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京都府 宮津市

平成19年第 4回定例会(第4日 9月13日)




平成19年第 4回定例会(第4日 9月13日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第4回





       平成19年9月13日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長     建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 弘 明


   建設室建築住宅所管副室長


           三 宅 秀 明





◎議事日程(第4号) 平成19年9月13日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第61号 市道路線の認定について


 日程第2 議第62号 宮津市安全で美しいまちづくり条例の制定について


      議第63号 宮津市情報公開条例の一部改正について


      議第64号 政治倫理の確立のための宮津市長の資産等の公開に関する条例の


            一部改正について


      議第65号 宮津市まちづくり基金条例の制定について


 日程第3 議第66号 宮津市地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定について


 日程第4 議第67号 平成19年度宮津市一般会計補正予算(第2号)


 日程第5 議第68号 平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第2


            号)


      議第69号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


 日程第6 議第70号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


      議第71号 平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1


            号)


 日程第7 議第72号 平成19年度宮津市上宮津財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第73号 平成19年度宮津市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第8 議第74号 平成18年度宮津市水道事業会計決算認定について


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第61号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第62号から議第65号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   それじゃあ、議第62号をお尋ねをいたします。


 かねてからこの安心・安全条例といいますか、美しいまちづくり条例については、警察当局からも早くつくってほしいということで私も聞いておりまして、今回このような条例ができたということは非常に喜んでおりますが、1点だけお尋ねしたいと思います。


 第10条の2にもありますように、公共の場所において、たばこの吸い殻とかチューインガムのかみかす、紙くず云々というところがあります。投棄してはならないということになっておるわけですが、いわゆる罰則規定というものがありませんので、罰則規定をこしらえてくれということではないんですけども、他市なんかを見ておりましても、ポイ捨てしますと2,000円であるとか1,000円であるとかいうところもあるんですけれども、本市は罰則規定がないということで、これはこれでいいんですが、いわゆる市民とか観光客なんかにどういう啓発ですね、そういう啓発をされる計画をしておられるのか。その点、1点だけ聞かせてください。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   10条で、吸い殻、チューインガムのかみかす等してはならないという禁止規定でございます。これにかかわります罰則という考え方でございますけれども、市民会議の提言の中でも、いきなり罰則を設けて罰金等を取るのはどうかと。これが定着なり普及していく中で、どうしても一部守れない者がまだいるというようなことで罰則が必要だということになれば、その時点で考えた方がいいのでないかという御提言でございました。市としてもこの考え方がいいのかなというふうに思いましたし、また、警察署さんと協議する中でも、そういうことの方がいいんだろうなということで、罰則は当初の条例からは入れないということとしたものでございます。


 そうした中で、市民なり観光客の皆さんにこの決め事が守られていかなくてはならないということを前提となりますので、一つには、市民の皆さんには広報紙での周知、啓発、それと、だんだん設置がなされております地域会議でも、こういったことを呼びかけてまいりたいなと思っております。


 また、観光客の皆さんには、看板ですとか旅館等での、そういった宮津市はこういう決め事をしているんだという張り紙を張っていただくなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   関連してお願いいたします。


 この宮津市で、安全な美しいまちづくり条例の件についてでございますが、第8条に、犯罪のない安全なまちづくりのためというような項目があるんですが、ここ二、三年前から、警察署を中心に、国道沿いに事業所やら民家やら、いろいろと泥棒が入っております。ひどいところによりますと、同じ場所に2遍も3遍も入られ、それも警察署の官舎の近くであるというようなことやら、警察を中心にして東西に土地の事務所やら、ガソリンスタンドやら、事業所やら入っておるわけなんですが、これがなかなか検挙されておりません。この条例をつくることによって警察との申し合わせいうんですか、この関係が密になり、一件でも検挙につながるようなことがどのような方法でできるのか、この条例制定によって、その効果がどのようにあらわれるのか教えてほしいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   犯罪のない防犯の方のお尋ねでございました。これにつきましては、先ほど安達議員さんからもございましたけれども、警察の力だけでは手に負えない面があるということから、警察の取り締まりと、取り締まり機関としての警察の努力に加えて、行政あるいは地域の皆さん、市民の皆さんが連携して防犯活動に当たれるような仕組みとして、この条例を早くつくってほしいという強い要請を受けていたものでございます。


 そうした中で、具体的に、この条例をつくった中で、泥棒、いわゆる窃盗の検挙率をどうして高めていくのかということでございますけれども、即効的な効果はあらわれないかもしれませんけれども、この条例取り組みの推進母体となるような市民の母体を、今、できましたら既存の組織で、市民憲章推進協議会等が全体の母体になるのがいいのかなというふうに思っております。また、各地域会議で、地域としての連携ということも呼びかけてまいりたいなと思っております。


 子供の安心・安全という面においては、既にいろいろな取り組みがなされているところでございます。こうしたことを足がかりにしまして、より連携を強固にしていきたい、警察機関の取り締まりだけにゆだねないまちにしていきたいということでございます。


 具体的に、ほんなら、具体策がどうなんだということにつきましては、今後、そういった警察機関、行政、そういった地域の推進体制の中でいろいろと具体の策を考えていくことになるというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   趣旨はよくわかりました。とりあえず、この宮津市に泥棒が入る、こそ泥が入る、かぎはかけなさい、近所の人と連携して、留守宅のときには気をつけてくださいよというような呼びかけも大事であるんですが、やはり根本を絶たなければだめなので、この条例を制定した限りは、警察等と本当に密に連携をとっていただき、検挙率アップに一日でも早くしていただき、安心・安全なまち、まくらを高くして市民が寝れるような状態をつくっていってほしいなと思いますので、この条例を機に、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   議第65号についてお伺いいたします。


 まちづくり基金積立金なんですけども、これは口座開設のために、今回、補正1万円を組まれるんでしょうか。


 それと、大体幾らぐらいの見込みを考えられているんでしょうか。民間都市開発推進機構の支援制度を期待するとありますけども、この期待というのはどのような感触というか、どのように期待をされているんでしょうか。本当に期待していいものなんでしょうか。


 それから、その他の収入というのはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。


 それと、これはいつごろから始めるのか。1団体当たりどのくらいの支援がいただけるのかというのも、あわせて教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   数点お尋ねをいただきました。


 まず、1万円、これは予算の方なんですけれども、口座開設ということと、それから、これから寄附が幾ら集まるか。当然努力して集めるんですけれども、わからないということで、本市の場合は、基金条例を新設する場合については、こういう手法で当初はお願いをいたしておるものでございます。


 それから、民間都市開発推進機構を期待ということで御質問がございました。


 民間都市開発推進機構というのは、民間団体が行いますハード事業、これに伴いまして、国費を、この推進機構を通じまして補助をしてくるというシステムになっております。そういう関係から、この機構の助成金を期待するということにいたしております。ただ、期待と書きましたのは、当然その制度がございまして、基金の残高、この残高を見ながら推進機構からの助成があるということでございます。その制度といたしましてはいろいろとあるんですけれども、基金残高の3分の1の額、それと、市から積み立てます一般財源のその拠出額、これを比べまして、どちらか低い方の額ということになっております。最大は2,000万円ということでございます。


 それから、その他というぐあいに書いてあるということで、その寄附金以外に何かということなんですが、一般財源なり、この民間都市開発機構の助成金なり、寄附金以外のお金をすべてその他というぐあいに称しております。


 最後に、1団体幾らというような御質問がありました。


 これは提案理由で申し上げました、当然原資を今から積み立てていきます。その原資の残高にもよるんですけれども、いずれにいたしましても、どういった団体に、どういった内容で、どれだけの金額をといったような細かな助成制度の関係は今からつくっていくということで、現在お答えできませんので、御了承いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。関連してお伺いいたします。


 今のお話の中で、いわゆる歳出についてはまだ余りお答えできないということでしたけれども、いわゆる私たち自身も基金の活動、協力をしたりして基金を集めます。それから、今度は歳出の場合にはまた別個の基準になって決まるわけですから、その、何ていうんですかね、例えば具体的に、例えばですけどね、桜の木を植えようとかいって集めた基金が、それに当てはまるかどうかわからないという不安がちょっとあるかもしれないので、その配分についてのシステムというか、本当に理事者側だけではなくて、何らかのそういう共同機構みたいなのができるのかどうか。ちょっとそのイメージがあればお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   残高の活用につきまして詳細な制度は今からということなんですけれども、その団体に助成をするかどうかですとか、幾らするとか、いろいろと細かな手順がございます。それで、今のは集めた、集まったお金をどう配分するかというところで、第三者機関といいますか、公平にというようなアドバイスやったと思っております。特に今申し上げました民間都市開発推進機構のお金が入ってきますと、そういったことも書いてございます。別に審査会を設けまして、そちらの方でクリアしたものを基金を取り崩して団体に助成をするというような、公平を期すべきというようなところも書いてございますので、今、御質問がありました点は重々承知、心しまして、今から制度設計に当たっていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   議第62号の宮津市安全で美しいまちづくり条例の制定についてですけども、もう少し早く定められてもよかったと思っておりますが、美しいまちづくりを目指す中で、市民はもとより、天橋立を中心とした観光客が年間250万人以上訪れていますが、どのように周知、徹底していくのか。人というのは不思議なもんで、いろんなところに行くにしても、汚いところを目がけて行く人はだれもおりませんので、その中では、あそこが美しいな、あの景観がいいなということで人が旅します。そういう中で、そのきれいな場所やら行ったり見たりして、後はたばこのポイ捨てやら、また、ごみを散乱して帰ったりもします。この辺の意識をどう変えていくか、このことは本当に問われていっとることだと思いますので、その辺の周知、徹底をどのようにしていくか、このことをお尋ねしたいと思います。


 それから、議第65号の宮津市まちづくり基金条例の制定について、平成19年より新たにできました京都府の方では、地域再生プロジェクト支援事業、今回の宮津市まちづくり基金条例の対象団体や、また対象事業、これが関連する内容もあると思うんですけど、京都府のプロジェクト支援事業の交付補助を既に受けていた場合は、重複してこの制度を助成を受けれることができるのか。それからまた、年次ごとに、毎年ごとにこの助成を受けれることができるのか。この点についてお尋ねします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   安全で美しいまちづくり条例について、私の方からお答えをいたします。


 この条例につきましては、市長の選挙公約でもあったわけですけれども、天橋立の世界遺産登録を目指すという中で、足元となる、その足元になります市民運動という位置づけができるかと思っております。そうした中で、ごみ一つない、落書き一つない、きれいなまちをみんなでつくっていこうということでございます。


 それで、これにつきましては、この条例で行動規範としてみんなで確かめ合うということと、それが実践につながらなくては意味がないという、この2面がございます。その実践の広がりに向けましての取り組みでございますけれども、市民の皆さんには、先ほども少しお答えしたんですけれども、全体としては、市として広報、啓発に努めていきますのと、全体としては市民憲章推進協議会なり、また、地域会議がすべて立ち上がったときには、その地域会議のネットワーク会議みたいなものなりで全体としては広げてまいりたいなと。それと、各地域におかれては、またその地域会議の中で、自治会等も入る中で十分に話し合っていただく中で、実際の取り組みに広げていっていただきたいなと思っております。


 また、観光客の皆さんにもこうしたことを守っていただきたいという中では、先ほどもお答えいたしましたけれども、できるだけ看板やら旅館等の観光事業者さんのところに、宮津市はこういう取り組みをしておるんだということを訴えていけれるような張り紙み等も考えてまいりたいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から、基金の関係の御質問にお答えをいたします。


 まず1点は、京都府の地域力再生プロジェクトの重複助成があるのかというような御質問でございました。


 もう御承知のとおり、京都府の地域力再生につきましては、京都府から3分の1と、それから京都府市町村振興協会から3分の1ということで、3分の2の財源が来るわけですけれども、残った3分の1というようなものは団体負担ということになっております。この3分の1への助成があるのかということかと思います。当然私の方も、基金条例の第1条ですとか提案理由等で、住民が主体的に参画する団体が行うまちづくり事業、元気づくり事業に対して助成をしていくということにいたしておりまして、この点では京都府の助成制度と全く同じでございます。したがいまして、残った3分の1の団体負担のところにこの基金を取り崩して助成をしていくということは、明言はできませんけれども、趣旨が同一ということから、重複補助はやらないというような方向は出しておりません。


 それからもう1点が、年次的に助成が来るのかという御質問でございました。


 これも地域力再生とよく似ておるんですけれども、あちらは3年間の助成制度、制度設計になっております。私の方は基金を設けましてずっと末永くということなんですけれども、いずれにいたしましても、立ち上がり支援ですとか、それから、例えば昨年やった事業が今回拡大をされるとか、そういう一定の動きがやっぱり認められて、基金をほうり込むのにふさわしい事業だということになれば連続もあろうかとは思うんですけれども、その辺はまだ決めておりません。先ほども申し上げましたが、細かい制度について今から設計をするという段階でございますので、方向はそういう重複補助はしないというものではないということと、連続物についても、物によってはあり得るのかなというレベルでしか、よう、きょうはお答えできませんけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   ありがとうございました。


 そうしましたら、京都府のプロジェクト事業につきましては、先にほかの助成を受けていた場合は該当しないと。また、その受け付け期間もあると思いますけど、そうでしたら、京都府のその事業を先に受けて、ほんで、後からこの今回の事業を受けると、こういうふうに理解したらよろしいもんなんですか。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   当然、京都府のその地域力再生については、年2回の交付申請時期がございます。それによりまして、第1次、それから第2次の募集がなされるんですけれども、それによって交付決定は京都府の方からなされるということになります。


 私の方の基金への助成が京都府の交付決定を受けた後に来るのか、先に来るのか、それは関係ございません。要は、京都府から3分の2の助成が入った事業でも、残った3分の1について、先であれ、後であれ、基金は基金で考えていくということで、京都府の助成制度が入ったから、先であれ、後であれ、3分の1のところに対してこの基金をほうり込まないという方向は出してないということですので、極力ほうり込みたいと思っていますけれども、詳細は今からということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと私もこれ、委員会でやろうか思っとったんだけども、副委員長も質問されたんで、私もこう。申しわけない。


 第65条なんですけども、この基金条例、これは恐らく特定目的基金ですよね。そうなると、例えば民都からの支援をもらうとかいろんなことがあると、この条文の第6条、いわゆる繰りかえの運用ですよね。歳計現金にかえて、その中で動かしていくんだということになるんだけども、実際、民都から縛りは、民都から出す政府系の資金ですから、あくまでも、そうすると、当然最近の流れからいくと、繰りかえ運用はまかりならんという縛りが当然ついてくるんじゃないかなという気がするんだけども、その辺の整理はどうなっておるのかというのが1点気になるんですね。まあまあその程度。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   65号の6条でございます。歳計現金に繰りかえて運用することができるということで、可能規定にさせてもらっております。今、議員おっしゃいましたように、この積み立て原資というのが、寄附金なり、それから一般財源なり、民都の助成金ということをねらっております。


 今、御質問がありました民間都市開発推進機構からの助成金については国費でございますので、もう、おっしゃいましたとおり、繰りかえ運用は禁止をされております。したがいまして、この条文は、寄附金とか一般財源について繰りかえ運用をするということができるという規定にしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   はい、わかりました。お説ごもっともで、確かにすることができるといういわゆる可能規定ですから、これ以上議員として条例の中に入っていくのは、また委員会で審査をしていきたいと思いますけれども、ただ、この宮津市が持っておる基金条例をずっとひらってこう見ていくと、まあまあ、それはもちろんどこでも大体基金条例ちゅうのは、その他市長が特に必要と認めるときとか、そういうことをつくっていくんですけども、繰りかえ運用が全くあかんなんてことは私も思いません。それはもちろん歳計現金が足りないのに、それは貯金通帳上だけお金があったってだめなんで、それは当然繰りかえ運用というのはある時期必要なこともあるし、それは行政上、市長が必要と認めるときには当然そうなっていくんだろうし、ただ、繰りかえ運用というものの考え方というのは、一定の線というのをどこかへちょっと引いておかないと、何でもかんでも繰りかえていけばいいのだというようなことになってくるのも、これは疑問がある。その辺についてちょっと、考え方の基本的な方針があるのなら教えてください。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   基金の繰りかえ運用の考え方ということでございます。


 もう議員も御承知のとおり、現在、金利が少しは上がってきておるんですけれども、その定期預金、一連の定期預金において、通常の基金条例が、管理の条文で、金融機関への預金、その他確実、かつ有利な方法による保管ということを書いておりますので、ここ10年ほど前までは定期預金に預けて利子をかせぐということやったかと思います。そういう中で、現在、財政再建中ということでございまして、定期預金に積み立てを行うときの利子の率と、それから、歳計現金がお金がないということで、繰りかえ運用をせずに、一時借入金で金融機関から資金を調達するというときの一時借入金の利率と、こういったものを比較しますともう数段の差がございまして、その心は、繰りかえ運用をせずに基金で、この管理のところに書いてあります条文が本来かとは思っております。ただ、たくさんの一時借入金の利子を払ってまで定期預金に置くのが果たしてどうなのかということで、現在ほとんどの基金につきまして繰りかえ運用を行わせてもらっております。そういう関係で、繰りかえ運用を乱発しておるわけではございません。あくまでも一時借入金と想定の利率を見ながら、現在運用をさせてもらっておるということでございます。


 それからもう1点、当然国費について、今、第1答弁で申し上げました、基金運用はだめということになっております。これにつきましても、今、京都府も通じまして何とか繰りかえ運用を認めてもらえるように、やっぱり財政の厳しい団体ということで、国であれ、市であれ、その他の財源であれ、苦しいときは繰りかえ運用を認めてほしいというようなお願いも現在やっておるところでございます。何とかこれが実ればいいなと思っとんですけども。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   じゃあ、私の方からも、65号と62号を聞かせていただきたいと思います。


 65号の関係で、ちょっと重複するかとも思いますけども、それぞれ集めた団体がその目的に応じたところに配分されるかというか、先ほど加畑議員もされましたけども、その一つの目的で、例えば桜なり映画なり、そういった形を目的に集めた金額が全くわからないという形になるわけですね、これ、基金に積んでいったら。それぞれの目的的に、別の項目で例えば桜を植えたいのでこれだけの金額が要りますから集めるであれば、ある程度その金額がわかりますけども、その基金にどんどん積んでいく場合、本来自分らが目的にしていた金額に当たるかどうかといった形のことが、基本的に今の本市の基金条例を今つくる考え方においては、なかなかそういうことも出てくるんではないかなというような気がするわけですけど、全くこれから何に使うかわからないけども、今後そういったソフト支援なり、そういったものに使っていこうという形であれば、こういった基金条例は大変いいかなと。今後長い目で見たときにはいいのかなと。


 ただ、今、どちらかというと、目先にあることにある程度こういった基金も活用しながらやっていこうといったときに、それが全額その目的に配分されるかどうかという心配という部分、それは助成も受ける等で縛りもかかってくるではないかなというような若干ちょっと心配が、基金条例自体はいいとは思うんですけども、そういう心配があってなかなか集まりにくい。その目的的にやる場合に、この基金の方に積み込んでいくというのがうまく稼働するのかなという若干ちょっと心配する部分があるんですが、その点についてお伺いをしておきたいと。


 それから、62号でございますけども、まちづくり、安全で美しいまちづくり条例の関係でございます。これは大事なことだと思うわけですけども、ただ、罰則、また拘束力等がない。そういった中で、1点に絞りますけど、落書き等の関係ですね。一般質問させていただきましたけど、いまだに公のところが消えていない。そういった中で、こういった条例をつくりましたよと。だけど、市民の皆さんにも、また観光客の方にも、こういった条例をつくりましたよと。出したとしても、今回9月ですよね。この9月議会で上程、可決しましたよと。じゃあ、実際見たときに公共機関の方がそういった落書きたくさんあるやんかといったときに、周知、徹底といったのがなかなか現実的には難しくなってくる。そこら辺の、公共機関、京都府も含めてですね、こういった条例をつくったということで今後のお願いをしているのかどうか等も含めて、考え方について、周知、徹底についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   この基金の方の使い方だと思うんですけども、基金は、市民協働で一緒にいろんなまちづくりなんかもこれからやっていかないかんというふうに思っていまして、そういうことを建前としていますので、やっぱりそうした市民の方々がやろうという活動を積極的に支援していこうと。そのときには、やはり将来も安定的にそういう事業を支援していこうと思えば、基金を積む必要があるだろうということを考えておりまして、そのときに、だから、どう支援を、そういう市民の方々が活動する事業について支援をしていこうということをねらいとしていまして、そのために基金を積んでいこうということでございますので、今おっしゃっているような、市民の方々が集められた寄附をどうしよう、こうということはちょっと余り考えてないというか、寄附の中で、寄附して、この条例の中に基金を積んでいただければそれはありがたいことですけども、必ずしもそれを全部積み込んでいかなければならないということではありませんので、むしろ、そこにもう市民の皆さんが活動する、それをこの基金を使って応援をしていくと、そのために安定的な財源として基金を積んでいこうということでございますので、むしろ、どういうふうな事業に、市民の方々が進められる事業にこの基金を充てていくのかというところの方が大きな課題ではないかなというふうに思っているところであります。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。安全で美しいまちづくり条例にかかわってでございます。


 確かにこの条例でそういったごみの投棄等を禁止しておるわけですけれども、罰則がないということでございます。罰則につきましては先ほど考えを述べさせていただいたんですが、そういった中で、先々の必要性を見きわめていくというふうにしてまいりたいと思っております。


 ただ、落書きにつきましてはこの条例でも禁止しておるわけなんですが、これはどちらかといえば、この条例で入念規定的に禁止しておりまして、大もとは、刑法の方で、犯罪としてこの落書きは違法行為というふうになっております。したがいまして、この条例でなしに法律の方で、罰則、罰金なり懲役というあれが科されることになります。


 そうした中で、こうやって唱えていく中で既にある落書きをどうするんだということですが、これにつきましてはさきの一般質問でもございましたけれども、この条例の制定を機に、そういった落書きの被害を受けておられるところに、まずは一遍消してほしいと。それで、手が足りないようでしたら、その応援体制も考えながら、まずは一遍消去してみようという呼びかけをさせてもらいたいなと思っております。


 いずれにしましても、きれいなまちをみんなでつくっていこうということでございますので、可決をいただけましたら、議員の皆さんにも格別の御協力をお願いしたいなと思っております。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません、1点だけ。


 その62号、要は公の機関の関係、京都府とかそういうところですね、公的な機関ですよね、そこがまず見本を見せるといいますか、そうしないと、民間の方に周知、徹底と言ってもなかなか難しいですので、何か前回のあれでは多額な費用がかかるとか云々ということがありましたけども、安く抑えていただくなり、何らかの形で早急にこういった条例もつくることですから、何とか御協力をいただきたいといった形でしていただかないと、なかなか厳しいんではないかなというふうに思うわけでございます。その点について。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   おっしゃるとおりでございます。努めてまいりたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ、私も委員会がちょっと違いますんで1点だけ、議第62号につきまして1点だけ質問させていただきたいなと思います。


 この条例の制定につきましては先ほどから経過といいますか、背景については、市長の選挙公約であったとか、また、警察の方からきょうまで要望があったと、また、市民会議で検討していただいて提言がされたと、そういった経過の中でこの条例の制定の運びになったと、この辺は理解をしておりますし、条例そのものについては特に異論はないわけでございますけれども、こういった安全で美しいまちづくりというのは、基本的にはそういった条例を制定して、そして、市民に努力目標なり義務を課せていくという問題じゃないと思うんです。これも一つの方策かもわかりません。しかし、やはりこういった安心・安全なまちづくりというものは、市民のやはり自主的、主体的なモラルを向上して、そして、地域から市民のボトムアップというか、そういうもので盛り上がっていって、そういったまちが、地域ができていくというのが本来の基本的な理想の姿だろうと思います。


 そういった意味では、先ほどから地域会議なりへ呼びかけていくと、こういう森室長の発言もございましたけれども、せっかく私は地域会議が発足しようと、そうしているわけですから、地域会議の中での共通テーマとして設定して、美しいまちづくりをつくっていこうじゃないかと、そして、そこで、各地域で、じゃあ、何をやるんだと。落書きもなくしよう、ポイ捨てもないまちをつくっていこう。ほんで、お年寄りから子供まで安心している地域をつくっていこう。それから、災害に強いネットワークもつくろう。こういうことで課題を、共通テーマの中で、それぞれ地域で自主的に、主体的にそういったテーマを設定して取り組んでいくと、そして、全体的なモラルを、意識を向上を図ってやっていくというのが本来の私は姿じゃないかなと。


 条例ありきが先行していっちゃってると、そういう議論が、市民会議なり、きょうまで理事者側でもされたのかどうかというところをまず1点お聞きしたいし、私は、このせっかく地域会議というものが生まれたわけですから、それをどう有効に活用していくかと。ほんで、今、この間も一昨日の一般質問でも、地域会議が今、発足されている、6地域ですかな、ほんで、そのネックは何やと。あと発足ができてないと。これは何をやっていいのかわからないし、地域会議そのもののねらいというか、意義というか、その辺も十分まだ理解がされていないということはですね、理事者の皆さん方も、提案している皆さん側からいっても、地域会議とか市民会議というものをどう活用していこうかと、どうしてこういうものを設置したかという、その辺のねらいが十分整理されないままに見切り発車しているんじゃないかなと思います。


 ですから、地域会議、市民会議というものは何をやるんだと。ほんで、共通テーマをまず設定して、そして、それからスタートをしていくと。そして、軌道に乗れば、いろいろ地域のまた課題でやってもらえばいいわけですけれども、とりあえず共通テーマ、その共通テーマがこの美しいまちづくりであるべきだろうと、このように私は思います。


 ほんで、条例ありきじゃなくして、条例をつくったからこんなもんが守られるかといったら、そうじゃないと思います。ほんで、市民憲章もこれは立派なのがあるわけですね。これだって、じゃあ、市民一人ひとりが本当に市民憲章を理解しているかというと、だれもしてないんです。ですから、市民憲章そのものでも守っていこうという市民会議の共通テーマでもいいわけです。とにかくそういうことで、市民全体のモラルをどう上げていくと。本当の真の安心なまちづくりをどうつくっていくかと。そういったやはり着実というか、定着する取り組みというか、そういう方策を考えていく必要があるんじゃないかなと。そのことをこの条例制定の中で私は思っているわけですけれども、その辺についての御見解もお伺いいたしたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。おっしゃるとおり、条例は、市民に義務を課したり権利を制限したりするという、根本には性格がございます。そうした中で、この安全で美しいまちづくり、これを条例が先にありきで広げるということはいかがかという御見解であろうかと思います。確かにそういった盛り上がりがずっと起きてきて条例というのが理想かなと思っておりますけれども、こういったまちをつくっていきたいんだという市の思いの中で、その前段として市民会議で議論を深めていただきたいということでお願いをし、提言をいただいたというのが、一つのこの市民の盛り上がりという中での今回の踏み込み方、手順であったということでございます。


 それと、これが各地域の共通のテーマにということでございますけれども、地域会議、6つ立ち上がっていると申し上げました。そうした中で、まだ条例の前の市民会議からの提言、この条例は市民会議からの提言をおおむね尊重しておるわけなんですけれども、この提言をもちまして、5つの地域会議であるんですけれども、初めての地域会議を開くよと、あるいは地域会議を起こしたいんだけど、一遍話に来てくれないかというところがありまして、それぞれ出向く中でこの市民会議からの提言をごらんいただいて、こうした中で、地域会議の一つのテーマとして、地域で考え合って行動して、何かできることからでも行動していただくのもこの地域会議の一つの動き方でないですかということで投げかけを、投げかけといいますか、題材の投げかけはさせてきていただいておるということでございます。今回、条例として可決を賜りましたら、それをもう少し強く、皆さん、何か取り組みを考えていただきたいということで呼びかけてまいりたいなと思っているところです。


 これまで地域会議なり地域会議を立ち上げようとしておられる地区でこういった話をさせていただく中で、まずは最初に、自分のところの地区の探検といいますか、いろいろ見て、この中で何をしていくべきか考え合おうじゃないかという取り組みもなされているところもございます。そういったことから、一つ一つそうやってできることから定着、広げていっていただけたらありがたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ほんなら、私の方からも、委員会にいるとかいないとか関係なくしてですね、まず、62号、市民憲章とこの条例との整合性というのはどこにあるのか。


 市民憲章ができて、市民憲章推進協議会ですか、会長を市長にして、各種団体、それこそ60から70ぐらいの団体ですね、これが年に1回ずつ総会を開きまして、例えば清掃活動、あいさつ運動、安全運動などなど具体的に取り組んできました。これでは不十分なので、この62号を制定をしなけりゃならないのかどうなのか。


 例えば、かつての議会の中でも申し上げましたけれども、市民一斉清掃が、予算が100万円か200万円か知らんけど、そういうものがありました。それらを受けて、これまでは議会の中では自治連の皆さん、婦人会の皆さんという言葉がありましたけど、きょう、自治連の皆さんというのは一つもありませんね。皆、地域会議、地域会議がやるというような。だから、自治連をなくするなら自治連をなくしたらええんですよ。


 それから、自治連が中心になって、自治会が中心になって、今まで多くの自治会で地域内の清掃、それから、国道の清掃などが実施をされていますし、今も実施をされています。この辺は、僕は市民憲章の具体策として引き続いて評価をしたらいいというふうに思っています。


 ごみのないまち、ぶらぶらするときはごみ袋を拾って、落ちたら拾っていきましょうなんていう運動をここで提唱されましたよ。しかし、そんなことをしておる市民がありますか。私が申し上げたのは、かつて、例えばグンゼさんがKTR宮津駅へ週一遍とか月一遍とか、あの窓をふくボランティア活動をしてくれていると、関電の社員が駅前の方の清掃をしてくれとるというのがずっとありました。今はちょっと確認していませんけど。それらも、市民憲章をより具体化していく、今言われている美しい安全なまちづくりの定義なんです。その実践化なんです。


 したがって、私が申し上げたのは、過去に、職員の皆さんも昼休みに10分か20分ほど、周辺だけでもごみ拾いしたらどうやというて、前、提唱しましたけど、検討しますだけで、だれもそんなものが、役所の中で具体化されたのか、協議をされたのかわからない。例えば市役所の階段、本町通り、ごみがあったって、市役所の職員があったって、皆さんそうでしょう、拾って入られますか。そんなん見たことない。それでこういうものだけつくって市民へ押しつけようとしたって、無理ですよ、それは。だから、市民憲章も市民の規範行動です。この条例も市民に対する行動規範です。どちらを優先するのか。市民憲章がここまで定着してきた。これをどう伸ばしていくのかということと、この条例との整合性について、ぜひ教えていただきたいなというふうに思っているわけです。


 清掃活動もそうなんですが、役所の体制もそういう体制になっていないですね、今でも。例えば協働の社会をつくろうということで、ずっと市長も提案されています。各地区で清掃行動があります。袋の値上げとともに古い袋を回収した。それをとにかくつくっていただいて、ボランティアというシールを張って、それを利用していただこうということで、申請書が窓口にありますよ。ところが、道路の草取りをやろうというと、関連して、道路にたまった土も取らなきゃならん。そうでなかったら、結局の話、排水口、排水状況もよくならないいうことで、環境衛生へ行って申請をするときに、道路の袋は、砂袋は皆さんで買うてやってくださいと、こういうことなんですね、回答は、職員の回答は。ところが、建設課へ行ってお願いすると、ほんなら、うちから出しますよと。だから、窓口がどういう窓口なのか。これは僕の体験ですよ。


 そやから、一般の自治会長、各種団体が、どこへ行ったら窓口で全部セットできる、こういう体制をどうつくろうとされているのか、この条項で。今の体制で、全然こんなものは市民の体制できませんよ、これは、現状では、今のような、現実に私が体験をしたような経過からいくと。例えば窓口をどこにして、ここでごみ袋でも、土のう袋でも、何でも必要なものは全部セットしますということで、市民の皆さんにはひとつ御苦労ですけど、ほんなら、事業の推進をお願いしますということにするのか。


 ここの中では、その支援体制を市役所はつくりますと、こうやって書いてあるから、義務規定になっていますから、それはされるんでしょう。その辺の窓口も含めて、ひとつぜひ、どうしていくのか。市民憲章というのはもう宙ぶらりんになるのかどうなのか。市民憲章は美しいまちをつくりましょうと書いてあります。それとこの規範、これとはどういうかかわりを持つのか。安全なまちをつくりましょうと書いてあります。これと安全の項目とどう整合性を持たせていくのか。その具体化なのか。具体的な項目なのか。その辺をどういうふうに我々は理解したらいいのか。


 皆さんは、市長が安心・安全なまちづくりとか、こういうものを選挙公約やということで、それだけで走られるのかどうなのか。過去の歴史をどう踏まえて、過去のいいところを、評価をどう継続させるのか。もちろん反省せんなんところもあると思います。市長がかわったら、新しい市長の言い分によって、そればかりに走ってしまう。前のことはもう知らない。こういう体質というのが非常に強く感じられます。ぜひ過去を検証して、いいところは伸ばしていく。市民憲章なら市民憲章、せっかくつくった市民憲章なんですよ、何年かの機会に。これをどうつくるのか。


 だから、私が申し上げたのは、日の丸を上げるときにも、ここの中で市民憲章を張ったらどうですかと、議会に。理事者が提案し、我々議員が審議をし、市民のために、市民憲章の項目に我々の課題というのは載っているのか、合ってるのか、合ってないのか。こういうことを我々が自覚しながら市政に参画をし、市民の暮らしを守っていく、こういうことでなければならんというふうに思っていますけど、ずっとまちを見たって、市民憲章なんてどこも張ってあるところはありませんよ。これなんですよ。


 今度は条例をつくりますなんて、条例はようけあんなところに、こんなもんにベニヤ板1枚に書いてあって、こんな小さい字、だれが見ますやな。それやったら、市民憲章の5項目なら5項目をぱっと書くと。いう方がよく見える。その辺をどうしていくのか、ひとつ答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、65号なんですけれども、基金づくり条例、今までの答弁の中で、市民から寄附をいただくと、こういう話がありましたが、今、市民の暮らしは大変なんです、重税で。それと低収入で。


 それから、御承知をいただいておると思いますけど、例えば、市民の課税標準額段階別平成何年度分というふうな調書を宮津市がつくっていますよ、国に報告するのに。当然所得の200万円以下というのは、17年度は70%でしたよ。該当者ざっと7,800人のうち。ところが、18年度は72%、19年度は74%まで低所得の比率が拡大をしているというのは、それはもう皆さん、こういう報告書に出て判を押されていますので御承知だというふうに思っていますけれども、それほど市民の暮らしがしんどい。その中に市民寄附をいただくいう声が今ありました。これは、それで事業を行っていこうというのであれば、やっぱり税の二重徴収ということに発展をしないのかどうなのか。


 それから、この寄附金などについては、どういう形態で寄附金を集めようとされているのか。例えばせんだって新聞で出ましたのは、滋賀県で住民訴訟です。赤い羽根運動、隣組一括、自治会一括運動について住民訴訟がありまして、裁判所は思想の自由を侵害するとして、そういう判決をしました。それで、一括納入ということについて、収支を打てるのか打てないのか知らんけど、それは間違いだと。寄附が、こういう思想の自由をそれが侵害するという判定が出ています。


 この辺を考えながら、どういうふうに寄附を集めようとされているのか。関連して、今までのいろいろな寄附は、宮津市でも多くの単位で、自治会、隣組で一括納入というのがありますが、これに、行政はこういう裁判判決を受けてどう指導しようとしているのか、この辺もあわせて聞きたいというふうに思っております。


 それから、一つはこの商業新聞に出ました。三大事業で宮津の元気事業に商工会議所が提案をしたいということで、大手川改修、それから、映画ロケ、そして丹後ものぐるい薪能、これをやりたいということで、10月から一般募金、6,200万円を取り組みたいと。これを受けて、一方、宮津市は受け皿として基金条例をつくる。こういうことではないかというふうに思っていますが、基金条例のねらいというのは、実際は何なの。


 例えば、ほんなら、基金、この寄附に、大手川の改修に城下町ができると、ええこっちゃと、100万円寄附しようという人があって、会議所に寄附したんでは、これは税控除ができないですよ。だから、税控除をしようと思うと、やっぱり宮津市が基金条例として公共機関に寄附する場合については税控除になります。これを一つの手法として、宮津市が基金条例を相関連してつくったということしか考えられないわけですけれども、今、いろいろな質問がありましたように、この3つの目的、多分当面会議所のことを肯定するなら、3つの目的は3つの目的でそれぞれ募金をされるのか、あわせて一括募金をされるのか知りませんけども、市民の暮らしも大変ですので、自治連とか強制寄附に当たらないことはぜひ指導していただきたいというふうに思っていますが、この寄附をしたら何に使われるかわからんと。3つの事業で寄附を募るんなら3つの事業に分配されても、それが多くても少なくても仕方がないというふうに思っていますが、それが桜並木の造園に使われたり、また、違う活動に配分をされたりするいうことは、寄附の趣旨の目的によっては取り扱いに注意をしなけりゃならないのではないか。


 この三大元気づくりというのは、これは会議所がやる。会議所がやったら、この寄附には、会議所にその寄附金は会議所に入る。会議所に入る。そうすると、税制控除は10万円する人も100万円する人も、税制控除は受けられないいうことになるんですね。だから、この辺をやっぱり税制的に支援していくためにこういう制度をつくって、ここで税控除を受けられる仕組みをしてあげよういうことで、寄附した人には寄附行為の恩典を受けられるような施策を講じようかというのがこの辺の趣旨ではないかというふうに思いますが、このまちづくりの真のねらいについてどのようにお考えになっているのかですね。


 それから、いろいろこの条例を読んでみてもそうなんですが、やっぱり寄附金を予算で計上し、支出も予算で決めると、こういうようになっていますが、皆さん心配されていますように、例えば突発的な、突発的いうんか、住民が、各種団体がいいことを計画した場合、それは次の本予算、その辺の関係があるから、次の、来年まで待ってくださいとか、もう予算がありませんから、寄附金の予算、基金がありませんから来年度まで待ってくださいというふうなことになるのかどうなのかですね。もう少し臨機応変に、使いやすい性格、性質、条例で厳しいのなら、条例以外の手法だってあり得るのかもわかりませんけど、それについてはどういうふうに考えられるのか、考えられないのか、お伺いをしたいというふうに思う。臨機応変に使える方法が検討ができないのかどうなのか。また、検討してあげた方が市民の各種団体としても、行政からチェック受けて、これはあかん、これはあかん、これはええという厳しいチェックを受けなければ使えないということになるのかどうなのか。もう少し弾力性があって、あ、いいことだ、やってくださいということでその支援をしていこうということになるのか。この辺について、とりあえずお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時05分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時17分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民憲章とのかかわりですけども、先ほどからも何回も出ていますけども、申し上げているとおりでございますけども、この条例を受けて具体的にしていかないかんというふうに思うんですけども、その具体的な動きは、先ほどから申し上げますとおり、市民憲章の推進協議会と連携しながら、またあるいは推進協議会そのものの動きの中でやっていただきたいというふうに考えておりまして、この趣旨については市民憲章推進協議会の総会の中でもそういうふうな方向に、この条例もできたんで、今後の市民憲章のあり方も推進協議会の動き方も含めて考えていかせていただきたいというふうに申し上げているところでございまして、条例の作成しました経過は、これまで、先ほどもお話がありましたように、京都府の中でも安心・安全の防犯の、犯罪のない安心・安全な生活を守るための条例というのは宮津市はまだできてないところでございまして、京都府の中では一番遅いぐらいだというふうに思っているんですけれども、こういう中で早くつくる必要もあったということと、また、同じつくるんなら、宮津市は観光地ですので、観光地にふさわしいそういう条例をつくっていきたいという形で、そういう美しい観光地としてどうあるべきかというのを具体化するようなそういう条例にもしていきたいというふうにも思いまして、そういうところ、たまたま、たまたまと言ったら申しわけないですけども、市民会議からという場を通じてそういう大きく議論をいただいて、市民の皆さんからも十分に議論をいただいて、そして、意見を聞かせていただいて、条例の案をつくらせていただいたというふうに思っていまして、これをどうしていくかということで、今後については、これを受けて市民憲章推進協議会の中で今後とも多くのものを取り入れていただいて、運動の中で展開していただいたらどうかなと。まさに市民憲章でうたわれているところをより具体的なものとしてやっていく方向で、条例、市民の思い、また、宮津市が思っているところを、市民の意見も聞かせていただきながら条例案として作成をさせていただいたところでございますので、それを受けて、今度は推進委員、市民憲章推進協議会の中でやっていただきたい、やっていこうというふうに働きかけもさせていただいているところでございます。


 それから、基金の造成の方ですけども、どのぐらいの額を集めるんかということはなかなか聞いていただけないんですけども、私としては、できる限りたくさんの多い額を集めたいと思っていまして、それも世界や全国に働きかけて集めたいというふうに思っていまして、できるならば、議会の皆さん方も一緒になって応援するからというふうに言っていただきたいと。一緒になって、非常に厳しい財政状況の中ですから、こういう市民協働、一緒にやっていく事業について、安定的に、将来も応援できて一緒になってやれるように多くの基金を集めていこうと、そういうのを言っていただければ非常にありがたいというふうに思っていまして、非常に厳しい財政状況で、市民はもちろん、市役所以上にまた負担もたくさんお願いしているところでございますので、私もとても市民からたくさんのそういう寄附というのは非常に申し上げにくいところでございますので、それ以上に全国や世界に向けて宮津のこういう将来の発展のために寄附というのを働きかけていって、そして、集めていけるようにしていきたいというふうに思っていまして、ぜひ議会の皆さん方にも一緒になって、こうしたものができるようにお願いをしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まちづくり基金についての考え方でありますけども、たくさんの御質問をいただきました。この目的については、市民が協働で団体で取り組んでいく事業に支援をしていこうという趣旨でございます。自治会の寄附金等の扱いでありますけども、隣組での対応でありますけども、確かに滋賀県の方では違憲であるという判例もなされております。今回のまちづくり基金に限らず、これまでいろいろの募金活動を、寄附金の活動を自治会実施をしていただいております。これは強制という、強制寄附ということでは考えておりません。例えばその団体とか、あるいは自治会でも、あるいはグループでそういう取り組みをしていこうというもとでの総意といいますか、自治会で決定されましたなら自治会で取り組んでいただくことも、これは可能ではないかなと思っております。ただ、市の方から自治会を通じてこれだけお願いしたいというようなことは考えておりませんので、あくまでも任意でお願いをしてまいりたい。そのための広報は、いろいろの手段を通じて発信をしていきたいということでございます。


 それから、3つの事業についてのお話でありましたけども、この3つの事業は念頭に置いての基金でありますけども、この3つの事業ありきということではございません。グループの、あるいは団体の活動を支援していくということでありますので、これからいろいろの活動が取り組まれていくことが望ましいと考えておりますし、できるだけ趣旨に沿う支援をしていきたいと考えております。


 したがいまして、できるだけ弾力性がというお話でありました。先ほどからお答えしておりますように、まだ制度設計がきちっとできておりません。したがいまして、どういう事業に支援をしていくのかといったこと、あるいは基金が枯渇をする中で、じゃあ、支援をどうするのかといったこともあろうかと思います。基金がない場合にはどういう支援をしていくのか。これは例えば対象事業を絞るのか、また、薄まきという言い方は適当ではありませんけども、100%の支援ではなくて50%とか、そういったことで広く支援をしていくのか。そういう考え方もあろうかと思います。できるだけ弾力的に対応はしてまいりたいなと考えております。


 以上、私から答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   安全で美しいまちづくり条例にかかわって、その他の部分でございます。


 まず、庁内の推進体制でございますけれども、議員に、地域での一斉清掃の際に大変御迷惑をおかけをいたしました。申しわけありません。


 この条例を推進していくに当たっての庁内体制でございますが、今考えておりますのは防犯の部分と、美しい美化の部分がございます。この条例の全体の総括調整的な役割を総務室の方が担って、で、各セクションたくさんございます。美しいまちでしたら、御指摘のとおり、環境保健室、建設室等も絡んでまいります。犯罪の方でしたら、教育ですとか、福祉あるいはその他のセクションも絡んでまいると思っております。全体の調整機能を総務室が担って、その中で、意思疎通、連絡、気持ちの共有、あり方の共有、それと当たり方の共有なりを深めていきながら、各セクションが連携して、かつ主体的に取り組んでいくという心構えで臨んでまいりたいと思っております。


 それと、市役所職員自体が市民の一人として模範を示さなんだらあかんということでございます。市役所の事業所の一員として、また市民の一人として、そういった、この条例の心が行動としてあらわれるように広げてまいりたいと考えております。


 それと、ちょっと蛇足かもしれませんけれども、地域会議と自治連ということでございますが、自治連は本当に住民自治の最たる組織だと思っております。そうした中で、この地域会議は、この最たる住民自治の組織、自治会、自治連が核となって、地域のいろいろな団体も入って方向性の話やらを一緒にしていただく中で、行動を起こすときには、それにふさわしいところが当たっていただくというようなイメージで思っております。


 それと、これも蛇足かもしれんのですけども、市民憲章は、まちを愛する気持ちですとか、産業を起こしていこうとか、地域のつながりを深めていこうとか、まちづくり全体の規範だと思っております。これが大もとにあって、そのうちの犯罪のないまち、ごみ一つ、落書き一つないきれいなまち、この部分に特化した規範が今回の条例というふうに位置づけておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   大変申しわけないんですが、最後、私の方から1点、どうしても聞いておきたいなという問題があります。


これは65号ですが、この基金は、皆、市民から集めた浄財でございます。したがって、寄附された、あるいは投資、出されたところのどのように使われているかという会計監査なり、それから情報公開なりはどの機関がされるんですか。そのところを教えていただきたい。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   先ほどもお答えをいたしておりますけども、まず、どういう事業に充てていくかということについては、市民の代表の方になりますか、委員会みたいなものをつくって、そこでいろいろの御意見をいただくのが適当ではないかなと、今のところは考えております。


 それから、事業執行に当たってでありますけども、これは市の制度でありますけども、基金から一般会計の方へ繰り入れをいたします。これは、その後一般会計で予算計上をいたします。したがいまして、議会には事業年度ごとの詳細といいますか、そういうものは御報告、御審議をいただくということでございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   済みません。私の質問が悪かったんかもわかりませんが、いわゆる出した方の団体の、例えばどこかの団体に渡したら、市の方の財政のあれはきちっとやられると思うんですが、相手側の、どのように使って、どのような運用をされているかという会計監査、それがなかったら、どういうふうに使われる、せっかく出した基金が本当に正常に使われているかどうかというのが、それを監視する言うたら語弊がありますけども、使用・運用状況を監査するところ、あるいは監査しなくても、そこの団体の情報公開がもらえるんかというようなことについてはどのように考えておられるのかということです。相手側の方の。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   確かに基金の方の造成の方は、先ほど申しましたように、全国や世界や、そしてまた、民間都市開発推進機構からも多くの額をいただいて基金を造成して、もちろん市民からもお世話になって造成していかなければならないと、そういう大切な基金になると思いますので、その運用に当たっては、当然のことながら基金運営委員会のようなものをつくりまして、そこで十分に方向、どんなものに使っていくか、また、今後のことを考えて、どういうふうな対応をしたらいいかというようなことも検討していただくような、そういう中で明らかにしていきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   助成金を受けた団体の事業成果というんか、監査をどうするのかということにつきましては、制度設計中ということで、今、答弁させてもらっております。当然、助成金、補助金に当たるものでございますので、申請行為から始まりまして、一定の審査機関の御意見もいただきながら、理事者側で交付決定を打ってお金を交付するということになります。その後、実績報告というのをいただきまして、その実績報告書に添付していただく資料、領収書ですとか、契約書ですとか、写真とか、そういったものを通常検査する中で、この事業はオーケーということで、最終的にはお金を支払っておるというのが通常の補助行政です。


 今言われた監査をするのかというところですけれども、監査の仕方については、今現在はそういうルートでやっております。ただ、物によりまして監査委員さんが行くこともできますし、私の方が、ハードもんであれば、メジャーでも持ってはかりに行くとかいうことも、場合によっては必要になってくると思います。助成事業の概要によって検査の方法が変わってくるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第66号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ちょっとお尋ねいたします。


 この条例は、過般新聞で見まして、京都府の方の条例に従って各市町村でつくられるものだと思っておりますが、主目的は、北部医療の医師不足解消のための一つの施策としてこのような制度をつくられたと思っておりますが、もし、この制度を利用して、何とか帰ってきて地域医療に貢献しようという方がいらっしゃいましても、この貸与を受けた期間から3年を加えた期間内ということで、医大を出て、そして医師の免許を取ったとしても、それからやはり今、医学界は日進月歩でございます。この3年の間に立派な医師になれるかどうかということは不安でございますし、もし、この奨学金を利用した者ばかりがこの北部に帰ってきますと、口は悪いんですが、ろくな医師が帰ってこんというような危惧もされます。


 それで、もっともっと大まかな、いわゆる幅を持たせた対応ができないものかなと。もし3年の間に返さなければならないということは、もし私が親で子供があったら、その3年間借りた金はいつ返さんなんかわからんもんで、キープをして、おまえはもっともっと高学医療勉強して、ええ医者になって帰ってこいと言うた場合は、5年、10年かかります。そうした場合は、この奨学金は一度に返さなければなりませんので、どういう返済方法があるのかはっきり私は知りませんが、そうしたようなことがないような施策をもっともっと、私はもう少しこの道に、医学について勉強したいので、奨学金待ってくれんやろかというようなことができないのかどうか。この3条の3の2に、市長が特別の事由があると認める場合と、こうした幅のある意味で条例が制定されておるわけでございますが、そういった、真剣に自分が北部へ帰って、いい医者になって帰ってこうという意思がある人に対しての、もう少し幅を持たせたらどうかなと思っておりますし、新聞報道でも早くから知られておりますので、この件数、このことに関して相談があるのか、ないのか。あれば、何件ほどあるのか。また、事前調査で、こういった方がお受けになったらええのになという人があるのかどうか、教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、奨学金を貸与して、この条例で掲げております3年を加えた期間に、その貸与年数を充足する期間を医療従事していただいた場合という格好になっております。この3年でございますが、今、議員がお触れのように、大学を卒業して、その卒業した年度にいわゆる医師免許を取ります。それから、当然その中で、この条例の3条、対応の中で、2条の1号から4号で書いておるわけですが、それぞれ大学を卒業して、それから臨床研修に入ります。臨床研修は幅広く、外科から内科から、いろんな広く一般をいわゆる研修するということで、大学を卒業した段階で医師免許を取っておりますから、お医者さんであります。それが幅広くすると。それからさらに大学院に行って勉強するなり、それから、専門研修ということで、いわゆるこの臨床研修が終わった後、専門的に、私は、じゃあ、外科の方に進む、いや、小児科に進むといったことで、より専門的な技術を習得するといったことで対応をする場合ということで、今回の条例ですけれども、大学の場合はこの奨学金、それから臨床研修、その先生も医者の免許を取っておりますから、臨床研修、それから大学院、それから専門研修、この段階では医者でありますので、研修費ということであります。ですから、この奨学金、もしくは研修に要する資金ということで考えております。


 今お触れの3年間ということなんですが、この規則の方で、大学を卒業して免許を取って、それからすぐに3年の猶予をもって従事しなければならないというんではなしに、今、先ほど申し上げましたように、臨床研修2年間は必須でありますから、臨床研修2年間を終えないと、実際に医師として現場には出ていけないということになっておりますので、その2年間、それからさらに、今申し上げたいろんな専門的な知識を有したいといったことは、規則の方で、その間は猶予するということで設定をいたしております。ですから、言ったような、それぞれの期間内をより専門的に従事をしていただいた後、技術を習得していただいた後、その3年をプラスして、貸与年数間を地域の病院に来ていただいてお願いしたいといったものでございます。


 それから、件数でございますが、御承知のように、京都府の方でこの制度を設けまして、当初の予算では15人を対象予算化をされたといったことでありましたが、せんだっての新聞にもありましたように、応募件数等、それから、たくさん来られまして、対象ということで京都府がされたのが35人ということでお伺いをいたしております。


 後の補正予算の方でもお願いをさせていただいておりますが、この宮津、京都府を通じてそういった応募があった方々、京都府の与謝の海病院に何名の方が来たいという意思があったのかということで確認をいたしましたところ、5名ということであります。5名のうち、実際にこの規則なり貸与年数等々の関係で対象としていきたいというのがその3名ということで、また、これは補正予算の方でもお願いしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。


 結構いらっしゃるんだなと思って安堵するやら、また、この制度でもし相談がありましたら親切に教えてあげてほしいなと。まだまだ周知、徹底していないので、これが可決したら、相談がありましたら親切に教えてあげてほしいと思います。


 それで、確認なんですが、卒業して2年、いわゆる昔で言うインターンですね、インターンを終えてそれから3年ですから、5年の猶予があるというように解釈をさせていただいたらいいのですか、お答えください。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   大学を卒業して、医師免許を取ってからということでございましょうか。それは今おっしゃるように、2年間の臨床研修がありますから、それも含めますと、医師免許を取ってから5年ということになってまいります。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   地域医療を支える医師の問題というのは全国的に大変厳しい実態であることは、御案内のとおりであります。特に今、過疎地域という言葉で言うのは難しいんですけども、抵抗があるんですが、辺地に医者がやっぱり来ない。都会でもやっぱり医者が不足ですというふうなことが言われているわけでありまして、過般の奈良の事件などもそのあらわれだというふうに思っているわけです。


 基本的には、やっぱり安心・安全、国民、市民に安全・安心をどう与えるのかということでは、先ほどの安心条例じゃないですけれども、末端地方自治体にその責務があるのかどうなのか。特にやっぱり憲法上の立場からいくなら、医療、社会保障の一環としても、医療業務というのはやっぱり国が責任を持つべきだというふうに思っているわけですね。


 おとついの一般質問の中でも、市長も、政府の三位一体改革で、税金がひどくてやられていますと。3億何ぼも見込まれているけど、政府の施策に対して大きな憤りを感じられておりましたが、私はやっぱりもっともっと国にやかましく言いながら、国の制度としてこういうものをつくり得ないと、財政の厳しい末端行政が何でもかんでも持たなきゃならんと。これは市民の暮らしの、市民の安全、市民医療、地域医療を守るためだということで押しつけられるという実態がやっぱりあるんではないか。


 今回の条例は、御案内のとおり、京都府でも同じ条例があるんですね。京都府でも同じ条例がある。それから、宮津市もまたこういう、各自治体もこういう条例をつくる。それから、基本的には該当者は京都府の奨学金も受け、そして、宮津市なら宮津市の奨学金も受けるという、重複資金を受けれることになるだろう。もちろん研修費もそうだろうというふうに思いますけれども、医療が、医者の価値観、保障、待遇、こういったものをやっぱりどんどん地方でつくり上げてしまうと。それが、今後、また医者の確保と財政難に地方が嘆いてくるという結果を醸し出さないではないのではないかなという心配もあります。


 申し上げたように、府もつくり、市もつくりということよりも、府なら一本でやっぱりその制度化をさせる、してもらう。そうでないと、府も府で申請があったものについて、調査、検討をして出す。市も市で直接申請をしてもろうて、それに検討して出すということで、受ける方も、府にも出し、市にも、あっちにも出さんなんということになりまして、制度的には何か屋上屋を重ねるようなものになっていく。この辺、なぜ府が一本で対応ができなかったのか。行政としては、我々地方としては、府でやっぱり責任を持つべし、府でぜひお願いをしたいという、発言というのは、要望というのはできていないのか、できているのか。額的にいうたら、京都府が対応しよう思ったって、こんな金額は知れていますよ。その辺を地域に、末端の地方自治も十分認識をしていただくいう形で、宮津市、地方自治体も持てと、持ってくれと、京都府も持つよということなのか。


 僕はそれは、そんなことは行政がせなくたって、一般市民の皆さんが医者に対する問題というのはたくさん抱えていますよ。どこの病院が悪いとか、与謝の海病院に行ったら、与謝の海病院でも行き手がないとか、行きたないとか。与謝の海病院の人気だって、市民からいったら非常に悪いですよ。これの改善策だって、やっぱり内部改造、内部改善だって、医者の改善も含めて市民の声を聞きながら、もっと地方から京都府へのお願いもしてもらいたいいうふうには思っています。


 これも要望をしておきたいというふうに思っていますが、特に府立病院の医者というなら、やっぱり府が責任を持つと。また、地域医療で、地域に例えば市民病院だとか、そういう部分については、それは地方自治体は持たざるを得ないということはわからんわけではないですけども、やっぱり府の病院やったら、やっぱり府が責任持って地域医療を充実させる、保障していくということが原則ではないかなと思うけど、この辺、府に要望した経過、府との協議の経過ですね、こんなもんについて、あればお知らせをいただきたいし、今回、宮津市が条例化したこの内容というのは、府と地方との任務分担が違うのか、違わないのか。この辺もどういうふうに理解をしたらいいのかですね。同じ目的だろうというふうに思うんですけども、それを二重に、二分にしたことの意義、意味、この辺についてもお知らせいただきたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、医師が全国で不足しているということであります。これは特に議員もおっしゃられましたけども、辺地といいますか、過疎地域を中心に医師が不足であります。この背景でありますけども、1970年代は少し医師をふやしていくということであったんですけども、1983年に国の方が大きな方向転換をされました。それは人口10万人当たり150人の目標を達成したということから、大学の医学部の定員を一定抑制をされてきたということが一つあります。したがいまして、一定のドクターの総数は、これは全国的には達成をされているんですけども、一方で、地域、過疎地域を中心に医師離れが起こってきたと。それに加えまして、研修医の制度が新たに一昨年できた。こういう背景があります。


 議員がおっしゃられますように、基本的には、医師の確保、医師の養成と育成というのは社会保障、国民の医療、国民の健康を守っていくということでありますので、国の責務であると考えております。ただ、地域の医療については、これは各自治体が責任を持って確保しなければならないということも一面あります。今回そのようなことも受けまして、京都府ではこれまでから制度もあったんですけども、特に京都府の中でも北部地域、福知山以北でありますけども、舞鶴市、綾部市も含めまして、京丹後市までの地域の医師の確保をしていこうということで制度を創設をされました。これは北部の地域共通の課題でもありましたので、北部地域から京都府の方へも要望を再三再四これまでからいたしてきております。京都府で制度が設けられましたんですけども、これでは不十分といいますか、地域の実態に応じた医師の確保がなかなか困難であるということもありまして、各自治体でも制度を設けようということにしたものであります。


 お尋ねもありましたけども、京都府立の与謝の海病院になぜ市の方からということであります。この宮津市、特に北部の丹後地域は特殊な事情がございます。京丹後市の方では病院を持っておられますけども、宮津、与謝では病院は市立、公立の病院というのは与謝の海病院だけであります。与謝の海病院に二次医療をすべて担っていただいているということでございます。そういったことから、京都府の方でも、北部地域の福知山以北の医師を何とか確保したい。そういう中で、府立の病院だから優先的に与謝の海病院へ医師の派遣をということは、これはもう私どももお願いももちろんしたいですし、当然そうであるべきだというふうに思いますけども、全体とすれば、舞鶴も、福知山も、綾部も、京丹後市もやっぱり医師が不足しているということでありますので、北部地域一緒になって確保していこうという思いでの条例提案ということにさせていただいたものであります。したがいまして、公立の病院ということでは、宮津市には市内には今ありませんけども、まずは与謝の海病院を支援をしていく、医師の確保をしていくということで、この条例提案をお願いしているものであります。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   今回、与謝の海病院ということですけれども、丹後にすりゃあ、中丹とか弥栄とか、いろいろな部分があります。それはそれなりの対応もあるんでしょうけれども、基本的には丹後にあるから中丹も弥栄も全部、久美浜も全部、丹後が持つと、京丹後市が持つと、なんていうことには、やっぱり基本的には私は反対。やっぱり基本的には社会保障として、国が制度としてきちっと財政措置を、やるなら財政措置も含めてその裏づけを国が保障していくということでないと、先ほど申したような市長の不満というのもやっぱりまだもっともっと大きくなってくると思う、財政的に強いられてくるということだというふうに思っていますので、なれば、武田病院などでの医者の不足というのは、宮津の場合はどういうふうに具体的になっていくのか、ならないのか。特に由良の診療所の再開、開設なども踏まえた対応も急がれる課題だというふうに思いますが、この辺への対応はどう考えられるのか。


 それからもう1点は、かつて看護婦が非常に不足した経過があります。そのときに、やっぱり同じようなこういう制度をつくりました。そのときに、今、そのときの経験者がいらっしゃるのかどうか知りませんが、そのときのあれはどんな実績があって、どれだけの人たちが宮津に定着をし、その看護業務が充実をされ、市民に福祉として還元ができたのかどうなのか。もしそのことがわかっておれば、参考までにお教えをいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   医師の確保の考え方ですけども、国の方も、一定、それなりに地方の方の非常に医師不足について、だんだんと配慮をしていただけるような方向になってきているというふうに思っています。これは制度として具体的にまだ明らかにはなっていませんけども、そういう方向で動き出しているというように見ているところでございます。


 だけど、医師不足といいますのは、京都府の中でも特にこの北部地域が深刻でして、宮津市とは言いませんけども、京丹後市や舞鶴市の病院なんかでは、本当に近々の大きな課題になっているところでございまして、そういう国の動きよりも早くやっぱりやっていかないかん。当然のことながら要望はしていかないかんですけども、そういうものに早く対処をしていかないかんという形で動き出してきたもんだというように思っていまして、当然のことながら、府の方にも、むしろ北部の方の市町村が一緒になって要望もしている。そういう中で今回のこうした、二重というお話もあったですけども、制度ができたものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。


 だから、医師という人をどうして確保していくかということが大きなことなので、府のものだから、また市のものだからという形でそれぞれのところで責任を持ってやるということではなくて、地域でどうして医師を確保していくかということが重要なのであって、だから、府も市も一緒になって、共同で確保していくことをやっていきたいという形でこの制度もつくらせていただいたものだという形でいきたいと。当然のことながら、宮津市の地域のことを考えて、そういうふうな条例も中身にさせていただいているところでございます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   看護師の確保についての助成制度でありますけども、宮津市にはそういった制度はなかったというふうに記憶をいたしております。ちょっと、今、記憶にありませんので、確認はいたしたいと思います。


 なお、京都府にもそういった制度はないというふうに承知をいたしております。


 それから、武田病院、由良の診療所のお話もありました。今回の条例でも提案をさせていただいておりますけども、公的な病院、公的な医療施設、医療機関ということで位置づけもいたしております。公的な病院と、あるいは公的な診療所ということに位置づけをされますなら、市の方でしますなら、これは京都府の方とも協議をしてまいりたいと。


 これは京都府と共同、一緒の、一体ということを申しましたけれども、京都府の制度と同一の制度でございます。京都府の方でこの奨学金の制度を申請をされまして、それで決定を受けた方が市の方も決定をするということでありますので、京都府で決定をされない学生の方が宮津市独自の制度ということには、今のところは考えておりません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   平野議員さんから、武田病院、武田病院、理事者の方も、きょう、今、副市長の方から武田病院とかいう報告があったわけですが、現実的に武田病院さんが由良の診療所の医師を派遣するというようなことは考えておられるのか。それと、この条例について、与謝の海その他、規則で定める市内の医療機関、こういったところに武田病院とか由良の診療所が入っていくのか。規則を今度はつくられる段階で、どういった考えを持っておられるのか。少し正式に話してやっていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで1時15分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時03分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議員並びに理事者の皆さんにお願いをいたします。発言は議題の範囲内で、簡潔明瞭に御協力をお願いしたいと思います。


 松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、先ほどの平野議員からの御質問で看護師の修学資金についてのお尋ねがありまして、承知をしておりませんということでお答えをいたしましたが、京都府の制度として、看護師等修学資金貸与制度というものがありますので、訂正をさせていただきます。


 次に、松原議員の、由良診療所開設にかかわっての御質問であったかと思います。由良診療所につきましては、武田病院グループから、内科医の医師を派遣するということでの内諾を得ております。現在、その診療所の運営の方法、あり方について協議をしているところでございます。したがいまして、今回提案している奨学金制度につきましては、武田病院グループの考え方あるいは運営方法によって大きく考え方が変わってくるものかと思っておりますので、現在のところ、由良診療所についてのこの奨学金の制度の該当するかどうかについてはお答えができないということを御了承賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第67号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   新エネルギービジョン策定事業の中で、風力エネルギーについて、風力発電の可能性の調査かと思うわけですけども、どれぐらいの規模のものを想定して考えられているのか。太鼓山にあるような大型規模から、平成17年に設置されました、つつじが丘団地の現地案内所の屋根の上の設置のようなものまでありますけども、そこのところをお尋ねします。


 それから、参考に、そのつつじが丘に取りつけられております小型風力発電は2ヵ年経過しますけども、どの程度の利用効果が出たのか。また、今回の策定事業にも生かしていけるのか。そのあたりをお聞かせください。


 それと、昨年12月に京都府立大学との締結をされました。その中で、環境保全という内容では目的が一致する面があると思うんですけども、今後のビジョン策定の体制の中には京都府立大学等は加わられないのか、お尋ねします。


 それと、太陽光、水力エネルギー等をあわせまして、可能性の調査対象になるのかどうなのか、お尋ねします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   新エネルギービジョンの方の関連してでございますけども、やっぱり環境ですね、環境保全を中心ですけども、それを考えていくことが、環境力の話がかなりありますけども、そして、地域の振興あるいは地域の活力も将来力を持つ、環境が大きな力を持つという時代が来ているというふうに思っていまして、ねらうところはCO2の削減に、地球温暖化防止みたいなとこら辺に期するような、そういう新しいエネルギーをどうあるべきかということについて宮津市内で考えていこうということが主たるものだと思うんですけども、例えばの話で、一昨日も話がございましたような関西エネルギー研究所の跡地、関西エネルギーの休止のものをどういうふうに活用していくかですとか、あるいは養老の方にありますエコパークなんかと連携しながら、どういうふうな新エネルギーを考えることができるかですとか、また、阿蘇海の方の浄化なんかでもこういうようなことをどう連動できるのかとか、それからまた、先ほどお話があったような風力発電あるいはバイオマスといったようなことなんかを、新エネルギーとしてどういうふうにとらえていくのか、宮津市としてというとこら辺を考えていくことができれば、非常に将来のこの環境力というものが宮津市にも高まるんではないかなというふうに考えておるところで、そういうビジョンをつくっていこうと。当然のことながら、おっしゃっていただいたような風力発電も、検討の対象に大きく取り入れていくことになろうかというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、先ほどありました、太鼓山にあるような大型の規模から、つつじが丘の現地案内所の屋根の上にあった風車のようなものと、どのような規模のものをという御質問でございました。風力発電に限らず、先ほど市長の方もお答えさせていただきましたように、太陽光やそれから水力等、バイオマスもひっくるめて、宮津市でどういったようなエネルギーの、将来の新エネルギーに対応できるような保存量があるのかといったものを今回調査、研究して将来につなげていこうというのがエネルギービジョンの策定の趣旨でありまして、現時点で、今お尋ねのありました、どういったものができるかといったものについては今後の検討ということになろうかと思っております。


 それから、つつじが丘団地に取りつけられておりました風力発電でございますが、これにつきましては、そのつつじが丘団地の販売促進のイベントの、フェアですか、このときに、向こうの団地販売の関連する業者の方でつくっておる組合がありますが、そちらの方のいわゆるプレハブの中で、プレハブですから暑いですから、夏場で、そこの換気扇を回すということについて、その風力発電をイベント的に設置されたものということで伺っております。その後半年ほど、そのいわゆる現地でもって設置をされておったというようにお聞きしておりますが、今回の調査の中に求めておるようなものではございませんので、御理解賜りたいと思います。


 それからもう1点ですが、京都府立大学との連携の中で、ビジョン関係の策定の中に、府立大学がどう関与してくるのかということでございました。現時点でビジョン策定に係ります検討委員会、策定委員会を選定すべく、今、準備を進めておるところでございまして、その中には、大学の先生、NPO、こういった方々約10名で構成をしたいということで考えておりまして、その人選については調整中でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、3点ほどお聞かせいただきたいと思います。


 まず1点は、市街地の空き店舗対策事業の補助事業でございますけども、この補助事業の対象店舗といいますか、内容ですね、どういった店舗に対して助成をしていくのか。それから、今後こういった店舗が今回4店舗想定して予算組みをされているということで、今後こういったところが出てくる可能性かあるのかどうか。その点についてお聞かせをいただきます。


 それから2点目に、自治振興交付金の関係でございます。これ、今後1市2町の負担割合の関係は、今後協議をされるというふうな御答弁があったかなと思うわけでございますけども、その点について、市が、先に先行してこういった形で予算化していくと。分担金なり割合が決まってからこういった形で議会に提出される方がわかりやすいんじゃないかなというように思うわけですけども、そこら辺についてお伺いをしておきます。


 それから、3点目に宮津エネルギー研究所の独身寮のアスベスト除去の費用でございますが、2,050万といった形で、国庫が500万円、550ですか、入ってくるという形ではございますけど、よく言われるまあ財政的に大変厳しい中で、このアスベスト除去、独身寮を今、早急に必要性があるのか。その除去をして、今後の活用にどうしても振興策として必要があるという形で判断されたのだと思いますけども、その利活用ですね、独身寮の、アスベスト除去をした後の利活用についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   波路の方の自治会への自治振興交付金の件でございますけれども、これは波路の清掃工場の設置の延長について、財政状況の非常に厳しい中で新工場の建設というのはできないことですし、また、さりとて一日も早く、一日も欠かさず市民のごみというのは処理をしていかなければならないという形で、そうした中で、昨年、波路の皆さんには1年間の、何とか7年間の延長の前提と、前提というか、含んでの話でございますけども、1年間何とか延長してほしいということを、大変な御無理をお願いをして何とか理解をしていただいたところでございまして、幾ら感謝しても感謝し切れないと思うんですけども、それに対応して、その自治振興資金として200万円を交付をさせていただきたいというふうなお願いでございますけども、これのあれにつきましては、本当にやっぱり早くそういうことをさせていただくということを延長協議の中ではやらせていただかなければならないというふうに思っているところでございまして、そのために、初めての延長については関連町とは初めて協議することですので、また枠組みをこしらえていくところについてもどういうふうに分担していくのかと、なかなか時間がかかるというように思いますので、それにやっぱり相当時を要すると思いますので、そうは言っておりませんので、とりあえず宮津市として、地元との皆さん等に本当に感謝を申し上げて交付をしたいというものでございます。


 それから、一つ、独身寮の方の、エネ研独身寮の跡地のアスベストの方ですけども、これは本当に、関西電力からこの春にエネ研住宅を無償譲渡していただいたものですども、とりあえずはそういうありがたいあれを受けて、若者定住促進住宅ということにしたいという形で関西電力に強く申し入れて言っておったもので、そういう関西電力さんの方から見たら非常に厳しい無償譲渡というふうなものをいただいたので、なかなかそういう、本来はきちんと、アスベストなんかがあれば難しい除去までしてもらってからもらうようなところがあると思うんですけども、そうではなくてやっぱり非常に大変なことですから、そして相手の無償でいただかなければならないという厳しいところがありますので、そこを無理していただいた、承知した上でいただいたところもあるんですけれども、そういう中でお互い、いただいて若者定住促進住宅の方はできたと思っているんですけども、引き続いてやっぱり財産として活用していかなければならないと。活用するためにはやっぱりアスベストを除去してから活用していかなければならないと思っておりますので、またそういう活用する話もたくさん聞く、活用方法についてもいろいろと考えられるところでございますので、それに対応するために、早く有効活用をできるようにということで上げさせていただいたものでございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   空き店舗対策の事業につきまして御質問を受けました。


 この事業につきましては、商工会議所の空き店舗対策事業委員会が実施をいたします。京都府の中心市街地のにぎわい支援事業の中に空き店舗対策事業というのがございまして、その補助対象者となるのが商工会議所ということで、今回、商工会議所さんの方で取り組んでいただきました。昨年から空き店舗の実態調査をする中で、地主さんとの交渉等もしていただきまして、今回、6つのお店、6店舗の登録店舗がございまして、その6つのお店から4店舗を今度支援をしていこうと、選んでいただいて支援をしていこうということなんですが、基本的には、この事業の趣旨につきましては、空き店舗での有効活用をしようと。できることなら、新規事業の展開をしていただきたいなと。で、商店街のにぎわいを創出していこうということでございます。


 今、今回、予算の中で4店舗ということですけれども、4店舗の中には、新規、よそから来られて、この市街地の中で例えば飲食店をするという方もおられるように聞いておりますし、新規ではなしに既存の今事業をしておられますが、空き店舗でも既存の事業も拡張していこうという方もおられます。いずれにしても、新規ということを目標に置いておりましたが、一つでも空き店舗が埋まってにぎわいが創出できればということで実施をいたしております。


 今後もこうした事業が続くのかというお話がございましたが、今回につきましては、京都府の中心市街地のにぎわいづくりの空き店舗対策事業を活用して、府なり商工会議所が一緒になってということなんでございますが、今後は今回の状況を踏まえて、来年度以降どうしていくかを検討することになろうかと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   少々質問させていただきます。


 まず、先ほどの旧宮津エネ研独身寮アスベストの除去のところなんですけども、これは財源として活用していくということなんですけども、目的として公共用施設として活用していくとありますけども、これは何らかの計画があるんでしょうか、お尋ねいたします。


 それともう1点、中小学校教育振興事業についてですけども、オーケストラとか、児童劇とか、演劇とか来ていただいて、大変教育振興のためにありがたいと思いますけども、他の学校の生徒も、この4箇所、4団体しか来られないので、他の学校の生徒さんたちも参加できるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   旧宮津エネ研独身寮のアスベストの除去の関連でございますけども、先ほども申しましたとおり、関西電力から譲渡を受けまして、市の財産でございますので、それが少しでも早く有効活用ができるようにしたいという思いからさせていただいているものでございまして、また、そういうふうな今後の使い方途についても積極的に考えさせていただいているところでございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   学校教育の振興事業の中の、本物の舞台芸術の体験授業ということで御質問をいただきました。


 基本的には、その学校の体育館を利用するというもので、キャパの関係がございますが、参加者といたしましては、そこの学校の児童なり生徒なり、教職員、保護者等という言葉がございます。これは国の制度ですけれども、その「等」の中に、やはり幅広く、できたら皆さんにも呼びかけができたらなというふうに思っておりますが、現状は授業中でございますので、一例を申し上げますと、宮津小学校でするときに上宮津小学校が参加ができないかというような事例的なものは、これは十分検討できる範囲でないかなと思っておりますが、由良小学校なんかで宮津小学校が行けるかどうかとか、これは現実にはなかなか難しいと思いますが、できるだけ幅広く活用していただけたらなというふうには考えております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   一つ、庁舎等整備事業というのがあります。今回、大手川の改修にかかわって納税協会が買収というんですか、この補償をされるということで、跡地に納税協会が負担をして新築建物を建てると、こういうことになっているわけであります。あの場所がいいのかどうかは別にしながらも、1,200万円の移転補償費が入るわけです。何とかこの補償費が今日の財源不足に充当ができないのかどうなのか。例えば納税組合に積極的に本町の空き店舗対策として活用をいただくという話の中で、本町のにぎわいをさらに求めていくということで、賠償補償については市の財源に寄与させる。同時に、あの地形から見てみて、ほとんど前の方が少しかかるだけですから、跡地については一般売却もしていくということで、さらに財源の確保を求めていくということを検討されるべきではないかというふうに私は一つは考えていますが、この辺の考えについて。


 それから、エネ研の独身寮の関係ですけど、今、質問がありましたけれども、市の方からは、特に、今、急いで公共事業また団体があそこの跡を使うということもないようであります。ただ、アスベストを除去しても、例えば一定の事務所、事業所、各団体が使おうとするなら、独身寮は、御案内のとおり、ひとりの独身寮です。あれではやっぱり狭い、一つの団体が使うにしても。そうすると、内部を一部はやっぱり改造しなきゃならんいうことが出てくると思います。それなら、アスベスト撤去というのは、今、急いでするというよりも、そういう事業が具体的に決まって、ここを何区間、3部屋使いたいいうふうなときに、あわせて事業を展開をするいうふうなことの方がより効率性が上がるのではないか。


 それで、優良建築物等整備事業という国の事業が550万円ですか、補助事業になっていますが、この事業が時限立法で、ことしと来年で打ち切りやというなら仕方がないと思いますけれども、そうでないとするなら、もう少しありようを検討されてはどうかというふうには一つ思っております。


 それから1点は、市営住宅の、同じくエネ研の2工期住宅整備があります。あれは約800万円ほど上がっていますが、第1期の入所募集など、この実態からして、早くしてほしいという関係者の声がありました。それは市長にもそのときにも申し上げてありますが、私は、むしろ専決でもして入居者を、希望者に住宅を与えたらどうかというふうな希望も申し上げてきました。


 確かにこの住宅施策にかかわって、一般民間住宅から、官は民をいじめるというふうな話も私たちの耳にはありました。しかし、今、宮津市民の暮らし、特に中小零細企業に働く仲間の皆さんの給与というのは大変低い。先ほども申し上げましたように、200万円以下の所得の人には毎年毎年その率を拡大している。こういう中で、私は住宅に、より早く整備をして入居をさせることは、若者の定住、市民の生活安定を大きく支援していくことになるという立場から、建設計画、修理ができたら直ちに入居者を募集すべきだと。


 聞きますと、もう少し先になるのかなとか、来年の3月かなとかいうふうな意見もありましたが、やっぱり財政がないときです。直ったなら、たとえ2ヵ月、3ヵ月でも早く入れて、20軒入れば、4万円にしたって収入が月80万円、3ヵ月入れば240万円の増収になるわけです。この辺はやっぱりいろいろなかかわりもあるんでしょうけれども、入居者が多いことは事実でありますから、特に入居時期の早期、早める時期について、入居者からも関係者からも大きな期待があります。その時期をどうお考えになっているのか。入居希望者などの要望にこたえて、どんなお考えがあるのか。その辺が一つは聞いておきたいというふうに思います。とりあえず。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、1点目の京都府の建物等移転補償金の扱い方でございますけども、確かに平野議員さんのおっしゃったように、非常に財政状況の厳しい中ですので、市の方の一般財源の方に入れていくというのが非常に望ましいとは思うんですけども、今の建物というよりは、納税協会のあり方が、あり方といいますか、宮津市の方の納税率いうのも協会にお世話になっていて、近畿でも1番か2番ぐらいのそういう納税率を誇っているところでございまして、本当にそういう意味では大きな役割をしていただいているという状況でもございますし、また、本当に宮津市に、あそこでなかったら、与謝野町の方へでも移られるという話も場合によったら考えられるところでもございますので、国税が中心とはいえ、納税協会の方にはいろいろと市の方も大きな支援を、そういう納税率という面ではお世話になっているところでございますので、そういうことを考えて、そういう市の一般財源へということがありますけども、お互いの発展のために、市の発展のために、こうした改築工事をやらせていただくということでございます。


 それから、独身寮のアスベストの関連でございますけども、先ほど申しました関係で、関西電力から無償で建物については譲渡をさせていただいた。そういう中で、今、市の方の財産になっているところでございますけども、今でも独身寮の方については倉庫として市の方も使わせていただいている、使っているところもございますので、職員のそういう衛生上からも、やっぱり早急にアスベストというのは除去をさせていただいた方がいいだろうと思いまして。また、今後何を考えるにも、いろんなことを利用を考えるに当たっても、やっぱりいずれアスベストというのは除去をしていかないかんと。議員がおっしゃったようないろんな除去の仕方もいろいろと課題はあると思うんですけども、何よりも早くこうした課題というのは取り除いた方がいいだろうという考え方で、このたび取り組ませていただきたいというものでございます。


 それから、あと一つは、その建物の住宅の方は、みやづ城東タウンとして、若者定住促進住宅として活用をさせていただいているところでございますけども、春に第1次募集をやらせていただいたところでございまして、今回、第2次募集もしていかなきゃならないという、早期にしていきたいという思いは確かにあるんですけども、やはり使い方としては第1次募集で同じような考え方で、若い人がこれからやっぱりどんどんと宮津にも定住していただけるようにすることが、何よりもこういう人口がどんどん流出する中では必要かなと思われるところでございますし、そして、定住人口といいますか、昼間人口の方が夜間人口よりかずっと多い宮津ですので、宮津に住んで宮津で働くという人は、今後どんどんとそういうことをすればふえていくことができるんではないかなと、そういうことを考えますと、何をおいても、やっぱり若い人向けの定住促進住宅として、いろんな方法で早く整備をしていかなければならないというふうにも思うところでございますけども、そのためには、やっぱり今回の住宅もそういう方向で考えさせていただこうと。


 それで、やっぱり入居のタイミングというのもやっぱり大きな、御指摘いただいたように、必要があるだろうという形で、一番考えますと、やはり4月のそういう年度のかわり目というのが、入学とかいろんなことを考えても、幅広く条件にこたえられる時期じゃないかなと。4月に入ろうと思えば、もう少し前からそういうのが確定しないとなかなか移れませんので、そういうところのスケジュールをにらんで考えさせていただいているということで、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   納税協会の部分は、私は現実的には税対策、宮津市の財政状況を考えれば、やっぱりあそこに建てたって、恐らく駐車場が確保できるという現状ではないと思うので、来客、かつて大変しんきい。現状でもしんきいんですけども、しんきいんではないかと。むしろ空き店舗を1,000万から納税協会も負担されるわけですから、それらを踏まえながら、どうしても維持できないところは宮津市が一定の補助をしても、空き店舗を改造しながら、空き店舗対策として、本町の中に堂々と店舗を一つ設けておいてやるということも、私はまちのにぎわいとしては決してマイナスではないというふうに思っていますし、残地は一般競争で入札して、雑収入というか、土地売り払い収入で上げていくということで、この際、財源を一定程度やっぱり確保したらどうかというのが考え方です。市長がそういう考え方なら、私は執行役ではないので仕方がないですけど、私はそういうふうの方がベターだと。それは納税協会の皆さんの御意向がありますけれども、相手があることですから。いずれにしても建物そのものは宮津市の土地ですから、宮津市のものですから、この際、両者ともう少し話し合えればよかったのかなと。ここに上がっとるということは、もう結論が出て上がっとるわけですから、これを今さら覆すなんてことはようしならへんと思いますけれども、仕方がないのかなと思いますが、考え方としてはそんな考え方を持っています。


 それから、アスベストは、たしか4階の方、市の倉庫に使っているということから、あそこを出たり入ったりするということでの対策はやらなきゃならないがというふうに思っていますけれども、関西電力の独身寮、独身の社員だってあそこに何年間かいたわけですよ。だから、僕はここまで来たんだからできるだけ早くした方がいいと思うけども、利用できて、1部屋、2部屋を解体をして大きく整備をしてやりたいというふうなことが出れば、そのときに合わせたって、補助金の時限立法でなければ、そういうことだって、今、緊急的に必要だということではないのではないかな。この辺は考えてもええんとは違うかなというふうな意見を持っております。


 それから、城東タウンは3月とか入学時期か、そういうふうに合わされるのかどうか知りませんけど、1期の工事だって、そんな、普通の時期でしたよ。それだって、私が入居者に行って聞きました。岩滝から来た人がありました。宮津から来た人もありました。ええところでうれしいわと、奥さん方はこういう声なんです。だから、そんなことをこっちが考えるだけなんですよ、学期がどうやらとか、そんなことは。入居者にすりゃあね、例えばこの予算が決まって、すぐ改築にあてがって、3ヵ月間だって早く入れれば、待つより2万円安かったって、6万円浮くんですよ。6万円所得がふえると同じなんですよ、収入が。そういう、実生活をエンジョイしてあげるという立場だって、支援してあげるという立場だってやっぱり考えるべきではないかなと。


 ただ、市が、工事の日程がどうしても3月になるとか、2月になるとか、年度明けになるので仕方がないんやというんなら、それはわかります。だけど、予算を決められて、できるなら早く工事をして、早く入居者を決めてあげることは皆さんがお待ちなんですよ。だから、1期の分譲は大変関係者に好評です。あわせて、2期についても、その時期においては、私は、改修ができるものなら早く改修してあげて住民の期待にこたえてあげる、これがよりベターな政策だというふうに思っていますので、検討ができれば、ひとつ内部検討してもらいたいというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   城東タウンの関係で、1点だけお尋ねしたいと思います。


 今回はB棟とC棟の28戸を募集されるようでありますが、ちなみに第1次募集については24戸が満床ということで、件数が51件もあったというふうにここへ記録をされておりますが、この中で市外在住者が10件あったということでありますから、今回のB棟、C棟の28戸につきましても、できるだけ市外在住者には優先的に入っていただくというようなことが、いわゆる宮津市の場合人口減ということもありますし、来年度ぐらいは2万人を切るんではないかなというような心配もありますから、できるだけ市外在住者については優先的に入ってもらうというようなことができないものかなという、一つの案でありますけども、考え方がありましたら聞かせてください。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   できる限り市外の在住者のためにというお話だと思っていまして、まさに今、平野議員さんが御質問されたのと対をなすものだったと思うんですけども、今、安達議員さんの方からの考え方で、こういうふうな、できる限り、ただ、市の財産ですので市民を優先していかなきゃいかんということがあるんですけど、非常にやりにくいんですが、市外の在住者の方を少しでも多くした方が将来の宮津のためになるということを十分に考えまして、それで、そのためには、子供さんがいはるところでしたら、新学期が始まるときをにらんでやっぱり考えられるんだろうというふうに思いますので、それに対応したスケジュールでやらせていただきたいという形で、今、このときに設備の改修の方をお願いしている状況でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ、私も自分の委員会に所管していない部分につきまして、一、二点、ちょっと質問させていただきます。


 新エネルギービジョンの策定事業で、この予算書を見ておりますと、委託料690万円という計上をされているわけですけれども、このプレス資料を見ますと、エネルギービジョンの策定委員会というものを、仮称ですけれども、15名程度で構成員でこのビジョンの策定に当たっていくということで、ちょっとこれと委託料というんがどう関係するんかなと。委員会を設置するんであれば、大半が報酬なり旅費なり、それにかかわる諸経費、それからビジョンの冊子というか、最終的なですね、その辺に今、750万円要るんかなと思ったりしたんですけれども、委託料いうたら、何かこの委員会がありながらまた別のコンサルというか、そういう機関に委託するんかなというところで、ちょっとこう何か整合しない面もあるわけなんですけれども、その辺について1点質問したいのと同時に、このエネルギー策定事業、これを実施していくというのは非常にいいことだろうと思います。


 ほんで、先ほど市長から、ねらいは環境保全だと、あと、地域の活力なり地域の産業の振興等に役立てていきたいと、こういうことでございますし、私も一番この辺で強調しておきたいのは、確かにエネルギーの使用料なり新エネルギーの導入の可能性の検討とか、こういった将来のエネルギーのビジョンを策定するんは、それは当然の第一義のねらいであると思いますけれども、やはり地域の今の抱えている課題というのは、雇用の創出なり、また限界集落の解消なり、さらには地域のいろんな農業、それから商工業ですか、そういった地域産業の振興なり、また、世屋に国営農場がありますね。これの活用というか、そういった地域の今の課題が解決されるためのビジョンづくりというか、それと関連づけてこのビジョンをどう策定していくかというところに、やはり成果とか効果というものを関連づけた検討委員会にしていただきたいなと。これは私の要望というか、意見として述べておきたいと思いますので、その辺の考え方ですね。ただ単なる新しい新エネルギーを、ビジョンを策定していくんじゃなくして、それをしながら、やはりその成果と効果、ねらいというのは、この地域の活力なり地場産業の振興につながっていくための新エネルギーのビジョンだと、その辺がやはり重要なことだろうと思いますので、そこら、ちょっと御意見というか、御所見をいただければ結構かなと思います。以上、お願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   新エネルギービジョンの策定に関連してでございますけども、この策定事業は丸々国の方の委託でございまして、国の方から委託を受けてこの計画策定に取り組むということになります。委員会を組織していろいろと検討をしていただくことになりますけども、それだけではいろんな関連資料とかいろんな形で作業が大変でございますので、外部の調査研究機関にも、また同じ委託で調査、研究の一部をお願いしていかなければならないと、その中で委員会もいろんな意見を聞かせていただくことになるというふうに思っていまして、内容的にも、まさに議員がおっしゃっていただいたような状況の中身になるようにしていかなければならないというように思っています。


 一昨日も、先ほども少し申し上げましたですけども、関西電力のエネルギー研究所の休止しているところをどういうふうに活用していくかということも、地域振興の面からは大きなテーマにもなると思いますし、また、先ほども申しましたですけども、阿蘇海の浄化対策なんかでも、大きなまたそういうふうな地域振興にもつながっていくところでもございますし、府の風力発電とかバイオマスなんかも地域にも大きくかかわっていくことでもございますし、それからさらに申しましたエコパークを、府の公園ですけども、あそこと連動して、どうしたことができるかということを考えていくことも、また大きな産業振興や地域振興にもつながっていくことでございます。


 いずれにしましても、環境保全をすることが、これがこれからの地域の発展の大きな力になると、そういう環境力を高めることにつながっていくと思っていますので、それを宮津市としてどんどんと強くしていかなければならないと思っております。そういうふうな、ためになるエネルギービジョンというものを策定したいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   先ほど、今、市長の方から、国からの委託ということで御答弁申し上げたんですが、新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOでございますが、ここからの補助金10分の10、定額の補助金でございます。委託事業ではございませんので、よろしくお願いいたします。


 それで、委託料、これがコンサルへの委託の分と、それから重立ってこの、先ほどもありましたように、より身近な地域活性化につなげていくような今後のビジョン策定にしたいといったことから、いろんなその賦存量だとか、詳細な部分についてはコンサルの方で調査をしていただくと。それから、さらにどういったような方向性ができるかということについて、策定委員会ということで多方面から検討してまいりたいということで、約609万円のコンサルへの委託料と委員報酬、旅費等で600万円と、大まかな事業費の内容になっております。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第5 議第68号及び議第69号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第6 議第70号及び議第71号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第7 議第72号及び議第73号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第8 議第74号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   水道事業会計決算に伴って、審査意見書の監査委員の出されておる部分と、それから、水道事業会計決算書の水道室の方から出ておる、何かそごが見受けられますので、ちょっと確認したいわけであります。


 監査委員さんの方の6ページ、「3」給水1立方メートル当たりの供給単価は138円77銭云々、下の給水原価は133円70銭。これ、数字に間違いはないんですが、上下水道室の方から出されておられる決算書の14ページ、下の水道使用料の項目のところなんですが、給水単価ありますね、ここでは1口当たり使用料、これ、どちらが間違っておる。多分1立米当たり使用料となるわけでありますが、議案として出されておるので、この分はどちらが正しいのか、ちょっと休憩でもとって、どういう修正の仕方、正しいもので審議がしたいと思っておりますので、訂正を、多分14ページの方が「1口」となっておるのが多分「立米」だと思うんですが、外字を当て込むときにこの「口」のままになってきたと思うんですが、これの修正後にちょっと質疑がしたいと思いますので、それ、休憩なり、ちょっと協議してやっていただきたい。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時10分)


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             (再開 午後 2時18分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   松原議員さんから御指摘のありました単位につきましては、御指摘のとおり「立米」が正しく、私どもの間違いであります。おわびし、訂正をさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   重箱の隅をつついて申しわけないことですが、わかったので、これが委員会の方に付託されてからわかったんではちょっと都合の悪いようなこともありますので、それに付随して一般質問はしないいうことで、あらかた水道の決算はわかっておったんですが、ここでひとつ、1立米当たりの単価についてちょっとお伺いいたします。


 給水原価が去年に比して1円61銭上がってきておるわけでございます。この表の中で、水をつくるためには、営業費用、昨年に比べて557万7,000円、これが減額になっておりますね。それから、水が出ていないということですので、7万1,000円ぐらい落ち込んでおるわけですが、年間動力費が40万4,000円。こういった金額が水をつくるために費用として減額になっておるのに、なぜ給水原価が去年に比して1円61銭ふえたのか。細かい分析は委員会の方で御報告願ったらよいわけでありますが、1円61銭といえども、総有収水量が226万1,000立方メートル出ておりますので、単純に掛けても350万、まあ二、三十万ですか、1立米単価が1円61銭上がっても226万1,000立方メートル給水がありますので、320万円ほどの金額になりますので、どういった、去年に比して経費は下がっておるのに1円単価が上がったのか。分析されておられれば報告願いたいと思いますし、細かい資料で説明しなくてはならないんだったら、委員会の方でも結構ですので、今わかっておれば、なぜ上がったのか。経費が落ちておるのに、原価がなぜ上がったのか、説明願いたい。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二) 給水原価につきましては、水道1立米当たりの費用でございますが、昨年に比べ、松原議員さんもお触れになられましたが、1円61銭、昨年度と比べて上回っております。これは費用総額では対前年度比で549万4,000円減少したものの、有収水量が大きく減少したために、1立米当たりの費用が上昇したものと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   実際にお金を払っていただくのが7万1,000円ほど落ち込んでおるわけですわね、去年より、水量として。そのことによって900万円ほど落ちておるんですが、単価的に水をつくる費用が落ちたら、給水原価いうものも付随して本来は落ち込むべきと考えられるんですが、その辺の絡みというんか、1円61銭と言いながら220ほど有収水量が出ておりますので、350万円ほど現実には落ち込むということですので、そこの辺の絡みを、もう少しわかりやすくちょっと言ってほしいんですけども。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   給水原価につきましては、先ほども申し上げましたが、1立米当たりの水をつくるに当たっての費用になります。その算出式を申し上げますと、費用、経常費用から受託工事費なり、附帯事業費なり、材料、売却原価等、そういったものを控除したものを年間有収水量で割って求めるということになりますので、18年度につきましては大きく年間有収水量が下回っておりますので、給水原価が上がったというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時23分)


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             (再開 午後 2時25分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   難しい話ではないんですけど、決算中の未収金対策です。水道事業だけではなくて、未収金というのは宮津市では3億円からかかってあるということから、収納係を新年度新設したりして、いろいろとその対応をやっていただいています。特に水道事業が市民の暮らしにとって大変重要な事業であることについては、皆さん百も承知であります。災害策その他でも、人間、水がなければ暮らしていけない。こういう事業だけに、公共事業であり、しかも、可能な限りやっぱり事業形態として進めるということから企業会計にもなっているんでしょうけれども、決算とはかかわりながらも、その未収金回収にかかわって、一般質問でも馬谷議員の方からありましたけれども、滞納者に対する給水停止、こういう表現がやっぱり広報で市民に明らかになり、宮津市の姿勢が明らかになっているわけであります。


 確かに水を我々は買うわけですから、買うた限りは、その対価は払わなけりゃならない。これは商法の原則であります。しかし、民間企業はそういうものであります。一方、行政という立場は、やっぱり市民から預かった税金、その他を踏まえながら、市民の暮らしていく主導権をどうつくり得るのか、どんなサービスを提供することで市民が生きられるのか、飯が食えていけるのか、このサービスを提供していくのが行政だというふうに思っています。


 水道事業というのは宮津市の、宮津だけではなくて全国的にそうですが、行政の一つの部分であります。市民は、やっぱり水道事業は民間企業だなんていう思いはありません。少なくとも行政の仕事だという認識に立っているわけであります。宮津市民が義務を果たさないからといって水道給水という、言うなら水道事業法5条にも可能規定として給水停止の条項はあります。しかし、現実的になかなかそのものが、市民生活に欠かすことのできない水を、そういう立場で対応をしなければ市民が納められないのかどうなのか。


 トータルとして市民は、それでは、市行政が行うサービス、国、府、市のいろいろなサービスの事業がありますが、これらが滞りなくすべて市民に公平、公正に行われているのかというたら、決してそうではないでしょう、皆さん。いろいろな間違いがあったり、いろいろな滞納があったり、いろいろな手違いがあったり、皆それぞれの各セクションで市民に公平には行われてない。手違いで半年待ったり、1年待ったり、支給ができなかったもので市民を泣かせたり、こういう課題というのがたくさんありますよ。ただ市民が水道義務を果たし得なかったから、生活苦のために、これは給水停止やというのは、行政としては、これで伝家の宝刀を抜くことについてはやっぱり中止すべきではないかないうふうに僕は思っているんですよ。だから、その辺では市長がどういうお考えで伝家の宝刀を抜く制度に踏み切られたのか。この辺についてお考えをいただきたいというふうに思っています。


 近隣市町村でも、与謝野町がこういう制度をとっています。早速与謝野町に聞いてみますと、制度はしたけれども、まだ伝家の宝刀は抜けていないし、抜けれないというような、給水停止はできないし、しないと。ただ、未収金回収の一つの手法としていろいろなお願いをしていることは事実です。いうことなんです。だから、現実にそういうこと。


 それからまた、京都府にも、京都府管内で各自治体で伝家の宝刀を抜いたところがあるのかどうなのかというて調べると、京都府は十分に把握はしていませんと。これは水道法5条による自治体の責任でありますので、京都府としては、給水停止まで踏み切られたのかどうかということについては一々調査はしておりません。こういう経過ですよね。


 その辺で、私も市民の立場から見ていくと、やっぱりトータルサービスと受益と供給義務、行政の方にもサービスを提供する義務があります。市民にもいろいろ納税義務はあります。これはトータルとしてどうなのか。しかも、水道の滞納者というのは、そんなに何百人もいらっしゃるはずがない。特に数百万、数十万とかたまった家というのは、回収に行って、回収ができるような家庭の状態なのかどうなのかは、回収に行かれた方が一番よく知っておられると思います。水道だけがたまっているわけではありません。保育料も住宅使用料も、皆滞納になっています。


 それは先ほど申しましたように、市民の暮らしというのは、日雇い、パート含めて、1ヵ月に御夫婦働いたって20万そこそこの家って何ぼでもあるんです、子供を抱えて。そんなところになかなか強要ができないという実態も我々は百も承知しながら、職員の皆さんに言葉で聞いたって、行ったって、あんなところで物件を押さえるなんてことができる家庭ではありませんと。住宅が滞納しとったらそうですよ、皆さん。そういう感覚ですし、皆さんも行かれたら、そうでしょ。市営住宅へ行って、住宅料を滞納していると。訪問する。何か物件を差し押さえるものがないかなと見たって、要るもの以外ない。もし差し押さえて、その手続だって、手続だけで大変かかる。これならもうやめた方がいいいうて集金ができまへん。そういう職員の声です、我々に入ってくるのは。


 それはやっぱり、市民の暮らしを少しでも鼻の下が養える社会体制をどうつくってあげるか。そのために行政がどれだけ汗をかくのか。我々もそうです。だから、左うちわで飯の食える人はほっといたって来るんです。やっぱり上ばかり向かないで、底辺の底上げをどう全体的にかかわっていく、一生懸命になってあげるのかと。少なくとも、先ほどもお話にもありましたけど、人口が減らないようにするなら、宮津では何とか飯が食える、鼻の下が養える、こういう皆さんの暮らしを保障していかないと、水道料だって、いつまでたったってこういう行為、もっとひどい行為が出てくるかもわからん。この辺の市民生活とのかかわりを含めながら、給水停止ということに踏み切られた市長の姿勢についてお伺いをしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   給水の関係でございますけども、水道といいましても、税と同じように、給水を受ける以上は、やはり給水料金というのを納めていただきたいと思っていますので、それがまた市民の方のそういう水道を守っていこうというところにつながっていくのだと思いますので、そういう料金としてきちっとやっぱり納めていただく、そういう姿勢を持っていただくということで、その収納の方の一つのあれとして、そういう未収金のものを少しでも納めていただくような方向に、そういう姿勢を持っていただきたいということで打ち出させていただいたものでございまして、与謝野町の例がありましたですけども、与謝野町の方でも全くないということではなくて、年間5件から20件ぐらいの形で、そういう方法で給水停止も踏み切らせていただいているというふうに聞かさせていただいています。


 生活困窮者の方々に対してまでも、一昨日もそういう減免をしたらどうかと、そういう状況を配慮してという話もございましたですけども、それはまた水道料金だけではないですので、幅広く、そういう方々に対しては、側面から総合的に考えて配慮をしていただいて取り組んでいくこともできると思いますので、ただ、水道料金については、そういう、使ったら使い得でなくて、使った方は、やっぱりそれなりの義務として料金を納めていただきたい。そういう姿勢を持っていただきたいということを強く訴えたいという気持ちもございまして、こういう給水停止というふうな制度にも踏み切らせていただくということを言わせていただいたところでございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   今、市長の姿勢が明らかになりましたけども、給水停止は現実には行えない。集金を促進する意味合いも含めて、一つの手法として、姿勢だと。実際に、そんなら、給水を停止するなんてことができますか。できたら、人権問題で、またいろいろな処遇というのか、新聞ざたになり、法律問題にもなり、事件にもなってくる。その辺はやっぱり百も承知だろうというふうに思っていますので、私は、そんなことは本人たちに意識を持たせる手法としてなら手法としていいんですよ。だから、現実にはできないということを明示しなったらいいんですよ。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも何点か聞かせていただきたいと思います。


 まず、前年度に比べて980万円の営業収益が減ってきておるわけですけども、全体的にその要因的なものをまずお伺いをしておきたいと。


 それから次に、18年度、京都府下初めて大変期待された上下水道の関係の受け付けから検針、また未収金等を含めて民間委託といった形で実施するということで、大変期待しておったわけでございますけども、その状況といいますか、その経過なり教えていただきたいと。


 それからまた、浄水場の管理を将来民間委託にするために、土日を民間委託対応にしていきたいといったような方向性でありましたけども、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。


 それから、もう1点は企業債の関係でありますけど、平成4年以前の企業債は、利率が5%から8%といった形に高い利率になっているわけですけども、繰り上げ償還が今後できるのかどうか。その点についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   営業収益の980万円の減に、これが何が要因しているかということでの質問であったというように思いますが、これにつきましては、そのほとんどの要因といいますか、水道使用料につきまして、有収水量が大幅に減という形になっておりますので、その水道使用料の減が大きく要因をいたしております。


 それと、民間委託の導入の関係での御質問でございますが、上下水道使用料金の関連業務としまして、平成18年度には外部委託ということで考えておりましたが、当初の実施計画におきまして、外部委託導入に係る財政効果としまして、職員の業務体制を7名から4名体制として、検針業務委託なり滞納徴収事務の委託の経費の削減が図られるということで、415万円の年間の節減効果を見込んでおりました。しかし、4月の組織機構改革以降の事業量に対しまして、4名体制プラス外部委託体制では執行困難というふうに判断をいたしまして、また、外部委託することによりまして、滞納料金等の徴収増が見込めるというメリットはあるわけでございますが、厳しい財政状況の中での外部委託することにより、経費の増加を招くことは避けるべきと判断しまして、18年度における民間導入につきましては見送らせていただいたということでございます。それで、今後につきましては、原点に戻り、検討してまいりたいというように考えております。


 平成4年度までの7%以上の企業債についての繰り上げ償還につきましては、正式にはまだ国、府でも検討中であるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません。営業収益の関係で、有収率が下がったからと言われたわけですけども、その下がった要因といいますか、要は、使われる水が少なくなった大きな要因的なもの、全体的に少なくなったのか、一部分で少なくなったとか、そこについてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、外部委託の関係でありますけど、これはよくよく考えて、18年度何とか導入していこうという考え方で、経費節減等も含めてある程度そういう方向性を持ってやられた、考え方を出されたんだとは思うんですけども、途中で方向転換されるといいますか、その企業、考え方からしたら7名から4名体制ということで、今年度、19年度に4名体制にしていこうという形があったかと思うわけでございますけども、その考え方が基本的になかなか難しかったという理解だけでいいのか。今後その可能性といいますか、民間、外部委託に対して、する方向性は全く考えていないのか、まずお伺いしたいと。


 それから、先ほどちょっと漏れたと思うんですけど、浄水場の関係ですね、管理。それから、土日は民間委託。それと並行してやられる予定だったんでしょうか。浄水場の土日の民間委託の方はどうなったんでしょうか。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   まず、1点目の年間有収水量の減の要因でございますが、年間有収水量につきましては、前年度に比べまして約7万立方メートル減となっておりますが、その要因につきましては、使用者の節水意識の向上、それと、節水機器の普及等によるものと考えておりまして、特に、月101立米以上の利用層での使用料の減が大きくなったというように考えております。


 それと、外部委託の今後の考え方についてでございますが、外部委託につきましては、総務省から平成17年3月に出されております、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中でも、民間委託等により民間的経営手法の導入を促進をしており、行政改革の推進を図る上では大変重要と考えております。それで、今後につきましては、原点に戻りまして、浄水場の管理業務とあわせた、包括的な外部委託についても検討してまいりたいということでございます。それで、当初計画には浄水場の管理というのは入らずに、あくまでも上下水道の料金関係の一括業務委託ということで考えておりました。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、確認とあれですけども、要は、浄水場の方も民間、外部の委託は入ってないという形でよろしいんですね。


 それから、要は、外部委託をすることによって、未収金とかそういう対策等を大変期待してたわけでありますけども、やはりそういった方向性をできるだけ早く構築していただきたいというふうに再度お願いと、また、その浄水場の関係だけお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   浄水場の管理につきましては、職員なり地元の方に日常点検ともの管理をお願いしておりますが、今現在でも、浄水場の管理につきましては、一部のところですが、休日等の浄水、職員がやっております、管理しておりますところの土日点検管理、それと、管理人が高齢のためなくなったところについては、一部、民間に委託をさせていただいております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、9月25日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時48分)