うんですが、廃校、休止になったところのピアノのどういった形で置いておられるのか。それと、こういった台数については監査委員さんが、企業会計であったら貯蔵品と書いて調べられるわけですが、こういう一般会計の物品なんかについては、あるのかないのか。だれが検査されたり、ピアノがあっても音が出んようなものを台数に上がっておるのか。その辺のピアノ、大きなものですので言いましたけど、そういったものについて、どういう物品管理になっておるのか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時20分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時30分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 森井監査委員。


○監査委員(森井克實)   松原議員の御質問にお答えします。


 公債費のことにつきまして、審査意見書の中で、借りかえによる支払い利息の低減を図るというようなことを書いておりますが、どの起債をどうというんじゃなくて、やっぱり厳しい財政状況の中にあることから、一般的な考え方を記載したものでございます。


 それから、物品の監査、車両のことも何か監査してるのかというような御質問もございましたが、書類上では一応見せていただいておりますが、近年、現地まで行っての確認はやっておりません。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から、数点お答えをいたします。


 まず、借りかえの実績でございます。ちょっと順不同になるんですが、今回、18年度におきましては、この決算附属資料を見ていただきますと、123ページに市債の発行を書いておりまして、一番最後の行ですが、1,710万円の借換債を発行をいたしております。231ページですが、公債費ということで、歳出の方に借りかえ償還元金ということで1,716万円を上げてございます。これが18年度の借りかえの実績ということでございます。借りかえたものにつきましては、公園緑地事業と、それから府中小学校の屋内運動場の整備事業、これにつきまして借りかえを行ったというものでございます。これが借りかえの実績ということでございます。


 それから次に、地方債残高ということで、概要でお配りいたしました一般会計、それから特別会計、これの起債の残高というものが市政報告書の残高と合わないという御質問でございます。この決算の附属説明資料ということで、地方債残高を書いております。一般会計で18年度末186億7,800万円と、それから特別会計で105億800万円ということで、全会計合わせますと291億8,600万円ということで、水道事業会計を除いて資料を提出させてもらっております。これが市政報告書の18ページでございますけれども、普通会計と特別会計というところで、右から三つ目の列ですが、普通会計で186億7,699万円、この関係で100万円、説明をつけさせてもらった資料が多いと。それから、特別会計の方は105億900万円ということで、こちらの方は説明としてつけさせていただいたシートの方で100万円少ないということの御指摘であったかと思っております。


 実は、まず1点は、後からおつけいたしましたシートは一般会計、私の方が今、行政運営、財政運営をやっております会計の区分で上げております。文字どおり一般会計でございまして、それ以外を特別会計ということで説明資料をつけさせてもらっております。一方、市政報告書の方は、一番この表の下に米印で書いておりますけども、総務省実施の地方財政状況調査というところに出すシートをつけておりまして、全国地方自治体のいわゆる類団比較といったものに使われる普通会計という切り口でつくっております。それ以外を特別会計ということで、水道事業は公営企業ということにいたしております。ちょっとわかりにくいんですけれども、今回の説明シートでお配りいたしました一般会計の地方債残高186億7,800万円の中に、この決算統計上分類いたします普通会計の方に回さざるを得ない地方債がございます。その関係から、一般会計から100万円引きまして、普通会計として186億7,699万円を市政報告書の方で書いたというものでございます。


 何が一般会計から普通会計に行ったかということなんでございますが、一般会計から普通会計に行きましたのは、平成8年度に発行をいたしました中町地区土地区画整理で中町通りを広くいたしましたけれども、それの保留地がございました。それの買い取りに地方債を発行いたしております。その発行が一般会計で発行をしておると。ただ、決算統計上は公営企業債に分類される地方債ということになっておりまして、一般会計の残高から100万円を決算統計上、普通会計の方へ持っていっておるということでございます。一般会計は186億7,800万円が正しくて、ここから100万円を特別会計の方へ持っていった関係から、市政報告書の普通会計では186億7,700万円になっておるということでございます。


 それから、監査委員さんの方から御答弁がありました関係で、繰り上げ償還の関係です。私の方といたしましても、繰り上げ償還はやっていきたいと思っておりまして、17年度に40数億の借換債を発行いたしました。今後、その他の地方債でその見込みがあるかということでございます。当時、議会で御説明させてもらったとおり、ハード事業にかかわりまして京都銀行さんと北都信用金庫さんから融資を受けておりますものの一部につきまして借換債を発行したということで、発行の考え方といたしましては、地方債を充当した事業の償却期間といいますか、そういった期間を見ながら、その期間の中で地方債の償還が完結する。例えば15年の償却期間があるというものにつきまして、10年返済の地方債を借りて返済中というものを15年間で返したいということで、期間延長の借換債を発行をいたしました。そういう考え方で、今後幾らあるかと申し上げますと、京都銀行さんと北都信用金庫さんにはございませんでして、あと農協さんに約1億ございます。これもまた財政状況を見ながら、借りかえができるものなら借りかえていきたいと。ただ、松原議員も御承知のとおり、期間延長の借りかえでございますので、低利なものへの借りかえではございません。


 それから、政府資金の借りかえです。これは以前、松原議員の方からも御質問がありましたけれども、現在、保証金なしの政府資金の繰り上げ償還というものにつきまして今、京都府とキャッチボールをやっておる最中でございます。いろいろと地方財政の健全化の支援として、国の方から本来投資家のもうけといいますか、利子でもうけてますから、投資家を保護するために繰り上げ償還はだめよと言っておりました地方債について、この19年度から21年度までの3年間に限って保証金なし、ペナルティーなしで繰り上げ償還を認めようという制度が立ち上がっております。現在、普通会計ですとか、あと簡易水道、上水道、下水道、こういったところで既に借りておる地方債の一部につきまして繰り上げ償還をやっていきたいということで今、交渉中と。これは監査委員さんが書いておりますとおり、文字どおり高利率の地方債を低利率の地方債に借りかえまして、なおかつ保証金を払わずに元金だけを返済すればオーケーということでございますので、公債費対策の一環として十分いけると思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   坂根出納管理室長。


○出納管理室長(坂根雅人)   物品の関係で御質問をちょうだいしております。公有財産の記録管理の責任者ということで、私、会計管理者の方から答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の決算附属資料の物品の表記の仕方についてお尋ねがありました。決算附属資料の物品の部分でございますけれども、これは地方自治法、そして施行令あたりで様式を附属資料の方定めております。その中で物品につきましては、重要な物品については、その団体で任意に表記せよというようなことで様式が定められております。私どもは、他市の状況等を見ながら、ここに書いてございますように、30万円以上、購入価格、その部分について表記をさせていただいてるということでございます。他市の状況を見ますと、大体大きな市では100万円とか、その辺以上言うておりますけれども、近隣では30万円ということで、私ども、30万円以上の購入価格の物品について表記をさせていただいてるということです。


 お尋ねの車両の部分です。御指摘ございましたように、市政報告書の58ページですか、この部分では昨年末が58台、そして今年度、18年3月末で53台ということで、相殺して5台の減ということでございます。決算附属資料の方でございますけれども、物品という大きなくくり、394ページからなんですけれども、その中で一般と教育というふうに分けております。一般の部分で、395ページの下段の方に書いておるんですが、これを合計してもらいますと、都合年度末で40台という形になります。その次のページの397ページで教育の車両関係、これを年度末合わせてもらいますと7台ということで、53台のところが47台という表記でございます。この差の6台につきましては、過日、認定いただきました水道の企業会計の方の車両6台ということで、53台ということでございます。


 御指摘は、年度末の増減高が全然おかしいやないかという御指摘でございます。これは実は私ども、18年度中に物品の管理、内部のことで大変申しわけないんですけれども、16年の台風とかございまして、かなり庁用備品等が滅失、破損しました。それの所管がえとか廃棄あたりがなかなか事務処理ができていないのではないかということで、全庁的に物品の見直しをさせていただきました。その中で、車両の部分でございます。大きくは平成12年の6月に、介護保険が4月にできたわけでございますけれども、それまでデイサービス事業を市の方が法人の方へ委託をさせていただいておりました。介護保険の改正で法人がサービス提供者になるというようなことで、その車両を無償で譲渡をさせていただいております。この部分が、大変申しわけないんですけれども、表記ができてなかった。今年度やはりきっちり合わせなければならないということで、この決算年度中増減高という様式の中で調整分を入れさせていただいておるというようなことでございます。これは確かに疑問を抱かれるわけですけれども、表記なりすればよかったんですが、ちょっと表記の方が抜けておりまして、決算年度中の増減高にその調整分を入れさせていただいてるということで、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、個々の部分につきましてはまた委員会等で、ほかの部分もございますので、御説明を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 また、3点目の各所属できっちり備品等の、物品の管理ができておるかということでございますけれども、私ども会計管理者につきましては、その物品の取得とか処分あたりには参画はさせてもらいません。要は各セクションで取得なり処分をして、それを通知をいただいて、それを記録管理をして、市民にこういう形でお示しをするということでございます。そんな中で、私ども各所属ではきっちり備品の管理はしていただいておるというふうに思っております。その中で今回の事案としては、その通知のシステム、各所属から私どもへ通知をいただくシステム、処分なり取得、そのシステムがきっちり確立できてなかったということで、この部分、今後きっちり確立をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   ピアノの台数の質問をいただいております。学校施設への休校中についても、ピアノは配置をいたしております。


 なお、18年度中については、ピアノについての増減はありません。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   一応監査委員さんの場合、低利への借りかえというのは、農協の1億円だけではなしに全般的と言われておって、それが19年度から政府資金もそういったことで借りかえができるといったことでありますので、17年度から引き続き監査委員さんが指摘されておられる部分については、全般的であるが、実際的には農協の1億円が残っておるというようなことで理解させていただいたらよいということですか。


 それと、物品の関係ですが、ここの一応増減がこういった形で、尋ねなかったら車の台数自体もこの増減だけで消えたりするというふうなことは今後戒めていただかないと、台風の理由とかいうものは、車でそういったことが流されたなんて一つも聞いておりませんので、廃車になったなんて。そういうふうな関係上は、やっぱりここで見直す財政再建的なものは物品から一定のところも見直してやっていただきたいということと、それから30万円で表になって出てくるんですが、今、各セクションで個人対応的にノートパソコン、こういったものはリースの関係で物品台帳はあるとは思うんですが、それの管理も含めて今後は、やっぱり個人の貸与になっておりますので、パソコン、30万円はとてもいかないと思いますし、リースですので、毎年返済していって、後は残存価格なんかが残った場合、物品、カード的なものはどういった形になるかわかりませんですが、そういった個人貸与の金額の30万円以上ではなしに、やはり個人貸与されておられるノートパソコンについても、ちょっと何だかここの表には出さずしても、整理したものを今後いただきたいと思うておりますので、これは要望ですので、この程度にとどめておきます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第76号から議第78号までの3件を一括して議題とします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第79号、議第80号及び議第83号の3件を一括して議題とします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第81号、議第82号及び議第84号から議第90号までの9件を一括して議題とします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   遅くなって大変恐縮でございますけれども、1点、下水道事業について。随分と財政のことについては、市長にもまたこの議場の場、それから一般質問、質疑等を含めて、ずっと話をさせてきていただいて、平成19年度は18年度の反省を踏まえて、市債の発行にも枠を設定して、これは当然本市の投機的な事業というか、投資的な事業というか、そういう事業が縮減をどうしてもされるんだというようなことについて、これは当然認識はしております。


 そこで、下水道整備にかかわってちょっとお尋ねをしておきたいんですけども、本日、私、最初の質問の中、また途中いろんな議員さんの質問の中にもいろいろと話が出てまいりました。その中で、下水道については毎年、大体平均6億円程度の事業枠で、施設の面整備等を含めてやっていくんだという説明をこれまでからずっと聞いております。ところが、仄聞するところによると、平成18年度から国の方針が若干変わって、地方債の充当率が変更されて、平成17年度まで従来のやつは、国庫補助事業で国庫補助金以外のものについては約90%、単独事業については95%の市債が発行が認められる。残りの5%については一般財源でと。この一般財源でという部分が3,000万円なり4,000万円なりというような数字が出ておったということでございますね。


 それで、推移を見ておると、その中で今回、平成18年度の市政報告書等を含めて見せていただいておると、一般財源というものは、これは当然激減して、当然単独事業は事業として、それを全部起債で充当できるということで、起債に充当されておるんですよね。ですから、言うなら一瞬は楽になるというか、言い方を変えれば、3,000万円か4,000万円程度は、一瞬使わなきゃいかんお金が借金ができるということになります。ところが、これ市長ねえ、実をいうと、私は平成8年に議員になったんですが、その間からずっと本市においては補助率が高いやとか、後年度の有利な交付税の措置があるとか、いろんなそういうふうな有利な財源なんだということで、どうしても安易とは言いませんけれども、意図していないような借金をつくっていってしまったと。結果的に言うと、気がついてみると公債比率がどんどん上がっていったと。


 それは、もちろんその間には当然国の方から、2次補正組め、3次補正組めとかいって、金使え、金使えといってむちゃくちゃ国の方から金を使わされたりとか、いろんなことがありました。ありましたけれども、僕はやっぱりここで警鐘を鳴らしておきたいのは、ここで例えば3,000万円でも4,000万円でも起債の償還が始まるまで、もしもそれをずっと続けて6億円枠の事業なんだといってやっていくと、これ5年後起債償還が始まったら、五三、十五、1億5,000万円というものがまた公債費として上がってくると。公債費というか、1億5,000万円が起債としてどんと出てくるわけですね。だから、そういうことを考えると、ちょっとこれは、もちろん面整備ということも当然、これは下水道というのは避けて通れん部分があるでしょう。ですから、これは担当の室長に聞くというよりは、やっぱり市長の考え方やと思うんですよね、今後の。だから、その辺を、私は細かいことは結構ですから、市長としてはどういうバランスの上で事業をやっていくのか、そして財政運営はどうするんだと。少なくとも平成19年度の予算の中では、そういう意向ではなく、今までどおり6億円規模でという格好になってるわけですよね。その辺も含めて、ちょっと市長の考え方をお聞きしておきたい。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   下水道整備に伴う公債費等の関連でございますけども、行革大綱では急を要さない事業、それからまた優先度の低い事業などは延伸するなどしまして、またその一方では、市民の期待の大きい下水道には必要な事業費として6億円を堅持していこうと、それを確保していこうという形で来てまして、そして宮津市全体としては税制の健全化が図れるようにと考えながら、選択と集中の中で経営革新を進めて、めり張りをつけた財政運営をしていこうというふうにしているところでございます。


 こうした中で、下水道の方の事業債というのは、確かに平成18年度の起債制度が変更になりまして、95%の起債充当率が100%にもなったところでございまして、より多くの市債を発行できる仕組みとなったところでございます。この制度のもとで、同じ事業費で整備した場合には、当然のことながらやはり市債の発行額並びに市債の残高というものは増加するのはやむを得ない、もうおっしゃるとおりでございまして、これが将来には、また実質公債比率に悪影響とは言わないですけども、影響を及ぼすのは事実でございます。しかし、この充当率が100%といいますのは、過疎債も、非常に過疎地域に手厚く、100%の充当率でございます。本来ならば、これは歓迎すべきもんだというふうに思ってまして、それが非常に財政状況が厳しい中で、どう扱うかということが問われることになるんだと思ってまして、今までと違って5%の部分に起債を充当するか、あるいはその他の財源で充てていくかということが問われることだと思うんですけれども。財源の確保の問題になるわけでございますけども、本来ならば歓迎すべきものだというふうに思っておりまして、仕方がないのかなと。有利なそういう起債だということで、できる限り、可能な限り、将来の下水道に対する市民の皆さんの早期整備については非常に強い要望がございますので、そういうことを考え合わせながら今後も対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 9件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題とします。


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                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           総務委員長 松 原   護


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)消防・防災について


 (4)保険医療について


 (5)議第75号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


    部分


 (6)議第76号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事業)


 (7)議第77号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事業)


 (8)議第78号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                         厚生文教委員長 松 浦 登美義


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


 (5)議第75号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


          部分


 (6)議第79号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


 (7)議第80号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援事業)


(8)議第83号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所事業)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                         産業建設委員長 大 森 秀 朗


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)労政・定住促進について


 (4)企業誘致について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道事業について


 (8)議第75号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管


    部分


 (9)議第81号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


 (10)議第82号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


(11)議第84号〜議第90号 平成18年度宮津市歳入歳出決算認定について(財産区)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                      議会運営委員会委員長 木 内 利 明


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                            議会情報化等特別委員会


                             委員長 北 仲   篤


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成19年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                            地域整備促進特別委員会


                             委員長 下 野 正 憲


   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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○議長(小田彰彦)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成19年第4回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後 4時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   小 田 彰 彦





                 会議録署名議員   安 達   稔





                  同   上    加 畑   徹