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京都府 宮津市

平成19年第 4回定例会(第2日 9月10日)




平成19年第 4回定例会(第2日 9月10日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第4回





       平成19年9月10日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長     建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 弘 明





◎議事日程(第2号) 平成19年9月10日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


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             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(小田彰彦)   日程第1「一般質問」を行います。


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   平成19年第4回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月10日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │木 内 利 明  │1 元気な宮津市づくり等について        │市長   │


│   │         │2 ゼロ予算事業について            │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │北 仲   篤  │1 国民年金保険料納付記録がない市民への対応につ│市長又は │


│   │         │いて                      │関係室長 │


│   │         │2 ビーチクリーナーの天橋立の生態系への影響につ│市長又は │


│   │         │いて                      │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │下 野 正 憲  │1 公共下水道整備と財政再建について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 学校等の統廃合には地域の思いを       │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │安 達   稔  │1 暁星高校跡地の駐車場有効活用について    │市長又は │


│   │         │                        │副市長  │


│   │         │2 本市の財産である市有地の売却について    │市長又は │


│   │         │                        │副市長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │宇都宮 和 子  │1 府道浜丹後線について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 国民健康保険料の引下げを          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 し尿汲み取りについて            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │松 本   隆  │1 行財政改革の更なる推進を          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次質問を願います。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、元気な宮津市づくり等についてでございます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。


 御承知のとおり、井上市長が誕生して早いもので1年と数ヵ月が経過をいたしております。選挙当時を振り返りますと、井上市長に寄せる市民の期待の声は、今のままの宮津市ではだめだ、今市民に蔓延している閉塞感を何とか打ち破り宮津市を変えてほしいという強いメッセージが多くあったように受けとめております。井上市長においても、選挙戦を通じて、そういった市民の願いをしっかりと受けとめ、閉塞感を打開すべき三十数項目の公約を構築し、元気な宮津づくりをスローガンとして、多くの人の話を聞く、そして私の思い、あるいは市としての思いも伝え、その中で市民の皆さんと一緒になって考え、思いを一つにしてみんなで行動し、新しい波を起こしていくと、このことがこれからの宮津市のまちづくりに最も大切であると、改めて感じたと申しておりました。よって、市長就任後はそういった思いを念頭に抱き、みずからもトップセールスマンとして東奔西走して、宮津市のまちの元気づくりに全力を傾けてきていただいたことと理解しているところであります。


 そこで、時期尚早かもしれませんが、宮津市政を担って1年を終えたところで、公約に掲げた三十数項目の行方と元気な宮津のまちづくりが順風満帆に推移してるのかどうか等、議員としても、また市民の立場で考えても、1年の節目として井上市政を検証することが大変重要であると思いますので、以下、そういった視点に立って数点にわたって質問をさせていただきたく存じます。


 まず1点目は、市政を担って1年を終えた今日、現在の市長の思い、すなわち心境は。また、この1年間を振り返って、一番汗をかいてきた点、また反省点も含めて、新たに軌道修正を余儀なくされた点があればお伺いをいたしたいと思います。


 関連2点目は、ただいまの質問と相関係するかもしれませんが、政治をつかさどる政治家は、身近な国民生活の現状を直視し、国民の目線で政治を進めることが大変重要であり、世の中の民意と政治が乖離するとたちまちのうちに支持が下がり、急速に政治の求心力を失うこととなります。そこで、市長も政治家として宮津市政を担い1年が経過しましたが、きょうまでの市民生活の実態を直視して、市民ニーズにこたえるべき市政のかじ取りに全力を傾注してきていただいたと思いますが、市長はみずからのきょうまでの市政運営について、市民から感覚的にどのように評価、支持をされていると受けとめているのか。すなわち市民の市長に対する期待度等を含めて、現時点での市民評価について、どういった自己分析をされているのかをお伺いいたします。


 また、市長は4年ごとに選挙という市民の審判を受けなければいけないわけでありますが、その辺も意識されて市政のかじ取りを行ってきてると思いますが、この1期4年間で三十数項目の公約をどのレベルまで築き上げて、市民の審判を仰ごうとしているのか、お伺いをいたします。


 以上の質問については、任期1年を終えたばかりであり、恐縮する質問であると思っていますが、常にしっかりとした目標と先見性を持って市政に当たることが大切であり、目標なくして、また計画なくしては政策の方途も知恵も浮かばないと考えますし、駆け込み行政では無理が生じると思いますので、当初から計画的に、また意欲的な姿勢で市政を進める必要があると思っていますが、そういった先を見据えた市政のかじ取りについても市長の御所見を承りたく存じます。


 関連質問3点目は、今国政において安倍総理が目指している美しい国づくりについて、国民の多くから具体策や美しい国づくりのあるべき姿がいまいち見えないとの声が聞かれるところでありますが、そういった視点と絡めて質問するのは妥当ではないかと思いますが、井上市長が目指す元気な宮津づくりについても、市民の声としてはイメージとして市民それぞれ想像することはできるが、余りにも方途が広範囲で、元気な宮津づくりの切り口、すなわち焦点がはっきりせずに、具体策、具体像がなかなか見えづらいといった意見があるところであります。よって、市長が目指している元気な宮津づくりの構想というのは、端的に言ってどういった姿なのか、時系列ごとでも結構ですし、最終のあるべき姿についてでも結構ですので、具体的基本構想についてお伺いいたしたく存じます。


 関連質問4点目でありますが、既に任期2年目をスタートしていますが、2年目に当たっての市長の抱負、思いをお聞かせ願いたく存じます。また現在、行政改革を断行中でありますが、御承知のとおり、行革推進には市民を初め、職員等、多くの皆さんの協力なくしてはなし得ないし、そこには当然のごとく多くの市民の痛みが犠牲となっております。したがって、現状に甘んじることなく、一日でも早く財政再建を終えて、もとの姿に復活させることが究極の課題であると言えます。また、ただ単に行革を粛々と進めるだけではなく、行革実現の暁には春を感じる未来が待っていると言える、希望が持てる将来展望を明らかにする必要があると考えます。そしてそのことが市民も職員もみんなが元気が出る源であると思っています。そこで当面の課題として、市長は職員の給与カットをどの時点で是正しようと考えているのか。また市民の痛みの是正についてはどのように考えておられるのか。また、職員数がだんだんと減少しておりますが、業務の改善策と並行して推進する必要があると考えますが、その施策はどう考えておられるのかをお伺いいたします。また、再々申していますが、職員組合との協調路線は健全か、管理職の皆さんも含めて、全職員との意思疎通、協力体制等々は行革を断行する上で万全で危惧しなくてよいのか、市長を中心に一枚岩になってると受けとめてよいのかどうかをお伺いいたしたく存じます。


 関連最後の質問ですが、元気な宮津のまちづくりのため、今年度も多くの主要施策が進められる運びになっていますが、その推進は予定どおり運んでいるのかどうか、憂慮しているところであります。よって、以下の施策の進捗度についてお伺いいたします。


 1点目は教育・保育施設の再編への取り組みについてであります。2点目は観光を基軸とした産業振興についてであります。3点目はし尿処理施設の方法の変更についてであります。4点目はまちなか観光の諸施策についてであります。5点目は地域会議についてであります。


 以上、元気な宮津づくり等についてという項目で広範な角度で一般質問をさせていただきましたが、質問内容は市長の市政運営を批判するという視点ではなく、ちまたの市民の声、市民の目線を意識して質問をさせていただきました。市長の今後とものなお一層の御奮闘を期待し、通告1点目の一般質問とさせていただきます。


 次に、通告2点目の質問に入らせていただきますが、当初予算に上程されているゼロ予算事業についてであります。この予算については職員の提案で生まれたとお聞きしており、画期的で高く評価しております。ようやく職員にも意識改革の芽が吹き出してきたのかなと頼もしく思っていますし、私もきょうまでの機会あるごとに金がなければ知恵を出すべきであると言ってきましたので、職員の頑張りにエールを送り、今後とも関心と期待を寄せていきたく存じます。


 以下、関連質問をさせていただきますが、1点目はゼロ予算事業といっても、その事業予算には職員が携わり、人件費等、経費が伴い、真のゼロ予算事業ではないと考えますが、ゼロ予算事業の定義についてお伺いいたしたく存じます。


 2点目は、当初予算に上程している事業だけがゼロ予算事業ではなく、日常的に業務を進める中で職員みずからの改善提案でゼロ予算事業に値する事業も多く生まれていると考えますし、市民参画で行った事業についてもゼロ予算事業に値する事業が多くあると思っています。よって、当初予算に掲げた事業だけがゼロ予算事業ではないと思いますし、そういった考え方をするならば、呼称についてもふさわしいのかどうかについて疑問を抱くところであります。


 そこで私の提案でありますが、ゼロ予算事業を提案事業とか、知恵袋事業、また市民参画で行う事業については市民参画協働事業等に改めてはどうかと思っています。さらに今回のような予算計上についても、当初予算での予算計上でありますけれども、一考が必要と思っていますが、以上、御所見を賜りたく存じます。


 関連最後の質問ですが、他事業執行においても、実質事業は伴わないが職員が携わる事業はたくさんあり、例えば京都府が主体的に行ってる事業、また宮津市に直接お金は入っていないが、他の団体等、組織に支払われている事業等々も存在しますが、それらを拡大解釈してゼロ予算事業と位置づけて、議会報告や審議もなく進められ、我々議員が新聞報道で後から知るといったことが目につき、議会軽視ではないかといささか感情を損ねている今日であります。したがって、1点目の質問にもかかわるわけでありますが、事業予算は伴わなくてもその事業推進には多かれ少なかれ職員が携わり、経費が発生する主要施策等については十分配慮の上、議会重視の対応をお願いしておきたく存じます。


 以上、ゼロ予算事業の執行にかかわって憂慮すべき市政の落とし穴といいますか、抜け穴について問題提起をさせていただきました。御意見を賜りたく存じます。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えいたします。


 私から、大きな1点目の元気な宮津市づくりについてお答えし、2点目については担当室長からお答えをいたします。


 まず、私の市長としての政治姿勢について多岐にわたってお尋ねをいただきました。市長就任後、1年を振り返ってということでありますが、私自身、まだ十分な評価ができてない中での答弁となりますことを御理解賜りたいと存じます。


 まず、1点目から3点目、それと4点目のうち、これからの抱負につきましては相関連しておりますので、順不同になる面もありますが、あわせてお答えをいたしたいと思います。


 まず、私の1年を経過しての思いですが、一言で言えば、この1年間、何事にも前向きで真摯に取り組み、そしてその思いをできるだけ多くの人に伝えてきたというのが実感です。その中で動き出したもの、芽が吹きつつあるもの、いま少し時間がかかるものなどさまざまでありますが、全体としては市民みずからも動き出していこうという雰囲気、意気込みを肌で感じておりまして、大変心強く思っているところです。


 また、1年を経たばかりの中では、これが成果で、これを軌道修正といったところまではお答えできない状況にあり、市民の皆さんの評価もさまざまあるかと思いますが、いずれにしてもみんなで一緒になって話し合い、考え合い、そして行動していく、これからも私はこの姿勢で臨んでまいる所存です。


 私は選挙の際に、人と地域と産業が元気な宮津をみんなで一緒につくろうというスローガンのもとに33項目の具体の公約を掲げました。そのうち、既に手がけたもの、あるいは糸口をつけたものを合わせますと、ほぼ30項目近くになるかと思っております。これからも人、地域、産業、どれをとってもいきいきはつらつとして動いている、そんな姿が当たり前のようになっている社会を目標として、その実現に向かっていかなければならないと考えております。


 また、社会経済情勢が変化していく中で、その年々の重点的な取り組みも、議会や市民の皆さんに明らかにすべきと考えており、今年度はまちなか観光の振興、天橋立世界遺産登録の推進、市民や地域との協働の推進を掲げたところです。まだ抽象的との感がぬぐえないということかもしれませんが、やはり市民や事業者の皆さんがそれぞれの分野で力強く行動しているまち、これを元気な宮津の姿として市民の皆さんが実感していただけるような施策を進めてまいりたいと考えます。御理解賜りたいと存じます。


 次に、4点目のうち職員との関係についてでございます。職員には大幅な給料カットをお願いしており、何とか1年でも早く是正あるいは復元させたいという思いは強くありますが、現在の財政見通しなり、新しい財政健全化法への対応等を考え合わせますと、まずは行革大綱に基づく取り組みを着実に進めていくことが大切であると考えます。


 次に、職員の減員に伴う対応についてでございます。これまでから申し上げてきましたが、一つには組織のあり方としてスリムな室・係制への再編を通じて、室内外の応援・連携体制を強化していくことです。加えて、業務の改善という観点から、昨年から2回にわたって、全庁全職員の参加のもとに事務の簡素化・効率化に係る具体の提案を出し合い、これをそれぞれの所管で検討してきております。全体として、簡素化しても効果を余り落とさないというものは実行していこうということで、現在、すぐにできるもの、一定時間をかけて検討するものに分けて作業を進めているところでございます。


 次に、職員との関係でございます。職員組合とは労使といった立場の違いはありますが、この危機をみんなで乗り切っていかねばならない、そのためには互いに腹を割って話し合おうということを常々言っており、この姿勢は理解を得ているものと考えております。


 また、仕事を積極的かつ円滑に進めていく上では、職員一丸となって当たっていくことが何より大切であり、今後とも意識のずれや思いの違いが生じないよう、職員との対話に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、今年度の主要施策の進捗状況ですが、これについては要点のみということで御理解を賜りたいと存じます。


 1点目の教育・保育施設の再編への取り組みですが、現在、この検討委員会の設置に向けて各種関係団体等から委員の推薦をいただいたところであり、今月の下旬には第1回目の会議を開催する予定にいたしております。


 次に、2点目の観光を基軸とした産業振興でございますが、今年度はとり貝ブランド化元年と位置づけまして、市内でのとり貝料理講習会や料理フェア、さらにとり貝昼処の取り組みや、東京・大阪でのキャンペーンの実施など、行政と各界事業者が一体となって取り組み、マスコミにも多く取り上げられる中で、本市の活力づくりに向けて大きなステップになったものと考えております。


 次に、関連して4点目のまちなか観光についてでございますが、観光ガイドの育成を目指す宮津まちなか観光塾を9月4日からスタートしたほか、9月中にはまちなか観光推進協議会を設立し、その推進体制を構築するとともにシンポジウムなどを通じて、みんなで一体となって進めていくための機運を高めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目のし尿処理施設の方法の変更についてでございますが、本年度は京都府の流域下水道処理施設を活用することを前提として、府と協議するためのし尿等処理計画を策定することとしておりますが、現在、関係市町のし尿等の将来発生量を算定しておりまして、それをもとに関係機関と具体の協議を進めていくこととしております。


 最後に、5点目の地域会議についてでございます。昨年、市内14地区にその設立をお願いしてまいりましたが、現在までに6地区で立ち上がり、まだのところもそれぞれ立ち上げに向けて検討していただいております。また、職員も既にこれらの地域会議に参画をしており、これからもなお一層地域の皆さんの主体的な活動や、行政との協働を強めてまいりたいと考えております。


 以上、意のあるところをお酌み取りいただき、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、ゼロ予算事業についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目のゼロ予算事業の定義についてでございます。ゼロ予算事業は、財政再建という極めて厳しい行財政環境にある中で、「かね」を使わず、「ひと・もの」という行政資源を積極的にかつ最大限に活用し、市民サービスの向上を目指そうとする事業として位置づけているものでございます。この考えのもと、これまでの予算編成の考え方を改め、人件費以外、直接的な意味合いで「かね」を伴うことなく実施していこうとする事業についても、当初予算においてお示しをしたところでございます。


 また、2点目のゼロ予算事業という呼称を提案事業や市民協働事業などに改めてはどうかという御意見についてでございますが、人件費以外に特段の経費を必要とせず、加えて事業の目的もさることながら、職員の創意工夫と努力により積極的に行っていく事業群という観点から、統一的な名称として用いているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、ゼロ予算事業と申しましても、各事業ともそれぞれに事業目的を持っておりますことから、個別の事業についてはその事業内容により主要施策ごとに分類し、公表しているところでございます。


 次に、3点目の議会への報告や審議についてでございます。議員も触れられましたとおり、当初予算編成後において国等への要望が採択をされ、制度によっては宮津市の予算計上を伴わないものが生まれることがございます。今までは事業実施前に議員に対しその内容等を御報告しておりましたが、今後は議会の会期や事業の実施時期等もございますが、採択時点のタイミングで、できる限り早期に議会に対し御報告するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ありがとうございました。今、私の質問2点につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。


 1点目の元気な宮津づくり等について、これにつきまして、1年間の市長の市政のかじ取りが終えたわけですけれども、その辺の経過について、るる厳しい、若干、質問もあったかと思いますけれども、質問をさせていただいたところでございます。市長にとっては、この1年間、千秋の思いで、私は早かったなと言いましたけれども、そういった思いで1年間過ごしてこられたんじゃないかなと思います。


 今、それぞれ思いなり抱負なり、また評価面、お聞きいたしましたけども、なかなか1年ということで時期尚早なのか、十分な評価もできないと、当然といえば当然なのかなと、私も理解はしとるわけでございますけれども、そういった中で、この1年間、やはり何としても市民のニーズにこたえていかなければいけないということで、何事にも前向きに真摯に取り組んできたと、全体的には動きが感じられると、こういった答弁であったのかなと、このように思っておりますし、また抱負についてもるるお話がございました。そういうことで、その辺の思いなり心境なり、2年目に向けての抱負なり、また自己評価等についてはここで再質問というのはいかがかなと思いますんで、私も真摯に受けとめて、今後2年目に向けてのなお一層の頑張りというものに期待をしておきたいなと、このように思っております。


 そこで、元気な宮津づくりの考え方でございます。これにつきましては、確かに元気な宮津をつくっていくんだということで市長はいろんな場で述べております。しかし、あいさつ言葉というか、まくら言葉ではいけませんし、また空元気でもやはりいけないだろうと思います。やはり元気な宮津をつくっていくというんについては、それなりの切り口、焦点というものが明確にやはり目標と示されていく必要があるだろうと思います。しかし、今宮津市においては行革といいますか、財政再建の断行中であるということで、画期的なあれこれの事業というものはできないことも市民は、我々も十分理解をしてると思いますけれども、陸上の三段跳びじゃございませんけれども、やはりホップ・ステップ・ジャンプということで、1年目は何をするか、2年目は何するか、3年目は何をして、そして1期4年間の総仕上げはこういった仕上げをして、元気な宮津市づくりをしていくんだと、こういった目標、計画をやはり市民に見えるようにしていく、そしてその成果をちゃんと検証し、また市民にアピールをしていくと、このことがやはり重要じゃないかなと思います。


 先ほど答弁では、まちなか観光、また世界遺産登録、そして地域の皆さんとの協働と、これを3つの柱として、そして力強く行動して、元気な宮津をつくっていくんだといった、非常に抽象的なこれも御答弁であったのかなと思いますけれども、やはりその思いは十分私もわかりますけれども、やはり何か切り口、焦点というものについて明確に示していくということが必要かなと思います。ほんで、そうはいっても具体的になかなか示される状況ではないかと思います。ほんで端的に言えば、この4年間というのは行革を断行していくと、これが第一義だろうと思うんです。次は、その中で財政再建が終わればこういったことをやっていくんだといったエネルギーを蓄えていく、また力を蓄積する、こういった今時期かなと思います。そういった中で、何をやっていくんだという点も大きなそういった方針の中で、1年目は何をやる、2年目は何をやる、3年目は何をやって、1期4年間というのはこういう形で市政のかじ取りをしていくんだといった、この地域の宮津づくりにかかわっての目標、将来展望というものを明確に掲げていった方が、やはり市民にとっても非常にわかりやすい市政のかじ取りの方向じゃないかなと私は思うわけですけれども、非常に難しい環境ではあるわけですけれども、私の考え方をですね、意見を述べさせていただいて、再度それについての御答弁があればお願いしたいなと、このように思います。


 それから、職員の給与の是正なり、市民の痛みの是正等々につきましても、なかなか具体的にじゃあいつの時点で是正していく、復活するんだと、これはなかなか今の時点では答えづらいだろうと、このように思います。しかし、行革を粛々と進めていかなければいけないと、この理解は当然わかるわけですけれども、やはりそれだけではなかなか職員も市民も元気が出てこないだろうと私は思います。やはりある程度はこういった時点で、100%是正はできないにしても、段階的に是正をしていくんだと、こういった将来的な展望というものを、明るさを、ある程度目標を掲げて、その目標に向かって市民も職員も市長も一枚岩になって取り組んでいくということがこの行革をいかに一日でも早く実現していくための大きなやはり動機づけといいますか、やる気の喚起になるんかなと、このようにこれも思うわけであります。


 そういった中では、給料カットについても、なかなか目標はつくりにくいだろうけれども、私としては、一つには定数を40名強削減していくといった行革方針があります。これが達成できた時点で、少なくとも半分ほどは給与をカットの是正をしていくとか、それとか市民の痛みにつきましても、財政指標、いろいろあります。来年度からまた是正改正といいますか、法律改正によりまして、いわゆる連結実質赤字比率なり、また実質公債費比率、こういう4種類を決算時に報告しなければいけないと、こういった義務化されてくるわけですけれども、そういった中で、やはり財政指標をある程度こういうレベルに達すれば、段階的に市民の痛みについても是正をしていくんだと、こういった一定の目標を掲げていくということも一つの大きな努力目標として私は掲げた方が、できるできないは別という言い方もちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、やはりそういった努力目標を掲げて、そして全体が一枚岩になって財政再建に取り組んでいくと、こういったことが必要なんじゃないかなと、このように思います。ですから、財政再建をとにかく断行していかなければいけないということは至上命題だということは皆さん、もう市民の皆さんも我々も十分理解してるわけですけれども、ただそれを粛々とただやらんといかんのやというのだけじゃなくして、やはりそれをやるにしても、やはり大きな目標、一つの目標を掲げて、計画的にやっていくということが必要じゃないかなと、このように思いますけれども、そういった中で市民のやる気なり、また組合、労使関係の健全化というものも生まれてくるんじゃないかなと、このように思います。その辺についても再度、市長の御答弁がございましたら、お願いしたいなと思います。


 ほんで、あと、今年度の当初予算の主要施策、今5点ほど質問させていただきました。これについても、今具体的な進捗状況を聞かせていただいたんですけれども、全体的にもう半年終わってるわけですね。ほんで、この9月10月、もう11月になりますと、来年度の予算編成の準備にかからなければいけない。年明けますと、1月2月3月というものは行く、逃げる、去るということですぐ3ヵ月間終わって、また新年度の予算がスタートしていかなければいけない。そういうことを考えますと、やはり行革を進めていってるといった姿勢の割には、ちょっとのんき過ぎるんじゃないかなと。ですから、教育なり保育施設の再編についても、この9月末には検討委員会を立ち上げるということでございますけれども、これらについてもなぜ6ヵ月もかかったんかなということを指摘もしたいなと思いますし、またし尿処理施設の変更についても、やはり一刻も早く、これも京都府との調整なり与謝野町との調整というのも必要だろうと思いますけれども、早くこういった調整もしながら、計画策定というのも必要かもわかりませんけれども、早く実施できるようにして、一日も早く財政再建が進むような全力投球というものが必要じゃないかなと思います。その辺で、この辺についても私の指摘としたら、ちょっとのんびりし過ぎてるんじゃないかなと、危機意識がないんじゃないかと、そういった感想を持っております。


 ほんで、地域会議についても、14地域で今6地域が発足してると。これについてもなぜ今そういった地域会議が立ち上げられないのかといった、何がネックになってるかと、この辺についてもやはり情勢分析して、早く立ち上げて、先ほど言いました地域との協働によって元気な宮津をつくっていくといった、3つの柱の大きな一つでございますので、これも早く取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、この辺の今年度の当初主要予算の進捗に対しての私の今の受けとめ方でございますけれども、その辺についての進捗度の度合いについて、再度御答弁をいただいたらありがたいなと、このように思います。


 あと、ゼロ予算については、定義なり呼称、私は職員の提案で生まれたんであれば提案事業とか、知恵袋事業とか、市民の協働事業と、そういった事業にした方が何となく理解しやすいんちゃうかなと言いましたけれども、今定義づけとしては「ひと・もの・かね」というか、3つの中で、「かね」がなければ職員と、そして今ある資産をいかに活用して、そうした中でこの事業をやっていくということでゼロ事業予算という位置づけをしたと。これも一つの一理であろうと思いますんで、どちらがいいか悪いかは別といたしましても、今回、ゼロ予算事業の定義というものは今御答弁いただいたんで理解をしておきたいなと、このように思っております。


 ほんで、あと議会重視、これにつきましては、やはり議会というのは公正な行政を確保していくと、これが我々の義務であります。この義務が十分果たせるような、そういった中でいろんな主要施策、予算計上がされていないとか、そういうのにかかわらず、やはりタイムリーにその重要度に応じてぜひ今後とも議会報告の配慮を、これはお願いというか、そういったことで意見として述べておきたいと思います。


 そういうことで、3点ほど、抽象的な答弁でありましたんで、私もそれに対して私の思いというか、抽象的な質問になりましたけれども、再度御答弁いただけたらありがたいなと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   1年間を振り返ってどうかということが大きなところだというふうに思うんですけども、やっぱり1年間を振り返ってみまして、私としては一つ一つのことに真剣に正面から何事にも取り組みながら、1年間全力で走ってきたというのが率直な思いでございます。その中で、本当に今後の元気な宮津を何とかしてつくっていきたいというのが、それが大きな目標でございまして、この元気な宮津といいますのは、人が元気、子供からお年寄りまで、それぞれが生き生きとして元気に行動しているというのが一つにございますし、二つはやっぱり産業が元気で活力が生み出してるというのがあります。それから三つに、やっぱりそれぞれの地域でお互いに助け合いながら、地域が生き生きとして新しい目標に向かって動いているというのが、これは宮津が元気にという大きな目標だというふうに思っています。今までは大きな目標として海園都市というようなイメージもあったのではないかと思いますけれども、これを少し見方を変えて、そういう元気な宮津にというふうな、人、産業、地域に着目して、そしてそれを元気にしていこうというのをうたっているところでございまして、こういうふうな姿を描きつつ、それへ向けて市政を運営をしていかなければならないというふうにやってきたところでございます。


 その中で、またそれに到達させるための今途中段階といろんな形が考えられるというふうに思うんですけども、いろんな目標に向かって攻め方は一つではなくて、いろんな形でその目標に向かっていく道というのはあろうかと思うんですけども、それがなかなか一つ一つの年次的、あるいは体系的に具体化していく必要があろうかなと思ってるんですけども、その一つの方法として主要な課題としてことしについては重点的な項目として世界遺産へ向けての登録の進め方ですとか、それからまちなか観光の振興策ですとか、あるいは地域、郷土といったものを上げているところでございまして、その大きなアプローチの力として、やはり考えながらやっぱり動いていかなければならないというところでございまして、アクションプランみたいなものになろうかと思いますけれども、そういうふうなもの、あるいはまたアクションプランに年次的なものを入れたロードマップのような方向性というものも必要かと思いますけれども、そういうものに近いものではないかなというふうに考えているところでございまして、今後ともそれぞれの市民によくやはり理解していただけるように、できる限りそういう重点的な項目というのはそういうような形で今後ともお示しをしながら、一緒になって考えて、一緒になって行動していって、元気な宮津を進めていくようにしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 それから二つ目の方の、職員と一体になって、やる気を職員の皆さんに起こしていただいて、そしてこの厳しい財政再建、闘って立ち向かっていく必要があるんではないかという点でございますけども、まさにその点は常々十分に考えさせていただきながら対処をさせていただいているというふうに思っておりまして、職員の皆さんとも機会あるごとにできる限り話し合いをしながら、今後の行くべき方向について議論をして、そしてこういう方向で一緒にやっていこうということをまたするようにしているところでもございますし、また職員組合の皆さんにも腹を割って、一緒になって、こういう厳しい中でどういうふうにしていくかということを、考えていこうというふうに常々から働きかけをさせていただいているところです。また、職員の皆さんにもそういう意味では一枚の岩となって、一緒になって乗り越えていこうということを理解していただいてるんではないかというふうに思っております。今後ともそういう方向で乗り越えていきたいというふうに思ってます。とりわけ職員の給与カットと職員定数等、問題もいただきましたですけども、そういうふうなことも一つの参考としては考えられるところでございますので、今後の大いに参考にさせていただいて、また職員の皆さんとも話し合いをしながら進めてまいりたいと思っております。


 それから、事業のスピードというんですか、なかなか今年度の事業の進捗状況が立ちおくれているんではないかなという厳しい御指摘でございますけども、上げていただいた事業というのはいずれも今年度新たに新しい方向として起こしたものが大半のものでございまして、下水道へのし尿の投入の計画ですとか、それから地域会議にしましても、いずれも将来をにらんで、大きく、これまでの方向とは違う、ダイナミックに転換していった方向での新しい踏み出しですので、それには相当のやっぱり時間とエネルギーを要するものでございまして、おくれているという感は否めないというふうに思いますけども、もっともっと今後ともお互いに連携または助け合いをしながら、少しでも早くそういう方向へ向けて進めていけるようにしていきたいと思っています。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ゼロ予算につきましては、ことしスタートしたばかりであります。また、御提案の件も含めまして、ゼロ予算という名称がいいのか、これから定着していくものかどうかというところも見きわめてまいりたいと思います。


 それから、当初予算に計上されてない、あるいは途中で国等の採択を受けて事業を実施をするものについての御意見をいただきましたけども、これまで議会への報告ということについては、タイミングを逸したものもございました。これからは十分そのタイミングを見ながら、議会の開催の日程というものがございますので、制限といいますか、限られた期間での説明ということで、少しそごを来すところもあるのではないかなと思うんですけども、できるだけ早期に説明ができるようにしてまいりたいと思います。このことが事業を円滑に進めていく、また市民の皆さんにも御理解をいただきながら事業を進めていく源だと考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   次に、北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   通告に基づきまして、具体的に端的に2点質問をさせていただきます。


 1点目は、いわゆる消えた国民年金問題で、マスコミでも取りざたされていますように、その件に関してであります。例えば、自分の年金の納付記録はどうなっているんでしょうかとか、ちょっとよくわからないんだけれどもどこへ問い合わせればいいんでしょうかという質問が、直接の分掌は社会保険庁とはいうものの、身近な市役所の窓口にもあったのではないかと予想しております。その点に関して、具体的にもしそういう問い合わせなり相談があったのであれば、いつごろどのような相談がありましたかということ。それに対して具体的にどのように対応されましたかということをお答えいただきたいと思います。


 2点目のビーチクリーナーに関してですが、これ今年度から導入をされて、ごみをきれいにするという点では非常に有効なものかなと思いますけども、天橋立、海浜植物を中心に貴重な生物が幾つか生息しているということも聞いております。その生態系全般に悪い影響は、ないように配慮はしとられるとは思いますけども、具体的に運用に際してどのような体制で、どのようなことに配慮をされて運用されているか、その具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。


 以上2点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、国民年金の納付記録に関する御質問についてお答えをいたします。


 年金記録の照会があった場合の対応方法でございますが、本市の記録は本市に住所がある間の国民年金に限っての記録簿でありますことから、まずは年金給付のもととなる年金台帳を保有している社会保険庁舞鶴事務所や年金ダイヤルへ照会していただくのが最も早く確実であり、また社会保険事務所からもそうした対応をしていただきたいとのことでありましたので、まずは直接社会保険事務所等に照会していただくようにお願いをしてまいりました。また、社会保険庁に照会し、御本人の記録等と相違がある事案については、社会保険庁から宮津市に対して記録照会が来ております。当初はこのような対応をしてまいりましたが、照会件数が増加したことや、社会保険庁からのお話もあり、市の記録については市役所でもお答えするようにしてまいりました。社会保険庁からの照会件数は4月から8月までで36件ございました。また、電話、来庁者の照会件数は集計しておりませんが、6月で相談を受けたのは約15件ほどで、7月以降は数件でございました。なお、社会保険庁は7月9日に保健センターで開催しました年金記録相談会における相談件数は178件でございました。以上答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、ビーチクリーナーの天橋立の生態系への影響についての御質問にお答えいたします。


 本市では観光客の皆様に美しい砂浜で楽しんでいただくため、特に清掃範囲の広い天橋立海水浴場文珠側と丹後由良海水浴場の2ヵ所にビーチクリーナーを導入し、地元観光協会において清掃作業をお世話になっております。天橋立内での使用につきましては、できる限り生態系に影響を及ぼさないような走行ルートで砂浜に出ていただき、作業をしていただいているとお聞きいたしております。また、天橋立は京都府の管理でございますが、現状ではビーチクリーナーによる生態系の影響についての御指摘は受けておりません。しかしながら天橋立は世界の宝であり、今後とも十分注意を払いながら清掃活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきましてありがとうございます。


 それぞれに再質問をさせていただきます。まず、年金の方ですけれども、6月の相談件数15件ということで、5月、4月については特になかったのかなというふうに理解をしますけれども、仮に5月に数件でもどうなんでしょうという問い合わせがあった場合、多分5月ですとマスコミではそれほどまだ取りざたされていなかったころですので、逆に市役所レベルでこれは、だから国の制度なり記録にひょっとしたら問題があるんじゃないかということも気づかれた職員があるかもしれません。この辺もし内情、そういう例がございましたら、教えていただきたいというのが1点です。


 それから、社会保険庁の方に直接問い合わせということで、問題全くないと思うんですけれども、例えば非常に御高齢の方なり、社会保険庁にということを聞いても具体的に本当にどうしていいかわからない方というのがもしかしてあるかもしれないということが予想されますので、そこまで市役所の方で責任を持ってということではないかもしれないんですが、一定の配慮なりなんなりをする必要があるケースが出てくるかもしれませんので、福祉の分野との兼ね合いもあると思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたい。


 それから、天橋立の方ですけれども、御答弁いただいたとおり、現在は大きな問題はないということですけども、市長も進めようとされてる世界遺産登録、これ複合遺産ということで、やはりベースとなる生物の分布状況なり、基礎的な調査というのはかなりきっちりとした上で、それをどこまで公表するとか、どこまでマップなり報告書に出すかということは別にして、宮津市、京都府と共同してということになるかもしれませんけれども、基礎的な資料としては、生態系の調査というのを一度きちんとやって把握しておく必要はあるというふうに考えますけれども、これについてもお考えをお聞かせいただければと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   国民年金の関係でございます。4月、5月、確かに少のうございまして、社保庁からの照会も1件、1件というくらいの件数でございます。市の方へも当然数件あったやに聞いておりますけれども、これについては社保庁の方へ直接聞いていただきたいというようなお返しをしておるようでございます。


 その後、急に問題が大きくなりまして、なかなか社保庁につながらないというような状況が出てまいりました。それ以後につきましては、市民の方の不安、これを払拭するためにもお答えした方がいいなということで、市の持っておりますデータについてはお答えをしております。ただ、先ほど言いましたように、市の方の記録というのが国民年金の収納記録でございまして、それも現年分だけの記録でございます。滞納されておりまして、過年度分になったもの、こういったものについては直接社保庁の方へ払っていただくというようなシステムでございますので、非常にデータとしては少ないということでございます。


 また、2点目でございますが、高齢者の方の対応でございます。なかなかこれ難しいんですけれども、電話で照会をしていただけるということはあるんですけれども、それもなかなか難しいなという方につきましては、できる限り市の方で、年金番号等を教えていただきましたら、市の方から社保庁の方へ照会をさせていただくと、そういったことも考えないかんなということで思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   天橋立内での海浜植物の実態調査、把握をしてはというようなお話かと思います。今お話聞かせていただいた内容につきましては、天橋立内、京都府の管理ということもございますので、京都府とも十分協議して検討してまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。最後、事務的なことを1点だけお聞かせ願えればと思います。国民年金の納付記録に関しては室長御説明のとおりかと思いますけども、1点お尋ねしたいのは、まだ、何ていうんですか、電子化される以前の納付カードのような手書きのものですね。それは多分数年たてばもう処分してもいいという規定なりなんなりがあると思うんですけれども、これはもししておられるんでしたら、それを教えていただきたいし、もう規定どおり処分されてるんでしたから、それはそれで結構かと思うんですが、これいかがでしょうか。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   国民年金の記録でございますけれども、これ36年の4月に制度ができまして、それから平成3年度まで紙の方の台帳で管理をいたしております。4年度以降は電算に移行しておりますので、電算の中に残っておるわけですけれども、この紙台帳、確かに議員御指摘のとおり、社保庁の方からもう既に保存文書として残しておく必要がないということで廃棄してもいいという文書になっております。ですけれども、宮津市の方では保存文書として残しております。ただ、自治体によってはもう既に廃棄をしたという、そういう自治体もあるということでございますけれども、私どもは残っておるということでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時05分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。次に、下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   それでは、通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。


 第1点目として、公共下水道整備と財政再建についてをお伺いいたします。今日の厳しい財政状況のもとで年次下水道整備事業が進められ、過日の宮津市広報で整備計画面積639.3ヘクタールに対して49.2%の整備率で、行政人口2万1,918人に対して処理人口普及率が51.1%、並びに利用率においては、現在、供用開始区域世帯4,637世帯に対して3,441世帯の排水設備完了世帯で74.2%と公表されました。


 また、下水道会計における収支についても数値で公表されておりますが、事業着手が昭和59年度より実施され、国の公共下水道補助金並びに下水道事業債、また赤字分については一般会計からの繰入金で決算をされてきたわけであります。


 公表された数値では、平成13年度より平成18年度決算見込みによる一般会計繰入金総額は30億9,069万円になるわけであります。平成13年から平成17年の5年間における投資費用は、維持管理費、施設整備費は公共、流域下水道を含めると43億5,900万円の巨額になっております。また、本事業における地方債残高も、平成17年度末で約88億円となっているところであります。


 京都府においても、本市においても、今日の社会経済、財政情勢の大きな変化の中で、環境保全の点からも、特に本市においては市長が強く提起をされている観光を基軸とした本市の経済基盤確立の観点からも、公共下水道整備は不可欠な事業として認識はいたしておりますが、平成18年度に出された行政改革大綱2006で示された、5年間で財源不足60億円にその後新たな財源不足も発生いたしたところであります。


 そうした中で、毎年市民の要望する事業にも着手できず、一般会計より下水道整備事業には繰入金で、下水道会計の赤字補てんに巨額の金額を出して累積赤字の縮減に努められているのであります。


 広報でも述べておられますが、本整備事業は、整備された区域の方々のみが使用可能で、市民全体としての税の不公平の感はぬぐえません。本整備事業も大切な事業ではありますが、今財政再建において、市民の皆様にもあらゆる面で痛みをお願いしている中で、本整備事業について、以下3点質問させていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


 一つとして、今後本整備を完成させるためには、どのくらいの年月と投資額が必要なのか、お伺いいたします。一般会計からの繰入金は今後とも6億円強の必要性があるのかどうか、お伺いいたします。赤字が続く本事業の年度ごとの事業の縮減を考える必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 現在、供用開始区域の利用率が74.2%でありますが、未利用者に対する利用促進の取り組みはどのようにされているのか、お聞きいたします。


 三つ目としまして、下水道使用料の料金改定がなされましたが、平成18年11月より徴収されておりますが、歳入がどのように改善されたのか、お伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。


 次に、「学校等の統廃合には地域の思いを」を題として質問をさせていただきます。


 今日の少子化が急速に進む中で、全国的な課題として、公共施設、特に学校の統廃合が叫ばれ、各自治体で統廃合に向けて検討協議がされているところであります。本市においても厳しい財政状況の中で、平成18年に発表された行政改革大綱2006の経営改革の第3項目として、小・中学校、保育所等の地域施設を人口、世帯数等の実態を踏まえて、地域施設等再編が掲げられております。また、本市の公共施設は指定管理者制度により委託管理されたところであります。本市の場合では、既に市北部地域では平成4年4月に日ヶ谷小学校が養老小学校に統合され、平成12年には世屋小学校が日置小学校に統合と、統廃合がされてきております。学校等の統廃合はその地域の対象児童数並びに行政の財政圧迫軽減の面からも行われますが、児童の健全な成長を図る観点を決して見落としてはならないと考えるところであります。


 地域の学校は長い間その地域の人々に支えられてきただけに、おらが学校という地域住民には愛校意識の強いものであり、地域のシンボル的施設でもあるわけであります。したがって、統廃合を進める上においては、過去の統合におけるよかった面、反省すべき面を踏まえ、保護者、地域住民、行政が児童の個性、社会性、学力を伸ばすための議論をもとに慎重に進めていく必要があると思うところであります。


 近隣の市においては、新聞等の報道ではありますが、地域住民と行政が合意していたにもかかわらず、行政の一方的な合意破棄の進め方で問題も発生いたしております。先ほど木内議員の質問でもあり、9月下旬に第1回の検討委員会が予定されてる中で、そこで今後再編検討委員会の結果を受けて再編を進めていくときには、保護者、地域住民の思いを十分聞き、議論をしていく必要があると思うところです。本市の教育施設の再編、統廃合をどのようにされていくのか、基本的なお考えをお伺いいたします。


 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   私から、下野議員の公共下水道整備と財政再建についての御質問にお答えをします。


 まず、1点目の宮津湾流域関連公共下水道事業にかかわる事業費の縮減に関連する質問でございます。平成19年度以降の残事業費につきましては約88億円を要することと見込んでおり、現在の財政再建の中で考えております年間6億円の事業投資を続けますと、完了までに15年間を要するものと見込んでおります。また、一般会計からの繰入金につきましては、平成17年度決算では約6億5,000万円であったものが、平成18年度決算におきまして、累積赤字の補てんに繰り入れました3億円を除くと、約4億9,000万円となっております。


 今後の見込みにつきましては、平成19年度予算で累積赤字への補てんを除き、4億5,800万円を見込んでおり、その後は年間6億円の整備費を続けた場合は、公債費の伸びだけでも毎年2,000万円程度増加していくものと考えております。こうした見込みではありますが、本市にとって市内の水洗化は大変重要な施策であることから、今後の財政再建計画に大きな支障がない限り、現在の事業費ベース6億円を維持していきたいと考えております。


 しかしながら、この事業費につきましては、現在、市域の均衡ある水洗化を目指して、未整備地区全域についての水洗化計画の見直しを行っているところであり、その中で、市内全体を見通しての配分といったことも含めて検討してまいりたいと考えております。


 2点目の未利用者に対する利用促進の取り組み状況でございますが、これまでから水洗化の普及を図るため、実施設計説明会や工事説明会、また広報みやづでの啓発に努めてまいりました。しかし、接続阻害のほとんどの要因が経済的な理由であることから、特効薬的な対応策がないのが現状であり、地道な方法ではありますが、戸別訪問によるお願いが有効な手段であると考えております。


 このようなことから、ことし5月には供用開始後3年を経過した未水洗化の事業所を対象に訪問し、早期の接続をお願いしたところでございます。今後とも下水道への接続が生活環境の向上や公共用水域の水質保全につながるということを御理解いただき、普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の下水道使用料改定による歳入の状況でございますが、平成18年度においては11月以降が対象となり、その効果は3,471万円の増収が見られており、平成19年度においては通年分が改定使用料の対象になることから、平成19年度予算においては8,129万円の増収を見込んでおります。


 いずれにしましても、下水道事業の経営改善に向けて、事業費のコスト縮減、経費の節減に努めるとともに、水洗化の普及促進による下水道使用料の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、学校等の統廃合を進める上での基本的な考え方について、御質問にお答えをいたします。


 近年の目まぐるしく変化する社会経済状況の中、少子化など子供を取り巻く教育環境等も同じように変化しております。児童・生徒数が減少する中で、子供の成長・発達に望ましい集団生活や学習活動を提供できる教育施設及び保育施設の適正な配置や、学校等の管理運営の改善並びに効率化は喫緊の課題でありますことから、再編のあり方、つまり統廃合等につきまして、宮津市教育・保育施設再編検討委員会を設置し、議論、検討をお願いすべく、現在、当再編検討委員会を組織する市民関係者、教育関係者、福祉関係者等の団体から委員の推薦をしていただき、学識経験者を含め、17人の委員構成で開催の準備を進めているところであります。


 委員会の開催は今月の下旬に第1回目の会議を開催する予定といたしており、今年度末をめどに提言をいただくことといたしております。再編に当たりましては、この提言を踏まえて、地域の皆さんと十分話し合いをさせていただき、御理解を得ながら進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ただいま今年度末をめどにと申し上げましたが、今年度末を目途にということで、提言をいただくことといたしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきましてありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 もう既に、公共下水道と財政再建という題目で質問をいたしましたけれども、これは8日の日の土曜日の新聞で公表されております。全国の実質公債比率の一覧でございます。これはちょっと公共下水とは直接的な関係はないんですけども、こうしたことを前提で、これを参考も入れまして、ちょっとお聞きしたいというぐあいに思っております。


 これは総務省が出されたものでありますので、これは全国一律の基準で出された数値だと思いますし、特に京都府、宮津市においては、2005年と2006年の比較ですけども、1.2%増の18.7%から19.9%ということで、公債比率が高くなっているということでございます。こうしたことを踏まえて、財政再建というのは当然現在進めておられるわけでありますし、また進めていかなければならないわけでありますが、そうしたことを前提で、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 ただいま市長の方から、1点目の本整備を完成させるためにはどのぐらいの年月が必要性あるのかということと、今後投資されるべき総投資額はいかがかということで、約15年と88億円ほど、まだまだ投資していかないと、この公共下水道整備というのができないということでございます。第1質問でも申し上げましたように、やはりこの整備費というのは、税の不公平の感はやっぱりどうしてもぬぐえない面があると思うわけであります。そうした中で、答弁の中でも未整備地域における水洗化普及整備ですね、これはいろんな面で今現在検討中であるということで、本日の質問とはちょっと違いますので、以後の定例会で本市の下水道整備事業についての考え方、全体的な考え方についてはお聞きさせていただきたいというぐあいに思っております。


 先ほど、平成13年度から17年度についての公共下水道における地方債残高が約80億円ということで、第1質問で数字を述べたわけですけれども、市長の方からの答弁では、今後まだ88億円の設備投資の費用が要るんだということでございました。そうして、私もちょっと調べてみたんですが、平成17年度末における特別会計の4事業ですかね、この事業における地方債残高が、5会計ですか、失礼しました。102億3,700万円の地方債残高があるわけですね。そのうちの公共下水道事業における地方債残高が約88億円であります。これ率にしますと、特別会計5会計における102億3,000万円、約4,000万円ですけれども、そのうちの88億円で、約86%がその公共下水道整備事業における地方債残高であるわけであります。一般会計と合わせますと、俗に言う308億円ほど地方債残高があるということでいきましても、27%強の地方債残高が公共下水道整備の地方債であるということで、いろんな面でやはり財政再建を進めていく上において、この公共下水道事業というのはやはり本市の財政にも大きな負担を強いてくるのではないかなというぐあいに思うところであります。


 ですから、起債をして、国は最後は見てくれるだろうという時代はもう過去のことでありまして、本市においては現在そういうことで過去の清算が急務であるということで、実質公債比率をこれ当然下げてこなかったら大変なことになるわけであります。そうした面で新たな負担を回避する事業計画についてはやっぱり精査していく必要性があるんではないかなと思うところであります。その一つがこの下水道整備事業ではないかなと。決して私はストップをしろということではございませんけれども、年度ごとの事業計画を縮減をするなり、何らかの方法でやっぱり考えていく必要性があるんではないかなというぐあいに思うところであります。


 そして先ほど市長の方から御答弁いただきました平成18年度の11月より徴収をされております下水道使用料の改定でございますけれども、18年度については11月からの徴収、10月分からの徴収でしたかな、約3,400万円、19年度については8,120万円の歳入増になるだろうということでございますが、これ15年後に完全に整備をされても、これやはり市民から、下水道事業の収入というのは受益者負担金並びに下水道使用料以外にははっきり言ってないわけでありまして、やっぱし国の補助なり、また一般会計からの繰入金等々で賄っていかなければならないわけでありまして、先ほど申しましたように、17年度末で約88億円、そして今後整備していくには約88億円必要性あるということは、約170億円以上のこの公共下水道事業に対する投資額になるわけでありまして、そうしたものの一般会計並びに市民への負担というのが大きくのしかかってくるんではないかなというぐあいに思うところであります。そうした面における考え方について、年度ごとの事業の縮減等々で負担の軽減を図るお考えがあるのかどうか、1点お聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、学校等の統廃合におけます質問をさせていただきます。教育長の方からただいま答弁をいただいたわけですが、我々の新生会も7月に、8月の上旬でございます。失礼しました。会派として徳島県の三好市に行ってまいりました。祖谷、昔でいう祖谷村なんですけれども、そこの支所へ行って、三好市における池田中学校の統廃合の進め方といいますか、そうしたものも聞いてまいりました。その池田中学校と池田第一中学校、2校でございますけども、今度新しく池田中学校に統合されまして新築をされてます。15億円強の建築費でございます。学校並びに体育館の整備でございます。その新しく統合されるのが平成21年の4月1日から池田中学校という名称で統合をされるようでございます。


 その中で一番問題となったのが、通学時間ですね。池田中学校に参りますのには約5キロほど要るんですが、遠い人で1時間20分、大体1時間かかるということで、そうすると、PTA、地域の方々との協議も、諮問委員会からの答申を受けて、70回ほどされたようですけれども、池田中学校の場合は。一番の問題になったのは、池田第一中学校の生徒が池田中学校に行った場合に、クラブ活動とかいろんな面でいじめがないだろうかと。いじめというのは、クラブ活動に入って、リーダー選手になれるやろかとか、当然それは実力主義でしょうけれども、そういう父母の方には不安があったようであります。そして70回ほど地域説明会を開催する中で、先ほど申しました平成21年の4月1日の日に統合が決まって、現在新校舎の建築がされてるようです。そしてその中で新しく統合される池田中学校の基本構想として、4点文書化したものをいただいてまいりましたので、ちょっと御披露させておいていただきたいと思います。


 一つは将来を見据えた学校、2点目はゆとりと安らぎのある学校、3点目として、人と環境に優しい学校、4点目として、安全と地域に開かれた学校を基本構想として、この池田中学校、池田第一中学校が統合されるということでございます。先ほど教育長の方からは子供の成長に望ましい学校施設整備、そうしたものがお答えいただいたわけですけども、今申し上げたように、本市の基本的な再編・統合に関する考え方の中で何かありましたら、御答弁を願いたいというふうに。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   宮津市の流域下水道の整備ですけども、宮津市の方の今の現状の流域下水道の整備といいますのは、終末処理場の関係、それからまた効率性の観点からやっぱりどうしても人口の集中しているところを中心に進められてきたという状況がございまして、流域下水道の未整備の周辺地域では、じっと進まないのを今まで我慢してきていただいたというのが現状ではないかなというふうに思っておりまして、しかしこれはやっぱり公平性の観点、税でお世話になってるというふうなことから見るとの公平性の観点、またほかから見れば余り望ましいことでもございませんし、また並行して、同時というんですか、そういう形で周辺の方の地域においても、含めて全市の水洗化を早く進めていくことが大変重要であるというふうに考えて、現在そういう計画の見直しもやらせていただいているというところでございます。


 そういう中で、流域下水道の方の残事業といいますのは、流域下水道だけでも、先ほど申しましたように、あと残事業として流域下水道だけでも88億円、今後厳しい財政状況の中ですけども、6億円を投じていくとしましても15年は要するというふうに申し上げたところでございまして、そういう中で本当に、ですけども下水道はやっぱり今後の環境保全は当然のことですけども、今宮津の方の人口というのもずっと減ってきておりまして、もう2万人を切るのも近いやないかというふうな心配される状況ですので、そういった若者定住、防止して、人口の流出を防止して、若者の定住の面からも早く何としてもやっていかなければならないんだという形で、財政状況の許す限り、下水道維持はさせていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、それに伴いまして、今度は逆に、今おっしゃったような、下水をしていきますとどうしても起債を起こしていきますので、それに伴いまして実質公債比率が厳しくなっていくというのも事実でございます。本当に宮津市の場合、見た場合、この実質公債比率というのは、大きな公債費の負担というのは大きな負担になっておりまして、大きな課題でございますけども、それを真剣に考えていかなければならないということでございます。


 実質赤字比率の方にもありますので、そういう面を含めて、この前にもお話をさせていただきましたですけども、下水道の累積赤字の方につきましても、3億円を18年度においては一般会計から繰り入れて返させていただいたというふうな状況で、公債比率とともども厳しいものと、大きな課題であるというふうに認識しておるところでございますけども、この実質公債比率におきましては、国の方でも一定、この辺に対して今後対応について検討していただけるようなということでございまして、例えばの話で、1990年代に地方の方は随分と公共事業を推進をさせられましたですけども、このときに大きく借り入れを、起債を起こして、大きな借金が残っているところでございますので、この辺で借りたときの利率というのが高利な返済利率になっておりますので、この辺を借りかえの制度を政府資金に限って、借りかえの有利な利率での借りかえ制度なんかも検討もされているような方向もございますので、こうしたことや市自身の市中銀行からの借り入れなどについても繰り延べをお願いするなどして対応していくことも可能というか、できる限りやっていかなければならないというふうに思ってますので、そういう中でいろんな財政状況の許す限り、この下水道については6億円の事業というのを堅持して、今の方向でやっていきたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   先ほど徳島県の三好市とおっしゃいましたか、池田中学校と池田第一中学校の統合、しかも新築で統合されるということであります。うらやましい話でありますけれども、学校の統廃合については私個人の思いはいろいろあります。いろいろありますけれども、検討委員会の主体性ということも、余り行政サイドで侵してはならないと思いますし、また余り内容的なことを誘導するということもいかがなものかなというふうに思っておりますので、本当は非常に答弁がしにくいわけでございますけれども、一つはやはり既存の学校施設を使うということはもうこれは否めないことでありますので、新築ということへの期待はまずないということであります。それから児童数・生徒数ですね、あるいは幼稚園の子供の数、あるいは出生児等も見ていただきましても、数字がもう歴然としておりますので、その辺は大所高所から検討委員会でどのようにすべきかということは考えられると思います。


 ただ、地理的条件といいますか、宮津市が置かれているこの地理的条件を見ますと、非常に長細いという意味においては、そこだけを考えて非常に行政効率が悪いなということはわかるんですけれども、今5キロの通学距離の問題、あるいは時間の問題がお話しになりましたが、これは非常に重要な要素でありますので、その辺をどうするかということについてでありますが、実は昭和48年に当時の文部省が初等中等局長とそれから文部省の管理局長の連名で、公立の小・中学校における統廃合のあり方についてという、非常に基本的な都道府県に対する通達文書を出してます。都道府県から市町村の教育委員会、よく指導しなさいという文書なんですけども、まだこれが生きております。この中には、学校統合の意義でありますとか、あるいは学校統合の基本方針でありますとか、あるいはいわゆる基準性のようなことも書かれておるわけです。その基準性の中に今おっしゃった小学校では4キロとか、中学校で6キロと、こういう基準性があったり、できればクラスがえがある方が好ましいというようなことが書いてあるわけですけれども、そういったことも一定は資料としてお示しをしながら、検討委員会の方で十分な論議をお願いしたいというふうに思います。


 なお、先ほどおっしゃいました学校というものに対する行政としての、こうであってほしいという、そういう何ていいますかね、学校に対する行政の持つそういう理念といいますか、そういったものにつきましては、先ほどおっしゃったようなものは、一つには宮津市でありますと、今までから校・園長会の指導の中で、やはり観光で成り立っていくまちであるから、限りなく教育も観光との接点を踏まえながら、やっぱり学校の運営あるいは学校の経営は考えるべきだというふうにずっとこれは今日までずっと言い続けてきております。それがある意味では特色ある学校づくりの中に生かされてる学校もありますし、あるいは直接的にそのことに取り組んでいる学校もあるというふうに思います。


 それから、同時に環境、人と環境に優しいという話がありましたが、この点につきましてもやはり観光の先進地ということを標榜しているまちでありますから、それもずっと同じように今までからも来ております。あと、安らぎとかゆとりというようなことになりますと、それに関連する部分としては、やはり知育・徳育・体育の調和のとれたバランスのいい人間形成というようなことを一つは重要視してきたという経過がありますけれども、今思い出した話をしておるだけでありますので、新しい学校というものに対しては、また新たな角度からそういったイメージも構築しながら、新しい学校づくりを目指していきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   ありがとうございます。学校等の統廃合にはと、第1質問でも文書表現しておりますけども、再編を進めていくときには、どうか地域の保護者、PTAですね、それから地域住民の思いを十分聞いていただいて、ただ単なる行政の財政圧迫感軽減ということも現実的にはあるんだろうと思うんですけれども、よく協議をしていただいて、合意の上で、いろんな面での児童にとっていい方向性をぜひぜひ引き出していけるような形にしていただきたいというぐあいに、これは要望でございますけども、よろしくお願いしておきたいと思います。


 それから、公共下水道整備ですけれども、市長の方から今後15年間で88億円進めていきたいということで、いろんな難しい財政的な問題はありますので、その中の言葉として、財政が許す中でという御発言もございましたので、財政再建、実質公債比率も非常に高くなっていく中で、全体的なものを見ながらの事業整備計画をひとつ十分検討していただいて、また次のときに質問させていただきますけども、市全域の下水道整備事業、これもまた質問させていただきますので、どうか要望でございますけども、よろしくお願いをいたしておきたいというぐあいに思います。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   それでは、ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時55分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。次に、安達 稔さん。


               〔安達議員 登壇〕


○議員(安達 稔)   失礼いたします。宮津市の最重要課題であります財政再建に向けて、行財政改革大綱2006による取り組みも2年目の半ばを経過しようとしております。この9月定例会では1年目の取り組み成果となる平成18年度決算認定が提案され、これから議論が交わされるところでありますが、財政再建にかかわって、市有財産の活用について、通告に基づき以下2点の質問をいたします。


 まず初めに、暁星高校跡地の駐車場についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、3月定例会の質疑で取り上げさせていただきましたが、駐車場の整備費に415万円を投資して、それに見合う収入が見込めるのか。また近隣の駐車場も含め、ニーズ調査をされての計画かとの私の質問に対し、一般賃貸駐車場として月額1台6,000円、50台の駐車場として有効活用し、土地開発公社の年間100万円を超える利息の軽減にもつなげていきたい。ニーズ調査はしていないとの内容の答弁をいただきました。その後6ヵ月が経過いたしましたが、私は毎日この駐車場の前を通っておりますが、どうも駐車場の利用が芳しくないのではないかと思われます。ほとんどの駐車区画はあいたままで、駐車されているのは宮津市の公用車ばかりのようであります。


 そこで3点お尋ねをいたします。まず1点は、現在の利用状況はどのようになっておるのか。二つ目には、利用の啓発、広報はどのようなPRをされたのか。三つ目は、収支はどのような状況で、今後見込みはどうなのか。以上の3点について答弁を求めます。


 次に、市有地の売却についてお伺いいたします。厳しい財政状況のもと、財政再建を一日でも早く達成するためには、私は市有財産のうちの未利用地や、既に目的を達成した土地については早期に売却するべしと考えております。これまでにも常任委員会等で申し上げてまいりましたが、当市にはいまだ具体的な行動を起こされる動きが見受けられません。そこで、未利用地等について、どのような方針を持っておられるのか。まずお伺いしたいと思います。


 次に、市有地の状況は昨年の歳入歳出決算附属資料の財産に関する調書によりますと、公有財産のうち土地の面積は330万8,121.03平方メートル、これは平成17年度の決算資料であります。まず、このうち売り払うことも可能な普通財産に属するものは何件で、何平方メートルになるのか、お尋ねをいたします。また、これらの土地の価格はどの程度になるのか。正確には不明でも、仮に路線価でもって評価した場合にはどの程度の額になるのか、お聞かせください。さらに、これらの土地を処分しない、言いかえれば、保有を続ける理由についてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、庁舎や学校、道路等の公用、公共用に供されている行政財産のうちには、例えば廃校になった学校のように既に用途やその目的を達成し、不要となったものも含まれているのではないかと思料いたします。そこで、現在分類上は行政財産になっていても、普通財産に変更することが可能な土地の有無をお尋ねをいたします。あるとするならば、それの件数、面積、評価額や代表的なものについて御説明をお願いしたいと思います。


 次に、山林についてであります。山林については、216万1,685.27平方メートルと広大な面積であります。主なものの状況と、所有の目的についてお聞かせください。


 以上、具体的な答弁をお願いし、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   私から、安達議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の暁星高校跡地の駐車場有効活用についてであります。暁星高校跡地につきましては、平成15年7月に図書館等複合施設建設事業用地として丹後地区土地開発公社に先行取得を依頼し、取得したものであります。そして同年に、図書館等複合施設建設検討委員会を設置し、整備する機能など、具体の御協議をいただき、一定の方向も御提言いただいているところであります。しかしながら、厳しい財政状況のもとで具体の事業実施が困難となり、まずはこれを延伸し、一方で保有地の有効活用を図りたいとの思いから、同公社に暫定駐車場としての整備工事を依頼し、今年4月から公社営の京街道賃貸駐車場として運用を開始したところであります。この駐車場の利用者募集につきましては、平成19年3月発行の広報誌みやづ「お知らせ版」に掲載したほか、4月には近隣の自治会にチラシを各戸配布いたしました。また、4月及び8月に近隣事業所を訪問し、個別にお知らせと利用勧誘を実施しております。現在の利用状況は、1事業者で2区画の契約となっており、当初見込んでおりました月30台を大きく下回っていることから、本年度は400万円余りの損失となる見込みであります。議員から当初見込みが甘かったのではとの御指摘でございます。これにつきましては、率直に反省し、改めて今後の利活用を早期に検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市有地の売却についてであります。最初に未利用地等に係る処理方針についてであります。市有財産は市民共有の貴重な資源でありますが、現下の極めて厳しい財政事情等を踏まえますと、売却可能なものは極力売却し、財政収入の確保に努めることとしております。このため、平成11年度に助役を委員長とした宮津市市有財産処理検討委員会を設置し、以来、利用形態が定まっていない土地・建物、また長期間有償で貸し付けているものを対象に、その処分について検討を重ね、平成11年以来、公共事業にかかわっての処分を除き、16件、4,184平方メートル、金額にいたしまして1億4,859万円の売却をしてきたところであります。


 なお、普通財産につきましては、議員も触れられましたが、平成17年度の財産に関する調書で、宅地9万4,148平方メートル、雑種地6万3,794平方メートル、山林216万1,685平方メートル、原野・その他につきましては24万1,387平方メートルとして御報告をいたしておりますが、そのうちの売却可能な未利用地等につきましては、実態を詳細に把握いたしておりませんので、お答えできないことを御了承賜りたいと存じます。


 なお、大手川河川改修事業の代替地であった馬場先地内及び鶴賀地内の宅地や、鶴賀地内の有償貸付地等については処分すべしとしており、その他の未利用地等についても市有財産処理検討委員会において処分方策を検討していくこととしております。


 次に、行政財産の処分についてであります。行政財産は公用または公共用に供する財産であることから、その取り扱いについては慎重を期すべきものでありますが、平成18年度において、上宮津地内の旧教員住宅を処分した事例もありますので、売却処分が可能なものがほかにあるのかないのか、十分調査検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、山林についてであります。市有林は森林資源活用のための人工造林、水源を保全するための水源涵養林、自治会への植林目的の有償貸付林等が主なもので、これらは水源の涵養や山地災害の防止、自然環境の保全などの目的も兼ね備えていることから、今後もできるだけ現況のままで管理保全をしてまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   答弁をいただきました。駐車場の問題については、答弁のとおり、利用状態が非常に好ましくないというような答弁のようにうかがわれます。3月の定例会において、私がニーズ調査もせずに多額の整備経費を投入して収益にならないということで指摘をさせていただいたとおりになってきたということでございます。確かに、机の上での計算は1台6,000円で50台ということで、月額30万円収入になると、これは机の上では何ぼでも計算できるわけですけども、私が3月に申し上げましたように、周辺の駐車場の需給状況を考えますと、あきになることはもう当初から想定された状態です。今答弁でもありましたけども、恐らく市当局の予想はもう甘過ぎ、本当に甘過ぎたんではないかなということを言わざるを得ません。先ほどの答弁でも計画が甘過ぎた、反省をしておるというような謝罪のように思うわけですが、ここでそうおっしゃるならば、計画がいわゆる、この計画はだめだったということでありますから、責任はだれがとられるのか。また今後、この責任問題はどのような方策を考えておられるのか。まずここらをお聞きしておきたい。


 財政再建の真っ最中でありますから、1円たりともむだな出費は許されないわけです。事業の必要性や効果について十分検討を加えていただいて、そして事業遂行をされていかれませんと、このようなことになるわけです。3月定例会で申し上げましたけれども、事業の執行に当たっては、いわゆる精査、検討を十分行われるように、重ねて強く要請をしておきたいというふうに思います。


 そこで、このような状況になったわけですけども、この駐車場の活用について、今後どのように考えておられるのか、再度御所見をお願いしたいというふうに思います。これはあと6ヵ月たって、来年の3月ぐらいに再度もう一度、私も確認の意味で質問に立ちたいと思いますけども、今後どのような方策を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。


 次に、こういった駐車場については民間サイドの経営で考えますと、6ヵ月もほったらかしにして、活用ができないというようなことになりますと、ほかにお金になるようなことを考えるんですけども、そこは行政でして、まだまだ親方日の丸的な考え方があるんではないかなと言わざるを得ません。そこで、私の提案を一つ申し上げておきたいと思います。現在、パーキングはままちに職員の駐車スペースで、3月の議案で上がりましたのは115台を借り上げと、年間税金を414万円投入するということでありました。近々にせんだって調べますと、115台という議案でありましたけれども、現在は実際にお金が入っておりますのは90台であります。年間324万円の税金を投入するわけであります。この件は3月の本会議の質疑、また総務委員会でも論議をしたところであります。私の提案というのは、この90台のうちの50台を暁星高校跡地の駐車場に移動することによって支出を年間180万円減額することができるんです。今6,000円ですから、3,000円は個人負担、3,000円は税金投入しておるわけです。したがって、今申し上げるように、年間180万円という金額が削減されるわけです。こういったことで、一つの民間レベルの考え方として、一例を申し上げておきたいというふうに思います。この方策についての御所見もお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、あえて申し上げておきますけれども、そもそもこの土地は、先ほど答弁にもありましたように図書館・児童館・公民館の複合施設の計画があります。平成16年の3月にこのように提言書が出されております、提言書が。この提言出された委員の皆さんは、時間と労力を使われて、何回となく委員会の会議をされたわけであります。そこで私は3月のときに、ある室長にこの提言の以外に駐車場にするということが何もおっしゃっておりませんので、いやこうこうしかじかで今は駐車場にしますよというようなことをちょっと申し添えておかれたらどうですかと助言をしたわけでありますが、それもされずして、この委員会の方々も怒っておられるわけですね。提言したけれども、何にもなしに知らん間に駐車場になっとった、こんなことでありますから、やはりもっと目配り、気配りをやっぱりされるべきであろうと思います。何事でもそうなんですけども、やはり市民の目線で物事を考え、また実行していっていただきたいということも申し上げておきたいというふうに思います。


 それからもう1点、この件について確認をしておきたいというふうに思いますが、今申し上げましたように、複合施設の計画が当初からこの場所ではあるわけであります。それが今何もそういう話が持ち上がってまいりませんので、確かに財政が非常に厳しい折ですから、廃止なのか凍結なのか、いやいや、ちなみに風の便りで聞きますのは、平成22年ぐらいにはこの話は持ち上がってくるであろうというようなこともちらほら聞いてみたり、どれが本当なのか、かったにわかりません。したがって、ここで確認の意味でお聞きしておきたいと思いますが、この複合施設の計画は従来どおりまだ生きておるんでしょうねということもお聞きしておきたいというふうに思います。駐車場の関係はたくさんお願いしましたけれども、以上ぐらいにしておきたいと思います。


 次に、市有財産の売却についてであります。今答弁を聞いておりますと、未利用地について把握していないので、件数やとか面積、価格が出てこないと、こんなことであります。把握できない理由は何ですかと逆にお尋ねをしたいというふうに思います。


 それと、助役を中心に検討委員会の設置をされたという、当時の助役が検討委員会の設置をされたということでありますから、委員会では恐らくこういう話も、未利用地の問題やとか出ておるんではないかなということは私はそういう推察するんですけれども、どうも私の質問に対する答弁がどうもかみ合っていないというような感じもせんでもないです。だから、財政再建の急務なときに、把握していないと言われましたら、これは職員の怠慢ではないかなというところも、非常にきついですけども申し上げておきたいというふうに思います。そうならば、いつごろにこの件数、面積、価格が出てくるのか。そこらも重ねてお尋ねをいたします。


 それから、行政財産の関係でありますけれども、一定の役目を終えて、今行政財産として残っておるものが何件かあると思います。私は言いかえれば、行政財産であるけれども、普通財産に切りかえることはできないのかと。そして普通財産に切りかえて売却できるものは売却したらいかがかということを言いたいわけでありますが、例えば日ヶ谷小学校、また世屋の小学校、それに田井分校、重立ったところはそのぐらいではないかなと思いますが、ここらが行政財産から普通財産に切りかわっておるのかおらないのか。ちなみに、地方自治法の第238条の4、行政財産は売ることはできない、売却はできない。それから238条の5では、普通財産は売り払いができると、こうなっております。したがって、今申し上げるように、一定の役目が終えた学校とかそんな関係のもの、普通財産に切りかえることができないのかというところをお尋ねいたします。もし普通財産に切りかえができないと、例えば国からの補助金が入っておって、それで建てたものだから、今切りかえて売却するいうことはできないということであれば、いわゆる譲渡といいますか、お貸しすると、地域の方に。地域の方に貸し付けをして、地域の活動に使用してもらうとか、またあるいは田原のように地場的ないわゆるそば打ちの関係であるとか、何かそういう、世屋であったら世屋みその工場のつくっていただくとか、何かに利用することができないのかということも含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 最後に山林の関係であります。山林の関係も私がお尋ねをしておることと、答弁になっておらない。私の考え方について申し上げておきたいというふうに思いますが、理事者のお考えがあればお答えを願いたいと思います。既に御案内のとおりですが、このほど天橋立大江山区域を含んだ新たに国定公園としての裁定がされました。観光振興にも一層の弾みがつくものと大いに期待をいたしておるところでありますが、私は周辺を含めて、宮津市域の緑化や環境保全についてもさらに推進を図らなければならないというふうに考えております。山林は先ほども答弁でありましたように、水源涵養などの役割を果たしておるわけでありますが、先ほどから土地の売却の問題について申し上げております。山林については、山は非常に売っても安いということは通常言われておりますし、財政再建のこうした時期ではありますけども、市有地として保有をして、環境保全、緑資源としての活用に資するのが一番積極的な意義を持つことではないかなということで、この点は申し添えておきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   暁星高校跡地の有効活用についての駐車場としての暫定利用でございますけども、厳しい財政状況の中で、このまま何もせずに使わずにほっておくと、やっぱり利子等のこともございまして、リスクを多くするだけでございますので、何らかの形で少しでも早く有効活用をすることがやっぱり厳しいこういう財政状況の中では大切なのではないかなというふうに考えまして、すぐにでも効果的にまた金を生んでいくようなものとして、駐車場でも考えたらどうかといって考えさせていただいたものでございまして、これの責任としてはやっぱり私にあるというふうに思っております。


 当初見込みが非常に悪かったと、甘かったというふうにいえばそれまでですけども、反面また駐車場に使うことを市民の多くの方に見ていただくことによったり、また宮津に来られた人に、ああしたところが、そのままでほってあったところが駐車場として活用されてるというようなことを見ていただくことによって、また新しいそういう利用の仕方、また対応の仕方というものが考えているんだなということで多くの人にそういう方向というものを見ていただけることもございまして、そういうことを踏まえて今後はやっぱりそういうふうな動きも出てくることもありますので、そういうことを踏まえながら、今後は一つのパーはまとの連携をさせながら、ここ等の利活用について考えたらどうかという御提案もいただきましたですけども、そういうことも含めながら、今後についても改めて率直に、改めまして利活用を早期に検討していくことを考えていきたいというふうに考えております。


 また、そういうこともございまして、複合施設の位置づけですけども、今後ともそういうふうな、直ちに厳しい財政状況の中ではなかなか動きがとれないと思いますので、位置づけとしては延伸という形で、計画はあるんだけども、なかなか見通しが立たないんで、そういうことを進めることはできないという形での延伸という形にさせていただきたいと思っています。またさらに非常に厳しい状況を見詰めながら、あるいはもう少し厳しい凍結、さらには断念ということもなるかと思いますけども、今後の状況を見ながら、またその辺も踏まえさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   財産処分に係りまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、普通財産の未利用地についてでございますけども、先ほど御答弁をいたしましたように、全体についての筆数でありますとか、それからどういう形態になってるんかという全容を把握してないということでございます。ただ、売却できるものは売却をしていくと、これは先ほども申し上げましたとおりの方針でございます。この前の庁内の検討委員会で売却可能なものについては俎上に上げ、具体の計画を持って、その年その年対応してきて、売却可能なものは売却をしてきたということでございます。ただ、議員御指摘のように、全体についてお尋ねをいただきましたけども、その答えができないということでありますので、これはできるだけ早く全容について報告ができるような調査をしてまいらなければならないと考えております。


 それから、行政財産について、具体の小学校について御質問いただきました。現在、私の方から、教育委員会の所管になりますけども、私の方からお答えをさせていただくんですが、現在の休校中の学校は日ヶ谷小学校のみでございます。また保育所については、休所中は日ヶ谷の保育所1所のみであります。したがいまして、休校あるいは休所というのは日ヶ谷の小学校、保育所のそれぞれ1校、1所であります。休所でありますので、まだ廃止をいたしておりません。再開もあり得るということでの現在扱いにいたしております。小学校につきましては、御承知のように、地域の皆さんに社会教育的な活動に体育館等を御活用いただいているということでありますし、保育所につきましては、地域のNPOにお貸しをいたしております。これは行政財産の一時使用ということでお貸しをしております。


 それから、廃校でありますけども、4校廃校に既にいたしております。日置中学校の世屋上分校、栗田小学校の田井分校、世屋小学校、養老小学校の波見分校、この4校でございます。それぞれの利用の形態でありますけども、日置中学校の世屋上分校、田井分校、世屋小学校につきましては、現在も教育財産としての扱いでございます。これは議員もお触れになりましたように、適化法の適用がございまして、用途変更する場合は補助金の返還が生じるといったこともありまして、教育財産として保有をし、それぞれNPOでありますとか、あるいは青少年の健全育成、こういった事業に活用いただいているということであります。なお、波見分校につきましても、同様に教育財産として社会教育施設で活用しているということでございます。


 なお、複合施設の検討委員会で駐車場にするという報告がなかったということでございます。検討委員会は既に現在活動をされてないということがありまして、報告をしなかったものであります。この点については配慮が足らなかったということで考えております。


 それから山林につきましては、基本的には最初に答弁いたしましたように、議員の提言と異なるものではないのではないかなと思っております。山林は直ちに売却ということにはならないかと思っておりますので、今後も環境あるいは防災等の観点から維持、保全をしていくべきと、このように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   駐車場の問題については、先ほど市長の方からも責任は私にあるんだということでありました。そうは言うものの、いつまでもこうやってほったらかしにしておけないわけです。まちのど真ん中ですから、やはり一番の一等場所でもありますし、やはり早急に、早急に何らかの策を考えていただかなければいかんだろうと。そのためには、先ほど第2質問でも申し上げましたように、当面は1円でもむだな出費はできないわけでありますから、パーキングはままちの今50台入ってる分をこちらへ移したらいかがですかと、民間の経営者の立場から申し上げたわけであります。パーキングはままちも赤字会社でありますから、今期の決算書を見とりますと200万円の黒字が出ておりますけれども、しかし親元が大変ですのに、言うたらこっちが本社であったら向こうは営業所、営業所が危ないからいうて、こっちが危ないのに税金投入する、これもちょっと筋が間違っておるように思いますので、やはりこっちの一番かなめでありますこの市役所の財政が1円でもむだは使われんということから、180万円浮いてくるんですよということを申し上げたわけです。今、市長の答弁聞いておりますと、そこらも踏まえて今後早急に考えていきたいということのようでありましたから、大いに期待をしておきたいなと。先ほど申し上げましたけども、いつまでもこんなほったらかしにはしとけません。だから、早急に何らかの線を見出していただきたい。重ねて強くお願いもしておきたいというふうに思います。


 最後に、先ほど申し上げましたけども、目配り、気配りを十分にやっていただいて、市民の目線で物事を考えていただきたい。これはもう強く言っておきたい。各ひな壇におられる理事者の皆さんは常々その気持ちを害することなく、常に頭に置いて進めていっていただきたいなということを強く強く申し上げて終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   駐車場の件ですけども、今もちょっと申しましたように、あの土地を塩漬けにしておくことはやっぱりよくないと。やっぱり何らかの動きを見せることが大切じゃないかと。それによってまた新しい将来の発展方向も出てくるというふうに考えましてやったところでございますけども、議員さんからも御質問いただくのもそういうことがあったからこそ、そういう動きが見えて、そして質問もいただいたんだろうというふうに思うところでございまして、そのためにも、当初見込みがやっぱり甘かったと言われても本当にそのとおりでございますけども、今後はそういうことがならないような方向に向けて、いろいろと提案いただいておりますようなパーはまとの連携ということも頭に入れながら、できるだけ早くその利活用について改めて力を入れて検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 1時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。松田副市長。


○副市長(松田文彦)   先ほど安達議員の質問に対しまして答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。


 普通財産の件数等について御質問いただきましたけども、実態が把握できてないということでお答えを先ほどいたしました。なぜ実態が把握できてないかということについての説明が不足をいたしておりました。普通財産につきましては、現在、財産台帳を整備中でございます。財産台帳がなぜまだできてないかということでありますけども、普通財産につきましては昭和29年の合併当時、旧村、旧町からの引き継いだものが大半でございまして、行政財産は把握をし、財産台帳はできておるのでありますけども、この普通財産につきましては今日まで整備が整ってないということで、現在鋭意整備中でございます。いましばらく時間をいただきたいと存じます。したがいまして、普通財産の件数でありますとか、評価額といったものは現在把握はできてなく、御報告ができないということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 府道浜丹後線についてです。1987年、リゾート法が成立した直後、時の荒巻府政は大企業の開発業者と秘密裏に調査研究会を設置し、丹後リゾート開発の検討作業を開始しました。そして2年後の89年、国から正式承認がおりたのです。しかし、この計画は地元住民の意見は全く聞かず、大企業の要求を受け入れて作成されたものでした。この開発構想はホテル建設が主で、宮津市では府中中野に14階104室、浜町に132室、田井に12階400室、そして何ととうの昔に廃村となっている世屋の駒倉に200室のホテル建設が計画されていました。その後、田井のロイヤルホテルのみが建設されましたが、駒倉で開発予定の西洋環境開発の業者が我が家にもやってきて、木子の村全体を買い取りたい、それについてはお宅のペンションを4億円で買い取りたいとの申し出までありました。


 木子には既に26ヘクタールの国営開発で宇川に汚水が流れ、天然のアユが激減しておりました。ここにさらに800ヘクタールを超えるリゾート開発の計画があったのです。企業が地方に進出して観光事業を行うには、企業が用地の取得や道路、下水道などの基盤整備を行い、その上でホテルやゴルフ場の建設をしなければなりません。ところが、リゾート法による開発では、府や市町村が企業の手足となって用地の取得や基盤整備を進め、企業進出の条件を整えることになっています。このころ、市は住民にリゾート開発でまちの活性化ができる、ぜひ農地の提供をなどと説明し、リゾート開発をバラ色に描いて宣伝していました。本来住民の側に立つべき自治体が企業の側で活動していたのです。しかし、その後バブルの崩壊によって辛うじてこうした開発の毒牙から逃れることができた自然は今やっと国定公園として指定されました。もしバブルの崩壊がもっと遅かったら、きょうのこの日を迎えることもできなかったのではと思うとぞっとします。


 ところで、先ほど述べたリゾート法による行政の道路整備の名残が府道浜丹後線です。行ったことのある方なら御存じと思いますが、途中池もある実に立派な道路です。わずか1.9キロの道のりに38億円という途方もない金額をかけたものです。平成16年6月に浜丹後線についての住民説明会が行われました。それは平成2年から始まったこの事業はもう打ち切りにし、取りつけ道路によって平成17年には一部供用開始をするとのことでした。しかし、その後供用開始は一向にされず、既に平成19年度の半分まで来てしまいました。リゾート開発をきっかけに始まった計画ですが、家族旅行村へのアクセスや地域住民の利便性を考えると一日も早くこの道が供用開始されることを望みます。この道路は一体いつごろ供用開始されるのか。毎年府へ要望を上げている宮津市はどのような説明を受けておられるのかをお答えいただきたいと思います。


 その次には、国民健康保険料の引き下げを。さきの参議院選挙では自民・公明の大敗という結果に終わりました。次々に明るみに出る大臣の問題や年金のこともさることながら、国民に広がる貧困と格差の実感がこうした結果を出した一因でもあるのではないでしょうか。今広がっている貧困というのは国民一部の方たちだけの話ではありません。老いも若きも国民のあらゆる層にまで広がっており、だれしもがちょっとしたきっかけで貧困に落ち込んでしまう、こういう危険なもとで暮らしているのが実態です。


 NHKがワーキングプア、働く貧困層の生々しい実態について特集番組を放映しました。その中でパートだけでは7万円しか収入がなく、昼夜のパートをかけ持ちするシングルマザーが紹介されました。2人の子供を育てていますが、子供と一緒にいられるのは夕食のときだけ、睡眠時間は四、五時間、あと10年頑張れば自分の体がぼろぼろになっても子供たちは巣立つ、だから頑張らねばとこの母親は語っています。シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ、ぼろぼろにならなければ子供が育てられない、こんな社会がまともな社会と言えるでしょうか。


 税や社会保障は貧困を減らすために使われるものです。しかし、OECDの報告では、日本は所得再配分で子供の貧困率がふえています。日本は先進国の中で税と社会保障によって貧困がふえている唯一の国となっております。これは所得の少ない子育て家庭にどれだけ税金と社会保険料が重いか、負担が重いのにどれだけ給付が薄いかをあらわしているのではないでしょうか。しかも日本の最低賃金は全国平均時給673円です。673円というと、一日12時間働いて、年間3,000時間働いたとしても、つまり過労死ラインを超えてる働き方をしてもやっと年収は200万円程度しかありません。二人家族では貧困ラインを割ってしまいます。世界各国での平均的な所得に対する最低賃金の割合は、オーストラリアが58%とトップですが、ヨーロッパ諸国も5割を超えています。ところが、日本は32%と平均所得の3割でしかありません。文字どおり世界で最低の最低賃金なんです。


 こんな働き方をしたら体を壊してしまうとよく言われますが、過労死ラインを超えて働いて、体を壊しても、国保料が滞納していれば国保証を取り上げろというのが国の方針です。幸いこの宮津では資格証明書の発行はされていませんが、京都府は2001年、保険証の取り上げの通達まで出しております。1961年の国民皆保険制度発足の当時は、自営業者、農業の方が中心の国保制度でしたが、今では高齢者、退職者、また勤労世帯では被用者の対象から排除された非正規雇用の方たちの入る低所得者を支える保険へと大きく変質してきています。だからこそ国が手厚く支えるべきであるのに、逆に手を引いてきたことで支払い能力のない人たちに対して過重な支払いを求める制度となってしまったのです。


 市町村、国保の収入に対する国庫支出金の比率は1984年の49.8%から2004年には35.5%にまで引き下げられてしまいました。国庫支出金の比率を下げたため保険料が引き上げられ、そのため払えない人がふえ、滞納者の増加がさらに国保財政を行き詰まらせるという悪循環が進んでいます。国民健康保険は健康で文化的な生活を保障する憲法25条に基づく社会保障制度です。しかし近年、国保制度は被保険者が互いに負担し合う相互組織と思い違いをしている人が少なくありません。昨年からことしにかけての定率減税廃止による増税は国保にも連動し、まさに社会保障制度を揺るがす大きな負担となっております。これでは憲法に定められた社会保障制度とは言えません。財政難の当市ではありますが、幸い国保基金が2億7,000万円ほどあります。これを使って1世帯1万円の引き下げをし、少しでも払いやすい国保料を実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、し尿くみ取りについてです。し尿くみ取りについては過去にもたびたび取り上げてきた問題です。し尿処理場の問題もさることながら、くみ取り業務に関する苦情は根強くあります。市役所に苦情として上がっていることはほんの氷山の一角にすぎず、くみ取りをしてもらっている市民のほとんどが業務に関する何らかの不満を抱いていると言ってもよいでしょう。近年業者への苦情も減ってきていると行政は指導力を強めたことを強調しておりますが、苦情が減るということはまだ幾らかの苦情が存在するということではありませんか。疑惑や苦情はゼロにしなければなりません。そこで初めて住民と行政の信頼関係が築けるのではありませんか。これはおかしいと思って行政に言っても指導力を強めたから大丈夫ですと市民に本当に言い切れますか。こういう手段をとっているので不正請求は起こり得ませんと言えるだけのきちんとした方法を示さない限り、住民は納得できません。


 去る7月、京丹後市でし尿収集業務の不正が発覚し、市長が刑事告発をするという事件が起こりました。それはことし2月、京丹後市峰山町のあるお宅でバキューム車によりし尿を収集した際、実収量725リットル、実処理手数料5,800円のところ、虚偽の請求を行い、このお宅から収集量1,650リットル分に当たる虚偽の手数料として1万3,200円を不正にだまし取ったことが明らかになりました。この際、本来はバキューム車のVCメーター(電磁流量計)で印字されている領収書を発行すべきところを京丹後市合併以前の竹の川環境衛生組合で使用されていた手書きの領収書を利用し、収集量と手数料の金額を偽って領収したものです。そしてこの行為は刑法246条第1項の詐欺罪に当たるとして、市長はこの業者を告発しました。京丹後市はその後直ちにし尿くみ取り料金の支払い方法を変えました。業者は直接チケットを受け取ることができなくなり、くみ取りが終わったら収集員が「くみ取り作業報告料金等お知らせ」と封筒とお願い文を入れ、家庭あるいは事業所に渡します。次に、家庭や事業所ではこのお願い文書に沿って料金分のチケットを購入し、封筒にチケットを入れ、切手を張らずにポストに投函します。後日、衛生センターからチケットを受け取った確認として受領印を押して送付されます。また、計画収集とこれへの口座振替への変更も求めています。


 このように、京丹後市では刑事告発もし、その後の対応も迅速に行われました。が、翻って、仮にこうしたことがこの宮津で行われていたとするなら、どのように発見できるのでしょうか。業者が請求する根拠となるくみ取り量そのものに不正があれば、もうそれは絶対に発見できません。VCメーターの取りつけは絶対不可欠の条件です。住民が納得できるし尿収集を目指し、この問題に全力で取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から、府道浜丹後線についての御質問にお答えいたします。この道路は、下世屋集落入り口から世屋橋付近までの約1.9キロメートル区間について、平成2年度から事業に着手され、工事を進めていただいているところでございますが、地質の状況が想定以上に悪かったこと等の事情により、いまだ完成に至っていないのが現状であります。


 また、平成16年の地元説明会以降の工事のおくれは、平成16年台風23号及び平成18年7月梅雨前線豪雨により施工区間ののり面崩壊が生じ、その対策工法の検討等に時間を要したことによるものと伺っております。


 また事業費につきましても、当初計画では切り土によるのり面整形としておりましたが、地すべり地形であり、その対策としてアンカー工法による施工が必要となったことから事業費が大きく膨らんだと聞いております。


 なお、工事の完成予定につきましては、平成19年度末と伺っております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。国民健康保険制度は、保険技術を用いた加入者の相互扶助的な性格を持つ社会保障制度でございます。このため、加入者の皆様に一定部分について保険税負担をお願いしているものでございます。基金を取り崩しての保険税の引き下げについてでございますが、国保の基金は国保の健全経営に資するため設置しているものであり、議員も御承知のとおり、国民健康保険基金条例でも、基金は保険給付、老人保健拠出金、保健事業の財源に充てる場合に限り処分することができると、その使途を限定的に規定しております。また、国からも将来の明確な財政見通しがないまま保険税の引き下げ等の経費に充てるために基金を取り崩すことは国保財政運営上、適切でないとの指導も受けております。加えて、国保財政の実情は大変厳しいものとなっており、市民生活を守るため、将来にわたって健全に国保を運営していくためには、議員の御提言にはおこたえすることはできないところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から、し尿くみ取りについての御質問についてお答えをいたします。本市ではくみ取りに関する苦情が数多く寄せられていたことから、その対応策として、平成14年にし尿収集運搬業務事務処理マニュアルを作成し、これに基づき定期的な業者指導を実施してきた結果、ここ数年は苦情件数も1月当たり数件という状況になってきております。また、市民から苦情があった場合、次回のくみ取り時に職員が立ち会うなど、きめ細かな対応に努めてきております。


 議員御提案の電磁流量計の価格は1台当たり200から300万円と非常に高価なものであることから、現時点での導入は難しいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   お答えいただいたので再質問させていただきますけれど、全体に非常に冷たい答弁をいただいたなと思っております。


 まず、浜丹後線ですけれども、平成2年から始まっていまだに延々とやって、もう20年近くやってて、これが当初10億だったのが38億というのは、今おっしゃったように地質が悪かったというふうなお答えだったんですけども、この地質調査というのはね、国営開発のときもそうだったんですけど、もうやられてないんじゃないかというふうに思うんですね。こうしたことでお金ばっかりがここに投入される、税金ですよ、これは私たちの税金でもあるわけなんですけども、こうしたやり方は本当に私は許せないなと。こんだけのお金があったんだったら、それこそもっともっとほかにも使いようがあるんじゃないかと思って非常に残念に思いますけれども、19年供用開始、これは確約していただけんのかなとちょっと不思議なんですけれども、住民としましては大変な豪雪地帯でありますので、特に雪のときの除雪というのは非常に困難です。時間が物すごくかかるということもありまして、あそこが供用開始されたら、かなりそのスピードもアップされるし、非常に有効的に利用ができるし、あそこの家族旅行村も非常にアクセスが悪くって、すれ違いの車が、よそから来た方は物すごいスピードを出されるということで非常にいつも危険を感じてたんですけども、そういうことの解消も一定なされるなとは思うんですけれども、この先1.5車線ということで、既にもう用地買収が始まって進みつつあるようなんですけども、そのあたりも本当はもっともっと早くしていただけたらよかったんですけれども、ここの世屋橋ですか、世屋谷橋の橋ですね、これ完成が平成10年なんですね。その先がほとんど工事がされていなかったのを今突貫工事をしているということなんですけど、どうなんでしょう、この平成10年に完成した橋の先がほとんどされてないということは、もう10年近く地質調査なりなんなり調査を本当にしてたのかしらと、非常に不思議なんですけれども、ここは市で追及してももう一つ府の方にお願いするしかないんでしょうけれども、この世屋谷橋から先というのは、私が見に行った時点ではほとんど手がつけられていない。今のり面のところに工事がされているのと、道路がちょっと工事が進んでるかなという程度なんですけれども、そういう工事のあり方ということは、やっぱり何ていうか、リゾート法が破綻したからというのもあるのかもしれないんですけど、やはり地域住民が少ないというので余り顧みられなかったのかというところもあって、非常に不満に思っておりますので、ぜひともこれは早く実現をさせていただきたい。この19年は確約していただきたいというふうに思います。


 それから国保ですけれども、以前から基金を使っての取り崩しというふうにお願いしてきたんですけれども、国保の取り崩しされたことありますよね。ですから、先ほど法律的に、いやそれは禁止されるからできないんだっていうふうにおっしゃいましたけれども、できなくないはずです。現に以前にもされています。確かに財政も大変だというのがあるんですけれども、それぞれ皆さん国保というのは本当に払いにくいという声がたくさん聞かれるんですね。実際、私自身もこないだたくさん来ました。ええっ、こんなにかと思ったんですけれども、ここで市会議員をしてるからたくさん持ってるなんていうふうに思われたらそれは心外であって、非常に私たちがいただいてるお給料の中から国保なり、年金払ってらっしゃる方もいるし、私は子供がつい先ごろまで大学に行ってました。仕送りをしたりすると非常に生活大変です。それで、大学生がいて義務教育をお持ちの方もいらっしゃる。服一枚買えませんとおっしゃってました。それから、多分義務教育を抱える議員さんもたくさんおられると思うんですね。年金をもらっていらっしゃる方は別としても、若い方たちは非常にこれではきついと。で、奥さんがアルバイトに出たとしても、もうこれそれこそ義務教育の子がたくさんいればいるだけ生活保護基準の1.3の圏内に入ってくるんじゃないかな、そのぐらいの生活をしているということをまず私たち自身が認識しなければならないと思っています。ですから、やはりそれ以外の住民の人たちがいかに国保によって苦しめられているかということをやっぱり考えていただきたい。そうしたときに、やはり引き下げということも検討の視野に入れていただきたい、このように私は思っております。


 私は宮津市が資格証明を発行してないということは高く評価したいと思います。もうこれは本当に資格証明出されたら、病気になっても病院行ったら10割払わなくちゃならない。10割払うということはお金ない人が窓口行って10割払えるわけがないんです。もうこれは病院にかかるなということに等しいことだと思ってますので、今後ともぜひ資格証明の発行はしないで、短期証でもよろしいです。短期証によって滞納解消に向けて支払いをお願いするという方向のようですけれども、なかなかそれも解消されないというのは、前回の質問をしました滞納額にもあらわれていると思います。もう市税、国保合わせて76%ぐらいでしたか、が滞納を占めているということで、ぜひともこれを解消するにも、やはり今2億7,000万ちょっとかな、ありますね、それで1世帯1万円としても5,000万円程度、まだ2億円を超えた基金が保留をされる予定ですから、ぜひこれは再度再考していただきたいと思います。


 それから、し尿くみ取りなんですけど、これももうたびたびこの議会でも取り上げさせていただいております。お答えは大体わかっていたんですけども、1台非常に高価だから導入が難しいとおっしゃいますけれども、こうやって今全国的に不正請求とか不正の問題が大きな話題になっておりますけれども、苦情があるわけでしょ。これ今お答え聞いてますと、1ヵ月に数件ほどあると。これ氷山の一角だととらえていただきたいんですよ。この京丹後市ですか、が告発に至る経過というのがあるんですけども、これはこういうことなんですね。ある家庭でくみ取りした実収量を少ない量で報告しちゃったと。その差を他の複数の家庭で収集した量に上乗せすることにより全体の数量が合うようにして、そして上乗せした金額を不正に受け取っていたということなんですね。これは私はやはり起こり得ることだと思います。というのは、実際にガラス棒で本当に私たち確認できないんですね。一体何リッターあるのか、正確な数量がわかりにくいと。私でもそうなんだから、多分お年寄りなんかがそれを見ても、自分の家はこんだけ取ってもらったからっていって、そのガラス棒見たとしても、本当に正確にわかりにくいだろうと思うんですね。それはそういうふうにわかりにくくしていること自身がもう既によくないことで、やはり住民にはわかりやすく請求をするということがもう絶対的な条件だと思います。これだけ不正請求とか架空請求とか、いろんな問題が起きてるときに、これを野放しにすることは私もう絶対に許されないと思います。機械が高いから買えないんだということはもう理由にならないと思います。何としてもこれは解決しなくちゃならないんですね。


 京丹後市でもこうやって刑事告発して、業者に対して非常に厳しい態度をとったわけなんですけども、ここではやっぱりVCメーター作業歴の写しというのがこの立証方法の中に提出されてるんですね。これなかったら、実際にどんだけ正確に取ってるかなんていうのはもう業者任せですからわからないですね。しかもこのVCメーターも一定操作もできるというふうに伺いました。もう一つもうランク上だとその記録が事務所の方にも入ってきて、そして機械の操作をすることが困難だという、そういう機械もあるそうです。もうそこまでしないと信頼はかち得ないんじゃないかと私は思っております。


 京丹後市の場合は、このし尿収集車の掲載計量器ですか、これを貸しているんですね。賃貸契約結んでおります。だから私は業者に買え買えというばっかりでなくて、行政の方もそれを用意して貸すということも視野に入れて考えていただきたいと思います。それに、これは商取引になりますね。今、いろいろ賞味期限の問題とか、いわゆるそうした不正に対して非常に厳しくなっているのに、この商取引の一番もととなる量が正確にはかれない、こういう分野にも非常に問題があると思います。これは本当に許されないだろうと思いますけれども、この商取引の観点から見ましても、絶対にVCメーターは取りつけるべきだと思いますので、再度お考えを伺いたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   浜丹後線の関係についてお答えをさせていただきます。


 御質問の中で、地質の調査はされていなかったのではないかといったようなお話がございました。この工事については、当然当初から一定の調査はされておるものでございますが、工事に入ってみたらその想定を上回るような状況であったということで、聞いております中では、工事にかかってのり面を立ち上げたが、雨等でまた崩壊をするというようなことで、そこで工事がとまって、工法の検討を行い、工法変更を行って対応したと、そういったことが何度かあったというようにお聞きしておるところでございます。相当、地形等の関係で苦労をされておったというようにお聞きをしているところでございます。


 また、次に世屋谷橋から先の関係についてのお話がございました。この部分につきましては、当初の予定ではお地蔵さんの先付近で現道に取りつくという計画になっておったようでございますけれども、これもまた土質の状況等の関係がございまして、そこに取りつけようとなると物すごい土量を動かさなくてはならない。地盤も悪いといったようなことがございまして、その対策を打つには相当な費用と時間を要する。それこそそこを通すと7年近くあとかかるというようなお話もございまして、そういった中から、ショートカットというんではないですけれども、取りつけやすいところに取りつけるという形で変更がされたというようにお伺いしております。


 工事の完成につきましては、平成19年度末ということでお答えをさせていただきました。予定として私が聞いておりますのは平成19年度の工事がこの秋に発注をされるというようにお伺いしておりまして、その工事が完成しますと供用開始ということになろうかと思いますが、今後の冬場の雪次第によっては20年度にずれ込む可能性もあるということで御理解をお願いしたいというように思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   国保の関係でございます。国保の基金、取り崩したことはございまして、平成15年、16年と取り崩しております。これは平成4年度からの応能・応益割の平準化というのを進めるために税率をほぼ10年間据え置いてまいりました。その結果、保険給付費がどんどん、どんどん伸びていくと、ところが収入は伸びないということになりまして、いわゆる保険給付費等が支払いができなくなったと、それに充てるために取り崩したということでございます。今後におきましても、基金、これを保険税ではなくて、やはり国保財政運営のためにこういったものに充てるべき財源だというふうに思っておるところでございます。基金を使っての保険税の引き下げということ、これは逆に国保財政そのものの運営を危なくするという逆の話になってくるのかなというふうに思っております。


 私どもの国保の財政運営の内容というものは大変、実質厳しゅうございます。15年、16年基金を取り崩しまして、16年、17年でお願いをして保険税の税率の改正をさせていただいております。それでようやく息がついたということでございます。現状でも収入と歳出、プラマイゼロ、マイナスが若干出ておるようなそんな状況でございますので、今後この傾向が続いてまいりますと、いわゆる今の段階で保険基金、一定額以上は持っていないと、これは大変運営的に危ないというふうに思っております。したがいまして、保険税を使っての引き下げということ、これはもう考えておりません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   VCメーターに関連してでございます。議員がお触れのように、宮津市の方にくみ取り券を買いに来られました方におかれましても、先月は少しちょっと多いかったみたいな気がするんやと言われる方も確かにおられます。そうする中で、先ほども御質問にお答えさせていただきましたように、くみ取りをされる方々にくみ取り料の適正さ、それを確認していただくためにもマニュアルを作成いたしまして、くみ取り前にそのゲージのところにマークをいたしまして、まずそこに立ち会っていただけたらの場合でございますが、そこの段階で確認をしていただく。それからくみ取りが終わった後で、じゃあここまでということで確認をしていただくといったようなことをするように業者の方にお願いをさせていただいております。ただ、皆さんがそのくみ取りのときにすべて立ち会われるということでございませんもので、すべてそういったことが可能であるということではございませんが、そのようなことを指導させていただいたところであります。


 それから、ゲージですけれども、1つのワンメーター当たりが2斗でございます。そういったことで、VCメーターの出力ですけれども、京丹後市なりそれから与謝野町さんなり、近隣のところに確認をさせていただきましたところ、VCメーターの出力も2斗単位ということで、この電磁流量計をしたら、すごく細かくくみ取り量がわかるのかなと私ども思っておったんですが、同等の2斗ということでございました。


 それから、京丹後市が行ってます賃貸、リース形式で業者の方に貸しておるということでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に高価であるということで、もし市の方でそれらを買い求めましてリースをするということにいたしましても、200万円か250万円ということになってまいりますと、宮津市で稼働いたしておりますバキュームカーが14台でございますから、約250万円にして3,500万円必要だといったことでございまして、非常に財政的に厳しい中で、先ほど申し上げましたように、現状では困難ということで考えさせていただいております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   し尿くみ取りについて再度お聞きしたいんですけれども、マニュアルどおりに立ち会いするといったって、絶対ということはあり得ないわけですよね。そこが疑問だと言っているわけなんですよ。住民に不利益を与えるということは、行政としてはやっぱり絶対やってはいけないことですよね。その観点がおありになるのかどうか、非常に不思議なんですけれども、そういうふうに見たら、14台で3,500万円かかったとしても、やっぱり今大変だ大変だっていったって、やらなければならないことはやらなくちゃならないんですよね。ですから、私はこれはもうやらなくてはならない部類に入ってくるんだと思います。やっぱり苦情がある以上は、絶対にこれはもうゼロにしていただきたいと。これいろんな方たちから聞くんですよ、くみ取りに関してはいろいろありますと。取っていってもらったけど残ってたとかね。それから水をたくさん入れろっていうけど、全部それも吸い取るからきっとそれも分量に数えられてるんだろうとかね、非常にみんな細かいところで疑問に思ってますけど、市役所の方まで苦情に行くっていうのはよっぽどのことだと思います。


 第1質問でしました京丹後市の場合みたいにね、倍の量というのを請求された場合、非常にこれはすぐわかるんですけれども、これ不思議なことに、うちもくみ取りをしていただいてるんですけれども、ある業者が、私が準備をしましたチケットを渡しましたら、こんなに要りませんよっておっしゃるんですね。いやいつもこのぐらいは、これを渡してましたって言ったら、これは多過ぎますと。非常に細かいリッター数と枚数を言われまして、この半分は返しますから、あとの半分はこれでもう一回買って渡してくださいというふうに言われたんです。ということはってその方が、以前からこのように渡してるんだったら、相当の量を言ったら不正に取られているんじゃないかというふうにその方はおっしゃいました。非常に正直に言っていただいてる方も中にはいらっしゃるんだなって思いました。実際、そういう被害を私は受けたと思っております。お隣にいる長林議員は、ことしの夏はお客さんがたくさん来たからたくさん買って用意しといたら、その半分で済んじゃったと、ええっと思ったとおっしゃるんですね。これがやっぱり、これだって疑問を呼んじゃうんですよね。来る業者によって金額が変わるということは、もう絶対にこれはしてはならないことですよね。それをさせないためには何をしたらいいのか。それをお答えいただきたいと思いますけれども、こうした商取引の中でね、これだけいろいろ問題抱えてるのに、いまだに高いからだめだというようなことはもう許されないと思います。私はぜひともこれを方向転換していただいて、取りつけるということ、住民から本当に信頼を得るということを市が示さない限り、もうこの問題に関してはずっと疑問が残り続けると思います。私は不正請求はあると思っております。その点はどのようにお考えなのかということを再度お聞きしたいと思います。


 国保も非常に難しい問題ですけれども、なかなか取り崩しはしていただけないということなんですけれども、これ府下ずっと見てみますと、例えば綾部なんかは10億ぐらいの基金持っていらっしゃるけど、全くゼロというところも幾つもあるわけですね。それで運営していっていただいていると。そうすると、もう今本当に困ってると。こんなにどんと税金ばっかり来たらたまらないって今本当に悲鳴が聞こえてるはずです。市の方にも電話が入ってるんじゃないかと思うんですけど、そうしたときに、市はこの住民の人たちをどのように助けようと思ってらっしゃるのか、その点もお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   先ほどありました、業者の方によりますくみ取りの料金の差ということにつきましては、今後その業者の方にも十分指導をしてまいりたいと思っております。ただ従来、いろんなこういった苦情等が市の方に寄せられましたときには、先ほども第1答弁で申し上げました、定例的に開催をさせていただいております業者の方々との話し合いの中で、こういったような苦情がありました、先ほど議員がおっしゃったように、業者間で同量の量を取っても、いわゆるくみ取り券の差異が出たぞというようなお話もあったといったこともあわせて適正を期すようにお願いをしているところであります。


 それから、やはり機器が高いからということでそれだけでは済まされないということでありますけれども、宮津市の今のくみ取りの状況ですけれども、全体のくみ取り量の中で定額制でくみ取りをされてる方、この方が今現時点で約3分の1から約5割近くございます。そういった中で、今後VCメーター等を入れてまいりますと、定額制廃止といったことで、すべて当然流量によって、くみ取り量によって料金をいただくということになってまいりますから、そこら辺との整理も今後勘案をしていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、業者の方、このVCメーターを取りつけますと、流量をはかるといったことから作業効率がかなり落ちると、5%から10%落ちるといったことも業者の方から聞いたりもしておりますもので、そこら辺とも兼ね合いながら、今後業者の方とも十分調整をさせていただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   国保の関係でございます。本当に困っておる方をどう助けるのかというお話でございますけれども、個々の国保税そのものの仕組み、よく御存じのように、収入に応じたような保険税になっております。収入の低い方については7割の減免制度、あるいは5割、そういった減免制度がございますので、そういった制度を利用していただいて何とか納めていただきたいなということでございます。


 また、どうしても滞納になってしまった方につきましては、分納ということも考えておりますので、そういった御相談もしていただければなと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして、御質問をさせていただきます。


 行財政改革のさらなる推進を。平成17年度に行政改革大綱2006が示され、財政再建の初年度に当たる18年度一般会計単年度収支予測の1億8,400万円の黒字を上回る4億3,000万円を達成することができましたこと、高く評価をするものであります。ひとえに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきましてのあらゆる制度の見直し、削減、廃止、また職員数の削減や給与カットなどを初め、内部経費の削減などによる効果が大きいものと思います。しかしながら、一方で市民の皆さんの暮らしに目を向けると市制施行以来51年ぶりに1億8,400万円の赤字を出した17年度の方が18年度に比べ、皆さんの暮らしはよかったはずです。また職員数の削減では、平成13年より5年間で34人の減員をされたとはいえ、17年度には公債費や下水道事業特別会計への繰り出し再開など、経常的な収入の減少が大きく、経常収支比率が99.2%まで増加する中、さらに職員数においては、22年度までに40人の削減を進められていかれます。今後より少ない人員で迅速かつ効率的、効果的な仕事をこなすことが一層求められていく中で、職員一人ひとりの能力向上のための人材育成の強化が必要になります。一つは行政改革において市民の皆さんの関心と不安が交差する中で、行革の一環として、部・課・係制から室・係制への組織体制の編成がされ、各室にあっては特別チームを設置し推進されているところでありますが、その取り組み状況をお聞かせください。


 また、職員の資質向上では、政策形成の過程で必要となる問題解決手法を習得することを目的とした庁内自主研修で、職場を単位とした受研職員チームが現状把握や課題に対する対策の立案、効果の確認等をチーム内の職場で実践し、研修活動の成果を施策として提案する中で、職員の向上、職場内の連携・協力の推進をされているところでありますが、さらに職員の皆さんが仕事に対しての沸き立たせる意欲と能力を最大限に生かし発揮できる職場環境づくりができればと思います。


 職場の改善といえば、トヨタのカイゼン活動が有名であります。職場のむだを省き、徹底的に効率化をするという経営手法であり、これまで多くの自治体でも導入をされております。トヨタの場合、腹を割って話し合うネットワークが他社と比べて非常に多いことにあります。例えば職場内に不平・不満を持つ社員がいたとしても、その不平・不満は改革への大きな足がかりになり得ます。経営者や上司は自由な発言を促すだけでなく、その声に耳を傾け、不平・不満の背景を探ることで職場の抱える問題の本質が見えてくるということであります。トヨタでは、社員がみずから社内の問題点を指摘し、改善します。その中には数年かけて取り組む問題もあり、規則やマニュアルもみずからの手でつくることで社員の自発性が生まれるということであります。さらには、部下が主役になり得る機会を演出することで、質の高いチームワークを生み出していくという点があります。具体的には、上司・部下が一緒に考え、一緒に悩み、一緒に答えをつくり出していくことで、その過程・工程・方法・手順といったプロセスを設計していく。部下の上司に対する信頼、安心感が育まれ、部下が考える力を養う機会にもなり、内発的の動機と組織の潜在力を引き出すことになるとのことであります。このような民間経営手法の向上例に学び、一般職員を主役とした職場発の取り組みが一層なされればと思うわけですが、お尋ねします。


 岐阜県の各務原市では、平成12年に市長みずからトヨタ自動車を訪問しており、その後、民間経営手法の導入による21世紀型市役所を目標に掲げ、さまざまな改革に取り組んでおられるとのことです。同市では「改善は小変なり」をモットーにしており、大きく変えることは「大変」なんで、小さな改善の積み重ねこそが大切であるということで、それぞれの職場で小さな改善に力を入れ、取り組み初年度の平成16年では138件の改善報告がなされたとのことであります。さらに職員からの改善報告に対して、内容がかなりよいというものに500円相当の図書券、よいというものには300円相当の図書券で褒賞されているとのことであります。


 そこで本市も厳しい財政状況の中でありますが、職員の皆さんが働く意欲・活力をさらに強く持っていただく意味からも、職員の提案に対し、何らかの褒賞制度が実施できないかと思うわけですが、お尋ねします。


 次に、事業の仕分けについてお伺いします。今後においても行政改革が進められていく中、業務自体は削減されず、職員の削減が進むにつれ、ややもすると労働強化で疲労こんぱいや作業能力の限界でサービスの低下を招いてしまう可能性があります。一つ一つの事業について見詰め、公で行うもの、縮小すべきもの、廃止すべきもの、そして民間委託すべきものなどの仕分けを行い、一層の市民サービスの向上が図れればと思います。


 そこで一つは、市民室の窓口業務の一部を民間委託できないかと思うわけです。市役所の仕事だといって、すべて行政で丸抱えをする必要はないと思います。民間でできることは民間へ業務を移行すべきであると強調します。市民室の窓口業務は市民の皆さんが最も御利用し、最も目にとまる部署です。この部署が変わることによって、行革に本気で取り組んでいるなと市民の皆さんが実感すると思いますが、お尋ねします。


 もう1点は、今後、公認会計士などによる外部監査の導入の考えはということであります。平成9年に地方自治法が改正され、新たに地方公共団体に外部の専門家による外部監査制度が導入されました。行財政の公平性、透明性、経済性、効率性など適正な予算執行をチェックする監査機能のさらなる充実強化が一層求められております。また、総務省では2008年度にすべての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士による外部監査を義務づけるなど示されていますが、お伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   松本議員の御質問に私からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の重要課題特別チームの活動状況についてでございます。これにつきましては、本市の新たな行政改革の一環として、市政の重要な課題に効果的、集中的に対応するため、その戦略等を構築する庁内横断的組織として昨年6月と10月に6つの特別チームを設置し、それぞれの課題等に対する戦略等を構築してきたところであります。その検討結果については、理事者会議で随時報告を受けるとともに、ことしの3月と4月に全体としての報告を受け、おおむね報告内容を認知し、6つの特別チームは5月31日をもって解散させたところであります。


 報告を受けたもののうち、既に具体化し、あるいはしようとしているものとしましては、枠配分方式による予算編成制度の導入、市民会議及び地域会議のあり方及びその設置、滞納対策の強化や措置、丹後とり貝のブランド化による産業振興、教育・保育施設の再編検討委員会の設置などがございます。また、引き続き担当室で具体の施策への検討を行うものとしては、介護予防に係る支援策、あるいは天橋立の世界遺産登録に向けての具体の推進手法などがございます。


 今後におきましても、喫緊に解決しなければならない課題等で、庁内で横断的に取り組む必要があるものにつきましては、適宜、特別チームを設置して、具体の戦略等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目と3点目の民間手法を取り入れた仕事の改善手法の導入及び提案者に対する褒賞制度についてでございます。本市の事務改善に係る取り組みにつきましては、職員提案制度に基づいて、事務効率の向上等に寄与する提案を受け付けて、すぐれた提案内容に対しましては、その都度表彰してきたところです。


 この制度に加えて、昨年から2回にわたって、全係から事務改善案の提案を募り、その結果、全庁に影響するものから、担当係独自のものまでを含めまして、89の提案を受けたところです。この中には、内部事務としての申請手続の一部廃止、職員の勤続25年表彰の廃止、総務室付の臨時職員によります人手が不足する室に対する臨機応変の配置など、既に実施したものもあります。さらに、提案された内容を精査した上で具体化できるものから順次実行してまいりたいと考えております。


 なお、この取り組みにつきましては、職員個々の業務内容にとどまらず、他室の業務内容も含めた全庁的な事務改善を目指した取り組みという中で、すべての係が何らかの改善案を提案いたしております。この取り組みにつきましては今後も継続していきたいと考えており、特によいものには市長から朝礼時での表彰という形で褒賞し、その励みとしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の市民窓口業務の一部民間委託についてであります。市民室の窓口業務のうち、納税証明書あるいは住民票や戸籍謄本の発行に当たりまして、コンピュータ端末による個人データの入出力の取り扱いや市長印の押印などの業務につきましては、法律上、民間委託が認められておりません。なお、住民票等証明書の受付と最終の発行、いわゆる最初と最後の単純行為に限っての民間委託は可能ですが、それでは委託に見合うような費用対効果が期待できないということでございます。また、国民健康保険や市民税等の窓口事務は相談や指導などを伴うことが多くあり、民間委託では対応し切れない部分もあります。こうしたことから、本市の窓口業務につきましては、今のところ職員による対応を基本としたいと考えております。


 次に、5点目の外部監査制度の導入についてでございます。外部監査制度につきましては、地方自治法の改正により平成11年度から導入されたものですが、これは地方公共団体が外部の専門的な知識を有する方と契約を結んで監査を受ける制度であります。地方公共団体と契約を結んだ外部監査人は、現行の監査委員とは別に、みずからの判断と責任において監査を行い、監査報告書を提出することとなっております。


 現在、地方自治法の規定により、都道府県、指定都市及び中核市は毎年度必ず包括外部監査契約を締結しなければならないとされておりますが、その他の市町村においては、条例で定めることによって契約することが可能というふうになっております。


 本市におきましては、その趣旨は理解するところですが、府内の市町村においても導入しているところはなく、現時点ではこれの導入は考えておりません。ただし、今後の財政健全化法の具体の基準等の動向によっては対応を余儀なくされるものでございます。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。その中で、窓口業務の委託ですけども、先ほども答弁いただきまして、実際に各自治体でもだんだんと総合窓口業務、これを民間委託されているところが個々にあります。そういう中では、先ほどの答弁ありましたクリアする問題等もまたできることなら調査研究もしていただけたらなと思いますし、先ほども第1質問で言いましたけど、各務原市なんかでもこの16年に総合窓口業務を民間委託ということで実施されまして、その結果、前年度との対比で4,000万円ほどを超える削減効果が得られた、こういうような内容も聞いております。また、民間委託することで財政面やら機敏性など、よい意味で刺激になり、そのような行政の姿勢が同時に職員の意識改革にもつながっていきましたらと思いますんで、庁内の改革でできる限り行っていく上で、市民の皆さんにも行革を本当に進めていっとるんだということを理解していただけるように、またつながっていただくように思いますので、そのあたり、いま一度お尋ねします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   すいません。市民窓口業務の委託に関連して、再度御質問をいただきました。議員お触れのとおり、財政再建を中心とした行政改革を行っておりまして、そうした中で職員の数を縮減していく、そしてそれらに係る人件費を含めた経費をコストダウンしていくという考え方でございます。そうした中での手法として、民間でできるものは民間に委託等でお願いして、その事務執行の経費を削減していくという姿勢は基本であろうと考えております。先ほどの第1答弁では、市民室の住民票の発行ですとか、そのあたりのことでこれはもう困難だというふうに申し上げましたけれども、第2質問の方では、総合窓口の案内業務ということをおっしゃられたんかなと思っております。これにつきましては、現在宮津市においては、総合窓口の案内業務というのは特に設けておりません。いつでありましたか、この件につきましては一般質問もお受けしたというふうに思っておりますけれども、現時点では市民室の受付窓口がそういった機能もかわって持っておるというような状況になっております。ただ、今後の財政再建という中でその費用対効果も十分踏まえんなんのですけれども、総合窓口的なことを設置の方向で考えていく際には、民間委託という手法は大いに考えるべきことであると思っております。以上でございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   市民窓口に限って、ちょっと補足的に御説明させていただきます。


 私どもが行っております市民窓口業務、これは国の方が、いわゆる行政サービスを民間委託すると、それによってサービス向上、経費削減を図るんだというようなことで、公共サービス改革法という法律をつくっております。これは私どもの市民窓口の業務、例えば住民票であるとか戸籍であるとか納税証明、こういったものは法令でもって市町村職員が行う事務だというふうにされております。つまり民間委託はできないと。これでは委託は進まないということでこの公共サービス改革法という法律をつくりまして、戸籍とか納税証明、住民票、こういったものの受付及び引き渡しだけはいいですよということを法律に盛り込んでおります。その中で受付、じゃあ引き渡しはどういう業務かというと、まさに物理的に請求書を受け取る行為、それから引き渡しは物理的に証明書を渡す行為、それだけですよということで、その中身の方を委託してはだめですよという、そういうことになっております。したがいまして、宮津市のような件数のそんなにたくさんないところでは、渡して受け取るだけの業務を委託しても余り経済的にメリットがないということで現在は見送っておるということでございます。今後また法律等が改正されまして、もっともっとたくさんの業務が委託できるようになれば、それはもう当然考えていかなあかんことだろうというふうに思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時16分)