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京都府 宮津市

平成19年第 3回定例会(第2日 6月11日)




平成19年第 3回定例会(第2日 6月11日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第3回





        平成19年6月11日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  小 西   肇


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  和田野 喜 一


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   上下水道室長  前 田 良 二    出納管理室長  坂 根 雅 人


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       建設室監理・事業推進所管副室長


           中 島 節 史            岩 田 一 秀


   建設室土木・都市整備所管副室長     建設室建築住宅所管副室長


           小 林 弘 明            三 宅 秀 明





◎議事日程(第2号) 平成19年6月11日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成19年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月11日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │松 本   隆  │1 人と心をつなぎ支え助け合う地域通貨の取り組み│市長又は │


│   │         │について                    │関係室長 │


│   │         │2 作業所への交通補助について         │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │平 野   亮  │1 行政改革2006以降の執行体制について   │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 原   護  │1 平成19年度個人市民税(所得割)の増額はいく│市長又は │


│   │         │らになるのか                  │関係室長 │


│   │         │2 各地区自治会要望処理等について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │? 本 良 孝  │1 「行政改革大綱2006」実施下における財政運│市長又は │


│   │         │営について                   │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │加 畑   徹  │1 まちなか観光の振興について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 特色ある学校づくりについて         │教育長  │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │長 林 三 代  │1 教育問題について              │教育長又は│


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │市長又は │


│   │         │2 乳幼児の延長保育について          │関係室長 │


│   │         │                        │市長又は │


│   │         │3 テレビ放送の地上波デジタル化について    │関係室長 │


│   │         │                        │市長又は │


│   │         │4 大手川橋梁の架け替えについて        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


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○議長(小田彰彦)   順次質問を願います。松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。


 通告に基づきまして御質問をさせていただきます。


 人と心をつなぎ、支え助け合う地域通貨の取り組みについて。


 市税の減収や国の三位一体改革により地方交付税の大幅削減、さらには16年の10月に起きた23号台風災害による不測の財政支出が重なり、宮津市の危機的財政を克服するため、5年間で財源不足の60億円解消に取り組む行財政改革が策定されており、1年が経過しました。市民の皆さんには、財政再建の道筋の中では当分の間、一定の辛抱と負担をお願いしているところであります。


 主な制度が見直し、削減、廃止になる中、日ごろ地域の方から尋ねられます。5年間辛抱すれば、これまでの制度に戻るんですか、これまでの補助を受けられるようになるんですかと。皆さんにとって住民サービスの低下が両肩に重くのしかかります。しかし、将来的な財政見通しは依然厳しく、回復傾向の兆しが極めて見えない今、5年間辛抱すれば従来の住民サービスが受けられますとは言い切れません。行政サービスが低下すれば、必ず生活の現場にあらわれます。実際に生活現場に行くと、その大変さがよくわかります。数字だけを追っているだけでは、かじ取りを誤ってしまいます。


 また、いつ起こるかしれない災害や犯罪に対する不安、少子高齢化による将来の不安、私たちの今は、そして未来はどうなるのかなど不安が広がっております。しかし、不安ばかりをあおっていたのでは無責任のそしりを免れません。行政のなすべき使命とは、そんな市民の皆さんの不安を取り除き、安心して暮らせる地域を目指し、希望を与えることではないでしょうか。


 一つは、宮津市にとってこのような厳しい時代だからこそ、生活現場という足元をしっかりと照らす意味で、市民の皆さんの暮らしを見ていく必要があります。例えば全体の世帯数や男女・年齢別人口などは統計でわかりますが、家族のきずなの弱体化や高齢化による核家族へと移行する中、皆さんの生活状況をよく知る上で、ひとり住まいの高齢者数や、自家用車、バイク、自転車などを操作されず公共交通機関などに頼らざるを得ない方、あるいは冬の除雪や生活ごみなどを出す場合、どうしても人の手を必要とする方など、生活をしていく上で密接に関係する実態調査を実施してはと思いますが、お伺いいたします。


 一方で、昨年11月より地域会議が設立され、各地区ではその取り組みがなされてきております。地域会議の役割としては、地域における課題の解決やまちづくり活動について話し合い、それを実践に導き、地域住民の元気づくりにつなげていくもので、取り組みのイメージとしては、地域と行政の協働による市民ニーズへの対応、地域の自主的な取り組みによる地域づくりということであり、地域力を向上していく上で大変望ましい取り組みであります。その中で、さらに日々生活する一人ひとりに光を当て、住民サービスの低下をサポートする意味からも、介護、福祉、環境など、あらゆる面で助けてほしい、何かお手伝いをという気持ちで支え助け合う取り組みができればと思います。


 北海道の夕張郡栗山町では、お金ではあらわせない善意を交換する地域通貨クリンの導入で地域社会の活性化を図られております。栗山町は、札幌市と夕張市の中間に位置し、他の市町村と同様、少子高齢化が進み、それに歩みをともにするかのように急激な核家族化が進行し、人と人との結びつきや触れ合いが薄れ、大都市の人間関係とそう変わらないコミュニティーの希薄化が進み始めました。また、豊かな自然あふれる同町でも、ごみ問題や自然破壊といった自然環境問題も少しずつ起き始めたことに触れ、さまざまな地域課題を解決するためには、町民と行政がともに協力し合い、新たな地域社会をつくり上げていくことを求められてきたのが地域通貨の導入経緯であります。


 この地域通貨は、ボランティア活動のみに利用することができ、介護、福祉、自然環境、文化などに流通し、現在、経済の分野だけで流通している円とは違い、相手に対する思いやりや感情の気持ちをあらわすことのできる温かいお金で、この地域通貨が流通することにより、地域内の人と人とのつながりから生まれるコミュニティーや地域内で限られたサービスの循環により、生き生きとした活気あるまちが実現されます。自分しかできないではなく、自分もできることを出し合い、通貨が人から人へ手渡されるとき、感謝の気持ちや思いやりが芽生え、だれでも気軽に参加して、支え合い、助け合う地域社会の実現を目指されております。


 立ち上げ開発にまちづくり交付金を適用し、参加者には、30分、60分といった時間をあらわした紙幣が配られ、依頼者がしてほしいことをコーディネーター(調整役)に告げ、依頼内容から条件に合った提供者を探し、依頼者に伝え、なされていく仕組みで、サービスを受けた後、時間に合った紙幣を感謝の気持ちを込め、手渡されます。サービスメニューについては、除雪、買い物、犬の散歩、絵本を読んであげる、赤ちゃんの世話を初め255項目あるとのことです。また、環境分野での活用では、スーパーやコンビニの協力により、自分の買い物袋持参でお店の買い物袋を使わない人にエコポイントを渡し、ポイントがたまると通貨と交換する仕組みで、環境にも取り組んでおられます。


 このような取り組みができれば、本市での公共交通機関の運行時間帯制限地や空白地域において、依頼内容によっては送迎が可能になります。長年住みなれた自分の地域や暮らしを少しでも自分たちの手で守りたい、助けてほしい、何かお手伝いをという気持ちをつなげる手法として、また地域の活性化を目的としての人と心をつなぎ、支え助け合う地域通貨の取り組みについてお伺いをします。


 次に、作業所への交通補助について。


 これまで作業所に通所する方が公共交通機関を利用した場合、それにかかる交通費が全額補助をされておりました。しかし、宮津市も極めて厳しい中、行政改革大綱が策定され、昨年4月より、同じ公共交通機関を利用した場合、自己負担が3,000円で、それを超える運賃が補助されるものに改正されました。また、作業所の送迎車を利用した場合、1キロメートル当たり10円で送迎利用できると聞いております。通所においてこのような補助がなされる中、みやづ作業所では、既存の交通手段での通所が困難で、やむを得ない事情で自家用車による送り、あるいは送り迎えで通所されている方々がおられます。しかし、今の補助制度では、自家用車による送迎においては全額自己負担となり、毎月20日ほどの通所ともなると、距離によっては燃料代の負担が大変かさばります。


 与謝野町の補助制度では、公共交通機関を利用した場合5,000円まで補助をし、その金額を超えた分、運賃が自己負担となります。また、自家用車での通所だと1キロメートル当たり10円の計算による補助がなされております。既存の交通手段の利用が困難な方で、自家用車による通所において少しでも補助が適用していただければと思いますが、お伺いをいたします。


 また、将来、作業所に通う御本人が自立の意味から公共バスを利用した場合、みやづ作業所だとKTR宮津駅の下車となります。昨年4月まで、八幡遊園前を通っていた上宮津バスが廃止となりました。駅からみやづ作業所まで1キロメートル以上あります。遠距離の歩行が困難な場合、作業所までの送迎はなされているのか。以上、お伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問にお答えいたします。


 私から、1点目の御質問の人と心をつなぎ、支え助け合う地域通貨の取り組みについてお答えし、2点目については担当室長からお答えいたします。


 議員もお触れのとおり、現在、本市は、財政再建と経営改革を2本の柱に行政改革大綱2006に基づきまして、徹底した行財政改革に取り組んでいるところであり、自助・共助・公助の原点に立ちまして、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市民会議の設置や地域会議の立ち上げをお願いし、市民と地域の力を結集して、将来にわたる活力の向上を図ることとしております。


 そこで、御質問のひとり暮らし高齢者等手助けを必要とする方々の実態把握についてでございます。こうした実態把握につきましては、宮津市の民生児童委員協議会の委員活動の中で、ひとり暮らしの高齢者に限らず、寝たきり高齢者あるいは障害のある方など援護を必要とされる方々を福祉票という形で、それぞれの状況の把握を行っていただいております。


 こうした中で、市としては、その活用面や必要性を勘案すると、自動車等を運転されない方、また除雪、買い物、通院などの手助けを必要とされる方の個々の実態をすべて把握することは考えておりません。


 次に、地域通貨の導入についてでございます。


 地域通貨は、限られた地域の中で善意の通貨を使用することで、地域住民の対等の支え合いや人々の交流などにより、地域コミュニティーの再生や地域の活性化につながる可能性があるものと承知はしております。一方で、利用する地域全体の合意形成の難しさや、それから利用者双方の仲介機関があっても、顔が見えない方への不安と遠慮、また利用が拡大するほど法定通貨との競合が生じるなど、さまざまな課題や問題があると聞いておりまして、市としても積極的に奨励することまでは考えておりません。


 本市といたしましては、地域会議等を通じて昔ながらの向こう三軒両隣の精神による地域全体の助け合いの取り組みが広がるよう期待をしたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、作業所への交通補助についての御質問にお答えをいたします。


 議員お触れのとおり、自家用車での送迎は対象となりませんが、公共交通機関を利用して作業所に通所された場合は、宮津市障害者授産施設等通所交通費支給要綱に基づき、交通費実費について、1ヵ月につき3,000円を超えた額を補助しております。また、公共交通機関の利用が困難な方については、作業所が個々に送迎サービスを実施されております。


 なお、公共交通機関を利用する場合に、宮津駅から作業所までの道のりについては歩いておられる方がほとんどですが、事情に応じては作業所が送迎をされるなどの配慮がなされておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。


 1点だけお伺いします。


 第1質問でも述べましたけども、現場は大変厳しい状態で、この5年間、行政改革大綱が示されまして、ありとあらゆるものが削減、廃止、見直しとなっております。そういう中で、この5年間経過した後に、あるいはそういった改正されました補助的制度やらが再びもとに戻るものかどうか、この1点ちょっとお聞かせください。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   非常に厳しい財政状況の中でいろんな、とりわけ福祉を中心とする制度については、市民の皆さんにも痛みを感じてもらいながら運営をしているところでございますけども。こういう厳しい財政状況といいますのは、5年間で財政の再建計画をつくりまして、それを断行させていただいてるところでございますけども、この計画を断行して5年間が、例えば後はどうなるかということにもつながっていこうかと思うんですけども。今の厳しい状況といいますのは、危機的な状況をこの計画によって乗り切ることはできるかと思うんですけども、それが直ちにもとのような財政の潤沢な状況になるという状況ではないというふうに考えておりまして、そういう中で、また制度も今後どういうふうにしていくかということは考えていかなければならないというふうに思ってます。


 そのためには、この厳しい財政状況を乗り切るために、今、議員からも提案があったような方向のいろんな福祉の地域で温かい制度というものができないかということを考える必要があるだろうというふうに考えまして、地域会議のようなものを立ち上げをお願いしているというふうなことでございまして、その地域会議を通じて、今おっしゃっていただいたような、そういう総合支援のネットワークみたいなものをテーマとして上げていただいて、そういう目標を持てば、また実態調査なども地域単位、それぞれのところでやっていただくことも意義が大変あるというふうに思っておりまして、必ずしも先ほど言っていただきましたような地域通貨というものを決して否定はするものではなくて、市としても全体として難しいけれども、地域の会議などで御近所の底力を発揮していただくというような形で積極的に取り組んでいただければ、その地域通貨にかわるものとしてボランティア切符ですとか、いろんなさまざまな方法もあると思うんですけども、そういうものを考えていただいて、そしてより温かい地域にしていただくようなことも大いに考えていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   おはようございます。


 通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 今、松本議員からも質問がありましたように、2006を受けて5年後、それでは宮津市はもとどおりに復元できるのか、暮らしは復元できるのか。必ずしもそうではない。このことが明らかになりました。したがって、私たちは、この5年間の行政改革だけを完結させれば、市民はその後には必ずトンネルが明るく開けていく。この社会を今、想定をされているというふうに思いますが、そうではないんですよと、もっともっと長い苦しみが続きますよと。ぜひそのことについては認識を新たにしておくことが必要ではないか。それを解消するために今、提案というか、去年から議論があります地域会議をもって、地域で行政ができないところのカバーをしていただこう、これが本来のねらいだというふうに思っております。その辺についても十二分に認識をされているんだろうというふうに思っております。


 私は、今この2006を受けて、多くの市民、団体、さらには生活に苦慮をする皆さん、こういう人たちが宮津市の窓口に相談として伺う場合が非常に多いわけであります。私はそういう直面にあいながら、また私自身も行政の窓口に対応して、体験をしている課題は、今、行政改革です、金がありません、予算がありません、このことで住民の要望、要求を一蹴をしていく。まさに予算がない、金がない、いい合理化の典型なんですよ。これで市民要求を全部合理化してしまうというのが、私が今、職員の中に流れている風潮ではないだろうかと。これでは、市民があすの宮津を宮津市にどう託していくのか、豊かで明るい、住みよいまちづくりをどうしていくのかということの取っかかりもでき得ない。こういうのが現状ではないであろうかというふうに思ってます。


 ところで、市長は、よく議会の中でも、金がなければ知恵出せ、力を出せと、こういう言い方をされてきましたけども、私は、市長のこの発言、この方針というのは市役所の職員の末端まで入ってるのかどうなのか。金がない、予算がない、こういう発言というよりも、むしろ末端で皆さんの要求に対して、この要求を具体化し、実現化するために、地域の皆さんと一回協議してみましょうか、力をあわせてどんなもんができるか、一回議論できませんでしょうか、こういう対応というのができないのかどうなのか。確かに時間がかかる、暇がかかる。職員も賃金はカットされる、時間外はカットされるというふうな課題を持ちながら、そして職員数は減らされるという、こういう中でこの課題に取り組めば必ず時間がかかります。


 しかし、今、職員だけではないんです。住民だって暮らしを守るために、いろいろな時間をかけ、知恵を働かせているわけであります。行政に携わってきたベテラン職員がやっぱりそこにサポートして、住民の中にサポートすることで、ともに苦労が一つよりも二つ、二つよりも三つとして解決できる手法があるとするなら、僕はその方策を求めるべきだと、こういうふうに考えておるところでありまして、いずれにいたしましても、今後、市民なり団体が窓口に見えた場合、予算がありません、金がありません、こういう発言だけはやめてもらいたい。むしろ住民の要望に対して皆さんと一緒に話し合うことで、具体化ができるのかできないのか、話し合った結果、できないものもあるでしょう。しかし、その努力と熱意を住民に示せば、市民はそれなりに理解をしてくれるはずです。ただ単に予算がない、金がない、これでけっ飛ばせば、市民は、行政って何だと、こうならざるを得ない。私は、結果は必ずしもプラスにならないかもわからない。そのことは別にして、市民が行政の熱意、職員の熱意をどこまで感じとることができるのか、これが一つの将来の明るいまちづくりの展望になる。このことを十二分に認識をいただきながら、この窓口対応について今後どう対応させるのか、御意見がいただきたいというふうに思っております。


 それから二つ目は、今申し上げましたような住民との話し合いの中で汗をかき、力を出し合う。このことは、やっぱり住民と対話なんであります。市役所というのは、市民サービスの拠点だと思ってます。市民が多く訪ねてくれる市役所こそ、市の誇れるサービス拠点だと、こう私は思っています。市役所に市民が訪れないような市役所というのは、市民サービスの拠点ではない、こういうふうに認識をしてます。逆に福祉が住民に満タンに行き届いているために窓口が必要ないのか、いずれかだというふうに思ってます。いずれにしても、市役所ににぎわいが生じて、そのことで職員に生きた研修なり研さんが生じるのではないかというふうに思っております。


 一般的に私たちが職員なり理事者なり、いろいろと対応します。難問題を解決するには、努力というよりも、へ理屈を言ってその課題から逃げようとしたり、市民の声に対して自分のしていることが正しいということを誇示する嫌いが往々にしてあります。そのことがやっぱり私は市民との対話を阻害する課題だと思ってます。市民には市民の感覚があり、職員には職員の感覚があるでしょう。しかし、行政職にあるからこれが正しい、これができないから、これに対する、これを守らんがためのへ理屈を住民に訴えていく。これだけであっては行政ではないというふうに思っております。先ほど申しましたように、理想があればあるほど住民との対話を深める、そのことで住民が何を望んでいるのか。住民がどういう将来の宮津のまちづくりを考えているのかということがやっぱり諭されてくる。


 そこに今、端的に申し上げて、市民の声は、職員がまちへ出ない、こういう意見があります。もちろん私は、それを肯定するものではありません。気張って市民の相談に外へ歩いてくれとる職員もあります。しかし、そういう声があるということは、概して職員が市民から相談があれば、市民の窓口へ出ていかない。例えば福祉の皆さん、さらには民生委員の皆さんが行ったって、それは民生委員が何ぼ動いたって、これは市民の皆さんは市の職員だと思ってませんよ。やっぱり市の職員が直接動くことで、また直接応対することで市民に安堵感と安心感を与える。そのことが非常に大切な行為でありますし、そこで話し合うところに私は生きた職員の研修行動が生まれてくると、そしてまた市民の意見を踏まえた研さんが職員自身に身につくのではないか、こういうふうに思っておりまして、全体的に行政というのは、要望があれば役所へ来てください、こういうお高いところではなく、したがって、市民の中には、お上、お上という言葉がお年寄り中心にして今でもあります。そのことに私たちは漫然としてはならない。やっぱり市民と行政とは平等な立場の中で、お互いの視点に立って問題点の解決を図る、お互いに助け合う社会をつくっていく、このことでなければならんというふうに思っていますので、市民との対話のありようについて今後どうしていくのか、お伺いしたいと思っております。


 それから1点は、市民や住民団体との約束の履行の問題であります。


 二つ、三つ例を挙げて申し上げてみますと。ことしの3月29日付、いわゆる波路とごみ処理場にかかわる協定を前々日の27日に宮津市は波路との内容について協定をいたしました。それは、私たち皆さんのお手元の中にありましたように、やみ文書というのでしょうか、それらもうわさはされてましたが、いずれにしても、そのこととはかかわりなく、改めて1年間200万円の協力金を支払うことで1年間の延長をかち取ったと、こういう経過であります。仮定の中では、御案内のとおり、宮津市としては7年間の期間延長を申し出たと。しかし、結果的には、従来の波路地区における行政に対する不安、不信というのが長い間積もり重なっていたのでありましょう。結果的には7年間はまかりならん、1年1年、宮津市の取り組みの実施を検証を踏まえながら約束を果たしていこうと。こういうことでありまして、結果としては1年間に200万円の協力金を出すということになってまいります。


 私は、波路と今日まで困難な解決策をしてきたという課題には、一つの大きな問題はあったにしても、ここで新たに協定を結んだことは、今後の波路との協議をよりスムーズに、そして波路と行政との信頼関係を、さらにきずなを深めるためにも、決まったものについては早期にその履行を果たす、これも当然なことだというふうに思っております。


 ところで、いろいろと議会の中でも、全協の中でもありましたように、例えば与謝野町の問題だとか、2町の問題をどうするんだとかいうふうな課題はありました。しかし、交渉の経過から見て、5年前の協定は確かに宮津市長と協定をしましたけれども、当時の4町の町長がすべて立ち会ってます。そこで協定書がなされてます。しかし、今回の協定というのは宮津市長だけであります。2町長は立ち会いがなされていません。そういう意味合いでは、宮津市が責任を持ってこの協力金については解決する、そういう意図だというふうに私は思っています。したがって、この時期を待たずに、なぜ6月補正に計上し、一日も早くその支払いを含めて今後のより波路との協力関係、これを築こうとしないのか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 もちろん全協の中でも出てましたように、与謝野町とのかかわり、伊根町とのかかわりなどについても、行政としてはお考えがあるのかもわかりませんけども、基本的に私としては、宮津市が単独協定をしたのなら、宮津市の責任で、とりあえず後の問題は後の問題で、財政の中はどうであれ、宮津市として責任を持って早期に支払うべしと、こう考えていますが、今後の波路の問題、波路自治会との対応を踏まえながら、支払うのが得策なのか得策でないのか、この辺をどう判断をされているのか、お伺いをしたいと思ってます。


 それから、一つは、由良の診療所の問題であります。


 御承知のように、過日、由良自治連、それから診療所建設委員会から721万円なる目録が提出をされたということでニュースが出ました。私たちが3月議会で議論したのは、由良から800万円を納金すると、寄附行為で出すという、これは努力目標ですから、私はそれが800万円でなかったらけしからん、こんなことは一つも言いたいとは思いません。しかし、そういう予算計上を含めて、結果としては721万円という由良地区の取り組みの成果が出てきたのだというふうに思っています。


 これを受けて、宮津市はどうしていくのか、基本的には。一つは、由良の四方先生が廃院後の問題について、由良地域はいわゆる無医村としての状態から一日も早く解消をしてもらいたいという強い要望がありました。これは由良の地元の議員さんだけでなくして多くの議員の仲間から、かつてずっと議会で発言がされた課題であります。私たちは、そういう立場を踏まえると、由良というのは、この800万円を拠出することによって早期に診療所の建設が可能だというふうに由良の住民としては認識をされてます。それは来年度、20年度開所だと、こういう認識が非常に強いわけであります。


 市長などに聞きますと、来年度、それは努力目標だと、こうおっしゃられているんですが、由良の住民が考える来年度開所という意味合いと努力目標という意味合い、これをどう整理をしていくのか。私は、少なくとも診療所開設の問題について、ただ単に市長が住民の前で再来年度できるだけやりますなんて簡単にあいさつした、そこから始まったものかなと思ってますが、そんなもんではないでしょう、少なくとも。やっぱり福祉の担当課が地域の自治会長、自治連と十分話をしながら、仮協定なり確認事項なり、由良診療所については何年何月を目途に解決をする、そういう文書があって行政が動くもんだと思います。思いつきあたりの言葉で行政がなされるもんではないと僕は思いますが、この辺についてはそういう文書はないのかどうなのか。そこに由良に来年度開設だとか、来年目標だとかという問題点があるんです。もう少し由良の人に安心感と安堵感をさせる。そして、拠出をされた寄附金に対する返答行為としてもはっきりしたものをされていくことが必要だというふうに思ってますが、どうお考えなのか。


 それから、さらに武田病院とのかかわりというふうに、武田病院を由良へというお話があるようでありますが、武田病院と宮津市との話はどこまで進んでいるのか。例えば来年度は必ず武田病院が由良に派遣する医師を確保する、こういうことは、来年ですからもうすぐなんですよ。文書契約でもできているのか。それとも協議の内容によっては、協議、議事録というふうなことでも明らかになって、その両者の約束行為が実施に移されようとしているのかどうなのか。ただ口頭で、できますよ、努力をします、努力をしますということだけでは、それこそ由良の住民にすれば、金は出したわ診療所は来ないわ、真綿で首を絞められたようなもんです。こんな行為をやっぱり放置をすべきではない。この辺については、やはり明らかにすべきだというふうに思ってます。


 問題は、さらに由良に診療所を建てるにしても、例えば武田病院がそれを受けるにしても、その規模、求められる医療機器、さらには開設運営後の財政運営、赤字補てん、こういったものをどう解決をしていくのかしないのか。どういう手法で問題点を拾い整理をしていくのか。もう来年、20年度開設ということは、来年の4月も20年度ですし、再来年の3月31日も20年度なんですよ。その辺をいつということで由良の皆さんに明らかに行政は姿勢を示していくのか、この辺についてお伺いしたいというふうに思ってます。


 それから、三つ目は小川湯の問題です。


 これも新聞で昨年11月ですか、新聞に出たりテレビに出たり、「宮津唯一の銭湯、93年の歴史に幕」なんて新聞に出たり、いろいろなテレビで放映をされました。確かに銭湯が旧宮津町に一つしか存在してなかったということで、話題を呼んだことは事実であります。しかし、これかて今、行政は、まちなか観光に使おうというお考えがあるのかないのかわかりませんけども、あれ11月なんです、話は。最終的に小川湯から、いろいろな補助はあっても、ボイラー、室内配管、その他を含めるウン千万の修理がかかる、私としては経営する意思はありませんということで、市長のところへ見えました。市長は、何だかやっぱり93年という古い歴史を持つもんだから何かに使いたいということで、とりあえず6ヵ月間、廃止やなくて休業にしてほしい、こういう依頼があって、御本人さんはそれを受けられたんでしょう。半年間、何を宮津市は言ってくるのかな、この小川湯をどう利用するのかなということで期待を膨らませていましたが、結局何一つありませんでした。


 ただ、問題は、水道代が、工業用水です。電力があります。それから、休業であっても府内銭湯組合への年間6万円の会費もあります。こういうものがやっぱり未整理のまま、本人の負担になっていた。したがって、本人は、途中でこれを切りたいと言うから、それは切ってもろたらいいですよと。電源が必要なら、まただれかが申請するなら、その人が申請して新たな動力電源を申請されるでしょう。営業を廃止されるなら、利用されるときに、まただれかが営業再開を保健所を通じて行われるでしょう。それは負担金があるなら切りなさいよと、私はそういう指導をしましたよ、はっきり申し上げて。


 しかし、現実には、なかなか行政もこの小川湯を、皆さんからの意見もあったが、今何に使おう、どうしようなんていうお考えが役所の中にあり得るのかどうなのか。だれやらの頭の隅っこにちょこちょこっと残っとるだけと違いますかと、それだけがひとり歩きしとるんと違うか。それであっては、約束された住民は、それは本当や思うんですよ。役所の偉い人が、考えるからちょっと半年待ってくれなんて言われたら、それは本当やと思いますよ、だれでも。半年間のうちには何とかしますと答えがあると、それの期待感というのがある。しかし、現実にそういう問題は一切ないというのが今日の問題なんです。


 私は、こういう問題を踏まえても、やっぱりまだまだ行政として、ただ単に総花的に花をだっと開くのでなく、解決せんなん課題というのは一つ一つ、地味であっても解決しなけりゃならない課題はたくさんあります。ぜひそれらの問題を中心にしながら、住民との約束のあるものについては、できるできないは別にしても、やっぱり対話を通じながら解決の方向、どういう解決ができるかは別にして、その趣旨を生かしながら前向きに解決する努力をしないと、2006という大変厳しい行財政改革のある今日でありますが、先ほどの質問で申し上げましたように、将来にだって希望がないわけなんですよ。この時代にやっぱり将来に希望を与える、行政は福祉を復元できなくても、まち全体で福祉がどうしたら復元できるのかというふうな課題も見出す手法、知恵、力、こういったものが必要なときではなかろうかというふうに思っています。いずれにしても、当面している3つの課題を踏まえながら、その施策と今後の行政の執行のあり方について御質問をいたしましたので、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、職員の姿勢として2点の御指摘をいただきました。1点目の予算がないということで済ますのではなく、市民と一緒に知恵を出し合って問題解決に当たる姿勢が必要である。また、2点目の職員みずからが出向いて市民と直接対話し、市民の暮らしや目線を直視する姿勢が必要であるというのは、まさにおっしゃるとおりでありまして、またその2点は密接に重なり合っておりますので、あわせてお答えさせていただきます。


 議員お触れのとおり、今現在まさに危機的な市の財政を克服するため、行革大綱2006によりまして各種市民サービスの削減、また休廃止やごみ処理の有料化、それから下水道使用料の改定など、市民の皆様に大変な御辛抱や御負担をお願いしている真っただ中にあるところでございます。また、一方では、財政的なやりくり勘定だけで済ますのではなく、地域の将来展望を見据えたときに、元気な宮津づくりへの取り組みが欠かせないとして、今年度の予算においてもこうしたことを打ち出したところであります。


 こうした中で、私は、職員に対し、厳しい財政状況の中でも、いろんな要求に対して、できないではなくて、どうしたらできるかといった視点で物事を考えるようにと、朝礼など機会があるごとに訴えてきたところであります。また、職員の姿勢、意識を高めていくための具体の取り組みとして、一つには、経費をかけずに人と物を積極的に活用して、できることから着実に実行していこうという観点からのゼロ予算事業の導入、二つには、実態を最もよく把握している各室が責任を持って予算編成に当たる枠配分制度の導入とその拡大、三つには、各地区に設置される地域会議に職員が参画し、その中で市民と一緒になって考え合い、話し合うことで、みずからを高めるための職員研修を実施するなど、新たな取り組みも導入してきたところであります。こうした制度による対応とあわせて、職員の日々の仕事を通じて地域、市民の中に飛び込んで、市民との協働の取り組みを実践として積み重ねながら、その意識、能力を養ってほしいと考えているところでございます。


 しかし、一方では、現在の財政状況下においては、市の経費出動を前提とする要望には、そのままおこたえすることができないというのも事実であります。安易に予算がないから無理とお答えすることのないよう戒めてはいますけれども、要望の状況によっては、そのように答えざるを得ない、あるいはそのように答えないと過度な期待や誤解を招いてしまうというケースも多くあるものというふうに思っております。


 こうしたことから、市民や地域の皆さんにも、行政には要望すればよい、後は行政が考えればよいというのではなくて、今の財政を立て直すのは市民全員の理解と協力がないとなし得ないという認識のもとに、困り事はどのようにして解決していくべきかを一緒に考え合えるような要望のスタンスにも立ってほしいというふうに考えています。


 私が市長に就任して、もうすぐ1年になろうとしております。議員は、まだまだだということだと思いますが、私の市政運営への思いに対して、職員間でも少しずつではありますが、理解と実践が広がりつつあるというふうに感じているところでもございます。


いずれにいたしましても、職員が市民とじかに対話をしながら一緒に考え合って仕事を進めていくことが市民と行政の信頼関係の構築に、あるいはお互いが納得し合っての施策の協働展開に、そして、ひいては元気な宮津づくりにも寄与するものと考えております。一歩ずつではありますが、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、市民、団体との約束の履行のうち、宮津市の清掃工場の設置期限延長に伴う自治振興交付金についてであります。


 さきの3月26日の全員協議会におきまして、波路自治会に対し、延長に当たっての具体的な考え方や条件を示す中で、自治振興交付金として毎年200万円、7年間で1,400万円という具体の額を提示した旨、また同日、波路自治会と延長に伴う覚書及び確認書を取り交わした旨を御報告させていただいたところであります。


 その確認書の中で、設置期限の延長に伴う自治振興交付金の額について、早期の合意に向けて引き続き協議することとしておりましたが、4月4日開催の波路自治会総会において、1年間200万円の自治振興交付金の額を了承していただいたところであります。自治振興交付金の額につきましては、本市は危機的な財政状況にあること等から、市の判断でこの額が限界と考え、与謝2町にも説明し、波路自治会に提示させていただいたものでございます。


 なお、関連する予算の補正につきましては、財源調整ができ次第提案させていただきたいと考えております。


 次に、由良地区における診療所についてであります。


 由良地区におかれましては、昨年12月に由良診療所設置設置促進委員会を設置をされ、その早期設置、開設に向けて、ことし2月から用地の取得にかかわる寄附金の募集など熱意ある取り組みがなされ、5月30に付で本市に721万円の寄附をいただいたところであります。この取り組みに関し、深く感謝を申し上げる次第であります。


 議員お尋ねの開設時期にかかわって地元との契約文書は取り交わしておりませんが、寄附金の目録贈呈における代表者との意見交換の中で、改めて20年度中の開設に向けて取り組んでいることを申し上げるとともに、今後の取り組み、進捗状況については、促進委員会等を通じて地元住民へお知らせしていくことを確認したところであります。


 次に、関係医療法人との協議につきましては、現在、診療日数、診療時間などの運営形態について協議を行っているところであります。


 それから次に、小川湯が休業から閉店に店頭表示を変えられたことについてであります。


 小川湯は、家庭にふろのない方への対応や、大正時代の建物で、まちなか観光の資源の一つになり得る施設と考えられることから、市民運動の盛り上がりに強く期待したいということで、廃業ではなくて、昨年12月から半年間の休業をお願いしたところであります。しかしながら、銭湯の再開あるいは建物の活用に向けた市としての十分な取り組みができなかったことから、閉店表示をされたものであります。


 こうした中で、経営者にこれまでの経過を説明することができなかったことをおわびしたところであります。一方で、由緒ある建物でもあり、まちづくりの観点も含めて、今後ともそのあり方について所有者の方や関係団体とも相談してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時11分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   通告に従いまして質問させていただきます。


 まず最初に、平成19年度個人市民税所得割の増額は幾らになるのかといったことの関連であります。


 国の税源移譲に伴いまして、地方税が市税と府税を合わせまして10%となりましたことは御案内のとおりでありますが、平成19年度個人市民税の予算は7億6,953万4,000円の計上となっております。この6月に本算定され、6月から平成19年度分個人市民税の徴収が始まることになり、当初見込み額より増額すると思料いたしますが、当初予算、個人市民税所得割に比べ幾らの増額になるのか、お伺いします。


 また、個人市民税が増額となりますと、金額の多寡にもよりますが、補正予算も考えられますので、そういった時期などをどのように検討されているのか、お伺いいたします。


 次に、各地区自治会要望についてであります。


 毎年、恒例のように市道、里道、河川、側溝の補修等々各地区の要望件数は500件以上になると仄聞いたしております。これらの要望をすべて実施するには多額の経費もかかり、期間的にも単年度はもちろん、数ヵ年かかっても到底無理だと思います。ちなみに予算につきましては、道路・河川・下水路小規模修繕合計金額600万円であります。このほか原材料費として85万円、里道分80万円、これは国の2分の1の補助のある部分であります。


 そこで、次のことを提案いたしますが、ランクづけと申しますか、緊急度の高い順に順位をつける。このランクづけにつきましては、管理職や一般職が決めるのではなく、トップセールスマンの市長みずから現地に赴き、決定されるべきと考えます。順位といたしまして、1番目に、災害等により地域の生活道に影響を及ぼしているもの。二つ目に、積雪、降雨、強風等により危険が予測されるもの。三つ目として、地域住民の生活に密着しており、支障が生じているもの。四つ目に、行政の責任において実施しなければいけないもの。大きくは4項目でありますが、次のことを当て込めば早く実施できることが考えられます。


 まず1番目に、原材料、生コン等ですが、原材料を提供し、人的労務は地元において実施できるもの。2番目に、河川しゅんせつ工事等で機械の提供(ベルトコンベア、小型バックホー、ダンプ等)砕石・土砂等の捨て場の確保等ができ、実施できるもの。


 要望の種類も多種多様でありますが、すべて現地を見て回れば、どの程度地域要望にこたえられるのか結果は出るものと思います。そして、地元への回答を現年度実施できるもの、次年度から5年以内、またこの要望については地元個人においてされるもの等、現在も文書において回答されているものもありますが、より具体的に回答されることを提案いたします。そうでないと、毎年毎年同じ要望書を持って陳情、現地調査するのもむだとは申しませんが、自治会長さんがかわったり、担当者が交代等により、新たにまた再度申し込みをされるといったものも多々あります。その辺のところも含めて、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、松原議員の御質問のうち個人市民税に係ります御質問についてお答えをいたします。


 平成19年度の個人市民税につきましては、国から地方への税源移譲に伴う住民税の税率改正や定率減税の廃止等の税制改正により、一定の税収増が見込まれているところであります。このため、平成19年度予算において既に個人市民税所得割の見込みを、議員お触れのとおり7億6,953万4,000円、前年度比1億7,206万4,000円、28.8%増として予算計上をいたしておりましたが、本年6月1日に賦課決定しました状況を見ますと、ほぼ見込みどおりでありました。したがいまして、御指摘の税に係る補正予算につきましては、現時点においては予定いたしておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小林建設室副室長。


         〔小林建設室土木・都市整備所管副室長 登壇〕


○建設室土木・都市整備所管副室長(小林弘明)   私から、各地区自治会の要望処理等についての御質問にお答えいたします。


 各地区自治連、自治会からの要望書の取り扱いにつきましては、地域の皆さんの御要望あるいは困り事を行政として的確に把握し、必要な対策等を講じていくための基礎として重要な位置づけをいたしております。そうした中で、昨年度においては全部で583件の要望を受けており、そのうち375件、約3分の2が市道、河川、側溝の整備など建設室所管の要望事項となっております。これらの要望に個別要望等を加えますと、その総数は400件を超え、総額は約20億円にも上る状況であり、今日の予算では到底追いつかないのが現状でございます。このことから、道路の通行上、危険な箇所や河川護岸の崩壊、その他水路の閉塞等、市民の生活に直接影響を及ぼしている箇所を最優先とし、緊急度を見きわめながら実施しているところでございます。


 議員から、市長がみずから現地へ赴き、優先順位を決定すべしとの御提言をいただきましたが、400件を超える要望箇所すべてを市長が確認することは困難でありますので、担当する建設室において、すべての箇所について現地へ出向き、詳細な要望内容の確認とあわせて、その対策について地元の役員さんと一緒に協議も行っているところでございます。また、原材料支給による対応や側溝清掃などの人的労務につきましては、従来から各地区で御協力をいただいておりますが、さらに建設機械のリースも視野に入れ、地区の皆さんと御相談もさせていただきながら、少しでも要望におこたえできるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、要望事項への回答文面についてでございますが、現時点で具体的にお答えできるもの以外については、予算の範囲内で緊急度に応じてとしか申し上げられないのが実情でございます。


 なお、市として地域の困り事を承知するということからも、要望自体は重く受けとめているわけですが、現地確認立ち会い時においての方向づけと互いの確認ができたものまで書面回答を必要とするのかといったことについて、この春の自治連合協議会幹事会において、これから御相談いただきたいとして投げかけをさせていただいたところでございます。今後は、こうしたことも念頭に置いて調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。ただいま最初の個人市民税分、当初予算で見込んでいたとおりと、それでいいんですか。ふえてない。具体的に税としては、法人税がこれからどういった落ち込みとかいうような形で、本算定のときに個人市民税の負担なんかは若干ふえるんではないかと、それは思うておるわけでありますが、個人市民税の所得割、これが当初予算どおりと、そう理解していいんですか、そこをもう1点詳しく言ってください。


 次に、各地区の要望でありますが、私も現地の方に一緒に回らせていただきました。確かにひどいのが市道で、昔、村うちの部分については、原材料、生コンをいただいて型枠をつくって流し込んで道路をつくった、そういった道路もあるわけでありますが、そこのところに陥没しておるところに次の工事の原材料の生コンを一輪車で穴埋めに持っていって、何もならさずに野積みにしておるような、そういう市道があるわけです。それを市道といって、そこでつまずいたら補償問題だって、そこで何の整理もできてないというようなところを、現地も回らせてもらいました。


 これが魚屋、新浜通りで、カラー塗装でブロック1個なんか割れておったら、すぐさまこれは地元の自治会が直すんではなしに、行政の方が行って直しておると、業者か、おるんですが、地方の村といいますか、そういったところの市道の管理といたしまして、一輪車を持ってきて陥没したところへ余った生コンをぽんと持ってきて、そのままならさずして本当に野積みみたいな形で、端の方は少し欠けて段差があるので、それが街灯もない夜なんかやったら、今までにけが人があったのかなかったのかわかりませんが、そういったところが10年来ほうっておかれたと。もう信じられんような道路管理、市道の。本当にそういったところがあるのと、もちろんこういった部分については生コンを、現地でも再度上をコンクリをはつるのか、そういう手法なんかについてはまた相談しながらやっていかれるとは思うんですが、ぜひ原材料を渡して、せめてなだらかになるような手当てをしてやっていただきたいと思うております。


 それから、里道の部分につきまして、それも見させていただいて、山へ行くような里道の舗装とか、そういったもんではなしに、地元の人間が便利道として通学・通勤に通っておるような里道もあります。そこの部分の舗装も原材料をいただいてするというふうな話をしておるわけなんですが、30メーターぐらいです。30メーターぐらいを単年度では原材料費も無理だと。それを2ヵ年か3ヵ年かに分けて、そういった生コンの提供ができると。聞くところによると、生コンが現場渡しで1万5,000円です。1立米が1万5,000円といいますと、10センチ幅で1メートル持っていっても10メートルできるわけであります。それを単年度で切ってしまって、労役をまた次の年もいただけるかいただけないかわからんようなものを待って、半分だけ里道の舗装をして、次に待つのか。やはりここは、1立米1万5,000円ぐらいですので、30メーターだったら5立米もあったら足りるところで、それを2立米にして半分にせえと言うのか。里道ですので、各地区にいっぱいありますので、舗装なんかはこの予算枠の中でされるのが普通だと思いますが。余りちょっと原材料の立米をあと2立米ぐらい足したら全面舗装ができるのに、そこで半分にしてしまうのかと。そういったところも含めて、再度お尋ねいたします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   個人市民税の所得割の関係でございます。今回の税制改正は1年ほど前から言われておりましたので、それを見込んでおったわけでございます。6月期の賦課決定の時点でございますが、あくまでの現在の見込みでございますけれども、これは大体8億円ほどになろうかなというふうに思っております。したがいまして、3,000万円、4%ぐらいは増になるのかなという見込みでございます。ただ、補正をするほどの額ではなかったなということでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   小林建設室副室長。


○建設室土木・都市整備所管副室長(小林弘明)   コンクリートの原材料支給ということで、10年来コンクリートのこて押さえせずに野積みになっておるというところで、危険だという御質問ですが、そういった部分はとりあえず現地を確認させていただきまして、はつるなりの処理をさせていただきたいと思いますし、今後におきましては、そういった地元の方にもこて押さえの御協力をお願いしているということだと思いますが、そういった部分がないように気をつけたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   里道舗装の関係についての御質問がございました。これにつきましては、一応市の方で地元が里道の舗装をされることに対して2分の1の補助を行うといった制度がございます。そういった中で、30メーターが一遍にできんかどうかというふうなお話もございましたですけども、市といたしましては予算の範囲内で執行していかんなんといったこともございますので、距離等につきましては今後、地元の皆さんと御相談をさせていただきたいというように考えております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   最初の方は、約3,000万円ほどふえるといったことでありますので、補正するに当たらない金額と思うておりますが、3,000万円程度にしても、今後できるだけそういったお金の積み上げ的なものにつきましては、財政調整基金とか、そういったもので、安易に借金の裏打ち的なものに利用せずに、やっぱり少しのお金でも今までの財政計画的なものにプラスしていくというような考えを持っていただきたいと思うております。


 ところで、そういったことを言っておりながら、里道分のこの80万円でありますが、これは国と含めた金額で80万円なのか、市の方が80万円出して、国の補助が80万円あるのか、そこの辺のところをお聞かせ願いたいのと、それから原材料費の市道の部分で野積みの部分なんですが、この要望については10年来に近いものを今までやってきておるというようなことを私、現地も一緒に回ったときに聞いたんですが、降ってわいたんではなしに、今までから要望をずっと出し続けて、その市道管理いうものは本当にいかがなものかと思うておりますので、ちょっとこれ上の方も、現場に行った人間はよくよく知って、写真も撮っておると思うんですが。毎年やっておって、初めてここで日の目を見るのか、今後もまた先送りになるのか、ちょっとその分だけ明確な返答がいただきたいと。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   まず里道舗装の補助が国費が入っておるかといったお尋ねでございますが、国費は入っておりませんで、市単費の補助の予算が80万円ということになっております。


 次に、市道の陥没のお話、大変危険だということをお聞きしております。市といたしましても、そういった危険だとか事故につながるような部分、そういった部分を最優先に取り組んでいくというようにしておりますので、ちょっと担当の者が現地に行かせていただいたと思うんですが、その内容を確認する中で早急な対応を検討していきたいというように考えております。


○議長(小田彰彦)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝と申します。


 私は、本会議における質問機会の多くを財政問題に特化をして集中的に取り上げてまいりました。私が改めて申すまでもなく、本市を取り巻く財政環境は、国の三位一体改革に始まる大きな枠組み変更や、政策の見直しにより極めて厳しいことは周知の事実であり、この政府方針は変わることなく、全国の各地方公共団体は申すまでもありませんが、とりわけ人口規模を含む財政基盤が脆弱な宮津市においては、市政運営や財政運営の厳しさと難しさを痛感するものであります。


 そこで、以下所要の質問を通じて、市長以下市理事者の皆様と議論を深め、このことにより宮津市再生の一助になればと考えていますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 平成18年度は、宮津市行政改革大綱2006に基づき、職員数の削減や職員給与の削減などによる市役所内部の改革を初め108事業、133項目にわたっての事務事業の改革を実施するなど、また議員や議会も定数削減、給与カット、議会費等事務局経費の大幅な削減などをみずから行うなど、財政再建に向けた厳しい予算編成であったことは、18年度当初予算の審査を通じ、理解いたしております。


 ところで、御承知のごとく地方公共団体の会計年度は、地方自治法第208条により、当該年度の4月1日に始まり、3月31日で終了し、地方自治法第235条の5により、2ヵ月の出納整理期間を設けて、当該年度の一切の収支を完了することになっています。そこで、つまり行革大綱2006実施下における一会計年度が経過したことを受けて、具体的にお尋ねをいたしますが、平成18年度は幸いにも台風等の災害が少なく、冬期の除雪費用も少額であったと思われます。また、国・府等への要望や機会あるごとの熱心な要望活動のかいもあって、特別交付税が予算対比で約5,000万円の増額になったことなど、単年度の財政状況を好転する要因が幾つか見受けられ、1億円をはるかに超えるような決算剰余金が発生しているのではと思料いたします。


 御承知のごとく決算上生じた剰余金の処分については、地方自治法第233条の2によりますと、条例または議会の議決により剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さず、基金に編入できるとありますが、宮津市財政調整基金条例の第2条によると、このことは義務規定ではなく、可能規定であります。しかしながら、私が機会あるごとに指摘をしているように、不測の事態に備えるためにも、現在枯渇している財政調整基金へ編入されるべきだと思料いたします。以上、申し上げたことを踏まえて、平成18年度の財政状況の分析と剰余金について、そして平成19年度の財政運営についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、本市の財政状況がより厳しさを増す中で、市民の皆様から議会にも多様な役割が求められていると思料いたします。議会としても議員個人としても、現在のような決算審査と予算審査を通じてだけの審査では余りにもタイムラグがあり過ぎて、時宜を得た議論の根拠となる各種の財政指標等がないのであります。


 さきの質問の中で一部触れましたが、地方自治法第208条または地方自治法第235条の5によって、例年5月末の出納完結後において、地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の審査に付すことになります。例えば通常は新年度の上半期経過時点で決算審査となるわけであります。例外的というか、例外であってほしいのではありますが、当該会計の実質収支が赤字の場合だけは、5月時点で繰り上げ充用で判明するわけであります。その他の場合は、決算状況が半年経過後まで一切わからず、どの程度翌年度の財政運営に影響するのかが全くわからないといった点であります。


 3月定例会において、現在の地方財政再建促進特別措置法の財政再建団体の指標や自治体健全化法案対策について、それぞれ重要な指標等を指摘をいたしてまいりましたが、こうした観点からも、議会や議員に対して決算状況や各財政指標等をもっと早期に、またタイムリーに公表する必要があると思料いたします。もちろん申すまでもなく公表時点では速報値であり、あくまでも参考数値であることを踏まえてお考えをお尋ねいたします。


 以上、平成19年6月定例会における一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、宮津市行政改革大綱2006策定後の財政の現状とその対処についてであります。


 まず、平成18年度についてであります。平成18年度は、議員もお触れのとおり、行政改革大綱2006の取り組み初年度として、市職員人件費を初め内部管理経費の削減はもとより、市民の皆さんの御協力と御理解の上で、市民サービスの部分でも徹底した見直しを行い、財政再建に向け不退転の決意で臨んだ1年でありました。


 こうした中で、市民の皆さんの御協力をいただいたことに加え、幸いにも災害による被害や冬期の降雪が非常に少なかったこと、また流域下水道維持管理負担金が府の支援をいただき、予算対比で約5,000万円の減となったこと、さらには市税で予算対比約1億円、特別交付税が同約5,000万円の増となったことなどから、平成18年度一般会計の決算見込みは、昨年9月の全員協議会で御報告申し上げた見込みを大きく上回り、約2億3,000万円余りのプラスとなる見込みとなりました。


 そうした見込みのもとで、現在、国においては、財政の悪化を早期に防止する観点から、現行の地方財政再建促進特別措置法にかわるものとして地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が国会審議を見るに至っており、早期に立法化されようとしております。その内容を見てみますと、地方公共団体の財政の健全性に関し、実質赤字比率や公営企業を含めた全会計の連結実質赤字比率など4つの財政指標が盛り込まれ、これら指標が一定基準を超えた場合には、財政健全化計画、または財政再生計画の策定を義務づけるものとなっております。これらの計画を定めなければならない場合の基準や計画の詳細については、今のところ明らかにはなっておりませんが、いずれにしましても、基準を超えた場合には、さらなる厳しい行財政運営が求められることになるものと受けとめております。


 こうしたことから、平成18年度の決算処理について、議員御指摘のとおり、今後の財政運営につなげるため、財政調整基金への積み立てを行うべきというふうに考えておりましたが、京都府とも協議しました結果、まずは下水道事業特別会計が抱えております約9億7,000万円の累積赤字をできる限り早期に縮小していくことが必要との判断に立ち、平成18年度から6,500万円ずつ15年をかけて繰り出しを行っていくとしていたところではありますが、決算剰余金のほぼ全額に当たる2億3,500万円を上積みして3億円に及ぶ赤字補てんをさせていただいたところであります。


 こうしたことから、平成19年度は、平成18年度からの繰越金が少額となることに加えまして、さきに申し上げました財政健全化法案の動向が気がかりの中での財政運営となりますので、今後とも引き続き行政改革大綱2006の断行と全会計での財政健全化を念頭に置いた行政財産運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、財政指標などの早期公表についてであります。


 経常収支比率や実質公債比率などの財政指標については、詳細な決算分析を要しますことから、早期にこれを議会に御報告することは難しい点がございます。しかしながら、議員も御指摘のとおり、財政状況が極めて厳しい中、現行では当初予算審議以降、相当のタイムラグを経て提案する決算認定議案によって財政状況を把握できることとなっておりまして、適正な財政運営の審査をしていただくという観点からは、このタイムラグについて御懸念を抱かれることは十分理解をできるところでございます。このため、まずは決算見込み、全会計にかかわる収支差し引き見込み及び地方債現在高見込みについてでありますが、これらにつきまして、できる限り早い時期に議会に報告させていただく方法を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま御答弁をいただきました。


 さきの質問では申し上げませんでしたけれども、先ほど平野議員さんの話の中にも出てまいりました。昨年度というか、18年度で予定をしておった額には、波路の清掃工場に関するいわゆる協力金という名目ではないですけども、自治振興資金ということで、これも予算に入っておったものがまだ現在はそれが使われておらんと。ただし、ことしでも、もしも妥結をすれば、それをまた積み上げていかなきゃいかんというようなこと。それから、後年度の負担ということで、先ほどちょっと気になるのは、私は、どういう御答弁があったとしても、やっぱりこの京都府下の中で下から2番目でしたか、財政調整基金の残高、2番目か3番目ぐらいだったと思うんですが。この状況では、本当に台風が一つ来たらだめになるなんていうようなこの状況は、これは非常に怖いし、市民にこれだけ負担をかけ、御苦労をかけ、市民の皆さんの協力のもとでやっていってるんですから、何とかその方向というのもひとつ慎重に考えるべきではないのかなという思いがあります。


 そこで、6,500万円ずつ返す予定であったものを一挙に3億円を払うということになると、実質的にいうと、6,500万円の合計4回分払うことになるわけですよね。4回分払うということは、4回分先に払っていく、これは当然全面的に宮津市の単費でやっていくものですから、いわゆる財政指標からいくと、かなりいい方向に働く指標であろうとは推測はつきますが、恐らくは財政の方でお考えになっているんだろうけど、これはどれくらいの指標としての効果というか、俗に言う、要するに連結で実質収支赤字比率、これにしたらどれぐらいの効果があるのか。つまりお金の使い道として、財調に積むんではなくて、下水道の9億7,000万円の借金の返済に充てた方がどれだけ効果があるのかということをお示し願いたいと思います。


 それから、2番目の方につきましては、今の市長の御答弁で、ある程度の数字は出していくべきだということのお話もありました。それから、我々議員が非常にその辺を心配をして、我々が決算を見るときには半年経過しとるんですよね、実質的に言うと。その時点で決算見て、じゃあこれは使い過ぎだから、この予算はだめじゃないのとか、いろんな指摘をしたりとか、議論をしようと思っても、議論ができないわけですね、議論するもとの数字がない状況では。だから、それはどうしても早期のうちに出していただきたいと。


 それから、全国の市町村の中で数多くの市町村がホームページ上に速報値でかなり出しております。ただ、私はこれがいいとはいいませんよ。何でもかんでも出た数字を羅列してホームページに載せたから、情報公開しておるんだということにはなり得ませんしね。例えば福祉関係とか、こんな場合だと年度またぎになりますから、数字が違うわけですよね。だから、それぞれ会計会計によってちょっと特殊な会計処理が必要な場合が出てきます。ですから、それを読み込んでいくと、いわゆる数値だけがひとり歩きするようなことは、またこれは困る。ですから、もう少し公開する数字についてもちょっと詳細にチェックをして、公開することに意味があるような数字というところ、それをまた機会があれば全員協議会でお話ししていただいたらありがたいなと思うし、我々としたら、そういうふうな気持ちでやっていきたいなということで、まずは情報をいただかないと、我々も議員としての仕事が半分しかできないというわけではありませんが、そんなことを思うので、その件については、どうか前向きに検討を願いたいと、そんなふうに思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   初めの方の下水への赤字補てん、繰り出し、3億円を行おうとしているわけですけども、その場合に指標の効果がどのぐらい改善されるかということについてでございますけども、新しく検討されている法案の中で、連結実質赤字比率というものが一つの指標として加えられることになってまして、これについては、現在のところ国の試案ではありますけども、全会計の実質収支の合計を標準財政規模で除して算出することになっているところでございます。宮津市の場合の標準財政規模は約60億円でございますので、3億円の赤字解消となった場合には、比率は約5%改善することになるというふうに思っております。そうですけども、この連結実質赤字比率というものにつきましては、先ほど申しましたように、今の国会で審議中の地方財政健全化法案が成立すると、20年度から財政の健全化を図る指標として連結の実質赤字比率が新たに導入されようとしているものでございまして、この比率がどの程度の基準になるかということはまだ明らかでないところでございますけども、これを超えたときには、先ほど申し上げましたように、財政健全化計画あるいは財政再建計画の策定が義務づけられるというふうな状況になります。


 さきの6月3日でしたですけども、日経新聞のトップで報じられたと思いますけども、地方自治体の4%に当たる78の市町村の財政が2005年度ベースで、17年度ベースですけども、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったというふうに報じられておりまして、その中身を見てみますと、宮津市の場合も17.7%という状況で、全国の中では18位にランクされているという、非常に厳しい状況が明らかにされたところでございまして、今後、本当に一層気を引き締めて財政の運営に当たらねばならないというように決意を固めているところでございます。それに当たりましても、今後ともできる限り早期に議会の方にいろんなデータというものを早く報告させていただく方法について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと1点、確認なんですが、ずっと6,500万円を経年で繰り出していくという予定になっておった。それは、じゃあ予定どおり6,500万円は毎年毎年、これからも当然払い込んでいかなかったら、数値としてはいい数値になりませんよね。3億円、借金払いましたからいいのであって、3億円先払いした格好になったんでは、決してトータルでは指標の向上にはつながらないので、ちょっとその確認だけ、そこは間違いないとは思いますけれども。


 それと、私の今まで財政を見ている限りにおいて、平成20年度になると相当厳しい、いわゆる公債費が平成20年からかなり厳しい数字が上がってくるんじゃないかなというふうに想像しておるんですけれども、平成20年まで、もう19年度って言ったって半分過ぎてるわけですから、今の時点ではまだ半分過ぎてませんけども。次、平成20年というものも見据えてやっていこうとすると、やっぱり弾力性を持つためには財調というのは必要じゃないかなと思うんで、この私の持論も何とかよく胸にとめておいていただいたと思うし、それと、ちょっと関連するんですけれども、いわゆる行政改革大綱2006、計画年度が超えた後の議論が多くされております。ただ、私は、もちろんそれは各いろいろ議員さん、また市民の皆さん、思いがあると思います。ただ、それについては、私はやっぱり市長が任期中に一生懸命この行政改革大綱を実施していって、その評価というものは後からついてくるでしょうし、そこでまた改めていろいろ見直していきながら、行政改革大綱2006に決めてあるから、これは絶対、ここでこの程度でいいんじゃなくて、もっともっと逆に言うと合理化していかなきゃいかんとか、もっともっと節減していかなきゃいかんとか、そういう状況になっていくんだということだけは認識しておかないと、これ以上、例えて言うと財政状況がよくなるということはなかなか考えられない、そういう前提のもとで財政運営というのは行っていかなきゃいけないんだと、より厳しい数値になってこようかなと思いますので、その辺への市長の思いというのか、お考えをちょっとお聞かせ願えたらありがたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   下水への毎年6,500万円ずつ赤字補てんしていく予定にしてますけども、その辺のことでございますが、平成18年度は、市民の皆さんの大変な御協力もいただきました。また、さまざまな要因もございまして、これは本当によかったと思ってるんですけども、3億円の赤字補てんを行うことができたということですけども、引き続いて本当に極めて厳しい財政環境にあるということは間違いのないところでございますので、平成19年以降については、当初やっぱり予定をしておりましたとおり、毎年6,500万円の赤字補てんを引き続いて行っていきたいというふうに考えております。そのためにも、先ほど申し上げました行政改革大綱2006の断行と、全会計の全財政の健全化を念頭に置いた、本当に気持ちを引き締めた行政財産運営に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、おっしゃるとおり、こういう非常に厳しい中ですので、少しでも貯金をしたい、その気持ちは本当に強いんですけども、こうした新しい法案も考えられる中で、指標も出てくる中で、連結実質赤字比率みたいなことも考えていかなければならない状況ですので、そればっかりも言っておれないという状況ですので、こうした多面的なことも考えながら、本当に引き締めた財政運営をやっていかなければならないと。それで、本当に精いっぱいその方向で努力をさせていただいたと思っております。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑 徹でございます。


 通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 最初に、まちなか観光の振興についてでございます。


 宮津市は、施政方針の3つの戦略の一つとして、まちなか観光の振興を掲げておられます。その中で、年間入り込み客、それから観光消費額をふやすという目標を実現するためのかぎがまちなか観光であって、新たな魅力ある観光拠点を起こし、各拠点を回遊する仕組みをつくることが必要であること。また、まちなか観光の推進策として、産官学、また市民の総力によって新たに宮津まちなか観光推進協議会を創設し、戦略の具体化を図るとされています。


現在、商工会議所では、その産業ビジョン推進特別委員会において、まちなか観光、それから宮津ブランド、そして人材育成の3つの分科会も活発に論議、活動をしております。それから、そのほかの市民グループもだんだんとその動きが大きくなってきてるというふうに私は感じておりますし、それは、例えばですけども、民間でも何か具体的な行動をしなければいけないんだというふうな危機感、それを感じながら、また逆の見方をすれば、それだからこそ、これが最後のチャンスとして思いきり実現に向けて動こうというふうな気配を私は感じながら質問をさせていただきたいんですが。


こうした中で、新たにできるまちなか観光推進協議会、それが商工会議所の活動とか、それからそのほかのいろいろな市民グループの活動の連携によって、もしくはそれが司令塔になって、まちなか観光を協力に推進していただきたい。それによって宮津市全体の活性化につながるものだと考えております。


 こうしたことから、まちなか観光推進協議会に大いに期待をし、また協力していこうと考えておりますので、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、まちなか観光振興の基本的な考え方、2点目がまちなか観光推進協議会の体制と進め方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


 2点目に、今度は教育関係ですが、特色ある学校づくりについてお伺い申し上げます。


 さて、私は、ことし2月に行われました宮津の特色ある学校づくり、それの実践交流発表会に参加させていただきました。南部会場、これは歴史の館の大会議室でした。それから、北部会場は府中公民館の大ホールで、それぞれの会場で、結構たくさんの聴衆を前にして、各学校の生徒が数人ずつがグループになって発表をしました。その中で、解説をスクリーンに映すためのパソコンを使った、これはパワーポイントなどの操作も生徒自身がやっていました。それから、中の一つの学校は、たくさんの人の前で原稿を持たずに、マイクを使わずに、きちっとした発声で発表をしているのを見て、私は別の意味ですけど、大きな感動を覚えました。これこそが学校の勉強とはまた少し違った意味での人間本来の力、コミュニケーション能力というふうなものの発達にすごく役に立っているんだろうなというふうに思いました。


 さて、学校で発表された内容というのは、例えば小学校なんかでは、あいさつ運動を頑張ろうとか、そういうふうな活動があったり、ボランティアで浜辺の掃除をしているところもあります。それから、環境問題を真剣に研究している学校もあったし、また地元の畑を借りて野菜をつくる学校など、それぞれの学校で独自の勉強をやりながら社会勉強をしてるようなふうに思いました。野菜づくりでは、近所の大人をゲストティーチャーとして迎えたりして、いわゆる社会勉強になるんかなというふうなことを思います。人間的な交流の場が今非常に少なくなってきている時代だから、さらに大切なんだろうというふうに思います。これらは教科書に載っている、いわゆる正解のある問題ではなくて、実社会でいわゆる正解のない問題というんでしょうか、コミュニケーション能力とか、そういうことについての大きな役割を果たしていると思います。ですから、今、時代の変化に対応して、次の世代を担う子供たちを育てるためにいま行われている特色ある学校づくりというのは、すばらしい教育の形だと確信するとともに、この特色ある学校づくりの基本的な考え方と、それからこれからの進め方、方向性についてお伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   加畑議員の御質問にお答えいたします。


 私から、1点目のまちなか観光の振興についてお答えし、2点目については教育長からお答えします。


 本市には、260万人の人々が訪れる観光という財産がございます。この財産をさらに生かして、通過型観光から滞在型観光へと転換を図り、観光入り込み客、観光消費額を増加させ、その波及効果を地域産業全体に行き渡らせることが元気な宮津づくりの原動力になると考えております。そのためには、天橋立に次ぐ環境拠点づくり、さらに地域の産業や資源を最大限に生かして、これを観光と連動させていくための具体の取り組みが急務の課題となっております。そのポイントとなる環境拠点づくりが、豊富な地域資源を有する中心市街地のまちなか観光の振興であります。


 こうした中、まちなか観光振興の基本的な考え方といたしましては、城下町の再生、歴史文化の掘り起こし、食の魅力づくり、情報発信と人材育成の4つの項目を基本戦略に推進すべきと考えております。


 今後の具体的戦略としては、城下町の再生では、まちなみ景観や歴史的建物の保存、それから歴史文化の掘り起こしでは、観光ガイドの育成と組織づくり、食の魅力づくりでは、とり貝昼処のほかに、宮津の海の幸を生かした食づくり、情報発信と人材育成では、宮津のファンクラブの情報発信のほかに、地域情報を動画で配信するようなシステム構築や、その地域情報を市民みずからが取材・編集する市民ディレクターの育成・組織化などについて、関係団体や市民の皆さんと一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、市民運動として大手川の河川改修にあわせ、宮津城の城壁復活への取り組みや、桜プロジェクトの立ち上げも検討されているとお聞きしております。


 今後、これらの事業を関係団体等が一体となり、できることから着実に具体化していくことがまちなか観光の振興、あるいは中心市街地の活性化につながるものと考えております。


 次に、まちなか観光の推進体制と進め方についてでございます。


 現在、まちなか観光の推進に向けて、各種団体でさまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、ともに進むべきまちなか観光の振興方針が明確ではないことから、それぞれの取り組みがばらばらの傾向が見受けられます。こうした状況を踏まえ、まちなか観光の振興方針を整理するとともに、各種団体等が連携・協力し、一体的に活動できる体制を構築するため、産官学、市民で構成するまちなか観光推進協議会を創設することとしておりまして、本協議会が調整機能の役割を担うべきと考えております。また、これまでの協議会運営の手法を見直しまして、各種団体の皆さんや多数の市民の皆さんが参加をし、ともに情報共有できる場づくりが何よりも重要ではないかと考えております。


 こうしたことから、歴史の館、文化ホールにおいて、講演会や各種団体等の取り組みを報告する場として、まちなか観光推進フォーラムなどを繰り返し開催することで、まちづくりの機運を醸成し、各種団体や多くの市民の皆さんが思いを一つにしまして、事業が推進されるような運営のあり方が望ましいのではないかと考えております。


いずれにしましても、まちなか観光を振興するためには、市民の皆さんや関係団体の御理解、御協力が必要不可欠であります。議員におかれましても、この上ともの御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   加畑議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、特色ある学校づくりにつきまして評価をいただきましたが、学校の方にまた還元をさせていただきたいと思っております。


 本市の特色ある学校づくりは、平成8年度にスタートをしたもので、当時は日本一の学校づくりということを強調していました。その背景には、宮津市民憲章の精神があり、美しい自然、悠久の歴史とともにはぐくまれた文化、そしてぬくもりのある人々の心、触れ合いのある開かれたまち宮津を尊重する心であります。市内のどの学校・園におきましても、子供たちが生き生きと楽しく、しかも元気に、よく遊び、よく学んでいる姿は、イメージをするだけでもすばらしいことであります。


 観光で訪れた人々も、こんなところで子供を育てたい、またこんな環境で子供の教育に情熱を燃やしてみたいと密かな思いを抱く人が少なくないだろうと考えましたときに、この恵まれた環境に身を置く私たちは、もっとこの環境に積極的にかかわるべきだと考えました。


余りにもごく当たり前の環境としてなれ過ぎていないであろうか。もっと大切にすべきではないだろうか。大切にするとは生かすこと、生かすこととはかかわることだと考えます。そして、凡事徹底という言葉がございますが、欲張らない、当たり前のこと、平凡なこと、小さなことをテーマに掲げて、先生が意欲と情熱を傾けて、限界に迫る徹底した教育活動を展開、また持続すれば、必ず見事な実を結ぶに違いないと考えます。その時点で、それは日本一と自負してもはばかることはあるまい。そんな学校を遠く、近くから訪ねてくる人があるかもしれないと考えたりもしました。


 ところが、平成12年度から総合的な学習の時間というものの新設がなされまして、それに伴う移行措置が図られました。当時、その趣旨がこの特色ある学校づくりの中身と合致するような、そういう学校も多くありまして、端的に申し上げまして、特色ある学校づくりの教育活動が総合的な学習の時間に吸収された形になる学校が出てきました。このころから、凡事徹底という精神から少し離れていったように思っています。総合的な学習の時間の学習が今日では国語とか、あるいは理科などの教科との関連ということを大変重視するようになってきたからであります。したがいまして、特色ある学校づくりの定義をどうとらえるかの課題が出てきております。


 私が考えておりますことは、繰り返し申し上げておりますように、凡事徹底と申しますか、当たり前のことが徹底してできている学校や子供たちの姿を追求したいと考えております。例えば命を大切に、人を大切にする、そういった言動がごく自然に交わされている学校、あるいはさわやかなあいさつが飛び交う学校、またどこへ行ってもごみ一つ落ちていない学校などのように、ナンバーワンというよりも、むしろオンリーワンでいいというふうに考えます。


 特色ある学校づくりの今後の方向性として3つ考えておりますが、その一つは、凡事徹底というこの原点に立ち戻り、無限の可能性というようなものを求めるよりも、むしろ可能性の限界というものを求める方向で、また教育課程外、つまり教科などのほかでの教育活動として大切にして、その成果が国語とか算数といった教科の学習に波及するような、そういうことを目指したいと考えています。


 二つ目は、従来からの取り組みは、むしろ教育は人なりとして、教える側の意欲とか情熱というものをよりどころにした指導の成果というような形で求めてきましたが、平成18年度からは、児童生徒が企画から実践、発表まで主体的に取り組み、教師は後方支援という形で指導・実践を進めています。今後も、この形態で進めていく考えであります。


 三つ目は、ふるさと学習との連動という方向も求めたいと考えております。合わせまして発表の機会を生かしたり、また表現力あるいは発表力を身につける場として定着させていきたいと考えております。こうした取り組みやその成果というものを、より多くの学校関係者や市民の方々に知っていただきたいと願っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   丁寧な御答弁ありがとうございました。


 本当に今、教育長おっしゃったように、学校の教科書以外の勉強という意味で、すばらしいことが行われているというふうに感じました。そこで、もう一つ、おこがましいんですが、私の方から一つの例として、新しい形の教育というものを提案させていただきたいというふうに考えます。といいますのは、よのなか科というふうな授業があります。これは、よのなか科、もちろん「よのなか」というのは本当の世の中のことで、「よのなか」という平仮名を書いて科目の科というのをつけるよなのか科です。これは実際、今、文部科学省の委託事業である新教育システム開発プログラムというのの一つに選ばれていまして、大阪に全国よのなか科ネットワークというのがありまして、そこに私、行ってきました。


 基本的によのなか科の授業というのは、これは何年か前に東京の区立の中学校の3年生を対象に行われた授業で、どんどん今進化していますが、基本は、普通の授業と違う点が2つあります。一つは、ロールプレーイング的に本人に考えさせる。それから二つ目が、一緒に参加している父兄とか、それから地域ボランティアが一緒に意見を出して、いわゆるディベートの形をとっているということなんです。これが行われたのは、先ほど言いましたように、東京のある学校だったんで、和田中学校というところなんですが、有名な授業として、ハンバーガー屋さんの店長になってみようというふうなのがあります。それは、地図をもとにして、あなたがハンバーガー屋さんを開くとしたら、どこに開くというふうなことから始まって、それは教科書というか、テキストがあるんですけれども、それでディスカッションをしたり、実際その場で、例えば駅があったとしたら、その駅に電話をして乗客数がどのくらいあって、そしたらどのくらいの人がハンバーガー屋さんに入ってくるんだろうかとか、原価が幾らだろうとか、そういういわゆる世の中のことについて、答えのない問題をみんなで考えようというふうなシステムになっています。


 私も、ネットの友達なんかを探してみると、よのなか科を実践している学校が20か30あって、例えば所沢の中学校、それから泉南市の方にもあるようです。それから、熊本の方にもあるようです。私は、個人的にもこういう学校をもう1回自分で見ていきたいとは思いますけれども、今、文部科学省の委託事業であることによって、テキストが無料で利用できたり、それから教員に対する指導も、ある程度うまくやっていただけるようですので、こんな授業もあるということをちょっと提案させていただいて、もちろんこれをすぐに採用ということはとんでもないんですが、もしそういうふうなことでお考えがありましたら、お聞かせ願いたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   ただいまの第2質問として、よのなか科の手法導入というようなことでお尋ねがありました。今、御紹介のお話の中身を聞いておりますと、ちょうどこれも平成七、八年ごろから、当時、そのころやはり詰め込み主義とか知識偏重型の教育指導ということが非常に大きな問題になりました。こういった教師が一方的に知識を注入するような教育でいいんだろうかというときに、いわゆる基本的な学習形態の見直しが行われまして、そのときに新しい学力観というものが出てきました。ちょっと今、定着し過ぎたのか、あるいは当たり前のことなのか、この新しい学力観という言葉が情報等でもう届かなくなっておりますけども、実は先ほど御紹介があった基本的な考え方と一致するわけでありまして、子供たちがみずから課題を見つけて、そしてみずから思考をめぐらして、そしてみずから判断をして、そしてみずから実践をする。私は、その後には責任を持つと、これをちょっと個人的にはつけておったんですけども、こういった新しい学力観が文部科学省、当時の文部省の方から提示をされました。


 しばらくの間、これでずっとその方向性で来ておりました。つまり子供たち自身が課題を見つけて、子供たち自身で考えて解決していくという、こういう道筋で、まさに広い意味での学力という点では大賛成であります。ただ、残念ながら今日の学力は非常に狭い範囲の学力の問題がどうやら論議の中心になっているようでありますので、もう一度広い意味での学力観に戻して、大いに学力論は話をしたいなというふうに思ってます。


 ただ、学校現場でいろいろ試行錯誤がなされまして、そのときに、先ほど御紹介がありましたロールプレーイングとか、そういう手法も確かに設けられました。そのころから社会人講師の招聘というようなことが宮津の学校でも随分盛んになってきまして、今現在では社会人講師さんにつきましては、その数がかなりたくさん上ってます。市内の小学校で116人、それから中学校で28人ですね。合計144人の個人または団体、個人または事業所の方に、いわゆるゲストティーチャーというような形で学校に入っていただいて指導の支援をしていただいていると、こういう形でありまして、子供たちは、まさに地域の人たちと一緒に地域のことについて学ぶと、こういう形態ができているところであります。


 ただ、よのなか科につきましては、情報不足でありまして、その科目というのは特別な時間の設定が必要なわけですね、週に何時間という。そうしますと、それが社会科であるのか総合的な学習の時間が置きかえられているのかというのはよくわかりませんけれども、新しい時間を生み出すということであれば、今のいわゆる授業日数、授業時数の中では非常に難しい。例えば社会科をスクラップして新しいよのなか科ということにビルドしてやれば、それは可能であろう、また総合的な学習の時間もしかりかなというふうに思いますが。


 東京都杉並区の和田中学校ですね、600人ほどの中規模校ですけれども、これこそ日本一の学力づくりを目指してる学校というふうに聞いてます。校長さんが民間から採用された校長さんでありまして、学校支援本部という本部が組織されておりまして、とにかく先生たちは、教科の指導と生徒指導と放課後の部活動にとにかく情熱を燃やしてくれと、後のことは学校支援本部が引き受けたと、こういうことになっておりますから、物すごい強烈な支援部隊であります。先生たちが本来的に、昔からいう先生業に徹しておれば、ほかのことは皆その支援部隊でやっていただけるということで、例えばその支援部隊の中で構成されております一面を御紹介いたしますと、将来、教師を目指す大学生が30人ほど登録されてるとか、あるいはそれをまとめる実行委員が5名から7名おられるとか、年間の予算が1校だけで大体数百万、五、六百万あるとか、そういった体制の中でのよのなか科というとらえ方をしますと、よのなか科だけを取り出して宮津の学校へということには、なかなかならないのかなと。そしてまた、効果もそんなに期待できないのかなと思いますけども、御紹介の趣旨でありますから、一度もう少し細かく見せていただいて、部分的でも手法として使わせていただく部分があれば参考にさせていただこうかなという程度でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。


 初めに、教育問題として、全国一斉学力テストとDVDアニメ「誇り」についてお伺いいたします。


 皆さんも既に御存じのとおり、4月24日、文部科学省は、小学6年生と中学3年生の原則全員が参加する全国学力テストを実施しました。参加する児童生徒は、小学6年が約117万1,000人、中学3年は約116万1,000人で、計約233万2,000人です。学年全員が対象の調査は、過去には1961年から64年までの4年間、全国一斉学力テストが行われ、平均点を上げるために成績不振の子供をテスト当日に欠席させたり、テスト中に答えを示唆するなど、教育活動に大きな弊害がもたらされ、国民的な批判が高まる中で中止に追い込まれた歴史を持っています。


 今回の全国一斉学力テストの目的は、一定以上の教育水準を確保するために教育指導の把握と改善をすることとなっていますが、要するに43年前の苦い経験を踏まえ改善されたものではなく、子供同士を競争させ、テストの成績と人気度で学校を序列化し、学校選択制にし、児童生徒の減る不人気学校の予算を削減することです。そして、国・文科省による教育の管理と統制の新システムを確立することを目的としています。


 わかりやすく言うと、子供を競争させ、よくできる子供がいる学校を順番に並べ、ランクづけし、好きな学校に行けるよう学校選択制にし、子供が減った人気のない学校はつぶし、お金持ちがどこでも好きな学校に行けるよう、国が援助してやることを目的としています。また、マスコミは、日本の子供たちに勉強しようとする意欲の低下、物事を考える姿勢の低下が見られると報道しており、勉強が嫌いというレッテルを張っているようにも見受けられ、家庭教育、家庭生活にまで国が介入しやすい条件をつくることをねらいとしています。


 ところで、文部科学省は、この全国一斉学力テストを民間企業であるベネッセとNTTデータ・旺文社に委託し、調査したすべての情報をいわゆる受験産業が握ると伺っています。調査データの取り扱いに関して、全国的な学力調査により得られたデータについては、個人情報の適切かつ確実な保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざんなどにつながらないよう十分に配慮すべきとしています。


 そこで、質問いたしますが、まず実施したテストに個人情報である子供の名前を記入させたのでしょうか。学校名は、組、出席番号、性別、成績は記入したのでしょうか。学習塾に週何回通うかの質問に至っては、全くの個人的なことであって、学校教育とは何ら関係ないと思うのですが、この質問にも記入させたのでしょうか。一つずつお答えください。


 また、宮津市個人情報保護条例第9条、収集方法の制限は、本人から個人情報を収集するときは、あらかじめ本人に対し、その収集目的を明らかにしなければならないとしています。本人は子供ですので、保護者に説明し、了解を得ることが最低限必要だと思いますが、いかがでしょう。中学3年、小学6年という大切な時期に個人情報の流出があっては重大な人権侵害であり、もっと危険性を認識するべきではないでしょうか。保護者に説明し、了解を得たのか、お伺いいたします。


 続いて、中学生対象の日本青年会議所制作のDVDアニメ「誇り」について、お尋ねいたします。


 日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争だったと肯定・美化するDVDアニメを教材にした教育授業が文部科学省の研究委託事業・新教育システム開発プログラムに採用され、2月から6月にかけ、全国の学校など93ヵ所で実施または予定されているそうですが、宮津市では中学生に対してDVDアニメ「誇り」を見せたのでしょうか、お伺いします。


 ストーリーの中で、戦後の贖罪意識を批判的に取り上げ、悪いのは日本という教育が大人にも子供にも施され、日本人から自信と誇りを奪っていると訴えています。DVDの内容を知った地方の青年会議所の関係者は、子供たちを洗脳するようなもので、ひどいと思った、やめるべきだと思うと語っています。衆院教育再生特別委員会で、伊吹文明文科相は、私が校長なら使わないと答えています。日本を戦争する国にし、教育現場から戦争する人をつくろうとしていることに不安と怒りを覚えます。


 日本共産党は、新潟、富山、高知、山梨、香川、静岡、兵庫、奈良など各地でDVD「誇り」を学校現場では使用しないよう申し入れをしています。北海道教委は、これを使いなさいという指導はしませんと述べ、兵庫県の教育長は、公教育として適切ではないなどと答えています。静岡県の教育長は、純真で真っ白な子供たちに思想として戦争を美化する内容を持ち込むのはいかがなものかと答え、実態調査することを約束しています。宮津市でも、ゆがんだ戦争観を押しつけるDVDアニメ「誇り」を子供たちに見せないようお願いいたします。


 次に、乳幼児の延長保育についてお伺いいたします。


 内閣府の調査で、30から40代の子育て世代の女性の9割以上が、子供が小学生以上になったら何らかの仕事をしたいと希望しているのに対し、実際の就業は希望のほぼ半数にとどまっていることがわかりました。調査によりますと、子供が小学生のときに働きたいとする女性は90.6%ですが、実際に働いている人は44.1%でした。中学生以上では95.1%が働くのが理想と答えていますが、実際には54.7%と理想に比べてそれぞれ低い結果が出ています。


 女性が希望どおり働けない理由は家庭の事情もありますが、一つには、正社員になることが難しいことも上げられます。多くの会社では人件費が安いパートを求めており、子育て中の女性は長時間勤務ができない場合があります。育児で正社員をやめた後、再び就職した女性のうち、正社員として職につけたのは1割弱しかいません。これは、職場での男女格差を生み、大きな課題となっていますが、企業の取り組みはなかなか進まないのが現状です。


 先月29日、医師、看護師らが増員を求めて国会行動をし、医師、看護師ふやせ、地域医療を守れの運動は、日本の医療のあり方を問う運動に発展している。私たちが情勢を変えてきたことに確信を持ち、安心・安全な医療の実現、働き続けられる職場づくりを進めようと呼びかけました。この丹後地域でも、医師がいない、看護師が足りない、介護士も少ないという中で、実際には免許を持っている方がかなりいるように伺っています。ただ、子供が小さかったりすると、変則勤務ではなかなか募集に応じてもらえないのが実情のようです。安心して子供を任せられる施設があれば、働く若者もふえ、子供を産み育てられるのではないでしょうか。


 近ごろは、24時間営業のコンビニエンスストアがふえています。宮津で従業員を募集したところ、たくさんの応募があったと聞きました。一方、福知山では応募が少なく、経営者が苦労しているとも聞いています。変則勤務の多い昨今、ワーキングプアやネットカフェ難民とまではいかなくても、働きたくても仕事がない、資格を持っていても子供を預ける施設がないため、働けない若者が大勢いるのではないでしょうか。


 先日、ある病院でお話を伺う機会がありました。そこに勤めている看護師さんは、入院患者に6時ごろ夕食を出し、片づけるのが7時ごろになるそうです。現在、延長保育は夜7時までとなっていますが、7時まで勤務の方は保育園のお迎えに間に合いません。せめて8時のお迎えなら、気持ちに余裕を持ってお迎えに来ることができのではないでしょうか。仕事の顔からお母さんの顔に戻ることができます。そこで、働く女性の労働条件に応じて子供を預けることができ、安心して働き続けられるよう保育時間を1時間延長し、8時までにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目に、テレビ放送の地上波デジタル化についてお伺いいたします。


 2003年12月1日から関東、中京、近畿の3大広域圏でテレビ放送の地上波デジタル放送がスタートしました。その後、順次放送地域を拡大し、2011年7月24日には現在のアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全に移行されます。デジタル化は国策で行われ、国民の総意ではありません。これによって自宅のテレビはデジタル対応にしなければならないので、買いかえるかデジタルチューナーを取りつけ、さらにアンテナも回収となると、個人の負担は一体どのくらいになるのでしょうか。国民は負担増で生活が大変なのに、さらに大きな負担の押しつけではないでしょうか。


 日本放送協会、いわゆるNHKは、民放と違い、受信料で運営している公共放送です。すべての国民が受信料を払っていると普通に考えますと、すべての国民に平等にテレビを視聴できるよう対応するべきだと思います。地形上、電波の届かない地域でも視聴できるように受信施設を設置していますが、その受信施設にはNHK共聴施設と自主共聴施設とあります。NHK共聴施設は、NHKが幾らか負担するのに対し、自主共聴施設は、全額地元住民の負担となっています。自主共聴施設の設置箇所を見ますと、集合住宅や辺地が多いと思われます。


 そこで、お伺いしますが、第一に、NHK共聴施設をつくるのに、戸数が何戸以上とか何らかの規定があるのでしょうか。第二に、国民はNHKをひとしく視聴する権利があります。すべての受信施設をNHK共聴施設にするよう、宮津市からNHKに強く申し入れをしていただきたいと思います。御見解をお伺いします。


 さて、宮津市におきましては、ことしの11月から宮津局(成相山放送施設)でデジタル放送が開始されます。デジタル化に伴う改修工事を余儀なくされるわけですから、辛皮や竹ノ本、関ヶ渕、上世屋や藪田など辺地の自主共聴施設の改修にもNHKは負担なしです。辺地では、山などで障害があるためにテレビ受信ができないから自主共聴施設を建てたのであって、同じようにNHK受信料を払っているのに、この格差はいかがでしょうか。


 広報誌みやづ5月号で、デジタル化に伴う宮津市の補助制度が掲載されています。補助率は、宮津、上宮津地区は4割、その他地区は6割です。しかし、上宮津地区と一律にくくってしまうのではなく、上宮津でも辺地においては補助を6割とするべきではないでしょうか。宮津市条例、自治会集会施設等整備費補助金交付要綱第4条、「ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りではない」とあります。そこで、第三に、辺地に係る公共施設はもっと補助をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、大手川橋梁のかけかえについてお伺いいたします。


 平成16年、23号台風のつめ跡は、私たちの心に深く残っています。亡くなられた方、家屋が押しつぶされたり浸水したり、その悲しみや恐怖からの心的ストレスで苦しんでいる方もいらっしゃいます。こんなつらいことが二度と起こらないよう、行政も市民も連携して防災に努め、頑張っていることと思います。


 はんらんした大手川の大改修も順調に進んでいるようです。私の住んでいます地域でも、今福川の改修工事が終了しました。以前と比べ川は渓谷のごとく深く、川べりは急勾配となっていますが、これも再び災害があってはならないという、行政による安全性重視の河川改修と受けとめております。メダカやサワガニ、ヤマメなども、あと何年、何十年かしたら戻ってくるものと信じております。


しかしながら、上宮津地域では、まだこれから橋梁のかけかえ工事が行われるところもあります。その一つに喜多地区の生野橋、中嶋橋があります。生野橋は、その昔から生野神社の参道として上宮津祭りには欠かせない橋でした。そもそも祭りには、昔からのしきたりというか、たとえ大きな立派な道路がついていても、昔からの道、参道を通るのがならわしで、上宮津祭りの伝統的文化を今も後世に伝えているものの一つであります。一方、中嶋橋は、地元住民にとって大きな希望の橋であり、今日では愛着のある橋となっています。


 上宮津村史によりますと、明治40年は、思いも寄らぬ水害の年であったと記載されています。8月23日から降り始めた雨は、翌24日になると朝から豪雨となり、1日で206ミリ以上の降雨量があり、その翌25日もまた豪雨続きで、一層ひどくて256ミリ、そのまた翌26日も同じく135ミリ強という連日の大雨に大小の河川はすべてはんらんし、本村では、字喜多の大橋が流出したのを初め、堤防、道路など決壊破損10数ヵ所というありさまで、その損害は莫大である。さらに、最もこの大雨の災害は、両丹地方全般に及び、由良川筋の被害も言語に絶すると言われ、また近くは宮津町如願寺谷の山津波のごとき、実に5,000坪余りの土砂を流出したため、蛭子、白柏、河原、住吉、漁師の町々一帯にはんらんし、人家を埋め尽くし、死人まで出る騒ぎであったと記されています。


 今では、その当時を知るお年寄りもいなくなりましたが、明治の終わりごろ大きな災害があって、喜多地区の中心部に小高い城山があり、ここに数馬さんというお宮さんがあるのですが、その数馬さんが崩れてきて家が押しつぶされたとか、数馬さんの山には亀裂が入っていると口伝えられています。大江山の方を向いて府道より右手は数馬さんの山、左手は橋のない大手川と、住民は逃げるに逃げられなかったのではと推測いたします。現在でも、右手の数馬さんの山一帯は、宮津市が作成したハザードマップによりますと、急傾斜地に指定されています。中嶋橋は、そんな悲しい住民の思いが知恵を出し、発案し、お金を出し合ってつくられたものであり、喜多地区住民の大切な避難道でもありました。


 今回の河川改修で川幅が広くなり、橋をかけかえるのも仕方のないことですが、2つの橋が近いので大きな橋を一つかけてはどうかとか、財政難を理由に片方をなくしてしまうというのではなく、後世にその歴史と文化を伝えるために、ぜひとも2つの橋を残してほしいという喜多地区住民の切なる願いを市政に生かしていただきたいと思いますが、宮津市のお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、御質問のうち教育問題についてお答えをいたします。


 1点目の、いわゆる全国学力テストは、正式には全国学力・学習状況調査と言います。本年4月24日に全国実施をされましたが、宮津市においては回答用紙に児童生徒の氏名を記入する方法はとらずに、氏名のかわりに個人番号を使用する個人番号対照方式で対応いたしました。


 次に、全国学力・学習状況調査実施の際の児童生徒及び保護者への説明についてであります。


 今回の調査につきましては、国語、算数、数学の教科に関する調査のみならず、生活習慣や学習環境等に関する質問調査が実施される新たな取り組みでもあり、あわせて全国的な取り組みでもあることから、宮津市教育委員会としても児童生徒及び保護者への調査の趣旨・内容等の周知徹底を図ってまいりました。定例校長会での説明及び依頼のみならず、調査の実施に当たって教頭会を特別に設定し、周知徹底に努めました。


 具体的には、文部科学省作成の全国学力・学習状況調査リーフレットを増刷配布しての学級における児童生徒への趣旨・内容及び活用方法等の説明、また学級懇談会、学年懇談会、PTA総会等での保護者説明、学校あるいは学級だよりによる啓発に努めるとともに、すべての学校で実施日、目的、調査内容、活用方法等を記載した文書を保護者に配布し、理解・協力に努めました。こうした一連の趣旨説明を通じても、1件の苦情等も聞いておりません。あわせて病気等による欠席以外すべての児童生徒が受験をいたしました。


 次に、3点目のDVD「誇り」についてであります。


 宮津市管内の中学校へDVDを配付されたり、教育委員会へそのような教材提供の依頼などもありません。また、DVDの内容も承知しておりません。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、乳幼児の延長保育についての御質問にお答えをいたします。


 保護者の就労形態や就労時間が多様化し、保護者からの早朝保育や夜間の保育時間の延長を求める声が高まっていることから、平成17年に策定したアクションプログラムでその必要性を掲げているところです。今後は、地域のニーズを踏まえ、さらなる延長保育を実施してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、テレビ放送の地上波デジタル化の御質問にお答えをいたします。


 テレビのデジタル放送につきましては、広報誌みやづ5月号で市民の皆さんにお知らせをしましたが、宮津市内では本年11月から開始される予定となっております。また、4年後の平成23年7月までは、現在のアナログ放送とデジタル放送の両方が受信でき、その後はデジタル放送に完全移行することとなっております。したがいまして、各家庭においては、4年後の完全移行までに地デジ対応のテレビあるいは地デジ対応チューナーを購入していただく必要があります。また、現在、難視聴地域となっており、共同受信施設によって対応しているところは、これを改修していただく必要が生じます。


 現在、本市内には22の難視聴地域があり、それぞれ地域の組合等による共同受信施設による対応がなされておりますが、その中でNHK共聴施設が13施設、自主共聴施設が9施設あると承知をいたしております。


 お尋ねの1点目と2点目のNHK共聴施設の設置対象基準と自主共聴施設をNHK共聴施設へ移行することができないかということについてでございます。NHKに確認いたしましたところ、NHKの共聴施設はNHK放送をどこでも見ていただけるようにと、昭和44年から昭和58年までの間に、当時の郵政省認可によります辺地共同受信施設設置事業として設置がなされてきたもので、これには何戸以上ないとだめといったような制限はないとのことでありました。また、この間、昭和44年から昭和58年の間において、NHKでは、NHKとの共聴施設の設置を難視聴地域に呼びかけられたようであります。


 しかしながら、一部10世帯あるいは20世帯以下の難視聴地域に対しては、共聴施設設置後の維持運営が困難であることが予想されるということとして、NHKの判断で呼びかけが行われなかった地域もあると伺っております。また、呼びかけが行われた地域の中でも、経費的な面等で合意に至らなかった場合もあって、自主共聴施設によることとなった経過があると伺っております。


 NHKとしては、昭和58年にこの設置事業が終了し、それ以後の新たなNHK共聴施設は設置していないとのことであります。市としましても、自主共聴施設のNHK施設への切りかえのお願いはしてみましたが、今後については、既存のNHK共聴施設の改修対応しかできないという見解でございました。


 次に、3点目の難視聴地域でのデジタル化改修に伴う市の補助率についてでございます。各組合においての共同受信施設の改修に際しては、改修費用の組合負担分について、自治会集会施設等整備費補助金制度により財政支援をしてまいりたいと考えております。この補助金制度は、宮津及び上宮津地区は4割、その他の地区は6割として、周辺地区に配慮した補助率といたしております。


 この中で、上宮津地区を4割としておりますのは、市街地と連担していることと、京都府の過疎地域指定の中に上宮津地区が含まれていないことから、市街地と同様の扱いとしているものでございます。ただし、その地理的、地域的な実情を踏まえて、特に宮津地区の山中地区及び上宮津地区の小田1区から小田4区、具体的には中ノ茶屋、寺屋敷、辛皮、岩戸、平石、荒田、竹ノ本、関ヶ渕までの区域につきましては、辺地地域として、これまでから周辺地区同様の6割の補助率を適用しているところでございます。御理解賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


         〔岩田建設室監理・事業推進所管副室長 登壇〕


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   私から、大手川橋梁のかけかえについての御質問にお答えいたします。


 大手川改修事業は、議員御承知のとおり、平成16年12月に河川激甚災害対策特別緊急事業として採択を受け、5ヵ年という限られた期間での完成に向け、京都府により事業を進めていただいているところでございます。この改修区間には、市が管理している橋梁が10橋あり、それらのかけかえについては、必要に応じて地元協議を行う中で、現在、調整を進めているところでございます。


 御質問の2橋についてでございますが、生野神社橋は神社の参道として、また中嶋橋は生活道路として利用されております。しかし、この2橋は、上下流70メートルと近接した位置にかかっており、その幅員も生野神社橋が2.3メートル、中嶋橋が2.7メートルと非常に狭く、緊急車両等の通行も容易でない状況にあります。また、今回のかけかえにより橋の長さは約2倍となり、橋の高さも現在より高くなります。このようなことから、かけかえに当たりましてはこの2橋を統合し、大型車両の通行も可能な幅員に拡幅し、堅固な橋にかけかえることが、利便性、安全性、また防災面の観点からも、地域の将来にとって最善であると考え、地元へ提案し、現在、調整を進めているところでございます。


 今後とも、地元の御理解がいただけるよう引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時22分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、全国一斉学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査とおっしゃるのだそうですけども、先ほどおっしゃいました子供の名前は記入させませんでしたと、個人番号で実施しましたということですけども、この個人番号とは一体どういうものなんでしょうか、お伺いします。


 それから、私の質問で、個人情報を収集をするに当たっては保護者に説明し、了解を得たのかということを質問させていただいたんですけども、先ほどの御答弁ですと、趣旨・内容を周知徹底して、啓発に努めたと。それで、苦情もなかったということだったんですけども、それは了解をしたということにはならないですね。通告だけされたということですね。個人情報保護条例に違反してると思うんですけども、そうですね、お答えいただきたいと思います。


 それから、DVDアニメ「誇り」についてですけども、まだ宮津市の方には送られてきてないとおっしゃっていましたけども、では、このDVDが送られてきたら見せるのでしょうか見せないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 それから、教育長に質問させていただきますけども、教育長は戦争体験がおありだと思いますけども、失礼しました、戦争に対する教育長のお考えをおっしゃっていただきたいと思います。


 それから、テレビのNHK共聴施設をつくるのには規定がないということでした。上宮津の辺地、辛皮とか中ノ茶屋、あちらの小田の1区から4区の方も辺地扱いとして6割の補助がいただけるということで、ありがたいと思います。一言広報誌みやづの方にも、ちょろっとでも書き添えていただいたらありがたいと思います。


 それから、大手川の橋梁のかけかえのことについて、生野橋と中嶋橋のことについてお伺いしたいんですけども、大きな橋を1本つけたいという宮津市さんの方のお考えだと思うんですけども、これ先ほども申しましたように、宮津市のハザードマップでは急傾斜地に指定されていますけども、もしも災害が起きた場合どうされるんでしょうか、どのように対応されるんでしょうか。住民は逃げるところがあるんでしょうか。それから、急傾斜地に指定されていますから、砂防堰堤というものは、俗に数馬さんの山と言ってるんですけども、地図で見ると愛宕山になってますけども、あの山には砂防堰堤があるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   教育問題につきまして御質問が再度ございました。


 まず、個人番号でございますが、基本的には乱数番号になっておりまして、各学校でそれぞれ個人に番号が当てはめられております。これは、あくまで一連番号ではございません。それで、学校のみが承知をしておるという番号でございます。その番号によって答案用紙に記入をしていっておるもので、個人としては業者の方は一切わからないというものでございます。


 それから、保護者への周知でございますが、先ほど述べましたように、機会あるごとに説明もいたしました。現実に啓発というお言葉がございましたんですが、現実に学校と児童生徒の親の直接対面での説明等でございまして、御意見等もいただくような状況等で説明もさせていただいております。そうした中で、先ほど申し上げておりますが、やはり趣旨や内容、それから活用方法等も説明もさせていただきました。それから、学級の懇談会、学年の懇談会、PTAの総会、出席できなかった方もあるということで、学校のお便り等も啓発も努めましたし、それから状況等、内容等も文書で配布もさせていただいたというものでございます。


 DVDにつきまして、教育長さんの御指名ということでございますが、内容等が一切わかりませんので、今の段階で何を答えるということにはならないと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   私の戦争体験のお尋ねがあったんですけども、戦争体験でも直接戦争に行った体験はありませんけども、戦時で生活をしたという、そういう体験は持っておりますが、戦争についてどう思うかというのは、それこそ議員さん、私の内心の自由でありますから、こういう公の場でそういうことは申し上げないというのが内心の自由を尊重する立場かなというふうに思ってます。以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   宮津、上宮津地区の中でも、山中と小田1区から4区までは6割の補助率なんだということを広報誌で紹介をということでございます。広報誌での紹介というよりも、ことし11月からデジタル放送が開始されるということの中で、引き続き当該地区がデジタル放送が見れないのか、あるいは見えるようになるのか、その辺の確認をしていかんなんと思っております。そうした中で、該当の地区、例えば宮津、上宮津でしたら、共同受信の組合が山中と辛皮、小田3区、4区にございますけれども、そこと具体に、ここは6割になるんだということでも相談の中で紹介をさせていただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   急傾斜において災害が起きた場合大丈夫かという御質問をいただきました。この地域では、この斜面といいますのは川から約50メーターほど離れております。また、今後、河川改修によりまして両側に約3メートルの管理道がつくということになっておりまして、安全上は問題ないというように考えております。むしろ道路が封鎖されたような場合を想定いたしますと、緊急車両の進入ができる大きなしっかりした橋がある方がよいということもあるのではないかなというように考えます。また、砂防堰堤はというお話でしたが、あそこには砂防堰堤はございません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   再度質問します。


 全国学力・学習状況調査においては、そしたら保護者の方に対して、いえばお知らせ、通告であって、了解を得てないということで判断してよろしいのですね。もう一度お答えいただきたく思います。


 それから、DVDですけども、実質まだ見てないから、送られてもきてないし、だからわからないというお答えでしたけども、実際送られてきたらどうするのかわからないでは、今後の子供たちの未来に大きくかかわってくるものなので、そういうお答えでは、こちらとしてもなかなか見解を申しにくいんですけども、このような教育現場、教育事業が行われないように、教育現場の方々、教育長その他関係の方々の皆さんには確固とした信念を持って教育にかかわっていただきたいと思っております。


 それから、大手川橋梁の件ですけども、砂防堰堤はないということですけども、そしたら、災害の起こったときに、じゃあ住民はどうするのか。大きな橋があれば逃げれるのじゃないかということですけども、だけども、それだけではやはりこれからどのような災害がやってくるのか想像できるものではありません。ですので、この2つの橋を残してほしいという住民の強い希望もありますので、どうか今後、市政を運営していく上で、行政の方と、それから地区住民の方たちとのよくよくの話し合いを持って、十分な話し合いを持って解決していっていただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   再度の御質問がございましたが、先ほどから申し上げておりますように、活用方法、趣旨、内容の説明でございますが、学級の懇談会、学年の懇談会、PTAの総会等には保護者に説明をしたというものでありまして、そのほかに学校あるいは学級だよりによって啓発に努めたというものでございます。基本的には了解をしていただいたというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   個人情報の取り扱いの担当室として、ちょっと事務的なことですが、お答えをいたします。


 おっしゃられましたように、個人の情報を外部に提供するときには、その個人の同意、了解が必要ということでございますけども、答弁にありましたように、個人番号方式で個人が特定されないということでございますので、これは同意を得るに当たる個人情報ではないのではないかなと思っております。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   橋の関係でございますが、いずれにいたしましても、京都府や宮津市の考えを地元に押しつけるというつもりはございません。今後も、引き続き地元と協議を行ってまいりたいというように考えております。


○議長(小田彰彦)   長林三代さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。


○議員(長林三代)   済みません。先ほどちょっと質問しようと思ってまして忘れてたんですけども、アンケート用紙がありますね、あれに例えば山や海、川で遊んだことがあるのかとか、それから編み物やお裁縫をしたことがあるのか、こういうアンケートというのは、学力調査の上でどのような、アンケートを収集した上でどのような結果をもたらすんでしょうか。これが質問されなければならないのか私にはわかりません。これが学力の向上につながるのかというのも私にはわかりませんけども、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)    子供たちの学力といいますものは、それぞれの子供たちが持って生まれた能力だけを学力というのかどうかということを考えてみたいというふうに思うんですけども、決してそうではないと思います。その個人の努力とか、あるいはその個人が置かれてきた生育環境であるとか、あるいは学習環境であるとか、そういうものが非常に大きく作用して、子供たちが一定学校で示す学力というふうになるんじゃないかなというふうに思いますときに、持って生まれた能力だけを測定するのであれば、議員おっしゃるように、別に生活環境あるいは学習習慣は関係ないじゃないかというふうにおっしゃるとおりだと思います。しかし、教育ということをより積極的に、本当に子供たち一人ひとりを正しく学力を評価し、あるいはさらにその学力を伸ばすためにはどうするのかということを考えたときには、持って生まれた能力プラス学習習慣であるとか、あるいは生活環境であるとか学習環境であるとかということを的確に把握をして、そして全体的にトータルとして子供の学力を評価し、そしてまたその子供に今後伸ばせる部分がどこにあるのかというような部分を正しく評価をするという意味においては、私は必要なことだというふうに思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時36分)