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京都府 宮津市

平成19年第 3回定例会(第3日 6月12日)




平成19年第 3回定例会(第3日 6月12日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第3回





       平成19年6月12日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長     建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 弘 明


   建設室建築住宅所管副室長


           三 宅 秀 明





◎議事日程(第3号) 平成19年6月12日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成19年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月12日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 市民農園について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 グリーン購入について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │3 落書対策について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 行政ボランティアバンクの創設を       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │木 内 利 明  │1 決算審査の意見等について          │市長   │


│   │         │2 宮津市産業懇話会の開催状況等について    │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │大 森 秀 朗  │1 由良浜沖の消波ブロック沈下の対応について  │関係室長 │


│   │         │2 由良川河口の侵食状況とその原因への対応につい│関係室長 │


│   │         │て                       │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │馬 谷 和 男  │1 日本国憲法について             │市長  市│


│   │         │2 暴力や殺人による言論封殺について      │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │3 連結決算について              │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │4 コンサルタント問題について         │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │5 市民との協働について            │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │6 遊戯施設と各種標識の点検及び老朽化した建物の│関係室長 │


│   │         │管理について                  │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │宇都宮 和 子  │1 各種税の滞納解消にむけて          │市長   │


│   │         │2 同和対策の早期終結を            │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   おはようございます。


 公明党の松浦登美義でございます。通告に基づき質問を行います。


 市民農園はことしからの団塊世代の大量退職を見据え、地域活性化策を図る取り組みが全国さまざまな形で広がっているようであります。平成17年にも取り上げましたが、本市においても2007年を見据えた市民農園の取り組みをすべきと指摘してきたところであります。農林水産省のホームページには、市民農園はサラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことを言っております。このような農園はヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツではクラインガルテン、小さな庭と呼ばれ、我が国では市民農園と呼ばれるほか、レジャー農園、ふれあい農園などといろいろな愛称で呼ばれています。こうした小面積の農地を利用したい人がふえていることから、自治体、農協、個人など多くの方々が市民農園を開設できるようになっていると紹介されております。


 本市においてはJA京都による市民農園が2ヵ所あるようですが、個人交渉であいている田畑を借りてつくっておられる方も多く見かけられます。日帰り型市民農園は、自身の健康管理と食物を育てる喜びと土をいじる安堵感など、市民農園の開設を望んでおられる方は私の周りにも多いと思われます。休耕田を活用しての市民農園など、しっかりとした情報提供、発信をしたら、使いたい方は多くおられるのではないでしょうか。まして観光都市であり、海を抱えた環境豊かな本市であります。滞在型市民農園があれば、都会の方は本市を選ぶ方も多くあると思います。例えば、宿泊施設を本市の空き家をうまく活用して滞在型市民農園に、そして観光施策にも考えられるのではないでしょうか。そのためにもそのシステムづくりをすべきと思います。都会の方へのアンケートで、週末、田舎暮らしをしたい方もたくさんおられるとの新聞記事もありました。国においても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など、地域の目標達成のための各種事業の有機的な連携及び効率的かつ柔軟な事業実施を可能とした支援策もあるようであります。そうしたものを活用して、本市にあった空き家を提供するなど、行政がリードして市民農園の創設及び市民農園創設のシステムづくりについてお伺いいたします。


 次に、グリーン購入について。


 地方公共団体によるグリーン購入の推進は、平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果によると、地方公共団体における平成17年度の組織的なグリーン購入の実施率は44%でした。地方公共団体のグリーン購入の実施率は、平成16年度に比べ全体として見れば上昇していますが、市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり、規模別で見ても都道府県、区市、町村とも取り組みの率は減少しているとの指摘がされています。そうした中、本年2月には環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、輸配送の追加を初め、10品目の追加と46品目の基準の見直しが行われました。地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなどに環境配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たします。さらには、地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものがあります。


 グリーン購入取り組みガイドラインには、地方公共団体については政府が取り組んでいる三位一体の改革や市町村合併による効率化などの取り組みが推進されていますが、地方財政に関しては長期間にわたる慢性的な財源不足により生じた205兆円に達する地方債等、平成18年度末の借入金残高等が示すように、極めて厳しい状況にあります。このような状況の中で、多くの地方公共団体においては財政健全化のために定数削減などによる総人件費の抑制や公共事業の見直し、投資的経費の抑制など財政の健全化に取り組んできている。これに加え歳出としては多くないものの、物品等の調達においても調達総額の削減など、財政健全化に向けて努力を行っていくことが求められており、そのためグリーン購入に取り組む地方公共団体は増加の傾向にあるが、環境省が継続的に実施しているグリーン購入に関するアンケートの結果では、調達方針の策定予定がないとしている市区町村において、グリーン購入に取り組む上での阻害要因として挙げられている事項として、環境配慮型製品は価格が高い、人的余裕がない、担当者の負担がふえるといった点が上位を占めているようであります。グリーン購入の基本的な考え方は、価格、機能、デザインなどの購入の判断要素に環境という視点を加えて製品を購入、サービスを契約をする活動です。消費者、組織購入者、一般消費者がグリーン購入に取り組むことによって、環境配慮型の製品やサービスの方が売れるという状況をつくり出すことができれば、企業の環境配慮型製品の研究開発が推進され、従来よりも環境負荷の小さい製品がより安価に市場に出回ることになり、消費者の購入が一層促進される好循環を生むことができます。つまりグリーン購入とは経済活動を通じて企業の環境経営及び環境配慮型製品の開発を促進しようとする取り組みであり、潜在的には社会を変える非常に大きな力を持った意義のある活動であると言えます。


 グリーン購入は社会を環境負荷の小さい方向へ誘導する力を持っています。また、現在発生しているごみ問題、環境汚染、地球温暖化など多くの環境問題は、発生した問題についての対処方法を検討しても根本的な問題解決にはつながりません。環境問題の根本的な原因を解決するためには、環境負荷の小さい製品の購入に転換することが重要になります。グリーン購入は環境問題を入り口側、発生原因からの解決することができる具体的かつ効率的な手段であることが、取り組むべき大きな意義と言えます。グリーン購入は環境問題を入り口、発生原因から解決する具体的な手段であるとあります。


 以前から一般質問においても、平成13年、ごみゼロ宮津の構築、15年、リサイクルシステムの構築や循環型社会の構築などと機会あるごとに訴えてきたところであります。地球規模の環境問題として80年代の終わりごろ、大気中に含まれるCO2など温室効果ガスの増加により地表付近の温度が上昇する地球温暖化現象が起きているとの研究結果が発表され、注目されるようになりました。対策を決めるため世界各国は92年にブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開き、参加した日本など155ヵ国が地球温暖化防止条約、気候変動枠組条約に署名、地球温暖化への国際的な取り組みが本格化しました。97年に同条約の締約国による地球温暖化防止京都会議、COP3が京都市で開かれ、CO2など温室効果ガスの排出量を先進国全体で5.6%削減するなどとした京都議定書が採択されました。我が国では2008年から12年の平均で温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられています。CO2排出削減への早急な対応が避けられない状況となっていることから、自然エネルギー、太陽光、風力、バイオ燃料などの積極的導入や循環型社会を提案してきたところでありますが、本市のグリーン購入の状況についてお伺いいたします。


 また、本年施行になります環境配慮契約法は、安いが環境性能が悪い製品などを購入すると長い目では政府の支出、国民の血税がむだになるおそれがあることから、競争を促しつつ、環境性能のすぐれた製品、庁舎、サービスなどを積極的に活用できるようにするルールが必要なことが背景に定められましたが、本市の今後のグリーン購入の推進についてお伺いいたします。


 次に、落書き対策について。


 最近あちこちで落書きが目につくようになってきました。8年前にも落書きが多くあり、業者さんなどの協力できれいにされたようであります。先月5月8日、美しく安全で安心なまちを考える市民会議の皆さんが、犯罪のないまち、ごみ一つ、落書き一つないまちを市民みんなでつくっていくための取り組み方策を取りまとめ、市長に提言をされておられます。今回、市民会議では、市民と行政の協働による実効性のある取り組みとして提言されており、特に美しさの取り組みについては、天橋立を中心とした世界遺産登録を目指す上で、市民意識の高揚と市民、地域を挙げての展開につなげていくことを期待されております。こうした提言が生かされるよう期待しているところであります。


 5月中ごろには新浜松原線の宮津高校付近バス停やKTRの橋脚、信号機などに落書きがされるようになり、市民の方も大変に心配され、早目に消しましょう、一緒に手伝いますとの声もかけていただきました。観光地でもあり、来ていただいた方にまちの風景が落書きだらけでは不快感を与えてしまう。また、早目の対応が今後の被害を食いとめるとの思いからでした。6月に入りその落書きはそれぞれの関係機関で消していただいたようであります。しかしまだ新松原橋橋脚、西宮津トンネルの橋脚のひどい落書きなどがあります。これらは以前からのもののようで私も知りませんでしたが、見に行ってきました。西宮津トンネルの橋脚は橋立の観光客の方は必ず目につく場所であり、こうしたものは早急にきれいにすべきものでありますが、本市の落書きの状況把握はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 やはり落書きは早期発見、早期対策であります。こうしたものが広がれば、それからでは対策がなかなかできません。関係機関にすぐ対応をお願いするなり消すべきと思いますが、本市の落書き対策についてお伺いいたします。


 次に、行政ボランティアバンクの創設を。


 本市の協働を進めるに当たっては、地域のコミュニティーを大切にし、自治会を地域コミュニティーの中核に置き、地域会議を設置して防災、防犯、福祉、環境等といった幅広い分野での地域協働のまちづくりの推進、また災害時の要援護者を地域で支え合う宮津市災害時たすけあいネットワーク、子供の安心安全対策としての子ども・地域安全見守り隊、高齢者の皆さんが持っておられる知識技能を地域活動に生かす高齢者マイスター制度、公園などの清掃活動のための里親制度などにより、多くの方が活動されているところであります。


 今回提案する行政ボランティアバンクは、団体やグループ的な活動でなく、少人数や個人的な活動の場の提供により、一人でも参加できる取り組み、素早く広範囲の活動が可能になります。例えば、先ほどの落書きなどもこうしたボランティアの方と発見次第消しに行く。ごみの散乱などにも敏速に活動。公園などの危険場所の点検など、市役所のすぐやる課的に作業道具などを提供して素早く対応することで市内のごみゼロ、落書きゼロ、危険ゼロのゼロ作戦の実施が可能になります。そして市民協働パートナーシップとしての役割の認識、ボランティアの育成や目的の共有など、市民意識の向上にもつながり、ともに支え合うまちづくり意識により、元気な宮津づくりにつながると思います。そうした宮津市ボランティアバンクの創設についてお伺いいたしまして、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えいたします。


 私から1点目の市民農園についてお答えし、その他については担当室長からお答えをいたします。


 市民農園の開設につきましては、平成17年9月に都市と農村の交流推進等を図ることを目的として、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部が改正され、従来のJA及び地方公共団体に加えて、農業者はもとより、農地を所有しないNPO法人等にもその門戸が開かれたところであります。


本市におきましては、人口減少と高齢化が進む中で遊休農地の増加が大きな課題となっており、市民農園はその利活用方策の一つであると考えております。


こうした中で、中山間地域等の直接支払交付金事業や集落・地域農場づくり事業、本年度からスタートしました農地・水・環境保全向上対策事業等における集落等での話し合い活動を通じて、既に一部の集落等では体験農園を含めて市民農園の取り組みに向けて話し合いを重ねておられるところでもあります。


 こうした状況にあることから、農家集落を対象に空き家、貸し借りが可能な遊休農地、市民農園に対する取り組み意向等の実態調査を本年中に実施したいと考えております。この調査結果を踏まえ、まずは取り組み意欲のある集落等の話し合い活動への職員の参加はもとより、制度等の情報提供や先進地視察、あるいは開設されたときの情報発信など、できる範囲で積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私からグリーン購入についての御質問にお答えをいたします。


 本市では平成15年度に宮津市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、光熱水の節約やリサイクルの推進、環境物品の調達等具体の取り組みを進めることで、市役所の運営に伴って発生する温室効果ガスの削減に努めています。


 物品調達に関しては、平成13年4月1日に全面施行となりました国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法でございますが、この法律の趣旨を踏まえ、環境負荷の低減に配慮されたものを選定し、購入していくこととしています。


 平成18年度の市単価契約購入物品で申し上げますと、116品目中グリーン法の基準のあるものは59品目で、そのうち基準を満たすものは54品目となっております。


 今後におきましても一層の環境に配慮された物品の購入に努めていくとともに、市役所全体として光熱水の節約等環境負荷の少ない活動を推進してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


             〔和田野環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(和田野喜一)   私から管内落書き対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市における落書きの状況につきましては、平成13年の春先に島崎公園のトイレやモニュメント広場、本町の商店のシャッター、KTRの駅などで人々に不安や不快感を与える落書き事象が続発するとともに、火の気のないごみ箱から煙が出るなどの不審火が発生するなど目に余る行動が見られました。このため、宮津市自治連合協議会、宮津市民憲章推進協議会、市内中学校、高等学校などにも協力を呼びかけ、市民総ぐるみで落書き防止への啓発活動を展開するとともに、高校生や丹後塗装工業会のボランティア活動でこれらの落書きを消す作業に取り組んでいただき、一定の鎮静化が図られたところであります。その後におきましても市民運動や清掃活動など落書きやごみ対策への取り組みが広く展開されているものの、依然として公共施設等を中心として落書きがなくならない状況にあります。


 こうした中で、昨年12月に立ち上げていただいた美しく安全で安心なまちを考える市民会議において、犯罪のないまち、ごみ一つ、落書き一つないまちを市民と行政の協働によってつくっていくための実効性のある取り組み方策を取りまとめられ、先月の8日に市長に提言をいただいたところであります。この提言を受けて、落書き対策として広報や看板設置などにより警察機関とも連携しながら、落書きが犯罪行為であることの周知徹底を図り、その抑止に努めてまいりたいと考えております。


 なお、なされた落書きへの対処につきましては、基本的にはそれぞれの管理者、所有者にゆだねざるを得ないものですが、手に負えないような事象の場合には、行政としてもそれぞれの事象に応じて地域や関係の機関、団体等に協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、その際には、一定の原材料の提供といったことも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から落書き対策とも関連しますが、行政ボランティアバンクの創設についての御質問にお答えをいたします。


 現在、本市においては市民の皆さんと一緒になって考え、力を出し合いながら一緒になって行動していこうという市民協働を大きな柱として進めているところでございます。今回の議員の御提案もその趣旨を酌み取りいただいてのものと考えております。


 ごみ一つ、落書き一つないまちづくりに向けては、先月、市民会議から市民運動としての具体の取り組み方策について御提言を受けたことは先ほども触れさせていただいたとおりでございます。これを受けて、先般の市民憲章推進協議会においては、その根本となるあいさつ、声かけ運動と、美しいまちづくりに向けての落書き、ごみをなくす運動、花いっぱい運動の市民挙げての展開を本年度の重点事業として位置づけられたところでございます。


市といたしましても、この提言内容の実現に向けて、今後、地域会議や自治連等に入って一つずつ具体の取り組みを起こしていただくよう呼びかけていくとともに、広報誌等を活用して全体の機運を高めてまいりたいと考えております。また、これらにかかわっての市民の規範となる条例の制定についても、現在その準備を進めているところでございます。


 こうした中での方策の一つとして、市民の個人レベルも含めて行政がコーディネートするようなボランティアバンクを創設してはということですが、意欲のある市民を募って、困り事があったときに行政がその都度対処を依頼していくという手法につきましては、市あるいは各地域全体に機運や行動を広げていこうという考え方の中では、ちゅうちょせざるを得ないと考えております。ただ、おっしゃられますように現実論としては、議員御提案の方法に応じていただける人があれば、その方が即応的な効果が上がるという面はあるかと思われますが、やはり長い目で見て、市民や地域ぐるみの展開にウエートを置きたいということでございます。


 今回の市民会議からの提言においても、そうした取り組みの広がりが求められているというものであり、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、2点に絞って再度質問をさせていただきたいと思います。


 まず、落書き対策の関係でございますけども、これ答弁では関係機関といいますか、業者さんとか、そういったところにまた落書きを消す作業をお願いして、実費程度の用具をお渡しするといったような形の御答弁だったのかなというふうに思うわけでございますけども、そういった団体とかそういった形にしましても、早急に消していくと。今あるやつをすぐ撤去するなり、早急なそういった小まめな対策をしていかないと、少しずつ、もう1ヵ所、2ヵ所目につきますと、それがだんだん違和感なくなってきてよそにも落書きしようかなというふうな傾向にもなっていくわけですし、もう関係機関がわかっていなかったらこちらからすぐ消していただくようにお願いするという、そうしていかないとなかなかその関係機関が直接動くのも時間がかかることだと思いますので、そういった面を早目に、今あるものをすぐ消していく、そういったことをぜひお願いをしたいと思いますけども、その辺について再度お伺いをしておきたいと思います。


 それから、行政ボランティアバンクの関係でございますけども、今ありました。全体的な広がりにしていきたいといった思いがあるから、なかなか個人的レベルでは行政が主体になって、窓口になって設置するのはなかなか難しいかなというふうな御答弁だったかなというふうに思うわけでございますけど、それは反対ではないかなと。逆に行政が、個別な、一人でもやりたいという方が少しずつ集まって一緒に動くことによって、それが地域に広がっていくということだと思いますし、また現実的に組織、団体で動くとなりましたが、ある程度計画を持って定期的な活動といった形にもなるとは思いますし、そうではなくて、すぐやる課的な形で、やりたい方もたくさんおられると思うんですよね。確かに今回の落書きの関係でも、市民の方が僕の方に声をかけていただきまして、もう早目に消さないとどんどん広がりますよと。一緒に消しましょうかと、お手伝いしますよといったことも声もかけていただいた方もおられます。そういった形で、個人的にちょっと動きたいとか、そういった窓口を行政の方に設置をしていただいたら、それでアドバイスなりまたジャンパーとか、そういったわかるような形で宮津市のボランティアでお願いしている方ですよと、動いてる方ですよといった形を持っていけば、また誇りもありますし、活動にも身が入るといいますか、そういった小さな動きが、いうたら地域会議とか、そういった形での動きにも波動をしてくと、また大きな団体にも波動していくということだと思うんですけども、そこら辺についての再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、落書きに関連しましてのその団体等の協力であります。議員お触れのように今現時点で、須津大橋の橋脚だとか西宮津トンネルの橋脚等にかなり前から落書きが大規模に書かれているという事象は、私たちも確認をさせていただいております。先ほども御答弁させていただきましたが、その施設等の所管する機関ということで、京都府の丹後土木の方にもその対応について確認をさせていただいているところでありますが、現時点での対応としては、まずは警察に被害届を出す。それから当然のことながらだれが書いたかといったことについて警察の方としては検証をしていくということとあわせて、その対応を待って丹後土木としても今書いてあるものについての消去について検討してまいりたいということで伺っております。ただ、結構な大規模な落書きでございますので、それ全部を消してしまうということは数百万単位で何か、きれいに消そうと思えばお金がかかるというようなことで、そこら辺のその経費の捻出についてもどうするかということについて検討中ということであります。


 当然のことながら、先ほどありましたように、早目早目に対応していくということが大切だと思っておりますので、今後とも先ほどありましたような提言を受けて、地域会議、市民会議等での対応も一緒になってやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   行政ボランティアバンクにかかわってということで、市民、地域、広く呼びかけていくよりも一人でもやりたい人を行政の方へ登録して、それを行政がコーディネートするようなバンク制度はどうかということでございます。


 例えば、その人しかできないような特技を、このまちづくりやら市民の生涯学習に生かしていただくというようなことで市が登録制度を持つというのは、一定意義があるのかなというふうには思っております。そうした中で、本年度、高齢者マイスター制度というものも取り組みを始めたということでございますが、ただこのきれいなまちづくり、美しいまちづくりに関しましては、これ市民のだれもができる、あるいはやっていただくべき行動というふうに考えますと、特定の人を登録して行政からお願いしていくというよりも、やはり日常の生活の中で、例えば市民会議からの提言にもありますが、散歩中、通勤中の一人ひとりのごみ拾い、そういった1件1件の花いっぱいの運動、そういったことから広げていく方が適切というふうに考えるものでございます。だれもが行っていただきたいようなものについては、特定意欲のある人の登録制度というんじゃなしに、地域に広く呼びかけていきたい、市民に広く呼びかけていきたいというふうに考えるものでございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   落書き対策の関係でございますけども、かなりの金額がかかるということでなかなか大変やという話でございますけども、これは今、京都府自体がそれを認識されて、今警察の方へ届け出をされてもかなりもうあと待つ段階になってるということなんですか。それとも今、最近になってその届け出をされたということなのか、ちょっとそこら辺を確認をしておきたいと思いますけども。これ、今までずっと放置をしてたと。かなり時間がたつわけですよね。だからそういったことも京都府にも当然責任があるとは思いますけども、やはりそういった形にならないように、今後小さいところでやっぱり指摘をしていく。あそこまでなるまでに、1回では多分書いておられないんじゃないかなというふうに思いますけども、少しずつ広がってきてこんだけな広がりになってきてるんではないかなというふうに思いますし、また中の方から目についていないところでほかにもあるかもしれませんし、そういった小さなところでやっぱり消していく努力といいますか、それをしていくべきではないかなと思います。


 それに関連しますけど、やっぱりそういった行政ボランティアバンクといった形で、これ当然、市民全体的にそこら辺に散乱しているごみをちょこちょこ拾うとか、たばこの吸い殻が落ちてたら自分らでも拾っていこうとか、そういう市民意識の高揚というのは当然大切やとは思うんですけども、そうではなくて、例えば一定箇所にある程度いつも大体ごみが固まってるよとか、そういったようなところって結構あると思うんですよね。そういったのがなかなか団体等で全部の対応できるかっていったら、なかなかそういかない。そういった急所的なところをやはり小回りがきくといいますか、そういった市民の御協力のもとで少人数で動きをつくっていくとか、そういったことをすることによって、やっぱり本当にまちをきれいしていこう、ちょっとしたごみを拾っていこうという意識がどんどん少しずつ芽生えてくる、そういうふうに思うわけでありますけども、やはりなかなか団体となったらそういった小回りといいますか、ちょっとしたこと、清掃活動、いったらそういう決められた日にやるという意識になるのかなと。それを市民会議の皆さんが今回提案されて、みんなでごみ一つないまちにしていこうといった形の提案もされたわけですけども、なかなかそれを、実際に現実的にそういった形にしていこうという、持っていくためには、そういった手段といいますか、仕掛けといいますか、そういったもんはユニホーム的な形で行政ボランティアの方が何人か動いておられるというのが啓発活動にもつながってくると思いますし、それがまた集まれば、それが一層そのボランティア団体になっていただいても結構なわけですので、そういった一人からの集まりといいますか、そういったのを大切にしながら、本当にこう財政的にも大変厳しい中で、やはり観光都市宮津を、また世界遺産を目指す宮津のアピールの上でも、そういった小さな動きが、一人ひとりの動きが大きく広がってるよといったイメージアップにもつながると思いますので、ぜひとも検討をしていただきたいなというふうに思います。再度御質問して終わります。以上です。


○議長(小田彰彦)   和田野環境保健室長。


○環境保健室長(和田野喜一)   まず、警察等への届けでございますが、確認をさせていただいておりますのは、これから届けを出させていただくということでありました。その警察等の対応を待って、だれが書いたというのがわかったら、その方にその費用については負担をお願いしていきたいということでありましたし、お触れのように、早目の対応ということについて今後、京都府の方にも今後の対応についてはお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   同じ答えをして怒られるかもしれんのですけども、一定の箇所にたまったごみという中で、市民会議の中でもいろいろと話題が出ました。ひとつ市民一斉清掃が1回にこれまでなったと。2回あったのが1回になったという中で、市民会議の中で行政はどうなんだと、1回に縮小するということはどうなんだということがあったんですが、逆に多いかった意見が、いやいや、行政が旗振りして日を決めてやるんは適切じゃない。やはり各地域が一番ごみの出とる場所、あるいは時期、これを一番承知しているんであるから、各地域で地域ごとにその汚れた場所を点検して、いつごみ拾いが必要なんだということを相談して、地域で主体的に日を決めて清掃する方が望ましいというような結論に達して、市長にそういった提言があったところでございます。


 また、それぞれの海岸のごみですとか、漂着ごみ、これらも個人レベル、小グループレベルで本当に大変な御努力して、みずから活動をされておられる方もおります。そうした中で、やはり行政の方がそれを一人ひとりあるいは小グループを登録して、その行動を調整していくというのはちょっとちゅうちょするということでございます。


○議長(小田彰彦)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、決算審査の意見等についてであります。


 私から申すまでもなく、予算は来るべき1会計年度の見積もり計算であり、決算は過ぎ去った予算と同一の1会計年度の実績計算であります。したがって、予算に関する諸原則は決算についても同様に適用せられるものであり、しかも予算が地方公共団体の長が調製しただけでは効力はなく、議会の議決が必要であると同時に、決算もまた議会の認定がなければ確定しないという性質を持っており、このことは現に御承知のとおり制度化を見ているところであります。つまり決算は、予算方式をとる以上はその予算の執行がどうなったか、その効用を含めて結末を知る必要があることは当然であり、議会の認定という方式でもって予算執行の結果を客観的に検証し、執行機関の責任を解除するという方便ともなるので、その限りにおいては議会の監視も厳しいと言われるものでなければなりません。


 以上で見ると、決算の意義もその必要性も明瞭であるが、特に最近では監査委員の決算審査や議会の決算審議、住民の決算に対する関心、監視が強くなり、決算の重要性が一段と強調されてきていると言えます。当市においても例外でなく、今日の厳しい財政状況をかんがみ、予算執行の過程なり結果に対する市民の監視の目は一段と強くなってきていると受けとめています。よって、予算がどのように効果を上げたか、その情報を住民に提供する必要があり、その手段は決算方式をとることによってわかることであり、もし決算方式がなければ予算執行の効果を把握することは困難であり、予算執行の効果をあらわす手段、住民へのその情報を提供する手段がすなわち決算を必要とし、そのことが住民に対する意義そのものであると言えます。


 また、議会としても決算は予算方式でも説明されているように、財政の民主化を図る手段ともなるものであって、議会が予算に関与することは、それすなわちその執行の過程なり結果を監視し、確認することであって、予算の執行権者、会計の処理権限者を監視し、翌年の予算統制の質とするところに大きな意義があるところから、最近では決算認定に際して審査が極めて重要視されてきていることも理解する必要があると言えます。


 以上、住民、議会、それぞれの視点で決算審査の重要性など意義について、私自身が認識を新たにする意味からも述べさせていただきましたが、そのことも踏まえて以下、本題に関する事項として、3点について質問をさせていただきたく存じますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず1点目は、上述のとおり、最近特に監査委員の決算審査や議会の決算審議に対し、住民の皆さんの関心、監視が強く示されており、決算の重要性が一段と強調されてきていますが、そういった風潮を受けて予算執行権者、会計の処理権限者でもある市長としては、今日のその市民ニーズや決算の意義に関してどういった認識をされているのか、御所見を賜りたく存じます。


 2点目は、御承知のとおり、今年度から予算編成において枠配分方式を導入しており、今後においてもその対象となる事業を拡大していくといった考えが示されております。このことは各担当室に各事業の一定の予算編成権を付与するものであり、歳出抑制と効率化や効果的な財源配分の具現化等を図るものであり、一定の評価をしておりますが、今後はその枠配分方式を導入したねらい、すなわち期待する効果などが十分検証できるような決算書の内容に様式を見直し、改めるべきと考えます。


 なお、様式については自治省令で統一的に示されていることは承知しておりますが、それはあくまでも基準を示したものであり、絶対的に基準どおりでなければいけないというものではないと思っています。また同時に、予算執行の過程においては、職員みずからが常に問題意識を持って仕事に当たり、仕事を通してやりがいや達成感、満足感を実感し、そのことにより仕事に対する取り組み姿勢が変わったと言われるような相乗効果があらわれることを強く期待するものであります。したがって、そういった取り組み姿勢や苦労して得た成果などが市民によくわかり、検証もしやすくするような附属資料や市政報告書のまとめ方についてもより工夫と改善を行う必要があると考えますが、その点についても御所見を賜りたく存じます。


 関連最後の質問ですが、議会の決算審査は執行機関の責任を解除するという方便ともなるので、議会の監視も厳しいと言われるものでなければならないと思っています。しかし、憂慮すべき点は、議会の決算審査で付託された所管の議案を各常任委員会で審議し、本会議において各常任委員長から審査結果が報告され、本会議で採決されているところでありますが、重要なことはその後、各常任委員会で付した意見が慎重に取り扱われ、翌年度の予算編成なり、日常的な行政運営に生かされているかどうかが大変重要なことであります。しかし、ともすればその点についてのど元過ぎたら熱さを忘れたといった状況下に置かれてしまうことが間々あるのではないかと危惧する次第であります。


 ついては、その危惧をなくするためにも、過去の決算審査において各常任委員会で付した意見がどうフォローアップされ、今日までの行政運営に生かされているかをこの際検証する必要があると考えます。


よって今回は、平成17年度の決算審査にかかわって、まずは総務委員会では宮津市の非常に厳しい財政状況をかんがみ、行政改革大綱2006の実施に向け、職員の資質向上と厳しい財政状況の周知徹底を図るために、全職員対象に職員研修を実施されたいとの意見を付して、採決の結果賛成多数で認定されていますが、その意見について今日どういったアクションがとられているのか、その点についてお伺いをいたします。


 次は、産業建設委員会でありますが、企業誘致対策事業において水資源を活用した企業誘致の可能性を探るため、井戸掘削による水質調査を行ったが、おいしい水基準に届かなかったことから、この事業に当たっては事前に十分な調査をし、慎重に対応すべきであり、今後はそれを生かした他の利用方法なり他の企業誘致を模索されたいとの意見が付されているところでありますが、この意見についてもどう検証され、アクションがとられているのか、お伺いいたします。


 次は、厚生文教委員会でありますが、経過意見として数点付されております。その中で清掃工場等の一層の経営努力と委託業務の入札も再検討が必要ではないかとの議論が交わされています。また、保育料の収納率は上がっており一定の評価はするが、さらなる徴収に努力されたいとの議論があったことも報告されていますが、その点についてもどういった検討がされ、今日の行政運営に生かされているのか、具体の対処策についてお伺いをいたしたく存じます。


 以上、決算審査の意見等にかかわって3点について質問をさせていただきました。予算決算審査においては、従前以上に監査委員の監査はもちろん、議会の審査においても一段と厳しく対処することが求められてきております。また、当市のように行政改革の実行渦中においては、よりその必要性が望まれております。今後ともそのことをみずからも肝に銘じて審査に当たっていきたく存じます。


 結びに決意の一端を披瀝して、通告1点目の一般質問とさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、通告2点目の一般質問は、宮津市産業懇話会の開催状況等についてであります。


 今、各自治体においては産業振興や広域なまちづくりの方策として、産官学の三者が連携を図り、産学からすぐれたアドバイスをいただく中で建設的な意見交換を行い、一緒になって事業展開や産業、観光振興など将来のまちの礎を築いていこうという取り組みが積極的に展開されています。当市においても、さきには京都府立大学と新たな今日的課題解決に向けた包括的な連携の締結が交わされたところであり、その進展に大きな期待を寄せるものであります。また今日では、当市内に拠点を置く企業経営者らが市の産業課題を話し合う場として宮津市産業懇話会の発足を見ております。新たな企業誘致事業の取り組みも期待するところでありますが、まずは足元を固める意味からも、地元の経済界と行政が連携し、既存産業の拡大や新たな事業展開など、当面の課題解決につなげる取り組みを進めることは大切であり、その目的が本懇話会発足のねらいであると思っています。


 そこで以下、本題に関する質問をさせていただきますが、まず1点目は、きょうまでの本懇話会が何回程度開催されたのか、またどういった課題について意見交換がなされ、各委員からはどういった貴重な意見が出されたのか。特に画期的な参考になる話題が出されておればお伺いいたしたく存じます。


 次に、2点目の関連質問でありますが、まだ発足したばかりで先の展望を聞くのは少し時期尚早かと思いますが、市長としては本懇話会を今後どういった目的を抱いて展開していこうと考えておられるのか、本懇話会の今後のあるべき姿についてお伺いいたしたく存じます。


 次に、関連3点目の質問ですが、私は本懇話会の主目的を既存産業の拡大や新たな事業展開、観光振興といった産業課題解決策だけはなく、地元の経済界の経営者らが一堂に会する絶好の機会であると考えますので、広域的な角度で多彩な意見交換を行い、相互が共存共栄できる方策を見出していくべきと考えます。また、市側からも今日的行政課題について積極的に提起していくべきと考えます。


例えば若者の地元雇用の促進や雇用の正規化問題等について、次に各企業の子育て支援対策について、3点目は、通勤手段としての公共交通の利用促進について、4点目は、企業のごみの減量化や環境対策について、5点目は、各種ボランティア活動の協力要請について、6点目は、団塊世代の地域活動や市政活動参加について等々が考えられます。


ついては、これらの課題について経済界の経営者に積極的にアプローチをして、将来展望としては広域な視点で実施をされ、元気な宮津の構築に資する大きな成果がはぐくまれる宮津市産業懇話会にしていただきたく思っております。この点について期待をし、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時01分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時12分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えいたします。


 私から一つ目の決算審査の意見等についてお答えし、二つ目の産業懇話会等については担当室長の方からお答えをいたします。


 まず1点目の、決算の意義についてでございます。議員お触れのとおり、予算については1会計年度の歳入歳出の見積もりであるのに対し、決算は年間を通じての予算の執行実績、また行政活動の成果を示すものであります。


 次に2点目の、枠配分方式の導入に伴っての決算書等の見直しについてであります。歳入歳出決算書並びにそれに附属する歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書の様式につきましては、それぞれ地方自治法施行規則で定められ、すべての地方自治体において共通して用いられているものであります。また、市政報告書につきましては決算にかかわる主要な施策の成果を説明するため、事業実績等を詳細に記載したものでございます。また、データの継続性も重要であると考えています。したがいまして、抜本的な見直しは考えておりませんが、議員の御指摘も踏まえ、事業取り組みの成果をより検証しやすくなるような表現方法等を研究してまいりたいと考えております。


 次に3点目の、常任委員会における平成17年度決算審議において付された意見に対するその後の検証、対応についてでございます。


 まず、総務委員会において意見が付されました職員の資質向上と厳しい財政状況の周知徹底を図るための職員研修の実施についてであります。厳しい財政状況の周知徹底につきましては、以前から行政改革大綱策定時など機会を見て説明会を開催してきたところでありますが、委員会の意見を踏まえ、平成18年11月に宮津市財政の現状と今後の見通しなどをテーマとした説明会を全職員規模での研修として実施をし、一層の職員の意識改革と資質の向上に努めているところであります。


 次に、産業建設委員会において意見が付されました水資源を活用した企業誘致を進めるために実施しました水資源掘削調査についてであります。結果的には当初考えておりました良質な水を活用した飲料水メーカーの誘致は困難な状況となりましたが、この調査結果は今後の企業誘致に活用してまいりたいと考えております。また、渇水時の緊急対応として農業用水への利活用も含め、他の利用方法等について検討してまいりたいと考えております。


 最後に、厚生文教委員会からの経過意見として出されました清掃工場等の一層の経営努力と委託業務の入札の再検討及び保育料のさらなる徴収努力についてであります。まず、清掃工場等についてでありますが、施設の経営努力に関しましては職員の発案でよりきめ細やかな機械操作や省エネ対策を行い、委託料の削減に努めております。また、委託業務の入札においても施設間の業務内容が同様なものに関しては入札の一本化を検討しております。次に、保育料についてでありますが、まずは現年度分の滞納をふやさないことを重点に掲げ、文書や電話による催告をふやし、臨戸訪問による未納理由等の聞き取り、状況に応じた自主的な納付の勧めなどに取り組んでおります。この結果、18年度では現年度分の収納率は前年度を上回り、滞納繰り越し分とあわせた全体でも収納率はアップしております。


 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から宮津市産業懇話会の開催状況等についての御質問にお答えします。


 本市の産業発展へ向けて昨年12月に地元経済界の7企業、団体と市で構成する宮津市産業懇話会を設置し、これまで昨年12月と本年3月の2回開催してきたところであります。


 会議の内容、意見につきましては、市からは厳しい産業の現状を統計数値で、また天橋立の世界遺産登録や産業関連の施策、予算について御説明し、意見交換する中で、全国の宮津出身者のネットワークを活用すべき、トリガイを初めとする海の幸の食を生かした観光戦略が有効、フィルムコミッションを推進し、情報発信すべきなどの御意見をいただいたところであります。また、市から京都モデルフォレスト運動の取り組みを説明し、企業の社会貢献活動の一つとして、本市の森づくりへの資金提供の協力をお願いしたところであります。


 今後につきましては、本市の産業発展に向けて、地域経済の牽引者としてどのような展開が考えられるのか、またあわせて広範な角度からのまちづくりの諸課題についても積極的に提起し、元気な宮津づくりにつなげてまいりたいと考えております。


 議員におかれましてもこの上ともの御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま御答弁をいただきました。質問が質問ですから、答弁も答弁であったなと、このように受けとめております。


 決算にかかわって3点ほど質問をさせていただきました。意義につきましては今、市長がお答えいたしましたとおり、予算は見積もりであって決算はその実績計算である。成果もそれで把握すると、そのとおりでございます。しかし、今、やはりきのうからもございましたとおり、行政改革2006年の断行中と、こういうことで、やはり予算もさることながら決算につきましても、どういった予算が執行されて、どういった決算になったんかどうか、そして成果はどうであったかと、こういうところに非常に関心が市民強いと思いますし、それに対して我々議員に対しても最大の仕事である監視、チェック能力を強化していけと。したがいまして、決算審査においても従前以上に厳しいやはり審査を行うべきであると、これが市民のニーズであると私は思っております。それで昨日も?本議員さんから、いわゆる6ヵ月というか半年おくれの決算内容だ。だから予算と決算に大きな差異が、問題が生じたときは、タイムリーにやはり議会に報告すべきであると、こういう問題指摘も一般質問の中でございましたとおり、確かに今そういった視点に立って、やはり決算についても取り扱っていく必要が私はあるんじゃないかと。そういった意味で今回、この決算の意義について、理事者も我々議員も再度この重要性なり必要性を認識をしていく、相互が認識をする。市民のニーズにこたえると、こういうことを再確認をしていくという意味で、今回質問を、まず1点目は意義についてさせていただきましたんで、その辺についての御認識を相互でしていきたいなと、このように思っております。


 それで、決算書なり附属資料なり市政報告、これは確かに自治省令でそういった統一化といいますか、一元化されてる。これは私も十分認識しておりますけれども、がしかし、附属資料なり、事項別明細書ですか、附属資料なり市政報告は必ずしもそうでない。各自治体でそれぞれ工夫して決めることができると、こういうことになってるんじゃないかなと思います。そういった意味で、18年度の決算は別といたしまして、19年度からこの予算編成についても枠配分方式というものを導入したわけですから、このやはりねらいなり趣旨、目的というものが、やはり決算でも検証できる、そういった工夫、改善というものも視野に入れる必要があるんじゃないかなと。そうしないとせっかく予算の編成をそういったことで変えたわけですから、やはりその辺のメリット、デメリットが我々議員なり市民にも十分検証できるような、そういった決算内容にすべきじゃないかと、そういうことを1点問題提起しておきたいなと、このように思っております。


 それと、いつも私感じるんですけども、決算のたびに。予算を組んで、どうそれが実施をされたかと。金額の結果はわかるわけです。それで不用額は幾ら出たと。ですから、プランとドゥーはいつもはっきりわかるんですけれども、やはり我々が市民も議員も一番知りたいのは、その予算執行の過程、経過を知りたい。職員がどういった予算執行の中で努力をされて、経費節減をされて、最大の効果を生んだかと。またどういった苦労をされたか。汗をかいた部分が我々としてはやはり知りたいわけです。それで評価をしたり、指摘をしたりということが重要だろうと。ですからいつもこういう場でプラン・ドゥー・チェック・アクションが見えるようなやはり決算書であるべきだろうと、市政報告書であるべきだろうと。不用額についても、予算が見積もりが甘かったから不用が生まれたのか、市の職員の汗の努力によって不用額が生まれたのか、それとも第三者の調整がおくれて不用額が生まれたのか、そのことによってやはり我々の決算の評価というものも当然変わってくるわけですし、そこまでやはり、具体的にすべてがそれを見えるというのはなかなか決算書作成の中で無理だろうと思いますけども、大きな特記すべき特徴点というものは、やはり市政報告書なりでその辺が見えるような報告書にしていくべきじゃないかなと、このように思います。そういうことを知るために本会議で質疑なり常任委員会があるのかもわかりませんけれども、しかしそれだけじゃなくして、やはりこういった今、財政改革、行政改革の渦中でありますので、市民の関心、そしてきょうまでこういった緊急的な状況になった。なぜなったんだと。我々議員にもその責任というんが市民から問われてるわけですから、我々もそういった厳しい姿勢で決算審査ができるような資料提供、市政報告に改善工夫というものもお願いをしたいということで、今後のこれは研究課題ということで答弁でございましたけれども、研究課題というたらまた放置されるんじゃないかなと思いますんで、ぜひそういった問題提起も私、しておきますんで、ぜひ今後前向きに御検討を願いたい。この辺について若干また市長の補足の答弁がございましたらお願いしたいなと思います。


 それから3点目の、意見なり経過意見がどう取り扱われているか。これも今それぞれ御答弁をいただきました。これは恐らく私の質問に対して担当者がつくった答弁だろうと思います。それで恐らく本会議が終わりますと、ああこれで本会議終わったということで、のど元過ぎたら熱さ忘れるということで、意見なり経過意見ももう放置されてるんじゃないかなと、私は思っています。これが現実だろうと思います。ですから今後は、本会議が終わればどういった議会で、この定例議会で質疑がされたか、また常任委員会でどういった意見なり経過意見が付せられたかということを、別の機会に各室なり全庁的にやはり検討する会議というものを設けていく必要があるだろう。やはり行政というのは常に継続性が必要だろうと思います。それのやはり検証によって、日常の行政運営にどう運営していくか、また次年度の予算にどう反映していくか、常にそういった継続性というものを尊重して、そして予算、決算、そういうものを執行していく必要が私はあるだろうと思います。ですから、今回のそれぞれのアクションがどうのこうのというんじゃなくして、やはり議会で我々議員がつけた意見なり質疑なり経過意見というものを、十分重みを持って尊重して、今後の行政運営なり予算に反映をさせていただきたいいうことで、そういった検討の会議というものが設けられているのかどうかということと、今後その辺についての設けられておられなければ今後そういった機会も設けると、その辺についての御見解もいただきたいなと、このように思います。


 それから、産業懇話会、これは先ほど昨年12月に発足して12月と3月、2回開催してると。これは定期的に今後開催していくのか、それとも不定期でタイミングを見てやっていくのか、その辺の開催についての考え方を1点確認させていただきたいなと、このように思います。


 それと、やはり私、一般質問でも言いましたように、この地元の経済界、7社の経営トップが多忙な中、時間を割いて出席していただいて、こういった産業懇話会が発足したわけですから、この絶好の機会というものをフルに生かしていく必要があるだろうと。ですから、先ほど5点ほど一例ということで私述べましたけれども、やはり行政側からも各企業にいろんな課題をアプローチして、協力要請をしていくと。地元の若者を一人でも二人でも採用してくれと、そういうこと。それから子育て支援、育児休業法が導入されてない企業については導入一日も早くして、子育て支援対策を企業としても講じていただきたいとか、いろんな課題がある。通勤には公共交通を使うように努力し、そういった努力をしていただきたいと、そういったアプローチをどんどん前向きにしていって、そして行政も発展し、企業も発展していくといった共存共栄のそういった取り組みが必要だろうと、このように思います。


 昨日からいろいろと行政改革2006年、この5年間が終わったら春が来るのかと、こういった質問もありました。いやいや、それが終わってもやはり引き続き厳しいんだと、こういった市長からのお話がございましたけれども、私はやはり行政改革というのは行政のこれはもう永遠のテーマであると。しかし今は緊急避難措置として、台風があったり、国の三位一体改革なり合併がトーンダウンした。そういった中で60億円の支出が逼迫してきた。こういうことで緊急措置としてこの行政改革は位置づけられて、市民の協力なり職員の協力、いろんな皆さん方の協力をしてやってるわけですから、一日も早くこれを本来の状況に返していく。やはりこれをやれば、5年間を耐え抜けば、次には春が来る。元気な宮津になるんだよ、賃金カットも解除するんだよと、そういった前向きの将来に対する展望が開ける行革でないと私はだめだろうと思います、そういう意気込みを持たないと。


 それでそのためには何をやるかといったら、やはり経営改革だろうと思います。経営改革を力を入れていかなければ当然歳入もふえていかないし、元気な宮津にもならない。それのいろんな方途、起爆剤、特効薬というのがこの産業懇話会でもあるだろうと私は思いますんで、この産業懇話会というものは、企業誘致なりいろんなことも必要だろうと思います。確かに観光客を300万人にふやして、観光を基軸とした産業の育成、いろいろある、そういう市長の公約もありますけども、やはりそういう公約も当然進めていかなければいけないけれども、まず足元を固めていく。地元の経済界の皆さんと一枚岩になって、そして今の宮津の現状をお互いが認識をして、じゃあ元気な宮津になる、元気な産業が生まれるのはどうするのかというところを、やはり真剣にこういった懇話会というものを企業のトップが参加する会ですから、一隅のチャンスといいますか、本当に絶好にチャンスだろうと思いますので、これを十分活用して、一日も早くこの経営改革が進んで、そしてこの5年を経過したときには冬の時代から春の時代が来ると、こういった明るい展望が持てるような、そういった行革にしていただきたいなと、このように思います。


 そういった点でこの産業懇話会、市長に再度どういったあるべき姿で目標を持って、これから活用していく、進めて展開していこうと思っておられるのか、この辺の思いをお聞かせいただいて、もう質問を終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   昨日は決算資料の報告の時期について?本議員さんの方からお話があったところでございますけども、今のは市政報告書等の内容のあり方についてもうちょっと工夫検討していくべきじゃないかなというふうなお話だというふうに思っておりまして、確かに新しい試みとしまして、予算編成作業の中で19年度から枠配分方式も導入したところでございますので、やっぱり各室において予算配分に一定の裁量を与えたことですので、そういうことからも、各室において当然のことながらどのような点に年間を通じて重点を置いたのか、また置いていくのかというふうなことは、その各室の重点事項をわかりやすいように、また成果もわかりやすいようにしていかなければならないというふうに考えております。ただ、その場合におきましても、やっぱり行政ですので民間の企業と少し違って、市民へのサービスが主な事業になっていますので、企業のように努力の成果が即売り上げにはね返るというふうな、実績ではね返るような、そういうふうな検証がなかなかしづらい面があるんではないかなと、また成果についてもお答えにくいときがあるんじゃないかなと。それをどう表現していくかというのは難しい面があるということをちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。


 それからまた、サービスを提供してそれに対するやっぱり市民の満足を一つの指標、評価にしていくことになるんだろうというふうに思いますし、そうして、ましてやこういう厳しい財政状況になっていますので、今は事業の削減ですとか、それからまたサービス水準の低下を余儀なくされている状況下ですので、市民の満足度というよりはむしろ市民の皆さんに辛抱いただく、痛みを分かち合っていただいているような状況の中で、非常にそういう中ですので、評価や検証というのはつらいところがあろうと思いますけども、そういう中ですけども、できるだけ報告書を通じてそういう工夫というのは今後もさせていただきたいというふうに思います。


 それから、決算審査にいただいた意見についてどういうふうにしていくかということでございますけども、やっぱり継続性、まさにそのとおりだと思います。やっぱりいろいろ出された意見については大事に、そして継続して保ちながら、日常業務の中でそれをきちっとフォローアップしていくことだと思いますので、それこそ点検しながらこれを行動につなげていくというふうにしていかなければならないと思いますので、プラン・ドゥー・シー・チェック・アクションというふうな実現に向けて、これも努力をしていかなければならないというふうに思います。


 それから、産業懇話会の方についてもいろいろと御意見もいただいて、まさにそのとおりにしていきたいなと思っておりまして、宮津市の場合におきましては経営改革やまた意識改革、これから本当に大変重要だと思ってまして、産業懇話会も今、地域会議というのを地域ではやって、できて、そして一緒になって考えるということで、行動するということをテーマにしながらずっと立ち上げをお世話になっていきたいというふうに思ってますけども、同じようにこの産業懇話会も、地域会議の産業版だと、企業版と言うべきですかね、地域の有力な企業さんと一緒になって今後の地域産業のあり方、そしてまた、それをまた波及した地域のまちづくりへのあり方についていろいろと一緒になって考えて、一緒になって行動することができるような場にしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   次に、大森秀朗さん。


               〔大森議員 登壇〕


○議員(大森秀朗)   それでは、通告に基づきまして2点について御質問をさせていただきます。


 まず1番目に、由良浜沖に消波ブロックが沈下をするということで、これについての対応についてお聞かせください。


 近年、地球規模での温暖化が大きな問題となり、氷河の崩壊、あるいは台風の巨大化、あるいは竜巻の発生、海水のエルニーニョ現象、それから太平洋の小さな島々では島そのものが沈む不安、また砂漠化とかあるいは集中豪雨など、いろいろの異常現象が発生して、また我々の生活そのものも脅かしています。3年前には、当市においても死者が出る大きな災害に見舞われ、記憶も真新しいものがあります。この8日までドイツで開催されていた主要国G8首脳会議でも温暖化問題が議論され、温室効果ガス削減の数値目標設定をめぐり協議をされ、閉会をいたしました。来年は日本でも行われるこの主要国G8の首脳会議でもこの問題が協議されることが報じられています。数値目標が設定されるということを非常に望んでおりますけれども、我々としては発生源については我々自身も注意する必要があるのではないか。発生してくる災害の被害は最小限に食いとどめる対応が求められます。


 ここでお伺いします。由良沖に設置されている7基の消波ブロックが沈下が進み、1基はもう海面近くまでになっており消波効果がなく、砂浜も大きく削られ、海浜特有の植物、ハマヒルガオ、あるいはハマボウフウ、ハマエンドウ、コウボウムギといった、そういったものが消えるなど、砂浜の流出が非常に目立って、地区では夏場の観光に影響が心配されております。話によるとこの消波ブロックの沈下への対応方法を現在検討をしていると聞いておりますが、もうことしがほぼ限界に来ている状況ではないかというふうに思います。現状の推進状況と今後の計画等について、まずお伺いします。


 二つ目に、由良川河口の侵食状況とその原因への対応ということです。


 由良川の河口については、台風23号によって護岸用の3トンブロックが流出あるいは沈下して行き先がつかめない、そういった状況で侵食が進行しております。近年は上流の護岸工事が進むに合わせて、水の流れが変わり、河口の侵食が一層進み、護岸ブロックの崩れが生まれているのではないかなというふうに思われます。今後の水害やあるいは高潮に対する不安が河口住民では不安を抱えております。地域からも要望が出ておりますが、これらに対して関係先への要望状況とか、あるいは今後の計画等をお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時45分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   大森議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、由良浜沖の消波ブロック沈下の対応についてでございます。由良海岸につきましては、昭和30年代後半に海岸侵食が進行し、その防止対策として昭和39年度より護岸整備が行われました。しかし、その後も海岸侵食が進んできたことから、昭和48年度より離岸堤7基の整備が行われ、さらに景観や利用面に配慮した人工リーフが4基計画され、平成12年度にそのうち西側の1基が完成し、今日に至っております。


 御質問の第2離岸堤の沈下につきましては、人工リーフと離岸堤の間の洗掘が原因と考えられておりますが、昨年より京都府において由良海岸の調査が実施されており、特に西側海岸の砂浜の後退が海岸全体の侵食によるものか、局部的な現象であるのかも含め、海岸の保全方法についての検討が進められているところでございます。現在、京都府としては、沈下している離岸堤背後において砂浜の後退が確認できるものの、背後施設への危険性や急激な侵食の進行は見受けられないとのことから、緊急的な対策の必要性は低いとされているのが現状でございます。本市といたしましては、由良海岸は安寿と厨子王伝説の汐汲の浜として、また夏場多くの観光客が訪れる海水浴場として貴重な砂浜と考えており、適切な海岸保全対策が一日も早く実施されるよう、今後も引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、由良川河口の侵食状況とその原因への対応についてでございます。現在の由良川は議員お触れのとおり平成16年台風23号時の洪水で左岸河口部の根固めブロックの一部流出や沈下が起こりました。このため管理者である国土交通省では、その対策として平成16年及び17年度に根固めブロックによる補修が行われ、さらに河口部においては平成18年度から京都府が地元の要望も受ける中で大手川改修等によるしゅんせつした砂や巨石、大きな石であります、を有効活用し、護岸補修や養浜のための工事も進められているところでございます。また、その後の経過において、河口の流路は左岸側に偏っており、港自治会付近の海浜の砂が流出している状況にあります。これは洪水や冬期の風浪等により経年的に変化していくとの見方から、国土交通省では定期的に河川の測量等を実施し、砂州の状況を把握していると伺っております。


 本市といたしましては、水害や高潮に対する地元の不安が一日も早く解消されるよう対策工事の実施を引き続き国土交通省へ要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   御答弁いただきました。


 実際に砂浜自体が侵食といいますか、そういう形で非常に海岸線が曲がりくねると。いわゆる消波ブロックそのものが沈下した状況のとこは非常に砂浜が狭いということで、これから夏に向かってそういった、いわゆる海水浴に対する海開きなり、そういった形がとられるわけですけど、従来に比べまして非常にそういう侵食がひどいと、今年度。これがこのまま放置されるとだんだん砂浜が減少していくのではないか。1基については、話ありましたようにほとんど海面すれすれやということになると、やっぱり消波の意味がなくなるんじゃないかなと。あえてそこで今、砂浜がなくなるという状況ですんで、一応検討されておるということでは聞いておりましたけれども、やはりそれに対してそういう状況が出てきとるということでありますんで、何らかの対応というものが必要ではないかなという気がしとるんと、それからもう1件、河口の問題ですけれども、河口については先ほど話がありましたように、平成16年度の台風で非常に大きなブロックが流出したのか、沈下したのかつかめないという状況で、それとあわせてその当時、高波等も来まして、あの近辺の家ではいわゆる海岸側に自分でですけれども、3段ぐらいブロックを積んで、いわゆるその海水が入ってくるのを防止したというような形も出てきております。そういった中で、やっぱり特に左岸側ですね、由良地区側の侵食については何らかの形をとる必要があるんではないか。国土交通省では大きな石を多少持ってきて、その上に川の砂といいますか、そういったものを敷いて今、対応しておりますけれども、やはりそれでも侵食の状況というのは進んでおるというふうに見ております、現地で。ですから、先ほど言いましたように、上流の護岸工事によって、水路が変わるというのが非常に大きな要因ではないかなと。従来、そういった形で侵食されるというのはほとんどなかって、逆に砂浜ができて、松浦議員が前、砂の処理をというような一般質問でもありましたように、現状ではもう砂がほとんどないというような状況ですんで、そういったことに対しての調査なり、そういったものを早急にやる必要があるんではないかなというふうに思っております。


 そういうことでぜひ、当市の管轄ではないんですけれども、そういった形で担当するそういった行政等にその辺をアピールしていただいて、対応をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私も国交省の福知山工事事務所の方に行きまして、早期に何とか今の状況を改善をしてもらうようにお願いをしてきたところでございまして、福知山工事事務所の方はやっぱりまだ今の河口の実態というのは、大雨が降るたんびに道筋が変わって、砂も自然的にまた雨によって流れが大きくなりますので変わっていくんじゃないかなと。また砂もどかされてスムーズに流れるようになるんじゃないかなというふうな状況でして、土砂がとられて流れるような、そういうこの前の台風23号のような状況が来ればまた変わるので、そういった状況を見て砂がどかされるのを期待しているというような、ちょっとしたばかみたいな話だったんですけども、そんなことでなくて、それこそ台風23号のような大雨が来られたら大変なんで、何とかして早く調査をして、早期に対応していただくようにお願いをしたところでございます。


 で、河口の方の侵食も非常に著しい状況ですので、私はこれはまたひいては府の所管している消波堤、離岸堤の方の沈下にもつながってるんではないかなと。左岸の方にずっと流れが寄ってますので、それがそのまま由良川の浜沿いに流れていって、一番西っ側の消波堤の方の砂を洗っているんではないかなというふうにも考えられるところでございます。いずれにしましても総合的に調査をやっていただいて、そして速やかに対応がされるようにと強く要望をしてきたところでございまして、それにしましてもやっぱり由良川の海岸の方の離岸堤、消波堤の方のは府の港湾事業でございますし、一方また、河口の方は今のような話で、国交省の方の所管になるふうですので、やはり相互に関連し合っているんじゃないかなというとこも多分にあるとこでございますので、この辺を調整しながら国と府と両方側にうまく調整してもらいながら、早期に何らかの対応がされるように引き続いて私も強力にお願いしたいと思っています。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   日本共産党の馬谷和男でございます。通告に基づいて質問をいたします。


 まず最初の質問は、日本の憲法について市長はどのように考えをお持ちであるかということであります。


 ことしは現憲法が制定されて60年の節目の年になります。安倍首相は戦後レジームからの脱却と称して、憲法改正を唱えて登場いたしました。そのために安倍自民・公明内閣は、改憲手続法、いわゆる国民投票法案を強行採決し、憲法改正を7月の参議院選挙の争点とすることを言明しております。国民はいや応なく日本の将来を決める憲法について判断を下さなければならなくなります。


 そもそも憲法とは何かということですが、1689年のイギリスの権利章典、1776年のアメリカのバージニア権利章典、1789年のフランス人権宣言など、近代憲法と呼ばれるこれらの憲法の本質は、国家権力を制約し、個人の権利を保障する点にあります。言いかえれば、憲法によって拘束されるのは国家権力で、国家権力を分立させ、国家権力が従うべきルールを定めるのが近代憲法の流れであります。


 敗戦後に生まれた日本国憲法は近代憲法の流れを酌み取り、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、権力の分立、地方自治について原則を定め、他方で、国家権力の担当者は権力を乱用しないために、憲法を尊重し擁護する義務を負うべきことが第99条で明記されました。改憲論者はGHQによって押しつけられたものであると主張していますが、歴史の真実はNHKのドキュメンタリーでも紹介されていましたが、世界の歴史の流れと日本人の英知によってなし遂げられた世界に誇れる先進的な憲法であります。


 戦後日本の憲法の9条がどのように曲げられようとしてきたのかをたどってみますと、戦後、アメリカは自衛隊の前進の警察予備隊をつくらせ、安保条約締結後は保安隊という名称を経て1954年に自衛隊となりました。そして湾岸戦争以後、PKO協力法や1999年に周辺事態法が生まれ、2001年にテロ特措法による自衛隊のインド洋派兵、さらにアーミテージ報告により成熟したパートナーシップに向けて日本政府は2003年に有事三法、2004年1月にイラクへの自衛隊派遣、国民保護法など有事関連7法案の成立、日本経団連により武器輸出三原則の見直し要求、当時のアーミテージ国務副長官による、憲法9条は日米同盟の妨げとの発言、民主党代表の国連安保理決議がある場合、日本の海外での武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきだとの発言など、我が国の平和と民主主義にとって看過できない一連の事態が続いてきました。しかし、その後の世界の動きは御存じのように、イラクへのアメリカの武力攻撃が不当であることが明らかとなり、ことし2万人の米軍を増派しても戦闘はおさまらず、泥沼化している現在、アメリカの同盟国のイラクからの撤退が続き、世界の平和は武力では生まれないことを証明しました。それでもなおかつ2004年8月、当時のパウエル国務長官は、日本が国連安保理常任理事国入りするには憲法9条を再検討する必要があると、あからさまに憲法改正を示唆しました。改憲論者は押しつけ憲法と言いますが、以上の歴史的経過からも改憲論こそアメリカの押しつけであることは明白であります。


 しかしアメリカは、国際的にも国内的にも岐路に立たされています。ブッシュ政権自身がその岐路の中で模索していますが、展望があるとは言えません。ところが安倍政権は今日の世界の構造的変化の意味をとらえていないということだけでなく、アメリカ議会での従軍慰安婦問題や6ヵ国協議での対応など、アメリカの覇権主義戦略自身が今や重大な矛盾にぶつかっている事実がわからないという、根本的な錯誤があります。


 では、安倍首相本人はどうか。ことし1月にNATOを公式訪問、北大西洋理事会に出席し、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいませんと演説。さらに3月にはオーストラリアのハワード首相と安全保障に関する日豪共同宣言に署名をしました。これら一連の行動で、新たな世界規模での軍事同盟づくりへと歩み始めているのです。


 北朝鮮が脅威だという改憲論もありますが、北朝鮮の国家予算は1兆7,000億円で、京都府の予算より多少多い額にすぎません。一体こんな予算で戦争ができるのでしょうか。軍事専門家も先に攻めてきたり、侵略してくることはないと述べています。


 憲法9条を改悪し、戦争ができる国づくりは、世界の歴史の流れから逆行するものであり、時代錯誤の行動であります。日本は広島、長崎の原爆で30万人以上の人が犠牲になりました。生存された被爆者は、報復ではなく核兵器廃絶の声を世界に広めてきました。これこそ日本国憲法の本質であり、人類の行く手を明るく照らす平和を目指す国際貢献の行動ではないでしょうか。


 こうした改憲論の強まる中で、戦前の日本の憲兵政治を先取りするような自衛隊の内部文書を6月6日、共産党が公表いたしました。その内容は、憲法違反の自衛隊の情報保全隊の驚くべき行動であります。イラク戦争反対のデモや春闘、著名人の発言から地方議会の状況、ジャーナリストの行動、宗教者の平和活動、消費税反対の署名活動まで広範囲にわたって国民の行動を監視していました。集会にも参加していないし、政治に関係ないと思っている人があるかもしれませんが、だれがどこで見張っているかもしれない不気味な社会の到来であります。自衛隊が国民を監視することは、戦前、戦中の憲兵組織が弾圧機関となった暗黒政治の歴史を今日に復活する許しがたい憲法違反の行為であります。


 私は昭和15年生まれで、終戦のときは5歳でしたから、戦争の記憶が残っている最後の年代であり、新憲法のもとで最初から教育を受けた1期生であります。戦前、親戚の家に疎開するとき、福知山の駅で爆撃に遭ったことや、空襲で滝上山に避難し何日か過ごしたこと、空襲警報のサイレンの音はいまだに忘れることはできません。憲法9条を改悪し、戦争をできる国にしたいと思っている人々は、戦争に行くのは自衛隊だと思っておられるかもしれませんが、自衛隊員も人の子供です。他人の子供であれば戦争に行かせていいのでしょうか。場合によっては、徴兵制がしかれれば私たちの子供や孫は戦争に行くことになりかねません。自分の子や孫、教え子を戦場に送り出すことを願っている人はだれもいないと思います。戦争の記憶が残る最後の年代として、日本の平和憲法を守らなければならないと声を大にして訴えたいと思います。


 以上が憲法に対する私の所見であります。


 そこで市長に伺いますが、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うと憲法99条に明記されていますが、今日の状況のもとで憲法についての所見をお聞かせください。


 次の質問も憲法とかかわりがありますが、暴力や殺人による言論の封殺に関してお尋ねいたします。


 皆さんよく御存じのとおり、4月の統一地方選挙のときに長崎市長が暴力団員によって殺害されました。こうした行為は日本国憲法のもとで断じて許されない暴挙であり、民主主義を否定する言論封殺の暴挙を決して許さない決意を日本共産党宮津市会議員団として改めて表明するものです。今回の長崎市長射殺事件は、その背景に個人的な恨みがあったと報道されていますが、日本の歴史で発生した政治家をねらうこの種のテロ事件で暴力団や右翼がかかわる事案が数多く発生しています。我々、市民から選ばれた議員は、国民世論と力を合わせて言論を封殺する暴力や殺人を根絶する先頭に立たなければなりません。これが法治国家の民主主義と市民の安全を守るために、政治家としての議員に課せられた役割だと考えています。


 今回の長崎市長射殺事件は、同じ市長の立場として、政治家として身近な問題に感じられたと思いますが、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。


 また、今の世の中ではこれまで考えられなかったような事件が起き、その対応策もさまざまなことを考えなければならなくなりました。学校では池田小学校での児童殺人事件を契機に、学校側の対応は進んできましたし、市民との協働や理解も深まってきました。しかし、市庁舎内で長崎市長射殺事件のようなことを許すわけにはまいりません。そこでどのような対応策をとるのか、マニュアルがあるのかを伺います。


 次の質問に移ります。


 夕張市の財政再建団体への転落は、財政再建に苦しむ自治体や住民に大きな影響を与えました。宮津市でも夕張みたいになるのではという不安の声が聞こえてきます。そこで、財政再建にかかわる3点の問題について質問をいたします。


 1点目は、連結決算についてであります。


 夕張市の財政破綻の教訓から、一般会計の決算報告だけでは自治体の財政状況が把握できないとして、国会で連結決算の導入について審議中だと聞いています。そこで質問ですが、連結決算にもさまざまな方法と基準があるかと思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。そして、今考えられる最も厳しい基準で連結決算をした場合、宮津市の現状の財政状況がどうなっているのかお答えください。


 市長は行政改革大綱2006を作成されました。それは一般会計上では10年で改革できるとのことです。しかし宮津市を再建し、安心して住めるまちにするためには、本当の宮津市の姿を市民に知らせ、協力を仰ぐべきであります。今、それができるのは、市長がかわった今しか機会がありません。合併が破綻し、一年でも早く財政再建に取り組めたことは幸いであります。もし合併しておれば手おくれになっていたと思います。ぜひ宮津市の特別会計を含めた本当の姿を市民に知らせることを望むものであります。


 2点目は、コンサルタントの問題であります。


 コンサルタントとは一体何なのか。コンサルタントに依頼する事案が多いとその疑問がふくらんでまいります。福祉施設、文化施設、コンピューターシステムなどなど、行政が依頼する仕事の内容や手順は全国でも似通ったものであります。市の行政や事業ではコンサルタントの必要なものもあるかもしれません。そこで質問ですが、市がコンサルタントに依頼する基準はどこに置いているのか、また、コンサルタントの選定はどのように行われているのか、お答えください。


 さて、し尿処理場改築は緊急に必要な事業であります。しかしこの事業の設計料に500万円を支出していましたが、設計変更で新たに200万円の支出となり、結局さきの500万円はむだな支出となりました。そこでこの設計変更はいつの時点で決定されたのか、お答えください。そして、コンサルタントに全面的に依頼しなければ事業は執行できないのかもお答えください。


 ここで問題になるのは、宮津市の行政を執行する上で専門知識を発揮できる体制と職員がいるかということです。今、財政再建のため職員を合理化で削減していますが、職員の数が減り、人数が少なくて忙しくなり、専門知識が発揮できない職場になったり、優秀な人材を採用したり育てたりすることが困難になるおそれがあります。財政再建のみで人材をおろそかにすることは、これからの宮津にとって有益ではありません。人材育成に力を入れることを希望をしておきます。


 3点目は、市民との協働についてであります。


 市長の行政改革大綱2006では、市民との協働が重要な柱の一つになっています。そこで市長の目指す市民との協働とは何かをまずお答えください。それに地域会議をつくることも積極的に進められていますが、その進行状況もあわせて伺います。


 次に、大手川改修工事で川の景観をよくするために護岸に宮津城の面影を残す白壁のパラペットをつくる資金集めの動きがあります。これはどこで決めて行われているのか伺います。そもそもこの護岸の白壁風のパラペットは、大手川改修工事のワークショップでほとんどの人から出された意見であります。参加された皆さんは、府の予算で建設されるものと思っており、まさか市民が負担するものとは考えていなかったと思います。ここで問題なのは、コンサルタントの進行役がいろいろな意見や思いを市民に出させて、その場にいる府の担当者も進行役もこの予算のことは一切説明もないことです。悪く言えば、好きなことを言わせておいて、これが市民の声だから市民にお金を出せといっても納得のいく話ではありません。もし市民の願いや思いを協働して進めようとするなら、現在進めている地域会議にまちづくりの一環として提案し、市民が納得し、賛同できる運動にしていく必要があります。そうしたこともなく、いきなり自治会長に個別に資金集めの依頼をお願いしても、賛同されるはずがありません。


 今、上宮津の中で、水害の被害を後世に伝え、はんらんした川の安全を見守るために記念碑を建設する話が出ているやに聞いています。市も10月20日には水害の犠牲者の冥福を祈る行事が行われますが、これを後世に語り残すために、市の予算と市民からの浄財で川の安全と犠牲者の冥福を祈るモニュメントとして、白壁のパラペットと常夜灯をつくれば、城下町にふさわしいものになると思います。そのモニュメントには水害に遭った家の残材などを持ち寄り創造的に利用すれば、なお記念になることも申し述べておきたいと思います。三人寄れば文殊の知恵という言葉があります。市民の知恵と力をいかにして生かすかが市民との協働のポイントであり、地域会議の成功のかぎではないでしょうか。


 次に、遊技施設、各種標識、老朽化した建物の問題について質問をいたします。


 最近のニュースを見ていますと、メンテナンスの手抜きや不備で起きる事故や事件が多発しています。特に世間を驚かせたのが、絶対安全であるべき遊具が点検されていなくて、死亡事故を起こしたことであります。これまでには過去、プールの排水口に児童が吸い込まれて死亡した事件もありました。メンテナンスをあいまいにすると人命がおろそかになる典型的な事件でありました。地方自治体は市民の生命を守ることが最優先であり、我々はこのことを教訓として、議員も重く受けとめなければなりません。国もこのことを重く受けとめて、全国の遊具施設を点検されたと報道していましたが、宮津の橋立ビューランドと家族旅行村の施設の点検、調査はあったのか、お尋ねいたします。


 また、メンテナンスの問題ですが、高速道路などの標識の根本が腐食し、強風で落下した事故の報道がありましたが、市内の標識など同種の公共物の実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 さらに、人口減とともに無人の老朽化した家がふえる傾向にあります。その中には崩壊寸前の家もあります。一昨年の大雪のときには雪の重みで屋根が崩落した家もありました。通行に支障のない建物もありますが、危険なものもあります。これから先心配なことは、過疎の集落での建物の崩壊であります。こうした建物にはどのような対策があるのか、お答えください。


 以上で質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   馬谷議員の御質問にお答えいたします。


 私から1点目と2点目の日本国憲法及び暴力や殺人による行政への言論封殺についての御質問にお答えし、その他については担当室長等からお答えします。


 まず、日本国憲法について市長の所見をということでございます。憲法は国民だれもが遵守すべき国の最高法規であり、これをどうしていくかということは、あくまでも国の専管事項であるということでございます。また、憲法問題についてその解釈議論や論点が第9条を初めとして幾つかございますが、私といたしましてその見解は差し控えさせていただきます。


 続いて、暴力や殺人による行政への言論封殺についてでございます。暴力団員による長崎市長射殺事件についての見解ということでございますが、私は民主主義の根幹を揺るがす行為であって、絶対に許してはならないし、また屈してもならないことだと思っておりますし、同じ首長として大変残念であり、悲しみにたえないものでございます。


 また、宮津市の対応策ということでございますが、本市においては平成17年2月に宮津市不当要求行為等対策要綱を制定し、市の事務事業に対する暴力行為、脅迫あるいは不当要求など、あらゆる行政対象暴力に対して組織的に、適切かつ毅然と対応していくこととしています。今回の長崎市長射殺事件を受け、改めて職員に対して、行政対象暴力への対応について周知徹底したところであります。こうした危険は首長だけに限らず、職員全員に想定されることであり、警察機関とも連携しながら、組織として暴力に屈せず、みんなで支え合いながら敢然と立ち向かっていくことが肝要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から連結決算、それからコンサルタント問題、そして市民との協働のうち1点目と2点目についてお答えをいたします。


 まず、連結決算についてであります。現在、国会において財政の悪化を早期に防止するという観点から、現行の地方財政再建促進特別措置法にかわるものとして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が審議中であります。この法律案は、財政の早期健全化計画または再生計画の策定を義務づけるものであり、その策定基準となる指標として、実質赤字比率等の4指標が盛り込まれており、その一つに、連結決算に類するものとして、連結実質赤字比率がございます。これら4指標につきましては、現時点ではただいま申し上げました計画策定が義務づけられる基準がいまだ定められておりませんが、いずれにしても今後は全会計での財政健全化を念頭に置いた財政運営が、従来にも増して必要になってくるものと認識をいたしております。


 このため、昨日の?本議員の御質問でもお答えしましたとおり、平成18年度において下水道事業特別会計への赤字補てんとして3億円の繰り出しを実施させていただいたところであり、今後ともまずは下水道事業特別会計の赤字解消を進めていかなければならないと考えております。


 次に、コンサルタントへの委託についてであります。本市では、コンサルタントに委託する業務は工事の設計・調査関係業務、各種の計画策定業務が主なものであります。


 まず、その委託基準でございますが、工事の設計・調査関係では、災害復旧等緊急を要するもの、構造・規模が大規模または複雑なもの、地籍調査等のように専門知識が必要なものとしております。また、計画策定関係については、資料収集が膨大となるもの、計画の立案に専門的な知識が必要となるもの、外注による事務の軽減度合い等を基準に、本市の意向を十分伝えて委託しております。


 次に、業者選定の基準についてでありますが、専門性に見合った業者であること、また宮津市、京都北部等の公共事業の受注実績等も十分考慮した上での選定としております。


 次に、し尿処理場の設計変更の決定時点についてであります。本市の極めて厳しい財政状況のもと、昨年9月以降、最も効率的な手法や後年度のランニングコストなどについて再考し、昨年12月定例会の一般質問で整備手法を変更したい旨、答弁をさせていただいたところであります。


 次に、市民との協働についてであります。協働とは、複数の主体が一つの目標のもと力を合わせて活動することであり、現下の極めて厳しい行財政環境の中で、増大、複雑化する市民ニーズに対応していくための手法の一つとして、多くの自治体において市民との協働が進められているところであります。


 本市においても、本年度の施政方針でお示ししたとおり積極的に市民やNPOとの協働を進めていくこととしております。また、宮津方式とも言える地域会議は、市民と行政の協働を進めていく上で大きな柱になるものと思っており、地域会議の皆さんと一緒になって地域の課題解決、地域の元気づくり、まちづくり活動についてひざを交えて話し合い、考え合う中で、市民と行政が協働して取り組める活動や課題解決方策を見出していきたいと考えております。


 現在、既に4つの地域で立ち上がっており、他の地域においても立ち上がりの動きを聞いております。本市としても運営交付金の交付や各地域会議への職員参画等を積極的に進めていくこととしており、さらには残りの地域についても立ち上げに向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から、市民との協働のうち大手川護岸の白壁パラペット建設にかかわる御質問並びに遊技施設と各種標識の点検及び老朽化した建物の管理についての御質問にお答えいたします。


 大手川河川改修事業を進めるに当たりましては、計画段階から宮津の歴史と自然を生かした安全で心安らぐ水辺づくりを目標として、特に大手橋から中橋間につきましては、「大手川の護岸を考える」と題し、京都府の主催でワークショップが開催され、参加の皆様から御意見をちょうだいしたところでございます。ワークショップで皆様からいただいた貴重な御意見につきましては、アドバイザーとして参加された大学教授を初め、関係機関との調整を経る中で、昨年の12月に一定の検討結果が京都府において取りまとめられたところでございます。


 そうした中で、河川事業として取り組める内容に一定の限界もあるため、宮津商工会議所から宮津城の城壁復活等に係る募金活動の申し出がございました。この活動につきましては、宮津商工会議所が宮津市自治連合協議会、天橋立観光協会を初めとする多くの団体と連携し、宮津城をしのばせる城壁の復活と植樹並びに太鼓門の修復と移築を行うべく、現在その推進母体の発足に向けての準備が進められているところでございます。


 次に、天橋立ビューランド及び家族旅行村の遊技施設についてでございます。ことしの5月に発生した吹田市の遊園地、エキスポランドでのジェットコースター事故を受け、5月6日付で国土交通省住宅局から京都府を通じ緊急点検の実施に係る通知がありました。この点検の対象としましては、コースター等その他これに類する高架の遊技施設に関するもので、天橋立ビューランドにつきましては法に基づく法定点検も実施され、問題がない旨、京都府に報告がなされたと聞いております。


 なお、家族旅行村のサイクルモノレールは、平成18年度から利用を休止いたしております。


 次に、道路標識など同種の公共物の管理についてでございます。道路標識を初め、道路反射鏡や交通信号機等は、道路における交通の安全と円滑な運行を図るために設けられている施設であり、道路管理者が設置するものと公安委員会が設置するものがございます。これらの標識等につきましては、各設置者において管理されているところであり、本市では随時目視による安全点検を行うとともに、地区の皆さんからの情報もいただきながら、腐食の著しい道路標識等の取りかえを行うなど、その維持管理に努めているところでございます。


 なお、先月、大阪で発生しました標識の倒壊事故等を受け、本市におきましても近々一斉点検を実施することといたしております。


 次に、崩壊寸前まで老朽化した建物に係る対策についてでございます。本市に存する木造住宅は、昭和55年までに建設されたものが約6割を占め、議員お触れの老朽化した空き家も市域全体に点在している状況にあります。崩壊寸前の空き家対策として、著しく保安上危険である場合、または著しく衛生上有害であると認められる場合において、特定行政庁である京都府が、建築基準法上の是正命令を出せることとなっております。また、本市においても道路等の管理上、支障が認められるような事例につきましては、所有者に改善の要請を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても個人の財産は個人で守るということを基本とする中で、所有者の善良な管理責任において解体撤去等を行っていただくことが必要と考えております。


 以上、答弁とさせていただきました。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきました。


 まず、憲法の問題ですが、この場での見解は差し控えているという答弁でございました。答弁はなくても市長の立場として憲法を守る義務がございますので、ぜひ憲法を守ることに専念をしていただきたいというふうに思います。


 それから、暴力や殺人による言論封殺について、これは当然市の対応としてやられておりますが、具体的にこの事件が、事案が起きた場合、小学校の場合は刺股やとかいうものが用意されていうことがあるんですが、市の場合にはそういう防護用具だとかいうのは、まあ大人同士だからそんなんは要らんやろうとかいうことはあるんですが、実際に市職員が団結して防御しようということでありますけども、具体的にもし暴漢がナイフを持ってきた場合に、どういう防護策がとられているのか具体的に、ただ気持ちだけじゃなしに具体的にどういう対策がとられるのか、あるのか、その辺を答弁をお願いしたいと思います。


 それから、連結決算の件ですが、これは昨日も答弁もありましたし、答弁では、全員協議会開くなり、こういう全体の決算状況についてできるだけ開示するという答弁がございました。できるだけやはり市民の皆さんにわかりやすいように、私もぜひ全体の構造を市民の皆さんに知らせるように、これは再度私の方からも要望しておきたいというふうに思います。


 それから、コンサルタントの問題ですが、実は燈籠流しの実行委員会で燈籠流しもことしか来年かコンサルタントに依頼すると、こういう話が実はあったんですが、先ほどのコンサルタントの基準、いろいろありますけれども、例えばこの後の市民との協働との話との関係があるんですけれども、コンサルタントに依頼する前に、なぜ市民の中でもっといろんな話し合いのする、昨日の市長の答弁の中でもいろいろな方と町興しのために協議会を市民の方から募集してやっているというふうな答弁がございました。したがって、ただ単に市民との協働をする場合に、何かといえばコンサルタント、大学の教授ということに頼らずに、まず市民の皆さんに、あるいはきのう答弁がありましたように、市民の方から募集、今までのいわゆる充て職のいうような方だけでなしに、それを改正して一般の方からできるだけたくさん集まってというふうな方向づけを、きのう答弁であったと思うんですけれども、そういう方向で市民の皆さんの知恵と力を引き出すような会議を持ってできるだけそういう方向でやらないと、専門家に頼んで専門家がこうしたからこうやれということになりますと、これは押しつけになるんですね。例えば、白壁のパラペットの問題でもそうです。これは市民の皆さんがそういう城下町風の絵をつくってくれという気持ちは皆同じなんですけども、それを一方的にこういうふうに決めたから寄附してくれと。一般の自治会長の中でも相談はないんです、そういう話はね。自治連の会長がそういうふうに言ったからそうなんだというんじゃなしに、自治会の会長にも、あるいはいろんな団体にも相談した上で、そういう話は流すべきであって、全員の自治会長に何の相談もなしにそういう寄附だけしてくれというような話を持ってこられますと、これは押しつけになるし、何の意味もない運動に、反発の運動にしかなりません。ですから、こういう運動をする場合にはきちっと手順を踏んで運動を進めていきたい。そういう点で欠けてるんじゃないかなというふうに思います。


 それから、遊技施設ですが、一応点検があるんですが、これは市の広報で大丈夫だという報告はされましたか。それもちょっと、市民の皆さんに大丈夫だという報告はされたのかどうか、これの点もお聞きしたい思います。


 それから、世屋の家族旅行村、これは去年で廃止だということですが、この廃止のままでいつ撤去するのか。まあ予算の関係もあると思うんですが、放置したままさびつかせていつまで置いておくのか、この点も答弁をお願いしたいと思います。


 それから老朽化した建物ですが、もう近々に私が、老朽化で大変なところが一つあるんですが、それは宮津のKTRの官舎ですね。これは城内の民家と直接裏の方で密接をしているとこがあるんです。KTRの官舎、これはもう老朽化して大変、もう少しで屋根が落ちそうな、裏っ側の方は、いう状況にあります。これは公的な機関ですからすぐ許可も得ればできると思うんです。それからもう1点は、柳縄手の方に1軒、もう土塀が崩れかけていると。家の方も大分屋根が崩れかけているんですが、これは通行の邪魔にはならないんですが、柳縄手の土塀については通行の方に、道路の方に倒れる可能性がありますので、この点はどうなるのか、これも質問をしておきたいと思います。


 それから道路標識ですが、これはここで言うべきことじゃないと思うんですが、駅前通りのシャンデリア、街灯ですが、1個だけ針金でぶらぶらしてとめてある街灯があるんです。これは街路灯は駅前の商店街の方で管理されているようですけれども、そこにはお金がないということで、こちらも要望しているんですが、なかなか直らないという状況がございます。もし何らかの手だてがあれば教えていただきたいなというふうに思います。


 それから老朽化した建物で、一つ私は心配になるんだが、うちの城内の地区にも1軒だけ、住民の方が亡くなられてその家族の方に聞きますと、もう私は相続を放棄したと言っておられます、財産をですね。そうすると崩壊したこの建物、これはどこが管理、相続はどこが管理してどういうふうになるのか、これそういう物件が1件あります。宮津市全体を見てみますと、財産放棄されたところ、あるいは相続放棄された物件が多数ある、幾らかあると思うんですが、こういった場合、そういうものが幾らあって、何件ぐらいの相続放棄されたのがあって、後の処理は市としてどういうふうにされてるのか、その辺ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、憲法についてですけども、憲法そのものをどうしていくかということについては、先ほど申し上げましたように憲法についてはいろいろとその解釈論議や論点が第9条を初めとしていろいろとありますけども、国の方の専管事項でもございますので、私としてはその見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 ただ、市役所の入り口の壁面にも掲げられておりますけども、非核平和都市宣言なんかもありますけども、これなんか本当に宮津市としても誇りとすべきもんだというふうに思ってまして、すばらしいことだというふうに考えておりますので、こうしたことにつきましては、推進しなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、コンサルについても少しございましたですけども、いわゆるコンサル委託はこうした非常に厳しい財政状況の中でもございますし、また職員の資質の向上を図っていくという観点からも、できる限り必要最小限なものにとどめていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでもございまして、なお、こうしたコンサルを委託していく場合でも、ややもすればコンサル任せでコンサルに使われるようなケースが多いんですけども、そうやなくて、常々やっぱりコンサルを使い切る、使い倒せというぐあいな気持ちでいくような形で、できるだけみずからの考えで力をつけていけるように、そういうふうな使い方にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   行政対象暴力にかかわってでございます。先ほど市長の方から平成17年に宮津市の不当要求行為対策要綱を定めて当たっているというふうに申し上げましたけれども、暴力行為の対象としまして直接的な暴力行為、あるいは職務の公正さを損なうような要求、脅迫、威圧、誘惑、こうしたことに対して、これらを毅然として拒否していくということと、複数の職員で対応に当たるんだということと、必要に応じて警察へも通報して措置をとっていくというようなこととしております。また、その後も引き続きそれらの状況が見受けられるようなときには、その対応体制、対策の協議ということで、副市長を先頭とします対策委員会を設けて、その対策に当たっていくというふうにしております。


 そうした中で、今お尋ねは、具体にナイフ等による命の危険にさらされるような暴挙があったときにどうなのかということですが、おっしゃっておられましたような防御用具も防弾チョッキも盾もございません。そうした中で、その場の状況の対応によりますけれども、基本的にはそんな命の危険に迫られるようなときがあったときには、立ち向かうということじゃなしに避けてすぐに警察に連絡というふうなことが実態的な、現実的な対応かと思っております。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   連結決算の関係で、わかりやすいようにということで、きのうも?本議員にもお答えしました。まず、収支とそれから起債の残高につきましては、なるべく早期に御報告をできるように努めてまいりたいと思っております。


 あと、その他の指標ですと、財政指標ですとかそういったものも含めて、議員の皆様なり市民の皆様になるべくわかりやすいようにということで御意見いただきました。現在、私の方でも総務省の方から特に今、グレーゾーンといいますか、わかりにくいというストック指標、資産と負債の関係ですとかそういったものを含めまして、総務省の方から類似団体との比較も資料に盛り込んだことがホームページで公表もされております。そういったものも見ながら、なるべくわかりやすいような御説明に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 それから、KTRの官舎につきましては、現在、KTRの方で改善5ヵ年計画が定められております。その他の駅でも老朽した官舎ございまして、この議会でもたびたび御指摘もいただいております。いただくたびにKTRの方へ申し入れておるんですけれども、あちらの方もなかなか今後の跡地の利用ですとか、それから取り壊しの資金の問題、こういったものありまして、なかなか早急な取り壊し等ができない状況にあるというぐあいに伺っております。十分老朽度合いは頭に入っておるということで聞いておりますので、この点につきましても御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   大手川のパラペットにかかわる御質問をいただいております。そもそもこのワークショップでございますが、京都府において昨年実施されたという中で、ワークショップとはそもそもさまざまな立場の人々が集まって、自由に意見を出し合って互いの意見を尊重しながら意見や提案をまとめていくというものでございます。それでその提案の結果がすべて事業に採用できるというものではございませんので、そういった意見を受けて京都府がコンサルですとか大学の教授、また市なり商工会議所等々とどれができるかといったあたりを調整をされたというところでございます。


 そういった中で、大手川の護岸の城壁風に仕上げるということにつきましては、京都府では河川事業としてはできないということでございまして、かといって宮津市の方でそれをやることができるかといったときには、宮津市もちょっと困難ですよという中で、商工会議所が私たちが各種団体を募って募金活動をやっていくので、ぜひこれはやっていただきたいというようなお話もある中で、それなら京都府としてワークショップ結果としてそれを反映させることにしましょうというような経過で今日に至っておるといったところです。まだ、その募金の団体につきましては、今のところ設立もされておりませんで、募金に向けての団体の発足もあわせて準備が進められているといった段階でございます。ですから、この募金につきましては、京都府や宮津市が市民の方にお願いするといったきっかけで始まったものではないといったことを御理解いただきたいというように思います。


 それと次に、遊具の点検結果を市民に報告をというような御意見をいただきました。この天橋立のビューランドにつきましては民間の施設となっております。それとあとその点検をしたのが京都府といった中で、市としてそれが、点検結果がオーケーでしたとかいうふうなことを市民に公表するということにはならないんじゃないかなというように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   家族旅行村のサイクルモノレールをいつ撤去するのかというようなお話をいただきました。現在、サイクルモノレール、廃止ではなしに休止ということでございます。ただ、今後いつ再開するかというのは大変難しい状況なのかなと思っておりまして、まず一つは、このサイクルモノレール、設置者は京都府でございます。京都府さんの方から宮津市の方へ無償で貸し付けをいただいておるということで、設置者は京都府、管理が宮津市という状況でございます。ですので、私どもの方がいつでも撤去できるというものではございません。ただ、この設置をした当時、いろんな補助金等もいただいておられるようですし、ただその辺の課題があろうかと思いますが、いつまでも危険なまま放置ということであれば問題があると思っております。設置をしとられる京都府さんなり管理をしておる宮津市で一度その施設の状況等を見る中で今後の対応を協議しようという話を現在いたしております。それを踏まえて、今後どうあるべきかを考えたいなと考えております。以上です。


 それともう1点、先ほど燈籠流し花火大会のコンサル委託というお話ございました。私ども直接かかわりはないんですけれども、間接的に私、実行委員会の事務局次長をいたしておりますので若干ちょっと触れておきたいんですけれども、今回この宮津燈籠流し花火大会コンサルタントさんというお話なんですが、実は丹後広域キャンペーン事業の中でアドバイザーの派遣みたいな事業がございまして、そこに燈籠流し実行委員会から丹キャンさんの方へそうした専門家の派遣というお願いをいたしました。先ほどお話ありましたように、毎年実行委員会で反省会を各部会がして、その反省会でした部会の意見を次回に生かしていこうという取り組みを毎年いたしております。ですが、なかなかいろいろな意見が少ないという中で、外から見たこの燈籠流し花火大会、外の方が見たこの燈籠流し花火大会はどういうものかということで、外から見ていただいた意見を一度出していただいて、それを実行委員会の中で議論をして次に反映をさせていこうというような取り組みの事業でございまして、すべてコンサルさんに丸投げするわけでもないですし、一つの丹キャンさんのアドバイザー制度を活用した外からの御意見をいただこうという趣旨でございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時17分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時27分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 三宅建設室副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   老朽化した建物の関係でございます。先ほど議員のお触れの土塀、シャンデリアに、街路灯ですけれども、これにつきましてはやはり道路の管理上支障が認められる場合は、住民の方々や通行上の安全を確保するという観点から所有者に改善の要請を行ってきております。


 それから、相続人様が全員相続放棄をされた場合、要するに相続人が不在の場合でございますけれども、一応、家庭裁判所が選任いたします相続財産管理人という者が建物等を管理することとなっております。その場合の財産ですけれども、裁判所の一定の手続が必要になっております。やはり最終的にはその残存財産といいますか、が国庫、財務省になるんですけれども、それが最終的に帰属されるということになります。


 そうした中で、その建物の取り壊しでございますけれども、それにつきましてももうすべて裁判所の許可が必要となっております。その費用負担に関しましてもすべて裁判所が判断することとなっております。


 そうした本市におけます財産放棄の物件の件数でございますけれども、やはり家庭裁判所が入っておりますので、こちらの方での把握というのは非常に難しいというふうに考えております。


 それから、こうした老朽化した建物の問題につきましては、個人の財産権の問題でありまして、それに第三者というのがなかなか介入することは非常に難しいと考えております。近隣市町村等も含めまして、同じような措置をとっております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   済みません。先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。


 天橋立ビューランド、検査したのは京都府というように申し上げましたですけれども、正確には、専門業者が検査した内容を京都府に報告しておるといったところでございます。失礼しました。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁は具体的答弁いただきましたんですが、一つ、暴力の問題ですが、御存じのように、最近の事件というのは何が起こるかわからないというのが最近の事件の、残念ながらこういう世の中になってしまったということで、小学校も本来ならそういうことはあり得ない、小学校の校内で殺人が起こったりというようなことは本来ならあり得ないことが起こってるわけですね。一般的な手続は先ほど答弁があったような内容はもう当たり前のことなんで、こういうあり得ないことが、想定できないようなことが起こり得るという今の世の中である以上、もう少し職員の安全もそうだし、市民の安全も、言論の府としての市庁舎の安全を守るためにも、もう少し具体的な方法を考えるべきじゃないかなというふうに思っております。


 それから、コンサルタントですが、白壁のこの問題に限って言ってるようなふうなんですが、一つはし尿処理の問題でもそうなんですが、昨年の12月の市議会の答弁で変更になったということですが、これももっと早くなぜこの処理の方法が変更、最初の設計の段階でもっと安い方法というのが検討できなかったのかということですね。だから当初、そういう20億円かかる処理の建設が安くなるという方法、その当初なぜ考えられなかったのかということですね。ですから、もっと市民の皆さんあるいはいろんな方の相談を受けるいわゆることをすれば、もっと早くそういう安い方法というのが見つかったんじゃないかなというふうに私思うんですけども、もっと市民なり議会でも早くから相談をかけて、できるだけ安くできる方法を見つけるようにこれから努力していただきたいなというふうに思います。


 それから遊技施設ですが、先ほど答弁があり、ビューランドの件ですが、できるだけ市民の安全だという、安全であれば何らかの方法で市民に安全であるという報告はしていただきたいなという要望をしておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   行政対象暴力のことにかかわって、今現在でナイフとかピストル、何が来るかわからないという中で、そういったときに今現在、防御用具もないという中で、警察への連絡というのが現実的な対応というふうに申し上げましたけれども、議員おっしゃいますとおり、少しでも職員を守る具体の方策というのはもう本当にとれたらとれるほどいいんだなということはよくわかります。そうした中で、個人的に思いますのはナイフやピストルを持った人が市役所に入らないようにということでボディーチェックみたいなことができればいいんですけれども、そこまではちょっと無理だという中で、ほかの自治体がどんな方策をとっとられるのか、よりうちより進んだところがあるようでしたら、その辺も調べて取り入れれるものかどうか、考えさせてもらいたいなと思っております。


○議長(小田彰彦)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして第1点目、各種税の滞納解消へ向けてです。


 平成17年度決算審査の結果報告は、普通会計における市債残高193億2,965万円、公債費比率は25.9%で、財政非常事態であることが述べられています。そして次に、当年度の収入未済額は3億4,599万円に上り、そのうち市税と国保の割合は77.9%を占めていることが報告をされています。こうしたぎりぎりの財政運用を強いられている当市にとって、税金あるいは料金の滞納問題は何としても解決しなければならない問題であります。全庁挙げて長年にわたり特別収納対策を実施し、滞納一掃に取り組んできた結果、一定の成果を上げられていることは、市職員の努力の結果と思います。しかしこうした努力にもかかわらず、対前年比4.6%の増加で、今なお依然とふえ続ける滞納に頭を抱えているのが現状ではないでしょうか。監査委員の審査結果報告には毎回、収入未済額の解消に向けなお一層の努力をされたいとの意見がつきます。毎年この恒例のように、こうした意見がつく、その裏側には一体どんな問題が潜んでいるのかを解明しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。


 厚生労働省保健局国民保健課の植松章子氏は、収納率を上げるためいろいろやったが払いたくてもお金がないことがわかった。こうした人たちの中には多重債務の人が多く、この解決が必要だと思ったと、今年度から実施する国保税の滞納者に対する多重債務者相談事業について説明をしました。この事業は、弁護士会や都道府県の国民保健団体連合会などと協力し、国保料の滞納者が多重債務の場合、債務整理と国保料の滞納解消を進め、過払い金の回収で滞納額を支払ってもらうもので、国が相談経費の4分の1を補助するというものです。


 昨年12月に抜本改正された貸金業規制法では、多重債務者の救済に向けて政府を挙げてこの問題に取り組むことがうたわれました。政府が内閣官房に設けた多重債務者対策本部の有識者会議では、カウンセリング体制の整備やセーフティーネットの充実などを強調するとともに、多くの多重債務者の救済には自治体の援助体制の充実が急務と指摘をしております。この会議が発表した取りまとめでは、自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こしあるいは発見、問題解決に機能発揮が期待できることから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を積極的に行うよう述べられております。


 多重債務の増加はDV、児童虐待、離婚などによる家庭崩壊、ホームレスの増加、自殺や犯罪の原因になり、社会環境悪化を招くだけでなく、国や行政の財政面においても大きな悪影響を与えています。多重債務に陥った方は限られた収入から取り立ての厳しいサラ金などへまず返済を優先します。残りの金で生活もしなければなりません。したがって、税金や公共料金などが滞納になってしまうのです。


 一方、貸し手側のサラ金業者はどうでしょう。クレジット・サラ金業者は、罰則のない利息制限法を守らず、罰則のある出資法の29.2%に近い高金利で商売をしております。利息制限法による上限金利は10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%と決められ、昨年話題になったグレーゾーン金利とはこの利息制限法と出資法すれすれの間の高金利を言うのです。金利が高過ぎるため払えなくなり、払うためにまた借りるを繰り返し、多額の借金を抱えている多重債務者は全国に200万人以上いると言われています。借金問題はギャンブルや遊興費でサラ金に手を出したと思われがちですが、この格差社会の中、生活苦から借りている人たちが8割に達すると言われています。そして何より多重債務に陥る人は借りたものは返さなければならないと必死に返済して、次々と債務を重ねてしまうんです。借りた者が悪い、この意識を変えない限りこの問題は解決しません。多重債務者を支援して解決すればサラ金会社に支払われるお金が、この宮津市内で使ってもらえます。また、市税、国保税などの滞納が減るなど、宮津市行政にとっても大きなメリットが生まれてくるのではないでしょうか。


 大手サラ金会社は利用者から過払い金を返すよう請求されたときに備えて、それぞれ200億円から300億円もの引当金を用意しております。その総額は大手サラ金4社で何と1兆円もの支払資金を用意しているんです。裏を返せば、それだけの金額が違法に取り立てられていたかがわかります。これまでサラ金会社は過払いを返せと訴えられた裁判でほとんど負けています。今、全国的にこうした運動が盛んになりつつあり、こうした判決の積み重ねられた結果、大手サラ金会社は争えば負けることを覚悟して、1兆円もの準備金を用意しているのです。利息制限法を超えた金利は支払う必要はありません。最高裁判決も20%を超える金利は利息として無効であり、元本に充当される。元本が完済された後に支払われたお金は返還を請求できる旨の判決を相次いで出しております。


 死ぬほど苦しんでいる人がいます。いや、死んでしまう人も後を絶ちません。お隣、京丹後市では自殺防止対策室をことし4月に立ち上げ、こうした多重債務の問題に取り組んでおります。4月、5月の2ヵ月間で39件の相談があったと聞きました。その中には、一度首にひもをかけたが市の広報を見て思いとどまって相談に来た方もおられたということです。また、多重債務者同士で励まし合ってみずから問題解決をしている市民グループとも行政が一緒になってこの問題に取り組んでいます。この宮津でも一日でも早くこうした相談体制をとり、問題解決を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、同和対策の早期終結を。


 昨年のちょうど今ごろ、共産党議員団から同和事業についての調査依頼を行いました。この調査の質問項目は、1)平成17年度同和事業と予算、2)一般施策に移行している事業と予算、3)人権教育・人権啓発の施策の現状、4)地区施設の譲渡委託等、5番その他という設問になっております。2番目の一般施策に移行している事業と予算の設問には、隣保館管理運営事業1,586万6,000円、幼稚園児通園補助事業10万7,000円、19年度で終了が上げられ、3の人権教育、人権啓発の施策の現状としては、人権教育のための国連10年宮津行動計画を基本指針にし、人権啓発を推進するとして3項目17事業が上げられています。広報みやづ等による市民啓発、人権講演会を初めとして人権団体補助金、人権啓発カレンダーに至るまで総額453万円が報告をされております。しかし、他の質問についてはすべてなしという報告でした。


 ところがことしに入って杉末に住む方から、自分の家だけ固定資産税が高い。私は解放同盟に入っていないからこうなるのではとの相談がありました。早速調査すると、その相談内容は杞憂にすぎず、何とその地区全体の固定資産税が減免されていることが判明いたしました。そこで3月議会の議案質疑において、同和地区の固定資産税減免について質問をしたのです。その減免率は税額の5分の2、対象地区は5地区で総額274万2,500円ということが議会の中で明らかにされました。そしてその理由として、評価額に見合うだけの資産価値がない。売買しようと思っても売れないという実態、こうしたことから一定の配慮をお願いしたいという地域の要望もあった。地域への差別意識が改善されるまでは当面継続したいとの答弁がありました。これは明らかに同和事業ではないですか。これでは調査依頼書に書かれた記載事項は虚偽ということになります。なぜ隠したんでしょう。それはこの減免を報告するにはある種の後ろめたさがあったからではと推測せざるを得ません。地域の要望もあったとされていますが、私に相談された方は、減免のことは知りませんでした。またある方は、毎年減免するかどうかの申請書が送られてくるということです。これでは地域から要望を上げたとは言えない状況です。地域とは地域に住む一部の者と置きかえることができるのではないでしょうか。建前は同和事業終結と取り繕いながら、裏では一部の者の言い分を聞いてしまう行政の体質に大いに問題があります。昨年からのごみ袋値上げ、下水道料金値上げ、あらゆる予算の削減に協力している市民から見ると、とても許せる問題ではありません。財政再建の5年間に減免される総額は1,371万2,500円にもなります。議員に対して正確な報告ができないような事業は直ちにやめるべきです。いかがでしょうか。


 この問題を調査しているさなかお会いした人たちの口から、この問題よりも公園管理についてぜひ取り組んでほしいと依頼がありました。ここの公園管理は自治会に委託がされています。ところが自治会とは名ばかりのある特定の人物が公園管理に当たっていることが浮かび上がってきました。生活に困った方がその仕事をさせてほしいとお願いに行っても決してその仕事を回してくれることはなく、特定の人だけが手にしている利権だと、大きな批判が地域にわき起こっています。こうした自治会をトンネルにした同和事業を直ちにやめ、一般公園管理と同じにすべきです。税を集めるときは公平性を言いますが、税の配分についても公平にすべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から御質問のうち多重債務問題及び固定資産税の減免についてお答えをいたします。


 初めに、多重債務問題についての取り組みについてでございます。滞納者イコール多重債務者とは限りませんが、多重債務と滞納の関連が強いことは十分認識いたしております。議員お触れのとおり、サラ金等への過払い金債権を回収すれば多重債務者も助かり、市も滞納金を回収できる可能性が高いことは申すまでもありません。


 このため京都弁護士会から要請もあり、昨年から本市にありますひまわり基金法律事務所と連携し、多重債務者の救済に当たることとしております。徴税職員が納税相談をする中で多重債務者であることがわかったときや相談があったときは、解決方法等を起債したチラシを渡して法律事務所につなぐこととしており、昨年は1件が該当し、市税200万円を回収いたしております。また、相談窓口については、多重債務専門の窓口は設置していませんが、従前から設置しております市民相談窓口で多重債務等を含めた全般の御相談に応じており、昨年は多重債務の相談のうち緊急を要する3件については法律事務所に予約を入れるなどしております。また、日本司法支援センターが指定している法律事務所や司法書士事務所では、一定の収入基準以下の方は無料で法律相談ができることとなっており、宮津ひまわり基金法律事務所や丹後法律相談センターでもこれに該当する無料の相談が相当ふえているとお聞きしております。さらに、多重債務者でお金のない方についても、日本司法支援センターの費用立てかえにより、法律事務所に委任できる制度もあります。


 市ではこうした相談の受け口や制度があるので、多重債務者等の方は遠慮せずに相談に来ていただきたい旨の広報に努めるとともに、税だけでなく各種使用料等の滞納者で多重債務の相談や把握ができたときは、こうした救済のための制度利用を進めてまいりたいと考えております。


 次に、固定資産税の関係についてであります。さきの3月定例会でもお答えしておりますように、固定資産税の一部減免については地域そのものへの差別意識はまだ解消されていないこと等を踏まえ、当面は継続したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から公園管理についての御質問にお答えいたします。


 本市の公園は、住民の福祉を増進することを目的に、広く一般の利用に供する施設として市内の各所に設置しております。これらの公園は、近隣住民の利用が主であり、地域の皆さんに愛着を持っていただけることが理想の姿と考えており、地元の自治会等による管理をお願いしてきたところでございます。


 議員お触れの公園につきましても、このような考えのもと地元自治会に管理をお願いしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   簡単な答弁をいただいたんですけれども。


 まず第1点目の、多重債務の問題ですね。一定の対応はしてるというふうにおっしゃったんだろうと思います、いろいろ述べられましたけれども。私、収納係っていうんでしょうか、にお聞きしましたところ、昨年2回ほど特別収納されたと、3月と12月。この12月に関して数字が出てまいりましたけれども、延べ人数、これ動いた方たちですね、職員が238人動いて回収は780万円だったと。先ほど言いましたように滞納は3億4,500万円近いという数字なんですね。そうすると3月はじゃあどのくらいなんですかと言ったら、非常に口ごもって余り数字はおっしゃいませんでした。トータル1,000万円を超えるんですかと言ったら、いやあ、それもそこまでいかないんですと。先ほどのお話ですと何か対応してるから200万円を回収した件もあったというふうなお話ですけれども、私は決して収納率が高まっているとは思えないし、やはりこの報告のようにさらなる努力せよという報告が必ず意見がつくということになってしまうわけなんだと思うんですね。ですから、まだ自分たちのやってることの、多重債務に対するひまわり基金ですか、とか弁護士会などを通じてのやり方ではまだなまぬるいんだということの認識をぜひしていただきたいな思うんです。


 それで、これはいろんな行政で取り組んでいまして、一番やっぱり身近な住民に接触するのがいわゆる職員、収納に回ったり、臨戸徴収に行ったり、それからけさほどでしたか、保育料についてはいろいろ聞き取り調査をしてされるというふうなことがありましたけど、その中で多重債務が見つかるんだろうと思うんですけれども、多重債務者っていうのはやっぱり借金をしてるいうことを非常に恥に思っておられます。ですから、簡単なことでは言わないんですね。ですから、ただ単にじゃあどうしたんですかって、大変なんですかって言うだけではわからない。だからそこでいわゆる職員の研修が必要になってくるわけなんです。京丹後市あたりでは非常にその職員の研修に力を入れておりまして、そういったところに派遣をしております。内閣府の方でも企画したりして、いろんなところに職員を派遣して研修をされていますけれども、その中でやはり専門的に、京丹後市は自殺防止対策室というようなものを立ち上げられたわけです。その中で多重債務に取り組むということで、この数聞いてみますと39件、2ヵ月でっていうのは非常に多いなと思うんですね。ですから私、宮津でも本気で取り組んだらたくさんあるんだろうと思うんです。


 実は、警察にきのう行ってきまして、この宮津警察の管内でどのぐらい自殺の方がいるんですかってお聞きしましたところ、いやあ、非常に多くって驚きましたと、こうおっしゃったんですね。ただ、宮津市だけは出ない。管内ですからよその町、伊根町も含めての数字ですけど12件ありました。そうすると毎月1人ずつ自殺されてる。こういう人口の規模でこれは多いですねと。で、調べられて、そちらの刑事さんでしたけれども、非常にその方も驚いておられるという状況であります。やはりもったいないですねとその方もおっしゃったんですね。せっかく命あるものをそうやってみずから絶ってしまうことは非常にもったいないということで、何とかこれを食いとめるのがやはり私たち、こういう行政に携わる者たちの責務だろうと思っております。全国的な流れが今こういうふうになっております。ですから、お茶を濁すようなやり方でなく、本格的にやっていただきたい。これによって私はこの滞納がかなり解消されてくるんではないかなと思うんです。


 で、いろいろ弁護士さんに頼んだりとか、いろんな方法があるんですけれども、私がかかわった方は、昨年このグレーゾーン金利が話題になったときにたまたま週刊誌を読んだら、自分がもしかしたら過払いじゃないかと。この人、その週刊誌で読んだ方は御自分で図書館に行って調べて、そして自分で過払いを請求して見事かち取ったという方なんですけども、それをやはり同じようにされている方がいます。弁護士さんを通すと高いということもあるんでしょうけれども、それでもってその方は過払いが270万円あることがわかった。2ヵ月間、今かかってます。2ヵ月かかってても最後までやり切りますといって頑張っておられます。やはり聞きましたところ税の滞納なんかもあるそうです。そもそも何で借金をしたのって聞きましたら、やはり子供の教育費にどうしてもお金が要るんで借りたのがきっかけだと。夫婦で交代交代に借りて、枠がありますからだんだんその枠もふえていくということなんですけれども、そうしてにっちもさっちもいかなくなったときにたまたまこれを読んだと。これで自分で頑張ってやってみますとおっしゃってます。こうして努力されてる方もいらっしゃるし、中には弁護士さんを頼んで、30万円なりを過払い金の中から払ってされてる方もいらっしゃいます。いろんなケースがあるんですけれども、やはり見てますと遊興費に使うっていう人は私、今まで余り出会っていないんですね。この間何件かの方とそういう相談も受けてまいりましたけれども、やはり生活苦、それから資金繰り、銀行が貸してくれないから仕方がないんだということで、すぐに借りられるところから借りてくる。こういう状況が広がっているわけなんですね。これが広がっているってことは、この宮津がやっぱり元気がないということの裏返しだろうと思います。私はぜひとも本気で取り組んでいただきたいと思います。これについて再度御答弁があればお願いいたしたいと思います。


 次の同和対策の問題ですけども、非常に簡単なお答えでありましたけれども、まずこの問題を私が取り上げて調査して、一番問題だなと思ったのは、先ほどのやはり、私たちに報告したことと市の行政が違ってたということですね。私たちが調査を依頼したときには同和事業なしということで御返事をいただいています、今ここに持っておりますけれども。ところが実際に議案質疑でお聞きしましたら、そういうことをされているということがわかったわけですね。これでは議員に対してきちっとした説明ができてない。やはり隠す体質が残ってるんだなって残念に思いました。今回のこれもそうなんですけど、清掃工場の問題について昨年9月に一般質問しました。吉田議員からも質問がありましたけれども、そのときに密約書はないとおっしゃいました。それは議事録に残ってるから読んでいただけばわかると思いますけども。でも、ことし3月26日の全員協議会の席ではどうでした。3年前から知っていたというふうな答弁がありました。私、やはりこれだって虚偽だと思います。9月議会に私たちに対して虚偽の答弁をされたと。こういうことがね積み重なってきますと、やはり行政に対して信頼がなくなってしまう。これでは全くどこを信じていいのかわかんない。ここが一番今回の同和問題に対して私が取り上げたときに感じた大きな問題です。


 で、市長は新しく市長になられてもっと風通しのいいオープンなガラス張りの市長室ということで何か1階に持ってくるような話があったというようには聞いておりましたけれども、私は場所の問題ではなく、姿勢の問題、体質の問題ではないかと思うんですね。もしかして、?田市政のそういうあしきものがあったら、ぜひここでばっさりと切り捨てて、透明性のある市政にしていただきたいと思います。まずその点を何としても市長に御答弁をいただきたいと思います。


 それから、この問題が一般質問されるというのをどっかで聞いた方が私のところに投書をよこしました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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 こういうことは宮津だけじゃなくてこの間、いろんなとこで大きな問題がたくさん出てきました。もちろん京都市職員の問題もいろいろありますけれども。そういう意味からいえばまだ宮津の方が小さいかなと思いますけど、この方はそれ以上だっていうふうに書いておられますけれども。


 そこでお尋ねしたいんですけれども、この前回の議案質疑のときに5ヵ所減免をされている。これはどことどこなんですか、その地名を知りたいと思います。


 それから、こうした減免は他の市町村ではされているのかないか。そのあたりもお聞きしたいと思います。


 先ほど総務室長の方から不当要求には毅然と対応するというようにお聞きしました。私はこれは不当要求だろうと思います。これが事実かどうかわからないというふうにおっしゃるかもしれないんですけども、これはもう地元では全く公然の秘密のようになっているようです。皆さんからそういう、とにかくあの問題は解決してほしいというふうに言われておりますので、ぜひそのあたりの御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   まず1点目でございます。多重債務の関係でございます。これ議員お触れになりましたように、大変個人のプライバシーに大きくかかわる問題でございまして、なかなか把握がしづらいという部分がございます。しかしながら黙ってほうっておくということでいいということではもちろんございません。ただ、解決の選択肢も結構難しゅうございまして、任意整理であるとか個人財政あるいは自己破産等々ございまして、どれが一番適切なのかといったこと、我々でも当然判断できません。しかたがいまして、こういう最も適切あるいは有効な判断というのは法律の専門家、これがやっぱり一番大切だろうというふうに思っております。したがいまして、早期の解決には弁護士さんあるいは司法書士さん、こういった方につないでいくというのが一番大切であり、それが我々が一番的確にできる方法だろうと思っております。ただ、現在でも市民相談の窓口に来ていただいた方については概要をお聞きした上で弁護士事務所の方にもつないでおりますし、また金銭的な負担ができない方については当然ただで相談できるような制度もございますので、そういった点も御紹介をしてつないでおります。ただ、まずは来ていただかなあかんということがございますので、ぜひそういう相談もするので来ていただきたい旨の広報、これには努めてまいりたいなというふうに思っております。


 それから、同和の関係でございます。御照会のありました報告、これと事実が異なっておったという、報告ですけれども、回答と事実が異なっておったということでございますけれども、これも意図的に隠したとかそういったことじゃございませんで、固定資産の減免でございます。照会があったのはいわゆる事業に対する照会という解釈をいたしておりまして、我々減免の場合は事業という概念がない。で漏れたという、そういうことでございます。


 それから、固定資産税の減免の関係の地区でございますけれでも、これ養老とか栗田とか府中とかいろいろございます。その中のさらに1地区になるということでございます。


 それから他市町村の事例につきましては承知いたしておりません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市政の公平性、透明性でございますけども、やっぱり公平性、透明性について行政運営の基本とすべきとこだというふうに思ってますので、今、非常に厳しい行財政の中で、地域会議なんかも立ち上げなんかもお願いして一緒にやっていこうという形でお願いしておる中でございますので、その中でもやっぱりできるだけ正しい情報を可能な限り提供させていただいて、そして共有をする中でただし一緒になって行動をしていこうというのを呼びかけているとこでもございますので、透明性についても市政運営に努めていきたいというふうに考えているとこでございます。


 また先ほどありましたように、同和対策に関連しましては、同和対策事業としてやってる事業とそれから一般施策としてやっている事業とを混同されているんではないかなという点がございますので、その辺を一度よく御確認をいただきたいというふうに思います。


 それからまた、清掃工場につきましてもお話がございましたですけども、清掃工場も決して隠すとかそういうふうなことはなかったというふうに思っておりまして、ありのままを正直に皆さん方に御報告をさせていただいたというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   市長から御答弁があった、ありのままということなんでしょうけれども、不自然さは残ります。私には納得ができません。今後ともそういう透明性のある市政運営をしていただくということに関しては、もうお約束していただいたというふうに理解をいたします。


 それから、先ほどのもう一つの、投書に関してちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これに関してなんですけど、例えば朝からお酒を飲んでるとか、それから泥酔しながら市職員を公園事務所に呼びつけて要求を押しつけるとか、いろいろ書いてあるんですけれども、そういった事実はあるんでしょうか、ないんでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。


 それから、多重債務なんですけれども、非常に個人的なこと、プライバシーがかかわるということで立ち入りにくいということなんですけども、これはいろんな行政で市職員の研修をして、どこまで勉強したらいいかっていうこともされてるようなんですけど、例えば10万円未満は年金利20%とか、10万円以上100万円未満は18%、こういうようなレベルの問題を知っているかどうかなんですね。これを知っていたら、直ちにそこは高金利ですよと、こんだけがもう不当に取られているんだから過払いが請求できるということをその前で的確に言えれば、それはもちろん仕事としては弁護士さんなり司法書士さんなりがするんでしょうけれども、そういうことの知識があるかないかによって非常に違うと思うんですね。よその行政も見ていただきまして、どのような勉強をされているのかということをぜひ今後とも検討して実施していただきたいと思います。


 それから、広報に努めていきたいっておっしゃったんですけど、これはぜひ多重債務で悩まないでほしいという広報を出していただきたいと思います。すり合わせのときに、たまたま私たちが視察に行きました尼崎市でもこういう取り組みをされてて、そこの広報誌、コピーをしてお持ちだろうと思うんですけれども、していただいたんです。それでその広報誌には多重債務は解決できますと、必ず。ですから悩まないで相談をしてくださいというふうに書いてあります。そこにはやはり相談窓口があって専門職員がそこにいるのが一番理想だと私は思いますけれども、今そういう体制がとれないというなら、今後そういう体制づくりに向けて研修していただきたいと思いますけれど、そういう広報にぜひとも努めていただきたい。


 京丹後市の、先ほど第1質問でも言いましたように、もう本当に首に縄をかけたけど、この広報を見て来たんだという人がいたと。これはもう非常に私は大きな成果だろうと思ってます。ぜひともそういう方向性で、京丹後市近いですから、ぜひとも一緒に勉強していただきたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時11分)


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             (再開 午後 3時35分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   失礼します。


 先ほど投書の件について棒読みしたところを削除させていただきたいと思います。改めて質問をさせていただきますけれども、今のことは忘れていただいたということで。


 地元にいろいろうわさがあるということで、皆さん方からいっぱいそういううわさを聞いております。お酒を飲むとか、それから20万円もらっているのは多過ぎるとか、そういう言葉で私も聞いておりますので、そのあたりのことは市の職員の方は御存じなのかどうか、そのあたりもお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   お尋ねの公園管理についてでありますけども、公園の管理は個人ではなく、自治会にまず委託をしてるということでございます。


 それから、いろんなうわさというふうにおっしゃいましたけども、近隣の、あるいはいろんな面でのうわさとかそういうものがあるということは、これは市民にも疑惑といいますか、疑念を抱かれるということでもありますので、職員には適切な対応をするように指導をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   多重債務の関係でございます。議員も御承知のとおりでございますけども、多重債務問題改善プログラムといったものが政府からも出されております。この中に地方自治体の役割といったものも書いてございますので、こうしたものも踏まえた上で、まず市民の方に気軽に相談に来ていただけるように、多重債務に絞った広報、これをまずやらせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は6月14日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時38分)