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京都府 宮津市

平成19年第 4回定例会(第3日 9月11日)




平成19年第 4回定例会(第3日 9月11日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第4回





       平成19年9月11日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(17名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員(1名)      安 達   稔





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長    建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 弘 明





◎議事日程(第3号) 平成19年9月11日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、安達 稔さんから欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成19年第4回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月11日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │吉 田   透  │1 自主防災組織(地区防災組織)と「避難マニュア│関係室長 │


│   │         │ル」について                  │     │


│   │         │2 養老自治協議会の活動拠点について      │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │橋 本 俊 次  │1 関電宮津エネルギー研究所の今後の活用策につい│市長又は │


│   │         │て                       │関係室長 │


│   │         │(イ)新エネルギーの開発拠点として活用     │     │


│   │         │(ロ)バースを利用して観光施策に        │     │


│   │         │(ハ)休止に伴う影響と課題について       │     │


│   │         │2 都市計画路線の見直しについて        │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │長 林 三 代  │1 高校生の通学補助の拡充について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 大手川の管理について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 農業を守るために              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │松 浦 登美義  │1 宮津のまちづくりについて          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │? 本 良 孝  │1 本市の目指すべき「宮津市」の将来像について │市長又は │


│   │         │2 総務管理費、取り分け人件費についての考え方に│関係室長 │


│   │         │ついて                     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │馬 谷 和 男  │1 憲法を擁護することについて         │教育長  │


│   │         │2 国民年金の個人情報開示について       │関係室長 │


│   │         │3 水道料金徴収の問題について         │関係室長 │


│   │         │4 ごみ処理施設の問題について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │5 入札問題について              │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。吉田 透さん。


               〔吉田議員 登壇〕


○議員(吉田 透)   おはようございます。


 通告に基づき、養老地区の自主防災組織と避難マニュアルについてと、養老自治協議会の活動拠点についての2項目について質問いたします。


 まず、1項目目の養老地区の自主防災組織と避難マニュアルについてでありますが、平成16年の台風23号のときの養老地区の状況は、全くの孤立無縁でありました。滝馬の場合は、市役所、府振興局、警察署、消防署があり、対応判断と指示・救援体制がありました。しかし、もし養老地区で滝馬のような災害が起きていたら、だれがどう対応できたのか。混乱の中で救える命も救えず、被害を大きくしたのではないかと想像します。


 宮津市の基本的な避難マニュアルは、避難マニュアル・防災に備えて(平成17年8月発行)によりますが、このマニュアルは市が市民に心構えを示したものであろうと受けとめます。


 そこで、とりあえず以下の3点について質問いたします。


 1点目、避難マニュアルの避難所、養老地区の地理的条件から見て、養老地区公民館、養老小学校としているのを中波見集会所、養老小学校、田原公民館の3施設とできないか。


 2点目、自主防災組織については、その導き出された根拠は、平成17年7月提示の台風23号に係る検証報告書の地区防災対応組織と思われますが、もし自主防災組織について具体的指導がなされるなら、この組織に市、自治会、消防団、警察署、養老の場合は駐在所になりますが、のほか民生児童委員常務、小・中学校長、在勤中の場合となりますが、それに公民館長を含めた組織とできないか。


 3点目、法的には避難勧告、避難指示は市長の権限であります。しかし、市役所から遠い養老地区での避難の判断は、現実としては地区でしなければならないと想定します。この場合に、だれが状況を把握・判断し、市長に要請するのか。その判断と要請する者を明確にしておく必要があると思いますが、いかがですか。


 現在、養老自治協議会、養老では地区自治連を自治協議会と言います、で自主防災組織について取り組んでおります。長江自治会では、避難マニュアルはできました。市は以上の点を明確にして、養老地区防災に当たっていただきたく質問するものです。


 次に、2項目目の質問です。市が求める地域会議については、その設立趣旨、目指す方向は賛成するものですし、養老自治協議会も設立に向け現在取り組み中です。そこで問題として出ているのが、養老の特殊個別の問題として自治協議会の活動拠点がないということです。すなわち、事務所がありません。どうしても事務所が必要ということです。養老地区では、地域住民から唯一認知されている決定指導機関は養老自治協議会なのです。何を決定するにも、ここをクリアしなければ先に進みません。ところが、この自治協議会の事務所がなく、自治協議会長以下それぞれの担当役員が各自の自宅を事務所としているのです。今後、地域協議会でさまざまな取り組み、活動をしていくとするなら、どうしても事務所が必要であります。そこで、せんごくの一室を自治協議会、地域会議の事務所に使えないかと質問するものです。


 質問というよりは要望ですが、この市の特殊な施設の事情から養老地区では解決が見出せないので、まずは質問とします。市において、何とか解決してくださいというのが本音です。以上で質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   吉田議員の御質問に私からお答えをさせていただきます。


 まず、大きな1点目の自主防災組織と避難マニュアルについてでございます。


 最初に、防災関係の住民周知の全体について触れさせていただき、その後、具体の3点についてお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、台風23号の教訓として、いざというときの情報の伝達手段や伝達方法について、最も大きな課題を残しました。以来、伝達手段の基軸として防災行政無線を5年間で整備することとしたほか、避難勧告等の伝達方法として火災時のサイレン吹鳴を取り入れるなどの取り組みを進めてまいりました。こうした新しい避難の合図やルール、避難先などをまとめて、いざというときの共通の行動指針となるものとして一昨年8月に避難マニュアルを作成し、各戸に配布をいたしました。


 さらに、昨年8月には宮津地区に、ことしの9月5日には旧村地区に、こうした情報を盛り込んだ改訂版防災マップを作成し、各戸に配布させていただいたところでございます。また、出水期前などには広報紙等を通じて啓発に努めているところであります。


 次に、具体の1点目の避難所についてでございます。


 市が開設する避難所は一定の収容力のある公共施設で、土砂災害の危険箇所に所在しないものを指定しています。日ヶ谷地区におきましては自主避難所として日ヶ谷地区公民館を指定していますが、ここも地すべり危険箇所に当たっていることから、避難勧告以上の場合の避難所としては養老地区公民館または養老小学校へ移動していただくこととしております。


 このほかに、身近な避難所として自治会集会所のお話がございましたが、これを一時避難所として開設するかどうかは自治会みずからの主体的な判断をお願いしているところです。


 なお、集会所等が危険箇所に所在しているかどうかについて、一度市に相談していただいた上で地域で開設していただくようお願いをしております。


 次に、具体の2点目の地区防災対応組織についてでございます。


 台風23号の教訓の一つとして、避難所に詰めている市職員と消防団、自治会、駐在所等の情報の共有や活動の連携が図れなかったという事例があったことから、常日ごろの組織ということでなく、避難所を開設した際にはそれぞれが連携して対応できるよう避難所に集結してほしいと呼びかけているものでございます。


 また、議員御提言のとおり民生児童委員さんの常務さんにも加わっていただいた方がよいと思われますし、学校をあけたときには校長も加わることになります。このあたりのところは、今後調整してまいりたいと考えております。


 具体の3点目の市長への避難勧告、避難指示の要請者の明確化についてでございます。


 まず、基本として議員もお触れになりましたけれども、避難指示ができるのは法により市町村長、警察官または海上保安官と定められています。


 また、本市においては自主避難、避難勧告、避難指示のタイミングとして、一つには気象予・警報による場合、二つには京都府の土砂災害監視システムによる場合、三つには現地での異常が生じた場合、この3つの判断要因があります。この3番目の現地の異常を住民が発見した場合のお尋ねかと思いますが、こうした異常を発見した場合にはすぐに市役所、消防団、自治会長等へ連絡をしていただくと同時に、付近の住民に避難を呼びかけていただくようお願いしております。この場合の市役所への通報は、どなたでも構いません。そして、市長は職員等に状況を確認させて、必要と判断したら正式な避難勧告または避難指示を行うものでございます。


 いずれにしましても、自主的な早い避難が何よりも大切であり、強制力はなくてもみんなで呼びかけ合って避難をしていただきたいと考えております。


 次に、大きな2点目の養老自治協議会の活動拠点についてでございます。


 宮津地区以外の地区自治連においては、各地域の地区公民館を会議等の拠点として自治連としての会議ですとか地域の各種団体と一緒になっての協議など、それぞれ主体的かつ精力的に当たっていただいているところでございます。また、地区自治連会長さん等の事務を行う場としては、各地区とも自治連単独の事務所というものはなく、地区公民館の事務室において地区公民館と地区連絡所と一緒になって互いに協力、連携したり譲り合ったりしながら使っていただいているというのが実情です。


 こうした中で、養老地区におきましては現在休所中ではありますが、デイサービスセンターせんごくと地区公民館の機能をあわせ持つ施設という特殊事情がある中で、地区連絡所は玄関口のせんごくの事務所スペースに間借りをさせていただいており、地区公民館の事務所は別の部屋で対応されているという状況にあります。


 その中で、養老自治協議会の事務所機能を円滑に確保していきたいということかと思いますが、まずは今ある施設の中で三者で互いによい方法を相談し合っていただくことが大切であろうと考えております。


 また、必要であれば市の各セクションの職員も一緒になって相談させていただきたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   吉田 透さん。


○議員(吉田 透)   まず1項目目、避難の問題ですが、少なくともこの防災に備えてというものの中に今出ておるのは養老小学校ということになっておるんですが、養老の場合、じゃ波見谷と田原という遠く離れたところがあるんですね。どうしたって避難する時点というのは、もうほとんど人間の気持ちとしてはぎりぎりまで家にいると。いざ避難というたら、もうかなり雨も風もきついようなときに避難してこんならんと。田原の場合だったら、田原峠を通らんなん。あそこも非常に石が落ちますし、木も倒れますしいうことで大変だというのが一つ。それから波見の場合は最初の避難防災の防災計画かな、それから何かにちょっと波見の里センターというのが入ってましたね。あそこはマップで見ると危険箇所なんですね。ちょっと府の方へ確かめればすぐ答えは出してくれると思うんですが、ことしの府の当初予算で新宮谷川という工事場所で土石流詳細設計測量、何だったいな、測量用地補償かな、いう工事が提示されておるんですが、波見の人に聞いたら多分その波見の里センターのところは危険箇所なんで、そこの防護するための工事じゃないかという話でした。そこがきちっとなれば僕は波見の里センターがいいと思うんですが、そうでないところは、一番マップで見とって安全なのは中波見の集会所じゃないかと、あの地域では。


 この前の18年の大雨のときですね、7月か何か、聞いたら里波見は自治会長の判断で責任とるちゅうて里波見の新しい集会所いうんか、公民館ですね、あそこへ避難した。ところが、あそこ全く危ないところなんですね、あのマップで見ると。それでももうそこしか仕方がなかったという話でした。


 したがって、非常に地理的に離れておりまして、公民館とか小学校に近いところはそれでもいいんですけども、里波見とか奥波見の方から避難してくるちゅうのは海岸通るともう大変だと、危ないと。いわゆる土砂崩れが一番大きい国道ですからね、何回も起きる。その意はでは、この3ヵ所にちゃんとマップの中にも入れてもらえないかと。それで波見の人、田原の人がもうそこできちっと避難するというふうに確認するというんか、それぞれ、そういうふうにしてもらえないかというのが私の質問なんです。


 それから、だれがということになってくると、じゃいっぱいいろんな人が市役所の市長のところへ言うてくるんですかと、いろんな人が。それでいいんですかということがあるんですね。したがって、宮津市地域防災計画によると、確かにお巡りさんも判断して指示できるということになってます、宮津警察署長から指定を受けとれば。ちゃんとおまえ判断してもええということになっとれば、海上保安庁だとか自衛隊だとかいうのも判断できて指示できるということになってますけど、普通は市長でしょうね、それできるのはね。


 そうすると、だれがやっぱりその最終判断するのか。市長に指示を出してくれとか勧告出してくれとかいう判断をするのかということがないと、いろんな人がそれぞれ言う。これでちょっとまずいんじゃないかというのが頭にあるんです。


 それから、以前も言いましたけども、あるときに避難勧告いうんか、自主避難をしてくれという話になりました。それは市に聞いて、聞いて聞いてして自主避難ですということになったんですけども、消防署も警察も府も市も来とる中で、裏がひび割れがいって危ないという、避難をしてくれといったら、5軒あるうち4軒は皆避難してくれた、素直に。ある1軒の人は、何でおまえの指示を受けんなん。おまえにそんなことが言えるんかというふうに言った人がある。そういう場合でも、やっぱり市長なら市長からちゃんと指示が指示が出ましたと。避難指示出ましたというふうに言えば、それなりに自治会長も消防の分団長もお巡りさんもちゃんと言えると思うんですけども、そういうことからすると、だれがいつ判断して市長に避難勧告、避難指示を出してくれ、出してほしい、危ないというふうに判断をして要請するのか。市長、なかなか来てくれ言うたって遠い、暴風雨の中では来れませんからね。そういうところに我々は住んどるということを御理解してもらって、そこをちゃんとやっぱりしてほしいと。例えば自治協議会長なら会長でもいい、消防の分団長なら分団長でもいいと思うんです。きちっとやっぱり、だれが最終的に市長に、それまでは協議しますから、言うのかということをやっぱり決めてもらわんといかんのじゃないかというのがあります。


 それから事務所、これは確かに養老、あれ特殊な建物ですから、どうも養老だけのようですな、ああいう複合的な建物は。1階がせんごくというデイサービスセンターで建っとんですね。2階が公民館で建っとんですね、養老の場合。別に日常的に会議や踊りや学習会をやられたりイベントやられたりするのには差し支えはないんです。ただ、今一生懸命養老でも地域会議を含めて自治協中心でやっていこうというときに、事務所がないですね。この事務所を何とかならないかということになる。


 ところが、2階が公民館、1階があれ、連絡所だって総務室長お答えになりましたようにデイサービスの施設ですから、行ってもらったらわかるように前の青嵐荘かな、どんどん、どんどんロッカーいうかあれを攻めてきて、もう何メーターぐらいなところに地区連絡所の職員さんおられますねん。とても事務所で使えません。普通はその地区連絡所が使っておる事務所を他の公民館であればそこに一緒に自治協とか地域会議なら地域会議も入って、そこに書棚があって書類もずっと置けてる。そこで事務もとれるということなんですけども、養老の場合はとてもそういうふうにいきません。三者三様で、相談してくれ言われてもどうにもならない。ちょっとこれは後からまた言います。どうにもならん状態になってます。


 したがって、施設・庁舎、どう言うたらいいんでしょう、管理権というのか何かそんなようなものがある市にしかもう判断してもらうより方法がないいうことになっておるんです。そこのところを理解してもらって、市ももうちょっと前向きに調整してもらえんかということです。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   再質問で避難の関係が2点と、養老自治協の事務所の関係の再度のお尋ねでございました。


 まず、避難所の関係でございます。避難所の第1答弁でも申し上げましたとおり、養老地区大変広いエリアという地理的な状況は承知をいたしております。ただ、最初にも申し上げましたとおり市が開設する避難所は市の施設で相当規模の収容数があるところという中で、栗田地区もかなり東西に長いわけですが、市が開設する避難所は地区公民館、区民センターと小学校、中学校というふうに上司の方に集中しているということでございます。


 そうした中で、緊急の場合の身近な避難所ということで各自治会でそういった一時避難所というのを自治会みずからで開設していただきたいなということで、広報等を通じてお願いをしてきておるということでございまして、今現在市内に自治会が開設していただいております避難所が36ございます。お触れになられましたように中波見の集会所も、また田原の集会所も今危険箇所に該当しておりませんので、できましたらそういった身近な緊急の避難所として自治会の方で、あるいは波見谷地区御相談の上で開設ということをお願いできたらなというふうに思っております。


 もう一つ、波見の里センターのこともお触れになられましたけれども、これにつきましては京都府の方の御配慮で、上宮津小学校もそうなんですが、市の避難所として使用できるような施設があり、そこが危険箇所に当たっているというところについては、京都府の単独事業で何とか早く防災工事をしていこうということで御配慮をいただいておりまして、波見の里センターの裏側もそういう格好で京都府で取り組んでいただいておるということでございます。これが完成しましたら、市としても波見の里センターを避難所にということは考えていきたいと思っております。いずれにしましても、その自治会の方でも市が開設というんでなしに、そういったみずからの身近な避難所を開設していただいたらありがたいなということでございます。


 それと、通報の関係でございます。地域の方から市長に避難勧告、避難指示を出してほしいという御要請の場合は若干あれが残るんですが、とりあえずその危ない状況を発見された場合は、どなたでも発見者が第一に市役所の方に連絡がいただきたいということです。それでだれだれさんにということで決めておきますと、その人がおらなんだ場合に時間を要することはちょっとどうかなというふうに思いますので、発見者の方がまず前兆現象等発見された場合は市役所の方に御連絡をいただきたい。市長が直接現地を見に行くというふうには限りませんけれども、土木の担当あるいは京都府の土木事務所等にも一緒になって見に行っていただいて、これは危ない、避難勧告が必要だということになりましたら市長と協議をし、市長が最終的に勧告あるいは指示の判断をして、これはこれからが正式な勧告、指示に基づく避難行動をとっていただくということになるんですが、ただ、それまでほんなら何もしないというんではなしに、危ない状況を確認されたらそれに強制力はなくてもみんなで呼びかけ合って、いち早く自主的な避難をしていただくということが最も大切であると思っております。


 ことしの九州の大雨でもそういったみずからの呼びかけのいち早い避難で土砂崩れは起こったけども人命は何ともなかったというその事例もございますし、まずは呼びかけて、それに応じん人がおったらどうなんだということはありますけれども、それはもうみんなで呼びかけ合っていただくということがまず大切であろうと思っております。


 それと、事務所の関係なんですけれども、基本的に地区連絡所ということで市が開設をしておりますけれども、旧村各地区とも地区公民館がございます。地区公民館に市役所の地区連絡所も間借りさせていただいとるというのが建前かなと思っております。あんまり大きな事務所スペースじゃない、各地区の公民館そういう状況にあります。そんな中で、地区公民館と地区連絡所と地区自治連さんが一緒に事務の場ということで協力をして、譲り合ったりして使っていただいておるというのがどこともの実情かと思っております。


 また、宮津地区においては、そういった活動拠点すら独立の地区自治連があるという中でないというのも実情でございます。そうした中で、養老地区の場合は2つの施設を複合施設として有しているという中で、地区公民館さんは独立の事務所を持ち、養老の地区連絡所はせんごくの事務室を間借りさせていただいておるという中で、自治協さんも単独ということになりますと、ちょっとこれ逆にようけあり過ぎてぜいたくな悩みなんかなという面も感じます。また、市の方も福祉サイド、総務サイド、教育委員会の社会教育サイド一緒に御相談させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   吉田 透さん。


○議員(吉田 透)   確認だけしておきます。今のまず防災の関係ですが、今の答弁聞いておると、避難所とかそのことについては自治会のもう住民の責任でやってくれと。市はもうそれ以上のことはやりませんということなんでしょうか。確認だけしておきます。


 それから、通報についても市としてはもうあの防災に備えて避難マニュアル、あれ以上のものはもう発出しないと、市民向けに、いうことでしょうか、そこだけ確認をしておきます。それ以外のものはもう各地区でやってくださいということなのか、確認だけさせてください。


 それから、この自治協と地域会議やなんかの事務所の問題については、市としては今のところは、どう言ったらいいんでしょうね、これ以上の答弁はないからもうということか、こういうふうにしてやりたいというふうなことはしないというのか、考えないということなんでしょうかということです。事務所については、そういうことであれば多分養老自治協と公民館との関係は非常にまずい、ぎくしゃくしたものになります。それだけは申し上げておきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、避難所の関係は市としては各地区、旧村単位にその主要な、公民館と学校なんですが、そこで自主避難所として市として開設をさせていただくということでございます。あと、自治会単位の身近な避難所については、自治会の方でみずからお願いしたいということでございます。


 それと、通報については発見した場合にはどなたでも通報してほしいと。それでその中で市長が避難指示をすべきか判断するわけですけれども、これについて、これは勧告レベルですよ、避難指示レベルですよということを例えば発見者が市役所と自治会長さんなり消防団に連絡をされて、消防団なりがこの状況でしたら勧告レベルですよというのを補記して連絡していただくのは時間の問題がありますのでありがたいですけれども、発見はどなたでもよい。最終の判断は市長が行う。ただ、その中で早い地域としての避難は必要があると考えられる場合には行ってほしい。それが消防団と御相談される、もう付近の住民みずからで相談して、これはもう避難しとこうと。これも一つかなということでございます。


 それと事務所につきましては、一度市の関係セクション一緒になって地元の皆さんと相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   次に、橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   おはようございます。


 通告に基づきまして、大きく2点について以下の質問をさせていただきます。


 最初に、関電宮津エネルギー研究所の今後の活用策について3点ばかりお尋ねいたします。


 鳴り物入りで誘致された関電宮津エネルギー研究所が休止して3年、平成元年8月に竣工以来、平成16年4月に発電設備の長期計画を停止されました。昭和56年に宮津エネルギー研究所宮津対策会議が設置されてから数えると20数年になります。設計から土地の買収、土木事業、建築関連事業、許認可など大がかりな事業で、宮津市始まって以来の企業誘致といいましょうか、大事業が始まりました。地域住民の処遇はもとより、中でも漁業補償の問題解決に難儀されたと聞き及びます。周辺漁業の利権者が漁船にのぼりを掲げて航行したり、市庁舎に向けて石を投げつけるなど強烈な反対運動があり、竣工に至るまでの道のりには大変な御苦労があったことと思います。


 しかし、一方では市内や周辺の土木建築業者は仕事がふえ、工事関連の多くの従事者が滞在、投宿され、旅館を初め民宿、飲食店、出入り関連業者など恩恵を受けました。また、宮津市にとっても魚っ知館や海釣り公園、地域公民館など付加価値のある施設を展開していただきましたし、何といっても雇用の拡大に大きく寄与されました。


 しかし、現在休止して3年、関連業者も撤退し、300人以上の雇用者も一部を除き働く場を失い、当市の人口減は言うに及ばず市税収入の大きな減収につながりました。


 さらに、膨大な敷地面積と巨大な建物がこのまま放置されると、住んでいない人家と同じで老朽化が進み、外見も悪くなり気がかりです。特に高い煙突は対岸の奈具海岸から見れば異様に目立ち、数年前に命名されました安寿ロマン海道が名ばかりとなりますし、ことし6月29日に国の中央環境審議会自然部会で承認されました丹後天橋立大江山国定公園の指定区域内でもあり、今後、環境と景観の面から厳しく規制されないか危惧されます。


 ここで、これに関連いたしまして3点ばかりお尋ねいたします。


 初めに、環境に優しい新エネルギーの開発拠点としての施策についてお聞きいたします。


 世界的な地球温暖化対策が叫ばれる昨今、京都議定書による二酸化炭素削減計画を実現するための方策として、休止のエネルギー研究所を活用して本来の目的である風力発電や火力発電、太陽光発電、夜間電気利用の蓄電池など、CO2を排出しない効率的で地球に優しい新エネルギーの研究開発拠点として活用すれば、当市の雇用の増大と経済発展につながることと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。


 2点目に、エネ研の岸壁や埠頭の船の停泊水域、通称バースと言われておるようでございますが、これを利用した観光施策についてお考えをお伺いいたします。


 元来火力発電であり、石炭や石油など主な燃料は国内外から海上輸送で行われていました。このバースは水深も深く、大型船も接岸可能な岸壁埠頭であります。宮津港は水深が浅く、大型客船が接岸できる埠頭がなく、海上停泊でタグボートによる輸送で上陸するしか手だてがなく、天橋立を初め市内観光のお客様に御迷惑をかけているだけでなく、不評を買いました。宮津市は、歴史に残る北前船の寄港地として、また日本三景天橋立を有する観光都市として、平成4年9月に豪華客船飛鳥や6年には豪華クルーズ船にっぽん丸とおせあにっくぐれいすが6月と8月に入港し、10月には真っ白な美しい帆船日本丸が寄港、そして沖に停泊し、宮津湾狭しとその雄姿を見せてくれました。平成7年におせあにっくぐれいす、8年には咸臨丸入港などありましたが、平成14年に8年ぶりに客船飛鳥が入港して以来、観光目的の客船はさきに述べました不便さからエージェントから敬遠されているようであります。


 大型観光客船の寄港の回復と付加価値を高めた歓迎でエネ研のバースを活用させていただき、誘客に結びつける手法についていかがなものか、お伺いいたします。


 3点目に、休止に伴う影響と課題についてお尋ねいたします。


 この7月の京都新聞に、京丹後、原発取りやめ、寄附金の使途市議会に説明と発表されました。この記事を見て私は、京丹後市企画総務部へ情報収集に行ってまいりました。説明によりますと、この問題の発端はそもそも昭和50年に当時久美浜町、蒲井・旭地区に関西電力が事前調査をして原子力発電所設置の候補地として久美浜町に申し入れ、文書を取り交わしたものでございます。その後、チェリノブイリや原発事故が各地で多発し、町長選や町議会でも賛否両論が入りまじるの繰り返しでありましたが、昨今の電力の余剰と京丹後市の誕生と相まって、原発に頼らない振興策を打ち出し、平成17年から地元住民と理事者が十数回にわたり話し合い、地域振興計画を立ち上げられました。これを受けて、昨年2月に当初の申し入れ文書の撤回を求め、それが3月に了承されました。さらに、市と地元住民は関電に対し地域振興に寄与するよう申し入れ、4億7,000万円の寄附を得たというのが概略であります。宮津市もエネ研が長期計画停止されると、今後どのような影響が発生するかわかりません。


 補償という言葉はなじみませんが、双方が利害を共有できる振興策を策定し、課題解決に向けて申し入れをしてはと考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、大きく2点目についてお尋ねいたします。


 都市計画路線の見直しについて御所見をお伺いいたします。


 京都府は、本年度から2ヵ年の計画予定で、綾部大江宮津線の道路と側溝等の改修を行い、改修後は宮津市へ管理を移管する旨の説明会を関係地区を対象に去る8月9日に開催されました。事業区間としては、波止場公園前付近から本町会館付近までの概要とされていますが、このことは京都縦貫自動車道のアクセス道中町通りを府道に変更し、今回の工事区間を京都府で改修整備をお願いして、市道に降格するのが主目的だと思われます。しかし、この区間は都市計画道路波止場児童公園から宮津駅前まで920メートル、幅員12メートルの本町宮津停車場線で、平成7年2月、都市計画決定の変更された区間でございます。その一部は市役所前まで都市計画路線内で、平成8年ごろから主に本町魚屋の関係住民に計画区間と補償内容について説明会を持たれました。整備年度について、私の平成10年9月議会の一般質問では、中町通沿道区画整備事業に一定のめどがつき次第、事業化を検討してまいりますとの答弁でありました。2年ほどのおくれで、平成12年ごろ中町沿区事業もおおむね完成し、平成14年に都市計画道路新浜松原線が全面供用開始されましたが、宮津市の財政状況も悪化するばかりで、事情はよく理解するものの、この都市計画はその後何ら説明もなく、とんざしたままの状態でございます。


 ここでお尋ねいたします。本町商店街は空き店舗も多く、人通りも少なく活気もありません。店舗を増改築して賃貸するにも壊して新築するにしても売買するにしても、都市計画路線のためセットバックや細かい建築規制等数多くあり、地価の下落にも影響を与え、身動きがとれない状況であります。本年度から府道綾部大江宮津線を改修されるということは、都市計画道路本町宮津停車場線を廃止されるのですか、変更されるのですか。前徳田市政の継続事業でありますが、昨日も木内議員の質問にもありました元気な宮津市づくりのために井上市長の決断のほどをお伺いし、的確な答弁を求めて質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   橋本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の関西電力宮津エネルギー研究所の今後の活用策についてであります。


 関西電力宮津エネルギー研究所につきましては、議員もお触れのとおりさまざまな困難を乗り越えて、平成元年に発電施設と研究施設を併設した形で運用が開始されたものであります。以降、研究所運用に伴い、地元も含め300人強、うち地元雇用が約160人でございますけども、300人強の雇用、それから地元発注、消費額で年7億円弱、市への納税額年11億円強という経済効果のほか魚っ知館への集客等、本市にとって非常に大きな波及効果があったところであります。


 しかし、電気事業の自由化に伴う競争の激化に対応した経営の効率化が求められる中で、関西電力においては発電施設の運用を休止することが決定され、平成16年度から将来の運用再開を前提とした長期計画停止とされました。この長期計画停止については、毎年向こう10年間の電力予測等のもとに見直し作業がされていますが、当面は現状で据え置くとのことであります。


 なお、この長期計画停止は、議員お触れの京丹後市の事例とは性質が異なるものでありますが、本市としては非常に残念な結果であり、その旨を関西電力側にも伝え、一定は旧エネ研社宅、寮の譲渡など、市政運営への協力をいただいてきたところであります。


 こうした中、議員から関西電力に対しさらなる市政運営への協力を求めるよう2点の具体事例を引き合いに提言をいただきました。しかしながら、現在のエネ研施設の活用に当たっては、さきに申し述べました長期計画停止の扱いが大きな課題となるものであります。長期計画停止中とはいえ、電力需要が伸びたときや他の発電所の事故による停止等の際の電力供給の補完のため運用再開が前提とされていることから、発電施設そのものは運用機として位置づけられており、発電施設の運用に支障を来すような他への活用はできないものと聞いております。


 また、岸壁の停泊水域、バースでございますが、を利用して大型観光客船の寄港などによる観光振興をとの御提言でございますが、関西電力に確認しましたところ、飛鳥などの大型客船については岸壁の延長や係船設備の強度が条件を満たしていないために、着岸が不可能とのことであります。


 こうした中ではありますが、さらに関西電力からの協力を求めるべしとの議員のお考えには私としても賛同するものでございまして、長期計画停止の取り扱いについて関西電力の動向を見守りつつ、本市の地域振興に資するような施設活用策等について今後積極的に協議、働きかけをしてまいりたいと考えております。


 なお、停止中の施設管理については、現行でも関西電力において適切に管理はされておりますが、今後においても安全や景観への配慮等も含め、適切な維持管理を求めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の都市計画道路、本町宮津停車場線についてでございます。


 本都市計画道路は、交通の円滑化、快適な歩行者空間の確保、それから地域の活性化を目的として平成7年2月に波止場児童遊園前から宮津駅前までの約920メートルについて、都市計画決定の変更を行ったものでございます。このうち、大手橋から宮津駅前までと中町通りとの交差する部分につきましては、既に京都府の事業により整備が完了しており、現在未整備となっている区間は波止場児童遊園前から市役所前までの約530メートルであります。


 しかし、今日の市の財政状況は極めて厳しく、事業実施には多大な経費と時間を要するため、当面、事業実施は困難な状況にあります。議員御指摘のとおり、このままでは土地利用に制約があるなど関係者の方々には大変な御迷惑をおかけすることになりますので、交通状況や周辺環境などが大きく変化してきた今日の状況等も踏まえまして、今後のあり方等について議員を初め地元住民の方々の御意見等を聞かせていただき、十分検討してまいりたいと考えております。


 なお、今年度から京都府が実施する改修事業は、宮津市への管理移管に先立ち老朽化しました側溝の改修や路面舗装を行うものでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   いろいろと御答弁、前向きな御答弁やら、またそうでない答弁もあったように思いますが、再度御質問いたします。


 エネ研につきましては相手があることなので、こちらの思うことばかりを要望として言うてもどうかなと思うわけでございますが、今、市長の答弁では10年間隔での見直しというようなことで、私も長年琵琶湖にありました幽霊別荘とか幽霊ビルとか言われてました、皆さん御存じの方が多いと思いますが、あれも十何年間、雄琴の辺で放置されておりましたが、あのようなことを心配して申した面もあります。しかし、市民の皆様もこの大きな面積の敷地、また大きな建物を放置しておくのはもったいないし、何か活用できないかというのが市民の皆さんのお声じゃないかなというような気がして、今回要望やらいろいろと御無理を主張しておるところでございます。


 私が新エネルギーの開発拠点としてというようなことで強く要望してほしいなと思っております、例えば京都南の精華町のようにいわゆる学研都市としてああして膨大な建物やら敷地やらいろいろとありますが、宮津市に新エネルギーの研究所としてああいうものを持ってきていただければ雇用の拡大にもつながりますし、宮津の名前も売れるんじゃないかなというような気がします。


 過般のテレビで見ましたんですが、夜間電球の利用をして蓄電池を、大きなものなんですが、それをいわゆる事業所に売却する。安い電気、いわゆるほかすような電気を蓄電池にかえてそれを利用するというようなこともテレビ等で見ましたが、電池ですので大きな場所も要りますし、大変だと思いますが、環境に優しい電池ですので、こういうことも研究所の中に入れていただければと思いますし、当地方は夕立も多く、また秋に、春にも雷が多くあります。私の考えではとてもやないが思いつきませんが、これを何とか電気にかえて使用するような方策も研究の一端としてすれば、世界的に宮津の名が売れるんじゃないかなというような気がするその新エネルギーの拠点として、あそこを活用するような方法を何とか市長のお力で関西電力、また国や府へお願いして、拠点づくりに尽力していただきたいなと思っておりますので、このようなお考えについて一度御答弁をいただけたらなと思います。


 それから、バースを利用しての観光客誘致でございますが、やはり今まで多くの客船が先ほど申し上げましたとおり入ってきておりますが、ここずっと入っておりません。というのは、先ほど申しましたとおりエージェントがかたってくれないらしいですね。やはりタグボートで一々、一々上がってまたバスに乗りかえするようなことではやはり、富裕者ばかりの乗船だと思います。飛鳥にしても何にしても800人ほど乗れるような船、そして世界一周でもしようかというような皆さんでございますので、少々不便なようなことでは宮津へおりていただけるようなことも考えられませんので、何とか接岸できる港を、今あるものを何とか活用できないか。帆船ぐらいだったら今の施設でも泊まれるんだと思いますが、先ほど市長さんの答弁ではまだまだ飛鳥ぐらいの級になるとまだ泊めれないと思うんですが、そこら辺も相談していただいて、そしてあそこへバスでも観光バスが入れるようしていただいて、あそこから直接観光ができるような施策を考えるべきだと思います。


 舞鶴はあしたですか、飛鳥が入るようなことを新聞で見ておりますが、やはり舞鶴は貿易港として売ったらよろしいし、宮津は観光港として天橋立を中心としたものを売り出していくべきだと思いますので、これから市長も観光を基軸にというような海園都市宮津を考えておられますので、その点も考慮していただいて、どうか何とかこれが実現するように交渉していただければと思うところでございます。


 何とか城東タウンも安くああして利用させていただいております。しかし、京丹後市のように4億7,000万円というような巨大な金額にはとてもやないが及びもつきません。理由が違うとおっしゃいましたが、今になったら迷惑とは言いにくいんですが、やはりあとの施設について老朽化が危惧されますし、先ほど全協でありました天橋立周辺景観まちづくり計画の概要等にもひっかかるような気がいたしますし、ましてや世界遺産を目指しておる宮津市にとっても大きな障害になることは間違いありませんので、その点も一生懸命、毎日のようにでもよろしいですから関電さんと協議して、お互いが利益をこうむるような施策を考えていただければ、向こうも会社で金もうけ主体の電力会社でございますので、宮津市にとっても有利、会社にとっても有利な施策を考える必要があると思いますが、いま一度市長さんの抱負等を聞かせていただきたいなと思うところでございます。


 それから、大きく2番目の都市計画路線についての見直しでございますが、質問でも申しましたとおり途方に暮れておるわけですね、本町の住人の方は。子供が帰ってくるが、家をつぶそう思うても前を何メートルかセットバックしないと建てられないし、狭くて鉄筋にしようにもその場所には鉄骨は建てられないというような苦情が二、三件聞いておるというようなことを代表の方々からもお伺いいたします。財政が厳しい中、よくお話はわかるわけでございますが、第5次宮津市総合計画でもアクセス道路や地域生活道路の整備を進めますというような5次の総合計画にも載っておりますし、道路整備の優先順位があるのかないのか、そこら辺が私らにはわかりませんが、もし都市計画路線でも優先順位があるのなれば教えていただきたいし、投資効果に見合う分だけの住民の満足度が得られればそれで災害や安心安全の暮らしを守るための魅力づくりにもなると思いますので、最小限の道路整備は必要じゃないかなというような気がいたします。


 例えばこの都市計画路線の中に入ってしまいますと、余談でございますが、私もかつては旅館をしておりましたが、30年ほど前、漁師波路線の矢板打ちで、真裏が海であったんですが、木造3階建てが海の方へ傾きつぶされました。当時、三千数百万の補償金でこれでまた再開して旅館やりなさいというようなお話もありましたが、いざ建てようとなれば、今度中町通りの都市計画道路にひっかかり、それだけで土地が狭くなり、そしてそこへ4階建てを建てよう思えば路線にひっかかって、もしその路線の中に建てたんならば即座に無料でつぶさなければならないというような規制を聞かされまして、とてもやないがそんなようなことがあったら商売にもなっていませんし、借金をしなければなりませんのでとんざしたわけでございますが、そういうような経験が私にはございますので、本町の今の苦情がよくわかるわけでございます。


 それで市長さんに先ほども申し上げましたが、廃止されるのか。延期されるならばどういうような方法で延期され、期間はどれぐらいなのかというような目標値をやはり示していただいたら住民の皆さんも納得すると思うんですが、そこら辺のことについてもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   エネルギー研究所の活用につきましては、研究所は関電さんのものですけども、私も全く橋本議員さんと同感でして、橋本議員さん以上に休止中のエネルギー研究所に関連しては関電さんに対して地域振興、あるいは地域貢献のようなことを何とかできないかといって働きかけをしていきたいと常に非常に思っているところでございまして、しかしやっぱり申し入れ、働きかけをしていくにしましても、今お話がありましたような久美浜の例のような寄附金をというような単純なそんな話ではなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりまして、関電さんと一緒にやれるような、おっしゃっていただいているような新しい新エネルギーの研究拠点、あるいはそのほかにもたくさん地域の特性を生かしたものが考えられると思いますので、そういうものを考えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。


 ただ、活用案それから振興案につきましても現在の施設が関電さんの方の10年間の需要を見込んでの長期計画停止というふうな状況でございますので、またいずれにしましても柏崎の例なんかがございますけど、ああした事故あるいはまた関電さんの方でも今年度は電力需要の対応して赤穂の火力発電所なんかにつきましては再稼働しているような状況でもございますので、そういうふうなことを考えますと、利活用といっても相当のやはりこちらが考えるにしても制約があるかと思いますけども、いずれにしましてもこのまま何もせずに見ておるのは非常にそれこそもったいないというんですか、何とか有効に、少しの期間になるかもわかりませんけども、また長期的な視点でも考えることもできるかもわかりませんけども、対応を働きかけていかなければならないんではないかなというふうに痛切に今思っているところでございまして、この春、エネルギー研究所の社宅、住宅を譲渡していただきましたですけども、これも若者の定住促進住宅として活用させていただきたいというふうに強く、粘り強く申し入れをさせていただいて動かせていただいた結果でございますので、その結果、実現をできたというふうに思っておりまして、このような同じようにやっぱりそれが新エネルギーの拠点のようなものも考えられますし、また大型客船の接岸できるようなバースにというようなことも考えられるでしょうし、いずれにしましても地域の特性を生かしていろんな案が考えられるというふうに思いますので、十分にその辺を検討させていただきまして、そしてまとめることができたら大阪の方の関西電力さんの方に働きかけ、申し入れに行きたいというふうに思います。そのときにはぜひ御一緒に行けるように、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、都市計画道路の方の見直しの方でございますけども、この道路は府道綾部大江宮津線ですけど、今回のお話といいますのは府からの市道への管理移管に伴いまして必要な側溝改修、それから路面改修整備をこの際していこうという形で、この前、8月7日でしたですか、お話をさせていただいたところでございまして、そうですけども、この道路は今都市計画道路として平成7年に16メートルの幅の道路にしていこうという形で位置づけをされているところでございまして、そういうことからずっとそれ以降そのままになっているところでございますけども、今となっては確かに社会情勢も大きく変わってきておりますし、市の財政状況も急速に極めて厳しい状況に置かれてきたところでございます。事業化の可能性ということはそういうことから非常に不可能に近いんではないかなというふうに考えざるを得ないところでございまして、ひいてはその実現の見通しが持てない中で沿道の皆さんには拡幅を前提としたセットバックなんか等の配慮をしていかなければならないといった土地利用等の制約等もありますので、このままでほっておくことは大変な関係者の方々に迷惑をかけることになるんではないかなというふうに思うところでございまして、これはやっぱりほっておくわけにはいかないなというふうに思いまして、早く何とかしていかなければならないというふうに考えております。


 いずれにしましても、今のままほっておくと市民の皆さんにも大変なやっぱり迷惑を、今までもかけてますけども、今後も一層かけることになると思いますので、先ほど御指摘がありましたですけども、廃止か変更かも含めましてどうしていくかをやっぱりできるだけ早く地域の方々と協議していきたいというふうに考えています。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   御答弁ありがとうございました。


 ぜひともその新エネルギーの開発拠点として、関西電力さんはもとより国や府に対して宮津市はこういうものをつくりたいんだ、どうか国や府の御援助もいただきたいというようなお願いを事あるごとにやっていただいて、あの膨大な敷地面積をほっておくのはもったいないと思いますし、関西電力さんもむだなまま放置されるのは心苦しいと思いますので、その点もよく御協議いただいて、一日も早くその4億7,000万円の補償に見合うような結果を得られるようなことができたらいいなと思っておりますので、また、話し合い、協議が大事だと思いますので、そこら辺を市長さんの手腕でもって頑張ってやっていただきたいと心からお願いするところでございます。


 それから、都市計画道路の見直しについては本当に私も痛い経験をしておりますし、住民の皆さんも、今、市長さんもおっしゃいましたがやはり不可能に近いと言われましたし、議員の皆さんも今の厳しい財政状況で、橋本、おまえ何を言っとるんや、そんなことできるかいと思われる方もあるかもわかりませんが、それならそれで一たん中止にして、また新たに線引きをして、そしてそれからここはこうなりますよというような説明をすれば納得されるんじゃないかなと思います。それについて、いま一度市長さんの御答弁をいただきたいと思います。


 それから、改修していただくのはなるほど結構でございますしあれなんですが、これはちょっと余談になるかもわかりませんが、あそこの道路を他府県のナンバーがすごく通りますね。いわゆる国道の標識が手前過ぎて、そして右折、京都縦貫自動車道と書いてあるわけです。そうすると、私の前の信号のところで「京都縦貫自動車道は行けますか。」「ああ、行けますよ。」と言うんですが、大江と書いてあるだけで、また京都銀行の手前のところに京都縦貫自動車道の標識もありません。そうすると、どっちへ行ったらいいのか、また宮津駅の方まで行って帰ってこられる方もあるようでございます。やはりこういうことは不便でございますし、宮津の印象を悪くしますので、そこら辺を府と協議していただいて、標識のあり方の見直しをしていただいたらなと思います。こうして側溝ができ、美しい舗装ができれば通っていただいても結構なので、迷わないような施策も必要であると思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   都市計画道路のあり方につきましては、地域の方々と廃止か変更も含めて早急に協議を進めてまいりたいというように考えております。


 また、標識等の方についての指摘をいただきましたですけども、これについても関係機関、また関係者とも協議をしながら、できる限り対応できるように考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 初めに、高校生の通学費補助の拡充についてお伺いいたします。


 京都府の援護制度に、過疎地域等に居住する高等学校生徒通学費補助金という高校生のための補助事業があります。これは過疎地域等から通学する高校生の通学に要する経費の保護者負担を軽減し、もって教育の機会均等を図ることを目的とし、1ヵ月の定期代から2万2,100円を引いた金額の2分の1が支給される事業です。


 この支給額で計算しますと、例えば養老から宮津高校まで、1ヵ月の定期代は2万3,190円です。2万3,190円から2万2,100円を引いた残りの2分の1ですから、1ヵ月に545円の補助となるわけです。また、宮津から伊根までの定期代は月におよそ2万4,000円。1ヵ月950円ほどの補助となります。宮津高校でお聞きしましたところ、通学費補助の対象となる生徒は本校に15名、分校に22名だそうです。そのうち実際に補助を受けている生徒は本校で2名、分校で15名です。対象となる生徒の半分以上は補助を受けていないのです。わずかばかりの補助を受けてもどうしようもないというのが本音ではないでしょうか。余りにも少な過ぎる府の通学費補助を宮津市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 今は高校も義務教育と言っていいくらい、ほとんどの子供たちが高校へ進学しています。授業料はもちろん、教科書もその他の教材もすべて購入しなければなりませんが、子供の教育にできるだけのことはしてあげたいというのが親心ではないでしょうか。3月議会で馬谷議員が指摘しましたように、宮津市の小・中学校の子供の五、六人に1人は就学援助をもらわなければ学校に行くことができないという実態から、子育て世代の格差が広がっていることがうかがわれます。府教委の施策で通学圏の拡大をし、学校を選択制にしたにもかかわらず、格差の広がりから行きたい学校に行けない子供たちが大勢いるのではないでしょうか。京都府南部の山城通学圏でも、高校への通学費1万六、七千円では補助の対象となりませんし、教育費の負担も大きく、学校をやめる子供も少なからずいると聞いています。


 京都府の援護制度一覧の初めに、人権尊重が国際的に大きな潮流となり、京都府においても同和問題などさまざまな人権問題の解決に向け、一人ひとりの尊厳と人格が尊重される社会を実現する取り組みが進められています。もっと学びたい、〇〇の資格の取れる学校に行きたい、好きな仕事につきたい、こうした願いを実現するための権利がだれにでも保障されなければなりませんとありますが、現実には教育の機会均等が図られているとは考えられません。通学費だけをとっても、その負担は大きなものとなっています。


 そこで、府の通学費補助金支給額をもっと上げて、1ヵ月の定期代の半額は補助するよう市から京都府に要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 さらに、伊根町や与謝野町では独自の通学費補助の要綱を定めており、この点でも若い世代が子育てしやすい近隣市町へ引っ越しをする一因となっているのではないでしょうか。この9月から子供の医療費は京都府の助成と宮津市のさらなる助成で小学校卒業まで無料となり、大変うれしく思っています。同様に、教育の面でも宮津市独自の助成を検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大手川の管理についてお伺いいたします前に、市長に一言お礼を申し上げたいと思います。


 さきの6月議会で質問しました大手川にかかる上宮津喜多地区の2本の橋、生野橋と中嶋橋を両方とも残してほしいという住民の要求に早速こたえていただき、心から感謝いたします。2本の橋は、後世にその歴史と文化を伝える大きな役目を果たすことでしょう。ただ、橋の幅員については納得のいく議論を住民と重ねていただきたく、改めてお願いいたします。


 では、本題の大手川の管理についてお伺いしたいと思います。


 二級河川は、京都府の管理基点からその流末を府が管理し、府の管理基点より支流、つまり上流域を宮津市が管理することとなっています。大手川についても近年は自然災害も多く、特に23号台風の被害は甚大でありましたが、里山、里川として環境保全に努めなければならず、長年の補修、改修工事での市の出費も大きかったのではないでしょうか。市の管理区域において、補修、改修の費用はおおよそ幾らぐらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。


 ところで、大手川の府の管理基点は小香河・六地蔵付近となっていますが、他の二級河川と比べて随分下の方にあるのではないでしょうか。基点より上流の市の管理区域にはライフラインである宮津市上水道の取水施設があり、また多くの集落が点在する生活地域であり、上宮津の農林業の基点でもあります。前市政の大きなツケを抱え財政再建を目指している宮津市が、308億円もの借金を返済しながら市民の負担を少なくし安心して住めるまちにするためには、あらゆる努力を惜しまず施策の提供することではないでしょうか。これから頻繁に起こるであろう自然災害をも視野に入れて、京都府の管理区域を拡大し、河川の管理に万全を図っていただくよう京都府に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、宮津市の農業を守るためにお尋ねしたいと思います。


 まちなかの商店街は大型スーパーの進出で買い物客の動きが変わり、また駐車場がないため商店街の利点、魅力が失われてきました。宮津市も同様に買い物客が遠ざかり、商店街に活気がなくなるという悪循環を起こしました。これを絶ち切る手段として商店街や行政が連携して知恵を絞られていますが、全国的に農業が着目されていますように、宮津でも島崎公園の横の広場で農林水産フェアやまごころ月市が開催されるようになりました。どちらかといえば観光や企業誘致に力が入りがちですが、地域資源を活用する視点を強く持っていただき、地域経済の発展、産業振興のために農林漁業を市政の根幹として位置づけ、農林水産フェアやまごころ月市などと一体となって振興を図ることが大切ではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたします。宮津市では農業をどのように位置づけているのでしょうか。市の農業に対してのお考えをお聞かせください。


 京都府は、府内の限界集落が約141にも上り、その7割が府北部に集中しているとの調査結果を発表しました。農家は過疎、高齢化、後継者などさまざまな問題を抱えながらも一生懸命主食である米や野菜を育て、農地を守ってきたのです。にもかかわらず、問題だらけの農林水産省は外米の輸入、政府の備蓄米の安売り、大手業者の買いたたきなど農業経営を圧迫し、農家を切り捨て、農業と農村を危機に陥れる農政を行ってきたのです。


 さらにその改革案では、農家や企業などの農地の借り入れを拡大し、農業の競争力強化につながる経営の大規模化を促す方針を盛り込んでいます。それが米政策改革の推進、品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策となったわけです。効率的かつ安定的な農業経営を意欲と能力のある農業経営者にと国を挙げて宣伝し、宮津市も随分取り組んでいたように思いますが、市の品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の加入者目標はどのくらいなのでしょうか。また、それぞれの対策の担い手や組織は現在どのくらいでしょうか、お伺いいたします。


 ところで、近年盛んに食育の大切さが強調され、食育指導での給食の重要性や衛生管理についての研究集会があちこちで開催されています。心身や人間性をはぐくむための食事の大切さを指導し、食文化や栄養について学ぶための教材として給食の活用や朝食の大切さを訴えています。食生活が子供のモラルや人格の形成に与える影響が大きいことは周知のことであり、その食生活を支える農業は労働の大切さと喜びを自然に教え、子供たちの人格を育て上げます。日本の社会から農をなくしてはなりません。


 初めに申しましたように、農地を守り農業を営んできたのは高齢となった農家の方たちです。農業の規模や形態にとらわれず、1品目をたくさんつくる小品目大量生産の担い手はもちろん、多くの種類をちょっとずつつくる少量多目品の担い手などあらゆる農業生産の担い手を支援する施策が必要であり、生産者と自治体がともに農地、農業を守っていかなくてはならないと思います。そのためにも宮津市独自の農業支援対策を真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、高校生の通学費補助の拡充についての御質問にお答えをいたします。


 初めに、京都府の補助制度である過疎地域等に居住する高等学校生徒通学費補助金についてでありますが、議員もお触れのとおり、この補助金は京都府内の公立、私立高校へ通学する生徒の通学に要する経費の保護者負担の軽減を図るため、交通機関利用距離が片道15キロ以上でかつ1ヵ月の定期購入費が2万2,100円を超える通学費用の2分の1を補助されるものです。ただし、所得基準が定められております。


 当制度は、これまで府内の公共交通機関の料金改定時に補助対象経費、所得基準額について検討された上で一定見直しがなされ、現在に至っていると聞いており、本市としては補助金支給額の引き上げ要望については考えておりません。


 なお、本市の独自の支援制度につきましては、非常に厳しい財政状況であることから現時点では困難と考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から、大手川の管理についての御質問にお答えいたします。


 大手川は、河口から小香河・六地蔵付近までが二級河川で京都府が管理をし、その上流は普通河川として宮津市が管理を行っております。二級河川の指定につきましては、昭和5年8月22日に京都府知事により旧河川法に基づいて指定が行われております。一般的に、河川の基点は橋梁や井せき等の横断構造物または河川合流部等とされており、大手川についても横断構造物である井せきを基点とされたものではないかと考えます。


 また、市の管理区間における河川の改修等に要する費用としましては、近年の災害復旧に係るものが大部分でございます。


 次に、府の管理区間の拡大についてでございますが、現在、府において大手川河川激甚災害対策特別緊急事業により、二級河川全区間の整備に全力を尽くしていただいているところであり、また本市の管理区間におきましても台風23号災害の復旧に努め、今年度中の完成を目指しているところであります。


 こうしたことから、二級区間の拡大は今後の課題として京都府に働きかけてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、農業を守るためについての御質問にお答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策に該当する経営規模等の対象者数と加入者、及び農地・水・環境保全向上対策の活動組織の現在の申請状況等についてであります。


 本市の場合、品目横断的経営安定対策の対象となり得る法認定農業者は9名でありますが、申請をされた方は3名であります。申請をされなかった理由としては、経営規模の要件は満たしているものの米の生産量が少量であることなどから、補てんのメリットが少ないことにより申請をされなかったとお聞きしておりますが、引き続き加入の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、9活動組織が承認済みまたは申請中であり、現在申請書類を作成中の2活動組織と合わせて11活動組織、集落にして13集落となる見込みであります。


 当該対策の交付対象となる農用地を有する集落については、すべての集落で取り組んでいただけることが理想でありますが、集落内で合意形成が図れなかったことなどを理由に、当初取り組み意向のあった4集落で断念をされております。現在、国において本事業の来年度以降の取り扱いについて検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、宮津市独自の支援策についてであります。


 本市においては、高齢化や後継者不足の進行に加え、平均経営耕地面積が約50アールと非常に少ないことから、生産体制の強化を図るため、農業機械、施設の共同利用による生産コストの低減化等が可能な集落営農組織の早期構築を重点施策として位置づけており、平成15年度には市単独事業として集落・地域農場づくり事業を創設し、集落営農組織の構築を目指す集落に対して話し合い活動への参画及び当該活動経費等への支援を実施しているところであります。


 また、こうした生産面からの支援にあわせて、観光と連動した地産地消の推進、地元農産物の販路の拡大、食の拠点づくりを目的に、認定農業者等が取り組むまごころ月市やみやづ農林水産フェアの開催を支援するなど、今後とも農業経営の安定化に向けて生産、販売の両面から可能な限り支援してまいりたいと考えております。


 なお、本市の厳しい財政状況を踏まえ、できる限り国・府制度を有効に利活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、質問させていただきます。


 まず初めの高校生の通学費補助の拡充についてですけども、宮津市の方は府の少ない補助について助成も財政困難ということで考えていないということなんですけども、今のこの情勢見てみますと、交通費もだんだんと上がってきています。それに国の政策というか、市民生活も非常に大変な現状もあります。ですので、何としても宮津市さんの方から府の補助を上げていただくように、補助金の支給を大きくしていただくように要望していただきたいと思うんです。


 ちなみに、高校生の通学費のこの補助事業というのは、全国で6つの府県でしか実施されていません。それは滋賀県、和歌山県、そしてこの京都、佐賀、長崎と静岡、この6つの府県でしかされていないんですけども、この補助事業を何とか続けていっていただきたい。そして市民生活がよりよく、子供たちもみずから学べるように、宮津市の方から府の方に要望していただきたいと思います。


 それから、大手川の管理についてですけども、市の方から府に要望していっていただけるという御答弁だったと思います。ですけど、この宮津市から京都府への要望としてはこの要綱は上がっていないように思いますけども、京都府の方に対しても強く宮津市の方から働きかけていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 最後に、農業を守るためについてですけども、先ほどの御答弁では宮津市の品目横断的経営安定対策、この対象は9人で、その申請は今3人だとお伺いしました。このような人数でこの宮津の農業を本当に守っていけるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 この基本的な宮津市の政策があいまいだといけませんので、農業をどのように考えておられるのか、位置づけておられるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。


 それと、京丹後市の方にちょっとお電話で聞いてみましたが、京丹後市では品目横断的対策は152人、組織も個人も合わせまして152人、それから環境保全対策の方は90団体ということを聞いております。京丹後市は合併して非常に広い面積になっておりますし、集落も200ほどあるということを伺っていますけども、それにつけても宮津市では余りにも少ない。先ほどは言いませんでしたけども、宮津の環境保全対策は13の見込みってお伺いしました。実質9団体ということですけども、この京丹後市と宮津の差というものは一体何なんでしょうか。ひとえに行政の取り組み方、施策の姿勢のあり方だと思うんですけども、いかがでしょうか。


 環境保全対策は非常に、私も以前に説明をお聞きしましたけども、非常に複雑でややこしくってとても難しいと私自身感じましたけども、もっと集落の方に入ってわかるように説明をするという努力を、もっと行政側に努力が必要ではないかと思いますけどもいかがでしょうか、少しお伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   通学費の府の要望についてでありますが、まずは基本的には補助金の金額の多い少ないでなく、府の制度の活用していただくことが第一と考えております。府の要望につきましては、制度的には府の支援施策であり、府内全域にかかわることであります。府において、必要に応じて今後もその対応について検討されるものと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   済みません、第1質問の中で普通河川部分、宮津市の管理河川部分において市が要した経費はという御質問がございまして、数字をお答えしておりませんでしたのでまず申し上げさせていただきたいと思います。


 その部分につきましては、平成16年の台風23号災害、これが大部分でございますが、それ以降今年度までに工事を発注したその金額でございますが、約3億8,000万円ということでございます。


 次に、京都府への管理区域の変更についての要望の関係でございますけれども、一般的には都道府県知事は公共の利害に重大な関係があると判断されれば、河川法に基づく河川管理の必要のあるものを二級河川として指定するとされております。


 そういった中で、大手川の二級区間におきましては現在京都府で河川の改修工事を進められておりますけれども、それ以外に府が関与しなければならないような特別な事業等がございません。そういったことから、現状においては管理区間の変更といったことは困難というように考えております。ただ、今後、京都府にお願いしなければならないような大きな事業の必要性等が生じた折には区間の変更について要望していきたいというように考えております。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   今、宮津の農業を守るためにということで、基本的な考え方はという御質問でございました。また、京丹後市等の今回の取り組みの中の差異は何かというようなお話もあったかと思います。


 基本的には宮津の農業を守るためにということで私どもが考えておりますのは、まず限界集落のお話も当初ございました。中山間地域の交付金制度、こういったものを活用し、あるいは農地・水・環境保全対策事業、こういったものを活用する中で、まず集落あるいは農業を守っていくんだというのが基本でございます。その上で、こうした多種の少量品目をされる小規模の農家、その中でやはり集落営農の取り組みが必要ではないかということを前から申し上げております。答弁の中でも、平成15年度からこの地域農場づくり事業というのをスタートいたしました。当初、平成15年ですと4組織の12集落しか参加をいただけませんでしたが、この19年度では今11組織の32集落がこの集落営農話し合いづくりの中で御参加をいただいております。これは基本はやはり集落で皆さんで話し合っていただく。その上で共同の営農を進めていく。機械の共同利用だとかコストの削減、効率化、その中でいろんな地域の課題を話し合っていくという中では、この地域農場づくり事業の話し合い活動をぜひ進めていただきたいということで、これをまず最重点課題として取り組んでまいりました。その結果が今現在32集落の11組織ということで、15年からスタートしてやっとここまで来たなと。ただ、まだまだ不十分ではないかなと思います。


 そうした中で、先ほど、ことしから始まります農地・水・環境保全向上対策事業のお話が京丹後と比較してございました。確かに今13集落でございます。基本はこれは農用地を有するところの集落ということですので、農用地がないところは対象になりませんいうことが一つございますが、ただ、まだまだ少ないんではないかなと個人的には思います。それは市の方が積極的に集落に入って説明をしなさいというお話でしたが、要請があれば私どもは行かせていただく。もう全然やぶさかではございません。


 ただ、この中でやはり問題になるのが、なぜ、先ほどの答弁でも4集落がこの断念をしたというのがありましたけれども、最終的には集落で取りまとめていただく方、リーダーだと思います。地域の中でそのリーダー的な方がこういう事業に取り組んでいこうよと。共同でこの水路を守ったり農道を整備したり、こうした取り組みをしていこうというのが、地域共同の取り組みというのがこの農地・水・環境保全対策事業だと思いますが、最終的にはその集落で取りまとめていただく方、リーダーがやはりおられるところは今回申請していただいとるように思いますし、なかなかその進まなかったところについてはその辺が大きな課題なのかなと思っています。そうした意味からも、前から言うておりますこの話し合いづくり事業が必要だというふうにいろんな面で思います。


 もう一方、大きな農家のお話、大量生産というお話も先ほどございましたが、これについてはやっぱり認定農家の組合がございますけれども、40名の方、今認定農家がございます。そうした中で、やっぱり宮津のブランド、農産物のブランドということで花卉類、つまり、ストックとか小菊とか、あるいは山の芋とかこうした今皆さんがこれまで培っていただいたそのブランドを守っていくんだと。これもなかなか今生産者の方が徐々に減っております。今まで培ったこのブランドをどうして守っていくのかということが大きな課題です。


 一方でこうしたブランドを守っていく、あるいは付加価値の高いということで今特別栽培米つやっ娘、農薬を半分以下に低減するようなお米づくりも徐々にですけれども生産者の方がふえてますし、耕地面積もふえておるということです。こうした付加価値のある農産物をつくっていただいて、それを観光につなげるということで、既に市内の飲食店でこの特別栽培米を使っていただいておるお店も既にスタートいたしております。


 こういうように、まず農地を守っていくという中ではこの話し合いの中で中山間地域あるいは農地・水・環境保全対策事業に取り組んでいただく。そして付加価値の高いブランド化、こういうものを進めながら私どもの方はその販路拡大にはもう全面的に協力をしていくという基本的な考え方でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   まず最初の高校生の通学費補助の件ですけども、先ほどの御答弁で京都府の制度の活用が大事だとおっしゃいました。けれども、その活用したくてもわずかばかり、宮津駅から伊根の分校まで通おうと思ったらバス代が2万3,000円。その補助の計算しますと450円ですか、それでは余りにも少な過ぎる。やはり補助をもっとたくさんいただきたい。そういうことをかんがみて、宮津市の方からも京都府の方に要望していただきたいと思います。


 それから、大手川の管理についてですけども、先ほどの要望につけ加えまして市の方から京都府に対しての要望書にも書き込んでいただきたいと思います。この大手川の京都府の基点の府の管理というものは、ごめんなさい、この大手川についての要望は出てなかったように思いますので、要望書の方にも書き込んでいただきたいと思います。


 それから、農業についてですけども、先ほど集落の方から要請があれば出かけていって説明なりさせていただくというように御答弁されたと思います。すべてはリーダーの責任のようにおっしゃっていましたけども、そうではないと思います。京丹後市さんの方に聞きましたら、京丹後市の方ではこんだけ152人の、環境の方では90団体ある。ところが、宮津市では少ない。この差は一体何なんでしょうと京丹後市さんの方に聞きましたら、それは行政の市政の取り組みですよ。あっけなく言われまして、もう本当に恥ずかしいような思いでしたけども、それでもこの宮津市の農業、国が農業を基幹産業としていますので、宮津も農業を根幹に据えて、もっともっと先ほど言われた集落営農とかそれから環境保全対策、力を入れていただきたいと思います。


 品目横断的経営安定対策を、決してこれはだめだとかそういうふうには思っておりません。国の政策ですから仕方がないんですけども、だけども品目横断的経営安定対策をしとられる方、個人の方ですか、に対してももちろん補助はするべきですし、それから漏れた方、そういう方に対しても支援をもっともっとしていかなくてはならない。こういうふうに思ってますので、もっと宮津市さんの方も、よその市町村から何だかんだ言われるようでは恥ずかしいですから、行政としての取り組みをもっと重点に考えていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   府の要望としての御意見を伺うということになってくると思いますが、基本的には先ほど申し上げましたように金額の大小じゃなしに、まず利用していただかなければなかなか難しいというふうに考えております。


 それで高校制度は基本的には大きく変化をしており、特に高校の入学制度が現在広域化をなされてきております。どこの高校へ行かれるのかは個人の選択制がより広がっていることからも、この支援施策が今のままでいいのか等含めても今後検討されるものと考えておりまして、そうしたことから第一義的にはやはり府の課題と考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   二級河川の管理区域の拡大、このことにつきましては上宮津自治連合会からも要望をちょうだいしておるところでございまして、それも受ける中で京都府と一定協議もさせていただいたところでございます。その結果としましては、維持管理目的の変更、そういった理由での変更というのは理由としては乏しい、困難であるという感触を得ております。


 そういった中で、先ほどの第2答弁でも申し上げましたですけれども、今後例えば大手川の上流部において治水ダムをつくるですとか、また市が10年確率の雨量でもってのその河川改修といいますか、災害復旧なり関連事業を行っているわけでございますけれども、その10年確率の断面ではもう耐えていけないような事情が生じて、それを大幅に拡幅していかんなんとかそういった大きな事情が生じたときには、京都府の事業としてお願いするという中での二級の変更といった形が一番現実的なのかなというように考えております。


 京都府への要望につきましては、何らかの形で今後もそういった意思表示といいますか、はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   済みません。先ほど地域任せ、リーダー任せみたいなお話ございましたが、そんな考えは全くございませんので、地域の方からいろんな御相談受けましたら、私ども適切に対応してまいりたいと考えていますし、地域にも出向いていくというスタンスでございますので、ぜひ何かございましたら御相談をかけていただいたら大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。通告に基づき、質問を行います。


 宮津のまちづくりについてお伺いいたします。


 本市は、観光資源あふれる歴史文化のまち、日本三景天橋立を代表とした夏は海水浴、冬はスキーと四季を通じた観光資源の豊富なまちであります。また、おいしい海の幸、山の幸のあるところでもあります。そして、ことしから食文化日本一のとり貝としてブランド化にも取り組まれているところであります。


 しかしながら、本市の財政状況は大変厳しいものがあり、本市の人口の減少と伴い財政再建は必須の課題であり、効率的な行政運営が望まれるのは当然として、片方では宮津のやる気、元気づくり、観光の魅力づくりにあると思います。


 昨年、市長は、元気な宮津を掲げて当選されました。市民の皆さんの中には、宮津も少しずつ元気に前向きになってきたようですとの声も聞こえます。また先日、まちなか観光塾も見に行かせていただきましたが、多数参加されており、今後の市民パワー、宮津の魅力発信に期待しているところであります。


 そこで、まず初めに市長就任1年経過してのまちづくりの成果はどのようにお考えになっているのか。また、本市の課題についてどのように思われてるのか、お伺いいたします。


 ことしは全国的に異例の猛暑となり、国内最高気温を塗りかえるところも出ました。本市においても大変な暑い8月になり、市職員の皆さんには空調が壊れ大変だったかと思いますが、本市の観光にとっては海水浴の観光客の方などうれしい猛暑になったのではと思います。また、食のブランド化やゴールデンウイーク期間中でのはままちパーク&クルーズも3年目の取り組みとなりましたが、観光入り込み客の状況、KTRの利用も含めてお伺いいたします。


 また、本市のまちづくりにおいては、今後重要な一つになってくるのがバスや海上交通、KTRといった交通機関の利便性の向上、そしてネットワーク化が大事になると思います。車での観光客の方は、京都縦貫自動車道も順調に整備され、宮津天橋立インターチェンジもでき、後で述べますが、あとは受け入れ体制の充実であります。


 私が議員になってから機会あるごとに訴えておりますが、低料金の市内周遊バスであります。平成11年12月議会でも取り上げました。交通不便な立地条件での高齢者や車のない方の買い物、病院通い、健康な心身を保つためのイベント等の参加がこれから特に重要になってくると思われます。高齢になると行動半径もだんだん狭まり、ますます健康な体を維持するのも大変になります。健康な体を維持するためにも、ちょっとしたイベントにも気軽に出かけ、参加できるような配慮がますます必要。また、観光周遊バスの導入をと質問もしてきたところであります。


 近隣では、京丹後市が昨年10月1日よりわかりやすく使いやすい新交通体系システムの一環として、間人循環線エリア内において上限200円運賃の実験を行われました。京丹後市の発表では、高齢者の方や学生の皆さんなどの多くの利用に支えられ、順調な結果となっている。特に前年同月対比の7月期では利用者は2.3倍を超え、運行収入も1.3倍となるなど、成果を得つつあるようであります。そして、こうした市民の皆さんの多くの御利用の後押しを受け、上限200円バスの運行エリアを市内全域に拡大されるようであります。


 また、平成17年4月1日から運行を開始されましたあやべ市民バス、1時間前までに予約する予約型乗り合い方式も導入され、累計利用客数が平成19年8月に50万人を突破して大変に好評であり、その結果、利用者数は大きく増加し、市の財政負担も軽減させることに成功しているようであります。


 本市においてもバスの空席が目立つ空気を運ぶよりは、近隣の京丹後市に並び、200円バスの運行で市民の生活向上と観光の面からも相乗効果の期待できる低料金バス、そして市内周遊バスの導入、未走行地域においても予約型乗り合い方式を参考にするなど、解消対策が必要に思いますが、お伺いいたします。


 そして、施政方針に掲げておられます宮津市地域公共交通会議でありますが、この状況、スケジュールについてお伺いいたします。


 この会議の充実を願うものであり、外部の有識者なども入れてしっかりとした議論のできる会議を期待しているところであります。また、来年度にはその成果があらわれるような取り組みも望みますが、あわせてお伺いいたします。


 次に、宮津湾のにぎわいづくりの進め方、考え方についてであります。


 国土交通省のみなとの賑わい創出担い手育成支援事業に応募し、採択されました。宮津湾ににぎわいづくり対象事業の海を活用した地域活性化方策、宮津湾における海上交通ネットワークのあり方、そしてモデル事業のホテルアンドクルーズ企画実証実験、海上タクシー運行実証実験、にぎわいイベントの実施、にぎわい創出担い手の組織化、田井宮津ヨットハーバーの拠点化、海の駅、みなとオアシスへの登録検討などと発表されております。


 海上交通や海の駅が具体的に進められるようで、期待しているところであります。やはり本市はすばらしい海がありながら、うまく活用できていなかったように思います。今後の進め方、考え方についてお伺いいたします。


 次に、宮津市の統計書によりますと、鉄道利用者は平成8年は37万5,000人、平成17年では32万2,000人であり、比較すると5万3,000人の減。路線バスの利用者では、平成8年は2万5,000人、平成17年では2万6,000人の1,000人の増。貸し切りバス利用者では、平成8年は100万3,000人、平成17年では67万3,000人の33万人の減。その他自家用自動車では、平成8年124万7,000人、平成17年では142万7,000人の18万人の増であります。平成17年は台風災害の翌年であり、余り比較は難しいですが、自家用自動車での観光客は毎年伸びているようであります。路線バスでの観光は、毎年1,000人ふえたり減ったりであります。しかし、鉄道を使っての観光は毎年減少傾向にあります。


 観光客の方も、以前の目的型観光からスロースタイル型の観光に変わってきているのではないでしょうか。例えば昔であれば、橋立を目的に橋立を見ておいしいものを食べて宿泊して帰る。そうしたスタイルから、スロースタイル型の観光であるその地域の文化や景観など特別な場所でない散策、時間やゆとりを楽しむゆったりとしたひとときを満喫する宿泊や観光に今後ますます移り変わるのではないでしょうか。


 ある雑誌に、旅館の朝が変わってきているようである。朝のサービスに力を入れ、帰路につく準備で気ぜわしいというイメージを払拭し、より静かな時間を過ごしてもらおうと考えての朝に力を入れている旅館は確実に人気を得ているようであると載っていました。


 本市においても、例えばKTRで来られたお客さんが宮津駅におりられ、それから市内周遊バス200円で市内散策、そして海上交通で都会にない自然体験をして宿泊。おいしいものを食べていただき、ゆったりとした時間が流れるようなときを満喫。自家用車でなくても、気軽に市内散策ができるまちづくりが今後の宮津の観光の切り札につながると思います。交通機関のネットワーク化、KTR、バス、海上交通戦略についてお伺いいたします。


 そして、宮津市の名前がついている宮津駅前の振興施策であります。


 KTRなどで下車され、真っ先に宮津を見るのが駅前であります。何事も第一印象というのが大事なように、そのまちの評価も第一歩を踏み出した場所ではないでしょうか。宮津市の顔である宮津駅前の活性化は大事であり、元気のあるまちづくりは駅前からと思いますが、宮津駅前の振興策についてお伺いいたします。


 次に、農林水産業施策についての状況、課題についてお伺いいたします。


 冒頭述べましたが、京都縦貫道も整備されますます車での観光もふえてまいります。そうしますと、本市の受け入れ体制が何度も言っておりますが重要であります。私は、農林水産業と観光を連動させた本市の取り組みが活性化につながると思いますが、本市の農林水産業施策についての状況、課題についてお伺いいたします。


 次に、農林業振興補助金を活用していた地域の現状及び対策についてお伺いいたします。


 この事業は、農林業を振興するための経費に対する補助金交付であり、今後の農林振興が大きく左右される農林業にとってはありがたい制度であります。この制度が5年間休止した影響は大きいのではと心配いたします。私のところにも、水路の計画的な工事を数年続けてきたが、昨年からとまっている。上流からの工事なので、下流部分を早くしないと田んぼに水の被害も出てくるのでは。当初の計画のように進めてほしいとの声もあります。現在の農林業振興補助金を活用していた地域の現状はどのようになっているのか。また、そうした地域の対策についてお伺いいたします。


 農林業も平成16年の台風災害での災害復旧が優先に行われてきましたが、災害復旧のめどがつけば今後は振興策である計画的に進めてきたところについては何らかの対応策の検討が必要に思いますが、お伺いいたします。


 最後に、観光と農林水産業振興施策の安定化についてであります。


 やはり宮津市は観光都市であり、観光施策と農林水産業と連携したまちづくりが重要に思います。本市の豊かな農林水産業も観光とタイアップした循環の流れをつくっていくことを念頭に、仕組みづくりに取りかかるべきであると考えます。宮津でつくったりとれたものが観光施設での販売につなげる、観光客の方も宮津の特産品の購入でリピーターづくりもできる、道の駅、海の駅の地元産品販売所及び販売ルートの拡充と取り組みが必要と思いますが、お伺いいたしまして質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、1点目の市長就任1年を経過してのまちづくりの成果、課題についてをお答えし、2点目以降については担当室長から答弁します。


 昨日の木内議員からの御質問においても、私の1年を経過しての思いを述べさせていただきましたが、一言で申しますと、この1年間全力で走ってきた、これに尽きるというのが実感でございます。


 こうした中、今の時点で私の進めてきた成果、課題を総括することは若干尚早の感はありますが、厳しい財政状況の中ではございますが、動き出したもの、それから芽吹きつつあるもの、また市民全体にも動き出そうという前向きの空気を感じておりまして、大変心強く思っているところであります。


 中にはいま少し時間がかかるというものもありまして、皆さんの評価もさまざまだとは思いますが、いずれにしましてもみんなで一緒になって話し合って、そして考えて心を一つにして行動していく、これが私の基本姿勢でもございますので、今後も宮津市の発展に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。今後ともの御理解、御支援をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、公共交通についての御質問に総括的にお答えをいたします。


 近年の人口減少やモータリゼーションの進展などにより、現在地方のバス路線は極めて厳しい経営環境にあり、路線の改廃や撤退等が散見される状況にあります。


 一方、高齢化の進展等により、今後公共交通を必要とする人は増加するものと見込まれ、路線バス等公共交通の維持、存続は極めて重要な課題であります。本年度新たに取り組むこととしている宮津市地域公共交通会議は、こうした地方バス路線の存続が危ぶまれる中で地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保と旅客の利便の増進を図るための検討機関として設置しようとしているものであります。


 会議は、バス事業者、利用者代表、警察や道路管理者等で構成し、具体的には交通空白地の解消、路線の開設や改廃、利用者利便の向上、路線の効率的運行、料金設定等のさまざまな視点から生活路線バスや自家用有償旅客運送などの道路公共交通のあり方について検討していくこととしているところであります。現在委員の人選中であり、今後これを早期に立ち上げまして、議員お触れの200円バスやあやバス等の事例も参考としながら議論を深めていく中で、できるものから順次取り組んでいきたいと考えております。


 次に、国土交通省のモデル事業に採択されました宮津湾にぎわいづくり事業についてであります。


 海を活用した地域活性化と田井宮津ヨットハーバーの海の駅、みなとオアシスへの登録等を目標として、漁協や事業者等関係機関で宮津湾にぎわいづくり委員会を立ち上げまして、ホテルと連携したクルーズ実験や海上タクシーなどの宮津湾における海上ネットワークのあり方と、海業の振興について検討を進めているところであります。


 なお、市全体として公共交通を維持、確保していくためには、本市の地域特性である観光と連動した公共交通や鉄道、KTRとJRでございますけれども、鉄道、バス、船の連携、役割分担について検討を深めていくことが重要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、宮津のまちづくりについてのうち産業振興室にかかわります御質問にお答えいたします。


 まず、観光入り込み客の状況についてでございます。


 本市の平成18年の年間入り込み客数は267万2,000人で、前年に比べ9.2%増加しております。本年1月から8月までの状況につきましては、現在、宿泊施設や観光施設等に調査を実施しているところでありますが、聞き取り調査によりますと、日帰り客は増加傾向、宿泊客は前年並みであるとお聞きいたしております。したがいまして、観光入り込み客全体としては微増しているのかなと推察しているところでございます。


 なお、KTRの利用状況につきましては、本年4月から7月までは前年と比べ0.3%の微増とのことであります。


 次に、農林水産業の状況、課題についてでございます。


 まず、農業の現状につきましては、地域の担い手の核となる認定農業者数は減少傾向にあります。また、一定の経営規模または販売金額のある販売農家数とその経営耕地面積についても減少傾向にありますが、1人当たりの経営耕地面積は増加傾向にあり、利用権設定等による一定規模以上の主力農家への農地の集積が進んでいるものと考えております。


 次に、水産業の現状につきましては、経営体数は減少傾向にあります。一方、漁業生産量につきましては、平成12年度に比べ平成17年度は増加しております。


 こうした中で、農林水産業全体では高齢化や後継者難を要因として担い手の減少が大きな課題であると考えております。こうしたことから、集落営農の早期構築、地産地消の推進、農林水産物のブランド化への取り組みなどを通じて担い手の育成確保につなげ、魅力ある農林水産業づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、農林業振興事業についてであります。


 当該事業は、行政改革大綱2006におきまして平成18年度から22年度までの5年間、やむなく休止としたところでございます。自治会要望のうち、農林業振興事業で対応すべき継続路線は6ヵ所であります。本市といたしましても、農道や水路の維持管理に対する支援の必要性は十分認識しておりますが、休止の間は農家組合等で自力での維持管理に努めていただくとともに、小規模で緊急を要する補修等が発生した場合には既決の予算で対応してまいりたい旨、地元要望の回答の中でもお願いをしているところでございます。


 次に、宮津の駅前の振興策についてでございます。


 宮津駅前を初めとする市街地のにぎわい創出をするため、その重点戦略としてまちなか観光の振興を掲げ、各種事業に取り組んでいるところでございます。特に宮津駅前のにぎわい創出につきましては、KTR利用による観光誘客に努めるべきと考えております。


 こうした中、JR西日本ではKTR宮津駅が宮津線、宮福線の結節点として利便性を有する駅であることや、本市のまちなかには豊富な地域資源を有することから、現在京都、大阪方面からの誘客を図るため、宮津駅で乗降できる特典つきチケット、これはバスあるいは汽船が乗り放題というものですけれども、この天橋立・舞鶴ぐるりんパスの商品企画、販売をしていただいております。また、KTRでは宮津線をメーンとしたタンゴ悠遊号やとり貝昼処と連携した丹後とり貝を食べに行こう・日帰り列車プランなどの商品企画、販売をしていただいたところでございます。今後ともJR西日本やKTRと連携を図りながらまちなか観光の振興を図り、宮津駅前も含めた市街地の誘客につなげてまいりたいと考えております。


 次に、観光と農林水産業の安定化等についてでございます。


 本年、育成トリガイのブランド化を推進する中で、市内消費は約1万4,000個となり、生産、流通、観光、消費という地域内循環の仕組みづくりができたものと考えております。こうした状況を踏まえ、去る8月29日に開催しました宮津産とり貝ブランド化推進会議において、本推進会議を宮津の海の恵みブランド化推進協議会と名称を改め、今後はトリガイ、イワガキ、干物を初めとする宮津の水産物のブランド化を推進することを確認したところであり、今後とも水産物の消費拡大に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 また、まごころ月市の開催などを通じて農産物や加工品販売の仲間づくり、組織づくりを進める一方で、民間の飲食店や販売施設などへのPRに努め、消費拡大を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農林水産業と観光との連動をできることから着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再質問をさせていただきます。


 公共機関の地域交通会議がこれから実施されるということでございますけども、まずこれは当初予算で方針が一応打ち出されまして、これから設置をされる。期間的に9月といった形がございます。来年度に向けてそういった内容の充実を図るんであれば、なかなか期間的にも難しいと思うわけでございますけども、やはり来年度に生かせるような形の協議にぜひともしていただきたいというように思いますとともに、京丹後市さんの例ではこの200円バスの導入で高校生の方の乗客がかなりふえたというふうな要因もあるようでございますし、やはり本市であれば宮津高校の学生さん、毎朝父兄の方ですかね、かなり送り迎えをされてるようにも思います。やはりそういった方もこういった低料金のバスが導入されますとかなり利用もふえてくると思いますし、やっぱりそういった形で利便性も向上され、利用客数もふえる。そういったことをやっぱり念頭に、協議会ではそういったことも含めて、そういった事例も近隣にあるわけですから協議されるとは思いますけども、ぜひともそういった近隣とある程度合わせたといいますか、できればこの丹後地域にはそういった低料金のバスで観光も含めた交流的な形の、京丹後市のような形の低料金化できたらいいん違うかなと、個人的な空想的な形といいますか、そういう思いもあるわけですけども、やっぱり本市にとっても観光というのが目玉でありますので、今後の観光客のスロースタイル的な観光を考えた場合には、KTRの宮津駅におりて簡単にそういった低料金のバスで散策ができれば散策もしてまた宿泊施設に行くとか、そういったコースもいろいろ検討されると思います。そういった意味で、これそれぞれバスであれば公共交通会議、また海上交通なりにぎわいづくりといった形の委員会、それぞれあるわけですけど、全体的なそれぞれの個別な考え方じゃなくて、ぜひとも全体的な視野に立って宮津の大きな観光といったことも含めてぜひとも市民生活の向上とまた観光ということを合わせた考え方でぜひとも協議を進めていただきたいなというように思います。


 それから、若干確認でありますけども、この海上交通の関係で、これどれぐらいの範囲というんですか、規模といいますか、協議の、海上タクシーといった形でありますけども、その中にはモデル的な形で入っているわけでございますけども、その協議内容においては、例えば伊根まで定期便を走らせるとか、午前中ありましたような大型客船も入れることができないのかとか、そういった協議も含めてその中のにぎわいづくりの中に協議がされるのか、そこら辺も含めてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、農林業振興補助金の関係でございます。これは確かに財政再建の途上でございます。大変厳しい状況でございますし、だからそう簡単に枠を外すということは当然できないとは思います。しかしながら、この5年間やっぱり休止した影響といいますか、今後の農林振興を考えたときに、やはりその5年間のブランクというのはかなり大きなブランクになってくるんではないかなと。当然今、台風関連の事業で、それを最大優先して復旧していくわけでございますけども、それがある程度一定のめどがつけば、やはり振興策を何とかできないか。少しでも前向きに進めていく方法、またその地域としっかり話し合って今後の、完全に5年間置いとくんじゃなくて、地域ともう一回その内容を協議し直すなり、何らかの対策を図って、御同意を得て農業なりそういったものに意欲を持って取り組めるような対応というのが大変重要ではないかなというふうに思いますので、再度質問をさせていただきたいと思います。


 それから、地元産品の農林業と観光をタイアップした安定した供給の関係でございますけども、やはり本市においては本当に観光、年間260万といった観光客の方が来られます。そしてそれをやっぱり農林水産業、魚、そういった果物にしたってそうですし、野菜にしたって観光客の方がその地元でとれたものを、だんだん今は安全な食べ物を望んで買われるという傾向もございますし、そういったブランド化に進めていただいているわけでございますので、そういった安定した施設をできれば設置して、例えばミップル横の市有地、今、まごころ月市等定期的にやっていただいとるわけですけども、やはりそういったところをそういった販売施設も含めて、財政的に今厳しい状況もございますけども、いろんなほかの企業とも連動させながら一緒にできないかとか、何らかの形で地元産品と観光を結びつけるような施設と、そこからまた海の観光につなげていくといった大きな全体的な目標に向かった仕組みづくりといいますか、そういった安定した販売施設をやっぱり拡充をしていくべきではないのか。また、それを目指していく必要があるんではないかなというふうに思うわけですけども、そこら辺についてもお伺いをしておきたいと思います。


 それから、宮津駅前の振興施策ということで、やはり今後はKTRなりそういったバスを使っての観光というのが、団塊世代の方等やっぱりある程度ゆっくりした観光スタイルを目指す方がどんどんふえると思います。そういった意味では、車の観光でなくてそういったKTRバスなりそういった公共機関を使っての観光の方もふえてくる。また、ふやしていく必要が本市にはあるんではないかなと。そういった意味では、宮津の駅前というのはやはり宮津の顔でもありますし、そういった何がいいのかなかなか難しいわけでありますけども、やはりシンボル的な、例えば宮津であれば宮津踊り、前も言ったこともありますけど、それがいいのかどうかわかりませんけど、ある程度時間になったら宮津踊りが音楽で鳴るとか、ちょっとしたそんなんがありますよみたいな、そういったアピールができるようなものとか、また宮津駅前へ行ったら地元産品、そういったものが買えますよとか、何かそういった車だけの観光施設ではなくて、そういった電車とかそういったものを使っても地元産品がその前には買い物ができますよ。買ってそれがまたリピーターにつながりますよといった仕掛けづくりといいますか、そういったものが必要ではないんかなというふうな思いがありますけども、それについても再度質問しておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時08分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時18分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   松浦議員の御質問のうち、公共交通につきまして御答弁させていただきます。


 先ほど、この9月中の設置ということで、来年に生かす協議をぜひやっていただきたいということでございました。私の方も現在人選中ということで、メンバーが整いましたら第1答弁で申し上げました空白地の解消ですとか、もろもろの角度から議論を深めまして、できるものからやっていくというぐあいにお答えをいたしました。


 そういう中で、議員御提案の高校生の利用が200円バスにしたら多いんじゃないかとか、いろんな御提言をいただきました。我々も京丹後市ですとかあやバスの例を見ながら、いろいろな角度からそういったことにつきましても十分論議をいたしまして、取り入れていけるものなら取り入れていくということにしたいと思っています。


 ただ、この地方バス路線につきましては、もう議員も御承知のとおり複雑な補助制度でございまして、当然市の単費事業ではすべてをカバーできる、そういったレベルの事業ではないということで、かねてから交通事業者の努力ですとか、あとNPO等の有償運送ですとか、あるいは会社組織のタクシーですとか、いろいろなサービス主体がある中で、一定我々といたしましては財政出動も頭に置きながら、最も効率的で効果的な公共交通手段を確保していこうということにしておりまして、地方バス路線は2つちょっとハードルがありまして、1点は平均乗車人員というのが国の補助対象になります。1回当たり5人以上の人員が乗っておれば国費の対象路線になってくるということと、もう1点が経常収益、かかったお金と料金収入ですけれども、その差額のお金が、一定の額まで料金収入が上がらない路線は国庫補助対象にならないということで、その上げるべくまず助成をしてから国庫補助対象で国から事業者の方にお金が行く。こういう制度、スキームになっておりまして、先ほど200円バス、京丹後市でもうすぐすれば1年の成果が出ますけども、そういった意味で乗車人員なり、それから経常収益のお金の面をちょっと参考にさせていただいて検討していきたいと、このように思っております。


 それから、もう1点は観光振興との連動ということで、鉄道とバスと船、こういったネットワーク化した交通システムも要るんじゃないかという御提言もいただきました。これも今、先ほど御質問がありましたにぎわいづくり事業で海上交通あたりの実証実験もまだちょっと始まってないんですけれども、やっていこうということにしております。


 時をちょっと同一にしまして、我々今考えておりますのは道路運送法に基づきます地域公共交通会議というものを今検討しておるんですけども、国の方からもう一本法律が出まして、地域公共交通の活性化、再生に関する法律というのができました。この中にも地域公共交通会議と同じようなものをつくって、まさしく今議員御提案のモードオーバーといいますか、交通機関を超えて考えるシステムをやってみてほしいというようなものが提案をされまして、私の方といたしましてはこの法律もちょっと頭に入れながら、観光の面につきましては鉄道、バス、船といったところでユーザーに御利用いただけるようなシステムができればいいなと思っておりまして、これからですけれども、事業者、鉄道とバスの事業者ですけれども、まずはこちらと事前打ち合わせをいたしまして、来年この制度を活用するかどうか前向きに検討していきたいと思っております。


 それから、もう1点がにぎわいづくりの海上交通、主にタクシーやったと思うんですけれども、それの範囲ということでお尋ねがございました。


 現在、私の方が考えております海上タクシーというのは、当然ユーザーを乗せましておろすという行為になります。そういたしますとその桟橋が一定要るということから、今のところは宮津湾内の、ここで言いますと宮津桟橋とかヨットハーバーの桟橋ですとか府中、まああちらの方の桟橋に漁船を使ったユーザーを送り迎えするシステムができないかなということを今現在思っておるところです。


 あと、伊根の伊根湾ですとかそちらの方まで拡大するかどうかにつきましては、また海上タクシーをやってみたいという方とお話を進める中で、何か保険ですとか船の装備ですとかいろいろなハードルがありますので、またお話をしながらユーザーの期待に沿えるような実証実験をやっていきたい、このように思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   3点ほど御質問いただきました。


 まず、1点目の農林業振興補助金の関係です。


 先ほど御答弁させていただきましたですけれども、やはり今厳しい財政状況の中で、その農道や水路の維持管理支援していきたいという気持ちは十分持っておりますし、認識もいたしております。ただ、厳しい財政状況の中で5年間の休止をお願いしたという状況です。


 こうした中で、地域からの要望がある中で、実はこの中山間地域の交付金を活用していただいて、地域でお世話になっておる事例が多々あるということでございます。中には数百メートルを100万を超えるような事業、この農道整備を中山間地域のお金を活用していただいてお世話になっておる自治会等もございますし、少額なものについては、この交付金で対応していただいておるという地域が多数ございます。今回、平成19年度からは農地・水・環境保全対策事業ということで、この事業につきましても地域の共同で水路あるいは農道を保全管理していくという趣旨でございます。できましたら、この中山間地域あるいは農地・水・環境保全、こうした交付金を使っていただいて、農道あるいは水路等の整備をしていただけるようなことがお願いできたらなというのが現状でございます。


 また、2点目の地元産品の買える施設の整備というお話がございました。昨年から浜町でまごころ月市というのを開催をさせていただいております。当初は認定農家の方で実施をして、今現在、認定農家の方以外に11のグループ、団体、個人ですけれども、認定農家に合体する形で今お世話になっております。まずはそうした地域の、特に農産物についてはそうした組織づくり、仲間づくりに今努めておるわけです。あわせて、農林水産フェアということで農業も、漁業もということでございます。


 将来的には、そうした地域のものが買えるような施設があればと。そのための組織づくり、仲間づくりという目的も持っておりますが、最終的には市がそうした施設をつくるのかという中では、これも今厳しい財政状況の中で、できれば民間施設でのそうした事業展開を模索していきたいというのが現状でございます。


 3点目の宮津駅前の振興ということでございます。


 宮津駅前、宮津駅がございます。宮福線の利用者が約11万人、あるいは宮津線の方が20万人の利用者がございます。このKTRの駅では、一番大きな乗降客なのかなと思います。そしてやはり駅の乗降客をふやす。それが駅前の振興になるということだと思いますが、そうした中では市街地のにぎわいということで今取り組みが始まっておりますそのまちなか観光、この市街地のまちなか観光を推進する。食あるいは歴史文化、まちなみ、こういったものを一つ一つ取り組んでいく中で、この市街地へのお客さんをふやす。それがひいては車あるいはKTR利用につながる。このように考えておりますので、まちなか観光の推進を全面的に実施をしていくことによって駅前のにぎわいを創出していきたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、1点だけ再度質問させていただきます。


 農林業振興補助金の関係でございますけども、先ほど農地・水・環境保全向上対策事業もしくは中山間地事業の関係を何とか使ってとみたいな御答弁あったと思うわけでございますけども、現実問題、農地・水・環境保全向上対策事業はそんな金額ではありませんし、なかなかそういった事業に回せるような金額ではないのかなというように思います。そしてやはり何地域かは中山間地の補助金をそちらの方で活用されてるというふうに御答弁がございましたけども、それを使えるところはいいわけですけども、使えない地域等やっぱりあるわけですよね。それが5年間完全にとまってしまって、それが後の障害に本当にならないのかというのが若干心配するわけでございます。ぜひとも、これ答弁いただけないことも結構でございますけども、今後の検討課題なりでぜひしっかり見ていただいて、できるだけ早く対応ができるような形で取り組みをしていただきたいと思いますので、要望にかえさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名いただきました宮津新生会の?本良孝と申します。


 質問に先立ちまして、先日の台風9号によりとうとい命を奪われた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様の一刻も早い生活の復旧を心からお祈り申し上げます。


 また、道路等が寸断され、孤立化した高齢者比率日本一の南牧村がテレビで映し出されていましたが、そこに援助物資を届けるための道路の仮復旧に危険を省みず取り組む職員の姿や業者の姿を見たときに思い出されるのは、平成16年の台風23号による宮津市の惨状から、当時の建設部長として一刻も早い原状回復、被害復旧のために不眠不休で努力をされていた故山?室長の姿が思い出されます。この上は謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。


 さて、私はこれまで本会議における質問の多くを財政問題に特化して、集中的に取り上げてまいりました。先日、平成19年度普通交付税の決定があり、単純な比較ではありますが、当初ベースで比較をすると前年対比マイナスの3億296万6,000円と大幅に減額をされ、結果的に交付税は26億1,043万2,000円と示されました。今後、若干の更正や特別交付税があるかもしれませんが、本市の財政運営はこの交付税額を基本としてなされるわけですが、この決定額は私が改めて申すまでもなく本市を取り巻く財政環境、それは国の三位一体改革に始まる大きな枠組みの変更や政策の見直しにより、極めて厳しいことを再認識させられる結果となりました。


 この政府方針は変わることはなく、先日、総務省が発表した起債制限を受ける起債許可団体の増加についても、このことは全国の各地方公共団体は申すまでもありませんが、とりわけ人口規模を含む財政基盤が脆弱な宮津市においては市政運営や財政運営の厳しさと難しさを痛感するものであります。


 そこで、以下所要の質問を通じて市長及び理事者の皆様と議論を深め、このことにより宮津市再生の手がかりを見つけ、結果的に市民生活向上の一助になればと考えていますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 本市の財政再建基本戦略である宮津市行政改革大綱2006は、あらかじめ推量される歳入欠陥額をもとにして、実際の財政運営において歳入欠陥が起きないように計画的な財政運営を行うための指針ではありますが、宮津市の将来を考えたときには、財政再建と経営改革、そして宮津市総合計画とによる計画的な宮津市づくりが必要であり、特に本総合計画は地方自治法第2条第4項により、第5次宮津市総合計画を策定するべく平成10年10月の市民意向調査に始まり、平成11年12月1日に宮津市総合計画審議会が立ち上げられ、平成13年1月の3ヵ年の多くの時間と多くの市民の協力により検討、立案され、その後、第5次宮津市総合計画案を当時の徳田市長に答申をし、同年1月から議会でも第5次宮津市総合計画基本構想審査特別委員会での審査を経て、3月定例会において基本構想を可決いたしました。


 本計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画年次として、宮津市財政運営の指針となるべく策定されました。残念ながら、本市を取り巻く行財政環境は悪化の一途をたどり、さきに述べました宮津市行政改革大綱2006による財政再建が急務となり、ここ二、三年の間は総合計画の存在すら記憶のかなたに忘れ去られておりました。


 さてそこで、私は本市にとって財政再建への取り組みの重要性は当然として、各種公共料金や国民健康保険税等の見直しによる市民負担の増加により、市民の間に宮津市の将来に対する不安や行政に対する信頼感が揺らぎつつあるように感じます。市民のこの思いを払拭するために、財政再建、経営改革と総合計画のバランスのとれた推進が必要だと考えます。すなわち宮津市民が一丸となり宮津市再生に取り組むために、行政から財政再建の進捗状況とあわせて新しい宮津市像の具体的で明確なメッセージを発信する必要があると思料いたしますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、本年3月に示されましたゼロ予算事業や各種イベント事業等への職員派遣時の総務管理費、とりわけ職員人件費についてでありますが、さきの議会でも多くの議員から職員人件費、特に時間外や超過勤務手当に対する厳しい指摘もあり、行政としては時差勤務制度や振りかえ休日等によりその縮減に努力されていることは高く評価いたします。


 そこで、具体的に宮津市燈籠流し花火大会実行委員会に委員として参加している職員数、8月16日の当日と17日の後片づけ等に参加した職員数やその人件費について、詳細な分析や検証が必要だと思料いたします。もちろん宮津市の燈籠流しが歴史と伝統に包まれ、これからも受け継いでいかねばならない事業と理解した上であえて申し上げれば、今後、市職員の減数を余儀なくされる市役所の体制を考えるときに、これまでどおり宮津燈籠流し花火大会等の各種イベント事業に派遣している職員の減数を含めて、職員派遣について重大な決意をもって見直しをしなければならないと思料いたします。今後の宮津市再生には市民との協働が欠かせませんが、私は協働という考え方は市民と市民の支え合いが大切で、行政の事務執行を補完するためにある言葉では決してないはずです。言いかえれば、行政がお金がないから市民ボランティアに一部肩がわりをさせることは違うのです。ゼロ予算事業や各種イベント事業への行政のかかわり方について、分析と検証をしっかり行い、さらに費用対効果の面からも分析と検証をし、行政は市民活動や市民イベントを陰から支える存在に徹するべきだと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 以上、平成19年9月定例会における宮津新生会、?本良孝の一般質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えをいたします。


 私から、1点目の本市の目指すべき将来像についてお答えし、2点目については担当室長から答弁します。


 御承知のとおり、第5次宮津市総合計画の基本構想は、地方自治法に定める総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として、平成13年3月議会において議決をいただいたものであります。そして、その中で宮津市の将来あるべき姿として、天橋立に象徴される豊かな自然を守り生かすまち、すぐれた歴史文化を継承し新たな文化を創造するまち、交易地・観光地としての歴史を背景に交流による活力を創出するまち、心豊かな市民社会の中でだれもが安心して快適に暮らせるまち、市民一人ひとりがまちを愛し、力を合わせて行動し幸せを築くまちの5つの都市像を設定しているものであります。私としましてもこれを尊重し、この都市像の実現に向けて皆さんとともに全力を傾注していかなければならないと考えているところでございます。


 しかしながら、この総合計画を策定した平成13年以降、地方分権の進展、三位一体改革による地方財政の悪化、長引く景気低迷の中での市税等の落ち込み、合併協議の破綻など、本市を取り巻く状況は激変をいたしました。特に財政問題については極めて深刻な状況に置かれていることから、行政改革大綱2006を策定し、市民の皆様にも大きな負担をおかけしながら財政再建を推し進めることとしたところであります。


 こうしたことから、基本構想における都市像は変わるものではありませんが、そこに至る道筋、それから施策の取り組み方を変えざるを得ないというのが実情であります。その新たな取り組みについて、行政改革大綱や本年度の施政方針等で一定はお示しをしてきたところであります。議員お触れのように、市民が一丸となって宮津市再生に取り組むことは極めて重要であります。今後におきましても、都市像を実現するための施策につきまして議会、市民の皆様に御理解をいただけるよう、また宮津市の明るい将来に向け行政、市民が一緒になって取り組んでいけるよう、施政方針や広報等を通じてわかりやすく説明してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、2点目のゼロ予算事業を初めとして、とりわけ各種イベントにかかわります市職員のかかわり方についての御質問にお答えをいたします。


 まず、職員人件費のうち時間外勤務手当の削減努力について御評価を賜りました。議員お触れのとおり、職員数の削減とあわせて庁内の応援体制の強化、事務の簡素化、さらには時差勤務制度の導入等によりまして職員の時間外勤務手当は昨年と比べますと減少の方向にあります。


 さて、本市の最大の観光イベントである宮津燈籠流し花火大会につきましては、実行委員会が主体となって多くの市民の協力を得て運営がなされているところであります。そうした中で、市として準備段階におきましては産業振興室を中心に建設室、環境保健室、総務室の職員がそれぞれの役割に応じてかかわっております。


 なお、実行委員会の委員や各部会の事務局としての職員のかかわりは24人でございます。


 また、本番当日と翌日の後片づけ等においては、延べ163人の職員が従事しており、その時間外勤務手当はおおよそ70万円となっております。


 そもそも本来あるべき市役所の観光行政は、あくまでも政策立案とその誘導といったことが基本であり、決してイベント屋に終始するものではないと考えております。ただ、本市最大の観光イベントが市民を巻き込んだ実行委員会として行われ、そこに市が支援の立場でかかわっているというスタンスには違いがなく、そのかかわり度合いについてもう少し本来の主役である市民にその役割を担っていただいた方がよいということかと存じます。これはほかのイベントにおいても同様なことが言えるものもありますが、一気にということはなかなか難しい面もあります。これからは市民の皆さんが主役となって躍動していただくものにつきましては、これを市役所が黒子となって支えていくということが大切であり、このあり方について皆さんと一緒に考え合ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   今回の議会の中でも、それこそこの就任以来1年、市長、その間の一生懸命走ってきたという御答弁、本人さんからもそうおっしゃって、我々議員から見てても当然本当に必死になって全力疾走でこの1年間やってこられたということは、これはもう間違いないと思います。


 ただ、1つだけ私の方から感じたことを申し上げますと、例えば市長というのは一つは選挙で勝って市長というこの地域全体の一つのトップである、意思決定を自分でするべく立場にある。もう一つは、市役所という組織の中で組織の長としての市長という立場、基幹という意味になろう、市長というのは僕当然あると思うんですね。


 それと、今、市長が一生懸命走ってるんだけど、ふと後ろを向くとどうもちょっとまだ市長のペースとほかの職員さんのペースがなかなか一緒になってないんかなというようなことを思うんですよね。だから今回のこの一般質問の中にもそのような似たような御指摘が木内議員からもあったと思うんですね。ですから私はここで言いたかったのは、もちろん行政改革大綱による経費の節減やら、もちろんこの財政の再建がまず一番、これはもう当然です、何遍も言いますように。ですから、そのことと同時に今度は例えて言うと将来像というのか、よく我々が視察とか行くときに何を頼りに行くかというと、例えば子育て支援日本一のまちとか、老人介護日本一のまちとか、例えて言うとそんなふうに市長、私は市長だとどちらかというとそういうふうにインパクトのあるまちづくりをしたいんじゃないのかなというふうに思いますから、観光なら観光でいいですから、観光政策、観光立案日本一とか、何かそういうふうにこの地域の人間がいま少し元気がなくなってきておるから、それを元気づけるようなそういうふうなことをしてもらえないかなと。そういう形でのリーダーシップも一つ欲しい。


 もう一つは、先ほど言いましたように市長個人というよりは、市長という基幹としての働きもひとつちょっと振り向いてお考えいただいたらなと。これが再質問の1点目です。


 第2点目の方です。これは2点目につきましては、私は質問の中でも言いましたように決して市役所の職員が行っちゃいかんとかいうことを言っとるんじゃないんですね。そうじゃなくて、これからやっぱり職員が減数していくと当然花火大会に期待をする人もいるけれども、通常の市役所の業務がおろそかになっちゃこれいけないんで、そのバランスを考えていくと、例えて言うともう少し細かく検証していただいたら、例えて言うとこういう作業にはこれだけの人員が要るとか、こういう程度の人が要る。程度というのは言い方が悪いですよ。それは単純作業でいいのか、力が要るのか要らないのか、年齢はどうだとか、大体わかると思うんですよね。そしたらその範囲で例えば実行委員会さんに、宮津市としてはこれまでこういう人的協力で人を出しておったけども、例えて言うと夏のこの時期なら学生のアルバイトもいるでしょう、それからもっと言えばシルバー人材センターもあるでしょう。そういうところの全くちょっと申しわけない言い方になるけど、人件費の安い人、申しわけないけど人件費の安い人をそういうところで使っていく。そして、その花火大会としては成立させていく。そういう創意工夫というのもちょっとここで振り返ってみたらどうですかというのが僕の今回の話なんですよ。


 今までどおり、はい、わかりました、こうして人出します。今までどおり、はい会議、はい、わかりました、招集します。こうやってずっとやってたんじゃ変わらない。せっかく市長がかわって新しい市役所をつくっていこうとしておるのなら、これまでのかかわり方というのはすべて一度ちょっと冷静に立ちどまって振り向いてみて、どこか問題点がないかなとか、どうしても公務員の皆さんいうのは前例主義にならざるを得ない。それは当然自分が全責任を負えるわけじゃないんで、やっぱり前例、先例というのはとっても大切ですよ。だけども、それ以外にももう少し視線を変えるということも必要なんじゃないかなと。それが私の再質問の二つ目です。とりあえず以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   最初に、議員の方の第1質問の方からもありましたちょっと財政状況の方からさせていただきたいと思います。


 さきに平成19年度で普通交付税が決定がございまして、単純ベースで比較しますとおっしゃっていただいたように約3億円。前年度対比で10%削減という大きなものでございまして、本当にこの地方交付税の削減というのは大変な私にとりましては衝撃でございまして、これはほんまにもう死ねと言ってるのと一緒やないかなというふうに思っておりまして、この1年間、本当に18年度ですけども、職員の給与カット、そしてまた定数削減、そしてまた市民にはごみ袋の有料化、また下水道料金の値上げといった大変な負担をかけて行革をやりながら、やっと18年度を乗り越えてきたというとこでございました。それなのに、さらに国では財政健全化法が制定をされて、そしてさらに一段と厳しくなるだろうというふうに思ってるんですけども、4つの手法がつくられて、そして再建法をつくらねばならない、また再建団体にもしなければならないという、イエローカードかレッドカードを突きつけられるようなことを心配しなければならないという、こういうふうな状況の中で、こういう厳しい状況をどう乗り越えていくかとさらにまた考えていかなければならない状況の中で、こうした追い打ちをかけるようなことをやられても本当にたまったもんでないというふうに思っておりまして、財政の改革に真剣に取り組んできて、そして一定改善に向けて18年度は効果もあった。それなりの成果も得て、改善の方向に向けることができたというふうに思ってたとこなんですけども、そうしたやさきに、市町村これはもうつぶししか思えないと思うんですけども、そういうふうな措置でして、まさにもう厳しさに耐えられないような状況でございまして、強い怒りを今感じているところでございまして、とりわけ宮津市は人口規模も小さくて、しかも合併が破綻しましたんでできませんでしたから、この宮津市のつらさというものは市政運営の厳しさを思い知らされているところでございまして、これは全く本当に先ほどおっしゃった?本議員の気持ちと全く同じでございまして、何とかしなければならないというふうに思っております。


 そういう中でも、一層どういう方向に向かっていくのかという新しい像としての目標というのもきちんとやっぱり示していかなければならないんではないかなというふうには思います。しかし、今のイメージとして私もずっと選挙を経てこの1年間、元気な宮津をつくろう、産業、人、地域がそれぞれ元気な宮津をつくろうというふうに言ってきましたんですけども、それに匹敵するものが今のあれですと第5次総合計画で言われてた海園都市ではないかなというふうに思っておりまして、海園都市の都市像としては5つの都市像が、先ほど申しましたように上げられているというふうに思うんですけども、これは本当に長い中で、議員の皆さんの中でも議論もされて、また市民の中でもいろいろと議論をされて、そして市民の総意として決められているものだと思います。だからこの5つの都市像というのは、なかなかやっぱりしっかりと定着しているもんでないか、新しく考えても余り変わったものにはならないというふうに思っているところでございまして、やはりこういう5つの都市像というものをしっかりと見据えて、それに向けて今、人が元気、そして地域が元気、産業が元気というのをやっていこうということで目標として掲げさせていただいているところだということを御理解いただきたいというふうに思っています。


 ただ、そういう新しいビジョンをつくるにも、総計の方から見ますと現計画が22年までですので、新しい総合計画等もそろそろ初めなければならない時期かもわかりませんけども、またつくってもその過程を通じて出てくるというものは、やはり新しい都市像としても今の5つの都市像を確認するようなことになるのではないかなと。それほどやっぱり意味ある5つの歴史的にも長い間練られてきたものだと思いますので、変わらないと思っています。そういうことに向けて努力していくことが大切かなというふうに思っていまして、ただ、今まだ押し寄せるこうした財政的な圧力に再建をどうなし遂げていくかを考えるのが現状では精いっぱいな状況でして、そうした新しい目標をつくって、そしてそれに向けて市民と一丸となって立ち向かっていくというのはなかなか難しいと思うんですけども、そうはいってもやっぱりそれなりの方向というのを示しながらやっていかないかん。できればそういう方向にしていかなければならないと思いますので、アクションプランみたいなものをそれぞれの主要な事業に、今やってるたくさんの事業がございますので、昨日も木内議員の方からいろんな主要な事業について進捗状況を問われましたですけども、そうした例えばの話で下水道の見直しの計画ですとか、それからまたし尿の投入の計画ですとか、それにまた今御質問がありましたような、先ほどありましたような公共交通のあり方ですとか、そういった今やってる主要な事業というのはやっぱり市民から見てもきちっとどういうふうな目標に向かって、そして進捗状況で進めていくのかということも明らかにする必要もあると思いますので、こうした今手がけているような事業をアクションプラン的にまとめていって、その中で目指すべき方向、また年次的な計画というものも明らかにしながら、市民と一緒に進めていけるようにさせていただければいいのかなというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   イベント等にかかわっての市職員のかかわり方でございます。


 本当に議員お触れのとおり、いわゆるイベント等を実行委員会という形で市民の皆さん等で組織されて当たっていただくイベント等につきましては、それにかかわって参画をされました市民の皆さんが本当にやってよかったなということで実感をしていただける、これが本来の姿であると思っております。


 ただ、燈籠流し花火大会につきましては本市最大の観光イベントということで、当日は7万人もの観客が見られるという宮津市最大のイベントという中で、準備段階、灯籠の関係、花火の関係、寄附の関係、道路、交通、駐車場、露天や警備の関係等々も本当にさまざまな分野で準備が必要になってまいります。そうした中で、市の職員も支援という立場でかかわっておるわけですけれども、前例がこうであったからことしもこうだ、来年もそうだということでなしに、またお触れになられましたようなシルバー人材センターさんや学生のアルバイトさんの活用、今でもかなりの人が当日流し灯籠等についてはボランティアの方に入っていただいておりますけれども、そういった形をこれからも膨らませていきながら、市役所の職員がやったんだという、やってるんだということが本当に陰の部分で、あと主役は自分らだったなというあたりが実感していただけるような手法についてまた実行委員会の中でも話し合いをさせていただいて、一つずつでもそういうふうになっていったらいいなと思っております。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   市長、先ほど言われたことが本当にこの総合計画の中にあるとおりなんですよね。市長がこの間一生懸命東京やらあちこち行かれて、国土交通省の例の海の関係ですけれども、あれだって将来的には要するに海園都市というその言葉の中に入っていて、市長の胸の中にあるのは将来的にはパーク・アンド・ライドですか、そこから船に乗って観光のためのシーレーンをつくっていこうみたいな、そういう構想につながっていく調査を行おうという、僕はそうだと思っとんですよ。ただし、その事業についても今期は要するに補助対象に、補助金というか、採択されましたよね。でも、それが来年以降どうなるかわからんと。ただ、そういうときにやっぱり僕は正直言ってこういうつらい苦しいときいうのは実物がなくたってもう、それこそ少々乱暴な言い方をすれば、少々無理があるかもわからんけどもこんなまちにするぞちゅうて強いリーダーシップを市長の方が言われたらいいと思いますよ。財政再建でもう弱って苦しいということはみんなよく知っておるので、今ごろ、変な話ですけれども私もある地区の自治会長をしておるんですけども、それでもその地域から要望する、また地区自治連で要望するといってもお金がかかるようなことはまずもう要望はできないなと。それぐらいもうみんな身にしみておりますのでね、その辺はよく理解しておるんで、私はそういうことよりもむしろやはりこんなイメージというか、そういうものをもう少し確固たるものにできるような、きょう今すぐにとは言いません。市長が頭の中でよく整理をされて、そしてやっぱり、変な言い方なんですけれども、市長が今おっしゃっておる時間をかけて考えていくスパンの長い、例えて言うと歴史遺産のことであったりとか、そういうものというのは随分先のことであって、今現在宮津市民の多くの市民の方はもっともっと生活も苦しいので、正直言うと仕事はふえるんか、あしたはどんな仕事があるんやろとか、何か大きな工場でも来てあしたから仕事がふえるんかなとか、そういうことの方がよっぽど今切実な問題としてはそういう気持ちが強いんじゃないかなというふうに私思うんですね。ですから、それに対してこたえてあげるのも一つのこれはこの宮津市のリーダーシップをとる市長としての大きな役目なんかなと思うので、そういう観点からもひとつどうかお考えをいただけたらなというふうに思います。


 もう努力されとることは十分認めております、それはもう間違いなしに。それはもう私もいろいろな政治関係者見てきました。現職の、今、向日市の市長やってる久嶋君もよく知っております。言っておりましたよ、毎晩寝れませんちゅうて。もうとにかく毎日毎日決済決済、それが言うなら一つの方を決済すれば一つの方がだめになるわけで、常にこういう選択を首長というのはしていかないかん。ましてや財政がこんな厳しい宮津の中では大変だと思います。それはわかっております。けど、そこを歯を食いしばって何とか、市長、我々も一生懸命支えていきますので、市長も頑張っていただきたいなというふうなエールを送る最後は気持ちです。


 それから、もう1点だけ、今期たまたま後片づけの日、ちょうど市長に出会いましたよね。あのときでも後片づけ8時半集合になってるんだけど、ボランティアの人はもう7時半ぐらいから来てみんなやってるんですね。だからああいうボランティアの人の力、今度逆に掃除していって帰ってきて8時半前ぐらいに帰ってきたら、もう仕事がないというような状況だった。できたらああいう人たちが、まだやってあげようという人がたくさんいるんだから、そういう人の力を使いましょうよ。そういう人たちがもうあんなもん、あんな時間手伝いに行ったって何にもすることないでなんて思われたらもうこれよくない。だから今、まだそうしてみんなが何とか宮津のために少しでも手伝ってみよう、ボランティアをしてみようというそういう気持ちがあるうちに、何とかそれを宮津市の中にしっかりと抱え込んでいくというか、そしてお互いが支え合うような本当の意味での協働というのができるようにちょっとお願いできたらな、そんなふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   一丸となってやる目標みたいなものにつきましては、今、海の事業を例にして挙げていただきましたですけども、そういった事業もことし新しく取り組んだとこですので、今までなかなか進捗状況も遅かったり、それからまた具体像も見えにくいとこですけども、こうしたものも取りまとめる段階では明らかになりますので、こうしたものをアクションプランのように目標、年次計画みたいなものがわかるような形にまとめて、そしてできるところからこうした主要な事業についてを中心にアクション的なプランみたいなものをつくらせていただくような方向で対応していきたいというふうに思っています。


 それからまた、職員との距離があるんではないかなとつらい指摘をいただいたんですけども、これは私も常から非常に気にかけているところでございまして、できるだけ職員とのすき間ができないように一緒になってやろうということを常々言っておりますので、思っているところは可能な限り機会あるごとに伝えていくように努力はさせていただきました。相当市民の皆さんとは出前市長室なんかもやらせていただいておりますけども、また庁内の方でも機会あるごとにできるだけ多く庁内の方の出前市長室なんかもやらせていただいておりまして、できる限りすき間がなくて本当に市役所全体が一丸となってやっていけるように努めていきたいと思っていますし、毎朝またできるだけ皆さんの顔が見えるように朝庁内も回らせていただいたりして動向を見ながら、本当に一丸となってやれるように頑張っていきたいと思っていますので、今後とも御支援をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


 それからまた、ボランティアのことについてもありましたですけども、本当に私自身もこういう厳しい状況の中ですので市民と一緒になって考えて、一緒になってやっていかなければならないというのを、本当にこれはもう最初からの基本的な姿勢にしておりますので、本当にありがたいことだというふうに思っていますので、大いにそういう方にまたお世話になりたいとも思いますので、またその辺もどんどんと御指導いただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問いたします。


 現在、我々は政治や生活のあらゆる問題で日本国憲法の存在が鋭く問われていることを強く痛感いたします。


 その中で、特に第9条の戦争の放棄の問題と第25条の生存権の問題であります。7月に行われた参議院選挙で自民党と安倍首相は、戦後レジームからの脱却と称して憲法改正をマニフェストの第一に掲げて参議院選挙を戦いましたが、その結果は皆さんよく御存じのように自民党の大敗北で終わりました。


 侵略戦争を美化、肯定し、戦争できる国を推し進めてきた英霊にこたえる会や日本会議が主催した8月15日の第21回戦没者追悼中央国民集会で英霊にこたえる会会長は、村山談話や河野発言まで肯定、容認したとして、安倍首相や閣僚が靖国神社に参拝しなかったことについていら立ちの声がありました。この日、靖国参拝をした参院議員は12人、昨年の24人の半数でありました。


 一方、政府主催の全国戦没者追悼式であいさつに立った河野洋平衆院議長は安倍首相の前で、日本国民は海外での武力行使をみずから禁じた日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできたと述べ、安倍首相との立場の違いを表明いたしました。


 また、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄社長は、靖国神社の遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならないと8月10日付の北京週報電子版のインタビューでこのように答えております。


 これに先立って、8月6日の広島の平和記念式典で秋葉広島市長は、唯一の被爆国である日本政府には謙虚に被爆の実相を学び、世界に広める責任がある。世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代おくれで誤った政策にははっきりノーを言うべきと平和宣言を読み上げ、8月9日には田上長崎市長も、日本政府は被爆国の政府として日本国憲法の平和と不戦の理念に基づき、国際社会において核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮してくださいと宣言されました。


 日本共産党は、党創立以来戦争反対を掲げて行動を行っており、戦争中は非国民として弾圧され、あの有名な小説家小林多喜二は官憲によって殺されました。こうした政府による弾圧を受けた時代をくぐり抜けてきた我々日本国民は、戦争できる国を目指す政府指導者の安倍首相の前で、今日堂々と戦争反対を主張するところまで平和を求める国民の声が強くなってきています。


 参議院選挙における自民党の敗北は、戦争に反対する国民の意思のあらわれであります。しかし、安倍首相と靖国派の日本会議の国会議員は参院で示された民意に背く姿勢を崩さず、戦後レジームからの脱却と戦争できる国を相変わらず反省もなく目指しております。憲法9条を改悪し、戦争ができる国づくりは世界の歴史の流れから逆行するものであり、時代錯誤の行動であります。このことに気がつかないか黙殺している人々は、世界の平和の歴史から取り残されていくのではないでしょうか。


 私は、戦争の記憶が鮮明に残っております。憲法9条を改悪し戦争できる国になれば、子供や孫が戦争に行くことになりかねません。世界の紛争地の子供たちの映像を見ると心が痛みます。


 9・11以後、テロとの戦いと称してアメリカのブッシュ大統領は戦争を拡大し、イラクへ軍隊を増派したものの、テロは増加し泥沼の状況で、解決の見通しさえありません。今、アメリカ国内ではイラクからの撤退を求める世論が多数を占める状況にあります。したがって、私はいかなる理由をつけても戦争には反対であります。ましてや教育に携わっている者であるならば、子供を戦場に送り出すことを願っている人はだれもいないと思います。


 そこで、教育長に伺いますが、憲法第99条、憲法尊重擁護の義務の項で、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと疑問の余地なく明記されていますが、教育長は6月議会で我が党の長林議員の戦争についてどう考えるかという質問に、内心の自由に関するので答弁を控えるとして見解を述べられませんでしたが、憲法9条を守る意思があるのか、改めて答弁を求めます。


 次に、国民年金の個人情報開示の質問に移ります。


 今に至るも、また新たに国民年金のずさんな管理と不正が明らかになり、ついには地方にまで及んでいます。国民年金のずさんな管理が参議院選挙における自民党敗北の一つの要因にもなりましたし、国民は社会保障に対する不信をさらに増大をさせています。


 こうした状況の中で、市職員は懸命に職務に励んでおられることはよく承知しております。ただ一つ、市民として理解できない問題があります。それは、何と言うても自分の年金記録を見せてくれなかったと不満を市民から訴えられたことであります。


 そこで伺いますが、宮津市に保管している国民年金記録について、市民が本人の個人記録の開示の求めに対してどのように対応されているのか、誤解が生じないように正確にその対応を教えていただきたい。また、年金記録のほかに本人の記録を本人に開示できないものがあるのかもあわせて伺います。


 次に、水道料金徴収の問題について質問いたしますが、この滞納徴収問題を論ずる場合、昨今、日本の国民生活に広がる格差と貧困化の現状がどのような状況になっているのか、この全国的な状況は宮津市民の生活にも同じように起きていることも認識しておくことを前提として検討しなければならないと思います。地方経済の悪化で地方の格差も広がり、宮津市内の店舗はどんどん閉鎖し、宮津市の小・中学校の子供の5ないし6人に1人は就学援助を受けなければ学校に行くことができません。こうした状況に拍車をかけているのが、国の地方への施策の貧困であります。子供の医療費無料化など市民の生活を守る施策をすれば、その自治体に対して国は補助金削減というペナルティーを行っており、その全国の削減額は2000年度から2005年までの6年間で約381億円に上っていることが厚生労働省のまとめでわかりました。宮津市もこの9月から子供の医療費無料化が始まりますが、国のペナルティーが心配されるところであります。


 これだけではありません。この9月からは厚生年金保険料が0.354ポイント上げられ14.996%になり、10月給与から天引きが実施されます。厚生年金保険料は労使折半のため、地方の中小零細企業や市も圧迫されることになります。平均のサラリーマンで年間約1万円もの負担になり、この厚生年金保険料は14年間毎年値上げされ、この負担増の総額は1人当たり平均で100万円を超えることになります。こうした保険料の改正は、2017年度に18.3%まで引き上げられることが自民、公明の与党によって2004年に決められたものであります。


 また、社会保険庁の発表によると、国民年金保険料未納者に対する財産の差し押さえは2006年度は過去最高の1万910人となっています。差し押さえの対象は、13ヵ月以上の未納があり控除後の所得が200万円以上の方で、納付特例に応じなかった人としています。こうした取り立てをする一方、2006年度の納付率は66.3%で、目標の74.5%に及ばす、2005年度よりも低くなっています。財産差し押さえなどで強制徴収をしても、未納が改善していない実態が全国的に浮き彫りになっています。


 しかし、社会保険庁は2007年度の納付率の目標を80%とし、強制徴収の強化を打ち出しています。所得に関係なく、月額1万4,100円という保険料の見直しをせず、納付率のアップのために払えない人の財産を差し押さえるやり方は、国民との矛盾をさらに広げるだけではないでしょうか。


 政府厚生労働省は、この8月22日、保育料滞納90億円という調査数字をマスコミに発表いたしました。しかし、滞納者数は保護者の3.7%にすぎません。96.7%の保護者が納入されていますが、同日の厚生労働省の通知で財産調査及び差し押さえ等の滞納処分を含め厳格な対応を迫られたいと各自治体に求め、取り立て強化の方向を打ち出しています。


 このように、国の社会福祉行政は悪化するばかりであり、これに携わる省庁官僚の不正が次から次へと明るみに出てきています。これでは国民が怒るのは当たり前で、直接行政に携わる職員はたまらない思いではないでしょうか。


 さて、皆さん、北九州市で起きた生活保護打ち切りで餓死した人の事件はよく御存じのはずであります。この人は日記に、お握り食いたい、25日間米食っていないと書いてあったそうであります。この事件を重く見た弁護士、福祉関係者など364人と4団体が、北九州市小倉北福祉事務所長を公務員職権乱用罪と保護責任者遺棄致死罪で刑事告発されました。福祉行政に対する異例の刑事告発であります。この男性は、屋根の一部が崩れるなど損壊の激しい家に住み、電気、ガス、その上に水道のライフラインまでがとめられた極度の困窮状態でありました。日本国民は憲法第25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されていますが、その保障である生活保護をするところの福祉事務所が生活保護の打ち切りによって男性のとうとい命を奪ったことになります。同市では、3年連続で生活保護をめぐる自殺などの死亡事件が起こっています。職務を忠実に行っていた担当者の願いはそこにはなかったと考えたいと思いますが、結果は悲惨であります。


 この事件が刑事告発された今、我々議員も含めて行政に携わる者は憲法第25条の重みを真摯に受けとめていかなければなりません。行政を執行する場合、負担の公平性が論議されますが、公平性の原則は憲法の各条項に国民の権利としてはっきりと明記されています。財政の厳しい自治体にあっても、市民の生命と生活を守ることは我々の第一の使命ではないでしょうか。


 以上の上に立って、本題の質問をいたします。


 市の広報誌8月号の水道料金徴収の記事は、市民に波紋を呼んでいます。給水の停止は国民の生存権にかかわる問題です。これからの徴収はどのように変わるのか、お尋ねをいたします。


 次に、ごみ処理施設の問題について伺います。


 ことし、ごみ処理施設について新たな契約を結び、地域の方々と約束されました。そこには1年ごとの契約になっています。そのときに、府のごみ処理広域化計画とのかかわりが問題になりましたが、現在までのところで地域の方々や府に対してどのような対応をしてきたのか伺います。


 また、ごみ処理施設の問題を解決する見通しは出てきたのかもあわせて答えてください。


 最後に、入札の問題にかかわって質問いたします。


 今日、行政の談合問題が事件になり、市長や知事の辞職、逮捕が大きく取り上げられています。そのために、談合を防止するために一般競争入札が取り入れられていますが、この一般競争入札の状況はどこまで進んでいるのか。また、この一般競争入札による業者への影響はどのようなものがあると考えるのか伺います。


 地方の経済が悪化する中で、入札にも参加できず仕事がないので小さい仕事でも欲しいと悲鳴に近い声が寄せられています。市財政の厳しいときであり、必要のない公共事業を予算に組むことは許されませんが、数少ない必要な公共事業では事業を細分化して分割発注し、中小零細企業も入札に参加できる道を開いてはどうか、お尋ねいたします。


 また、府に対しても同様に中小零細企業を守る対策を求め、入札に参加できる道を開くべきだと思うがどうか、伺います。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時26分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時37分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   馬谷議員の御質問のうち、日本国憲法について私からお答えをいたします。


 日本国憲法については、国民だれもが遵守すべき国の最高法規でありますから、私も含めてすべての国民が遵守すべき法規であると考えております。


 我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るために制定された教育基本法につきましても、この日本国憲法の精神にのっとったものであります。


 また、京都府及び宮津市の教育につきましても、その指導の重点の中で、日本国憲法と教育基本法にのっとり活力と潤いのある未来をつくるため、確かな見通しを持って主体的に生き抜く創造性あふれる心豊かな人間の育成を目指すものであります。


 御質問の憲法9条も含めまして、憲法そのものはあくまで国の専管事項でありますし、また憲法問題につきましてはその解釈議論や論点が第9条を初め幾つかございますから、私といたしましてはその見解は差し控えさせていただきます。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、国民年金の納付記録に対する対応についてお答えをいたします。


 本市の記録は、本市に住所がある間の国民年金に限っての記録簿でありますことから、まずは年金給付のもととなる年金台帳を保有している社会保険庁舞鶴事務所や年金ダイヤルへ照会していただくのが最も早く確実であり、また社会保険事務所からもそうした対応をしていただきたいとのことでありましたので、まずは直接社会保険事務所等に照会していただくようお願いしたものでございます。


 なお、社会保険庁に照会し、御本人の記録等と相違がある場合は社会保険庁から宮津市に対して記録照会があることの説明も行ってまいりました。当初はこのような対応をしてまいりましたが、照会件数が増加したことや社会保険庁に照会がしにくいという状況になってきたことから、市の記録については市役所でもお答えするようにしてまいりました。


 次に、本人に開示しないことができる個人情報につきましては、議員も御承知のことと存じますが、宮津市個人情報保護条例第14条において法令等の規定によるものなど5つの個人情報が規定されているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から、水道料金の徴収にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 本市では、市税等の収納金に係る滞納金額が増加傾向にあることから、昨年度、関係各室職員で構成する滞納対策チームを設置し、その強化策を検討してきたところでございます。その検討結果を受けて、今年度から水道使用料金の滞納対策として給水停止の措置を講ずることとしたものであります。


 さて、議員御質問の徴収業務につきましては基本的な手順に変わりはありませんが、水道使用料金の滞納者に対してこれまでの督促状の送付や訪問徴収等では限界があるため、どうしても納付していただけない方、あるいは納付の約束もしていただけない方には給水を停止することとしたものであります。


 次に、実際に徴収業務に当たる職員への指導についてでございます。


 徴収業務で私どもが特に重要と考えておりますのは滞納者の立場を理解して対応することであり、このことは初期の電話での対応から納付相談に至るまで実施するよう、これまでから指導を行っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、ごみ処理施設の問題についてお答えをいたします。


 まず、地域振興策についてであります。


 平成13年7月27日付で地元自治会と締結した覚書に基づく地域振興策のうち、未了となっております4項目の事業について早期の実現を図るため、地元自治会はもとより京都府、KTR等の関係機関と協議を重ねているところでございます。


 次に、新たな清掃工場の整備に係る進捗状況についてでありますが、去る6月28日に1市2町の首長で構成する宮津与謝広域廃棄物処理協議会を開催し、まずは1市2町が一体となって取り組むこと、さらには今後、京都府や京丹後市にも参加をお願いし、新清掃工場の建設に向けた具体の協議を行っていくことを申し合わせたところであります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から、入札についての御質問にお答えいたします。


 議員御承知のとおり、近年、福島、和歌山、宮崎など3県で知事らが関与した談合事件が相次いだことから、全国知事会において都道府県の公共調達の改革に関する指針がまとめられ、指名競争入札の原則廃止や入札参加停止期間の延長等とあわせ、一般競争入札を1,000万円以上の工事まで拡大することとされました。これを受け、京都府においては平成19年4月から2,500万円以上の工事を一般競争入札とされ、さらに10月からは1,000万円以上の工事に拡大されると伺っております。


 一方、総務省においては、地方公共団体の入札、契約の適正化を促進する観点から、ことしの2月に地方公共団体における入札契約適正化支援方策がまとめられ、すべての地方公共団体において一般競争入札の導入を図ることとされました。


 現在、宮津市においては指名競争入札を基本としておりますが、このような状況のもと、本市においても一般競争入札の手法も含めて、事務レベルでの検討を行っているところでございます。


 次に、一般競争入札による業者への影響についての御質問でございますが、一般的には発注者側といたしまして談合防止や入札価格の低減につながるメリットが、また業者側においては入札機会の増大等のメリットがある一方、地域の中小業者にとっては発注機会の減少につながる面もあると考えております。


 次に、分割発注についての御提言をいただきました。現在、本市においては建築工事に係る300万円以上の電気、機械設備工事について実施しておりますが、いたずらに工事を細分化し分割発注することは施工効率の妨げや経費面において割高となることから、分割の可否について個々の案件ごとに慎重に検討する必要があると考えております。


 なお、京都府に対して中小零細業者を守る対策を求めるべきとの御提言でございますが、その趣旨は京都府に伝えることとさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきます。


 まず、憲法を擁護することについてでありますが、私は憲法を守る意思があるのかどうかということであって、憲法に対する見解は求めておりません。ですから憲法を守るという意思がございましたので、了解をしたいと思います。


 それから、国民年金の個人情報開示ですが、これは先日の北仲議員の質問の中で答弁された内容と同じであるというふうに理解をしてよろしいですね。そういうふうに私は理解させていただきました。


 そこで、再度質問をさせていただきますが、これ現在は社会保険庁と公的な機関がやってるわけですけども、もうすぐ社会保険庁は解体されて民営化されるということになりますと、今現在宮津市に保管してある年金記録、これの存在はどうなるのか。


 先ほど答弁の中で、社会保険庁が本体だから宮津市のは別の保管するものだというふうな内容の答弁があったんですが、社会保険庁が民営化された場合に、いわゆる民営化されたところからの許可がないとその宮津市にある保管されている年金記録は見れないのか。その辺の手続の問題、まだ先の話でそこまで具体的にされてないのかもわかりませんけれども、この年金記録いうのは本人の記録であって、だれも第三者が見たいというわけではないんですね。自分が払ったお金をどういうふうにつけられてるかということが見たいだけの話なんで、できるだけこれは本人の記録は本人に開示するという原則はぜひ守っていただきたいと思うんですね。


 ですから民営化された場合、先ほどの答弁で社会保険庁の指示がないと年金記録が見せられないという措置をとってきたと。それは途中で訂正されましたけども、今後民営化された段階でどちらが、民営化された方が優先されるのか、宮津市の方が優先されるのか、その辺の見解がありましたら答弁を願いたいと思います。


 それから、水道料金徴収の問題ですが、これまで非常に滞納の解消のために頑張ってこられたと思うんですが、この滞納の総額現在幾らあるのか。それから、これまで改善された割合はどれだけなのか。今これ水道の料金だけを言っていますけども、他の滞納との関係ではどうなのかという点、答弁を求めたいと思います。


 それから、もう一つ、滞納の徴収の問題で生活が大変市民の状況は悪くなってるというのは滞納徴収に行かれて市の職員の方はよく御理解されてると思うんですけれども、では実際に滞納されてる方の、これは難しいな、あるいはこれは困難だなという理解される滞納額というのは一体どれぐらいあるのか。全体が全部給水停止せないかん滞納者ばかりではないと思うんですけども、その辺の感触はどれぐらいあるのか。もしわかっておれば説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、ごみ処理施設の問題ですが、6月の28日に広域協議会が始まって、具体的にこれからごみ処理をどうするかということが協議されると思うんですが、その中で、ついこの間、補正予算で200万円という地域振興費が提案されましたけども、この200万円というのはその広域協議会でどのように話しされて承認されているのか、その点わかっておれば説明をしていただきたいと思います。


 それから、入札問題ですが、ぜひ府の方には強力に宮津市民の業者、市を守るため、市民を守るために要望していただきたいと思います。宮津の大手川の改修工事をやっておられる業者、よそから来られてる業者を見ますと、そばで住んでる業者が痛切に、何で宮津におる業者がせんとよその業者がせないかんのやと。身近におるのにね。身近におりゃ多少無理な仕事でも、自分のところを川を守るんだからきっちりと仕事をやりたいという思いが地元の業者の中にあるわけですね。ですからできるだけ、これも言うたら一般競争入札になりますとあらゆるところが入札に来ますから、こういう事態が起こるのはやむを得ないと思うんですけれども、ぜひ地元の業者が生活できるように、いわゆる大手のところは力がありますからどんな事業でも取ろう思うたら取れるわけですね。ですから府に対しても地元の業者が入札できる金額になれるように、あるいは参加できるように分割発注をできるものなら府にも要望していただきたいなというふうに思っております。


 以上、ぜひ府の方には強力に分割発注をお願いできるようにしていただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   年金の関係でございます。現在、国民年金事務は国の方から委託をされまして市町村で一部担っております。したがいまして、民営化した後に年金事務がどうなるかということ、私どもまだわかっておりません。ただ、議員御質問の年金記録、これは今市の方の保存文書として保存いたしております。民営化した後も市の方の行政文書として保存をするという予定でございます。


 ちなみに、社保庁の方の見解では、昨日北仲議員の御質問にもお答えしましたようにこれはもう既に廃棄してもいいよというそういった文書になっておりますけれども、宮津市としては廃棄する予定はございません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   水道料金の徴収にかかわっての質問でございますが、滞納総額でございますが、18年度末で上水道と簡易水道合わせまして約5,300万円であります。これが上水道につきましては3月末が収納納期となっておりますので、他会計に準じた収納状況、これは19年の5月31日時点での滞納額でございますが、上水、簡水合わせまして約3,150万円となっております。


 それと、もう1点の質問でございますが、滞納されてる方の困難なものの感触ということでございますが、現在、催告書ですね、それを出しておる件数が260件ほどございます。それで今後の納付相談等でこの件数というのは相当下回ってくるのではないかなということで、どうしてもそういった納付相談に応じてもらえないとかいう方には給水停止をしたいということで考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   今議会で補正をお願いいたしております設置期限の延長に伴います自治振興交付金200万円についてでございます。


 その財源といたしまして、与謝2町においても応分の負担をお願いすることといたしておりまして、その負担割合につきましては委託料の改定とあわせて現在協議をさせていただいているところであります。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   済みません、先ほどの第1答弁でちょっと受注機会というのを発注機会ということで誤って申し上げました。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。


 一応入札問題にかかわって、京都府に対して強力に要望をということでございますが、府の入札制度にかかわる案件につきましては、ちょっと市から申し上げるのは難しいかなというように考えております。ただ、分割発注の関係につきましては、こういった意見、要望があったということでお伝えをさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   年金記録の私の質問まだ答えられていない部分があるんですが、これからも個人年金記録、民営化された段階でも本人が見に行けば市の記録は見せていただけるのかどうかというのを答弁が抜けていましたので、それを答弁をお願いしたいと思います。


 それから、水道料金の徴収ですが、先ほど第1質問で言いましたように、いわゆるたちの悪いいうか、なかなか水道料が納められてないということについては法的手段をとる方法もきちっとあるわけですから、それはそれなりの処置を講ずればいいと思うんですけども、いわゆる生活が困窮している滞納世帯については、それなりの減額措置も必要ではないかなというふうに思っておるわけです。


 例えば小学校、中学校の家庭で生活保護の1.3倍に満たない家庭については就学援助費が支給されているわけですね。したがって、こういう生活困窮家庭の滞納料金について、分割して払ってほしいという方法もありますけれども、ぜひこの就学援助と同質とは、質は違うかもわかりませんけれども、家庭困窮者に対して就学援助1.3倍とすることが基準としてありますので、できれば滞納の減額ということもそういう考えがあるかどうか、市長の方でもしそういう滞納の減額のいう考えがありましたら、市長ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   大変失礼をいたしました。申しわけございません。


 年金記録でございます。仮に民営化になりましても、この記録そのものは市の行政文書として保存しておりますので、現在と同じような対応をさせていただけるものと思っております。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   生活困窮者の滞納料金の減額措置の関係についてでございますが、まず水道事業といいますのは広義的には地方公共団体が行う公共事業でありますので、あくまでも経営視点の立場に立って考えるべきではないかなというふうに考えておりますので、まず先には払う意思というのを見せていただく、そういったことが必要ではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市長に答弁求めたんですが、まだ私の質問もはっきりしないようですので、もう一度改めて。答弁をしていただければ幸いだし、なければ結構でございますが。


 いわゆる滞納問題、宮津市政に過大な財政の問題で大きな比重を占めていることは我々よく知っております。それ以上に宮津市のこれまでの財政運営で膨大な借入金が存在していることも知っております。しかし、一般市民にとってみればこれまでこういう財政運営をしてきた市政に問題があるのであって、基本的にはこういういろんな財政運営に当たって生活困窮者の滞納をどこまで貧乏人を、あるいは生活困窮者をいじめるんやという感情が、この間の8月のいわゆる広報で感じを市民は受け取っておるわけですね。したがって、できるだけこの悪質な滞納者についてはそれなりの法的措置もとれる道もあろうかと思うんですが、生活困窮者に対してどういう和らげる措置があるのかということについては、その道筋が宮津市政の中にありません。したがって、ここは市長のどういうこれからこの滞納者の本当に生活を守るためにどういう考え、あるいはどのような減額措置、もしあればお聞きしたいということでお願いをしたわけでございます。もし答弁がなければそれで結構ですし、あればお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   水道料金の滞納に臨む市の姿勢だというふうに思うんですけども、先ほど室長が申しましたとおり生活に困っている方をいじめるというふうな気持ちはもう毛頭ございませんで、何とかしてそういう人の困ってる方についても配慮していかなければならないという気持ちはあります。


 ただ、水道料金は使用する限りは料金を納めていただかなければならないという義務になっておりますので、そういうことを考えますと水道料金だけを減額するだけが困っている方に対する支援ということではないというふうに思いますので、総合的に考えてそういう困っている方についてはどうしたことができるかということを含めまして考えさせていただきたいというふうに思います。


 また、将来にはまた払っていただけるという意思をきちんとやっぱり示していただくことも何よりも大切だと思っておりますので、そういう意味で室長が先ほど答弁させていただいたとおりでございます。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、9月13日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 4時08分)