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京都府 宮津市

平成19年第 1回定例会(第6日 3月29日)




平成19年第 1回定例会(第6日 3月29日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


      第1回





       平成19年3月29日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    上下水道室長  前 田 良 二


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長


           岩 田 一 秀





◎議事日程(第6号) 平成19年3月29日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第 1号 平成19年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 2号 平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計予算


 日程第3 議第 5号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 6号 平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 9号 平成19年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


 日程第4 議第 7号 平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 8号 平成19年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成19年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第11号 平成19年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第12号 平成19年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第13号 平成19年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第14号 平成19年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第15号 平成19年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第16号 平成19年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第17号 平成19年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 請願第1号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、


            教育諸条件の整備・拡充を求める請願書


 日程第6 請願第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪EPA交渉の中止を求める請


            願


 日程第7 請願第3号 子どもの医療費無料化制度を中学校卒業まで拡充することを求め


            る請願


 日程第8 議第50号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第7号)


 日程第9 市議第3号 障害者の自立支援制度の充実に関する意見書(案)


 日程第10 発言取り消し申し出の件


 日程第11 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                              平成19年3月23日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成19年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


│       │                             │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 2号  │平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 3号  │平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 4号  │平成19年度宮津市老人保健医療特別会計予算        │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                             平成19年3月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       厚生文教委員長 宇都宮 和 子





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成19年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 5号  │平成19年度宮津市介護保険事業特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 6号  │平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算      │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 9号  │平成19年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算     │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成19年3月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       産業建設委員長 松 本   隆





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 1号  │平成19年度宮津市一般会計予算中、所管部分        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 7号  │平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第 8号  │平成19年度宮津市下水道事業特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第10号  │平成19年度宮津市上宮津財産区特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第11号  │平成19年度宮津市由良財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第12号  │平成19年度宮津市栗田財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第13号  │平成19年度宮津市吉津財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第14号  │平成19年度宮津市世屋財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第15号  │平成19年度宮津市養老財産区特別会計予算         │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第16号  │平成19年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第17号  │平成19年度宮津市水道事業会計予算            │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                            平成19年3月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       厚生文教委員長 宇都宮 和 子





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│1     │19.2.23   │      │京都府宮津市字須津162 │馬谷 和男  │不採択とすべ  │


│      │      │子どもたち │6番地の9       │宇都宮和子  │きもの     │


│      │      │にゆきとど │与謝地方教職員組合  │長林 三代  │        │


│      │      │いた教育を │小谷  浩      │       │        │


│      │      │すすめるた │           │       │        │


│      │      │めの教育予 │           │       │        │


│      │      │算増額、教 │           │       │        │


│      │      │育諸条件の │           │       │        │


│      │      │整備・充実 │           │       │        │


│      │      │を求める請 │           │       │        │


│      │      │願書    │           │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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                            平成19年3月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       産業建設委員長 松 本   隆





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│2     │19.2.23   │      │京都府京丹後市大宮町 │宇都宮和子  │不採択とすべ  │


│      │      │日本農業に │周枳2211       │長林 三代  │きもの     │


│      │      │甚大な打撃 │京都農民組合丹後地域 │       │        │


│      │      │を与える日 │センター       │       │        │


│      │      │豪EPA交 │代表 松村 統克   │       │        │


│      │      │渉の中止を │           │       │        │


│      │      │求める請願 │           │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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                            平成19年3月23日


 議長 小 田 彰 彦 様


                         総務委員長 吉 田   透





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│3     │19.2.23   │      │宮津市銀丘37番地   │馬谷 和男  │不採択とすべ  │


│      │      │子どもの医 │新日本婦人の会宮津支 │宇都宮和子  │きもの     │


│      │      │療費無料化 │部          │長林 三代  │        │


│      │      │制度を中学 │垣田 光枝      │       │        │


│      │      │校卒業まで │           │       │        │


│      │      │拡充するこ │           │       │        │


│      │      │とを求める │           │       │        │


│      │      │請願    │           │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第1号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました、議第1号 平成19年度宮津市一般会計予算中、当委員会に付託されました所管部分につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月19日、20日、22日及び23日において、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 審査においては、宮津市が財政危機から脱却するために、行政改革大綱2006に基づき財政再建を進める中で、平成19年度の予算編成に向けて、リード戦略と主要施策といったものが、それぞれ予算計画の中でどのように具現化され、執行されようとしているのかに視点を当て、審査を行ったところであります。


 また、歳入財源の見通しについては、例年にも増して厳しい状況が続くものとして、経費の削減、事務事業の見直し、さらなる財政健全化等々、大きな問題が山積している年の予算として、多くの質疑、意見を交わし、審査を行いました。


 まず、予算総額につきましては、対前年度比較0.1%減の99億1,682万7,000円であります。


 財源の内訳として、市税、地方交付税等の一般財源70億3,519万8,000円、国・府支出金、市債等の特定財源28億8,162万9,000円となっております。


 次に歳入でありますが、自主財源の根幹であります市税収入は、一部には税制改正に伴う増収もありますが、今日の経済状況において、戦後最長のいざなぎ景気を超え、景気が回復していると言われておりますが、都市部においては景気回復は進んでいるものの、地方ではまだまだ厳しい状況が続いており、本市におきましても景気回復の兆しは見えず、今後の市税収入の増収は見込めません。


 市税全般の本年度予算額は、対前年度比2億1,309万8,000円増額の30億1,404万2,000円であります。


 まず、市民税の現年課税分でありますが、個人・法人含め、対前年度比2億804万円増額の11億796万円であります。特に個人市民税の所得割については、三位一体の改革により、所得税から住民税へ税源移譲されることと、定率減税の廃止により、対前年度比1億7,206万4,000円増額の7億6,953万4,000円となるものであります。


 次に、固定資産税の現年課税分でありますが、土地については、負担調整措置により約1,200万円の増、家屋については、新築、増築分の増加により約1,700万円増となるものの、償却資産は大きな設備更新がなく、経年減価により約2,800万円減となるため、全体では約130万円の微増との説明がありました。


 固定資産税に係る同和減免の件数と減免額は幾らか。また、減免は廃止されないのかとの質疑があり、平成18年度の実績では、減免件数は5地区で83件、減免額は274万2,500円である。減免はいつまでもということではないが、地域実態から、当分の間は必要と考えているとの答弁がありました。


 次に、市たばこ税は、人口減少や喫煙者の減煙等により喫煙本数は減少傾向にあるが、昨年7月からの税率の引き上げにより、微増となっております。


 また、入湯税につきましては、温泉ブームの落ちつきにより、若干の減となっております。


 次に、滞納繰り越し分でありますが、個人市民税、固定資産税ほかで、対前年度比253万2,000円増額の2,387万円であります。


 滞納対策としては、電話催告や文書催告のほか、臨戸訪問を積極的に実施し、納税意欲の高揚を図り、自主納税の勧奨を積極的に取り組みたい。また、滞納者の実態調査や財産調査を早期に着手し、差し押さえ等を積極的に実施したいとの説明がありました。


 これに対して、平成19年度において、滞納対策の新たな取り組みは検討されているのかとの質疑があり、京都府との共同徴収やコンビニ納付等についても検討したいと考えているとの答弁がありました。


 次に、市債でありますが、対前年度比1億60万円減額の5億6,010万円を計上しているとの説明がありました。


 起債発行のキャップ制導入についての質疑があり、キャップ制については、建設地方債の発行を、今後6年間で18億円以内に抑制するものである。また、実質公債費比率が18.7%であり、京都府に公債費負担適正化計画を提出して、認められないと起債の許可がおりないので、起債の発行については慎重を期したいとの説明がありました。


 審査の中で、平成19年度の予算編成方針は、第5次宮津市総合計画と照らし合わせると一致しないなどの疑問が生じているので、整合性を図られたいとの経過意見がありました。


 次に、歳出についてであります。


 最初に、総務室所管分であります。


 人件費については、職員数の削減、市長等三役を初め、一般職職員の給料の減額措置の継続、また、時差出勤制度の導入等による時間外勤務手当の削減等を行ったとの説明がありました。


 次に、自治会集会施設等整備費補助事業は、自治会集会施設の改修が6件と、有線放送施設の新設と改修各1件に350万円、また、京都府議会議員一般選挙執行事業として、本年4月8日執行予定の京都府議会議員一般選挙経費に1,150万円、また、参議院議員通常選挙執行事業として、7月22日執行が有力視されている参議院議員通常選挙経費に1,810万円が計上されております。


 次に、職員駐車場管理事業は、職員駐車場として、パーキングはままちから月額1台6,000円で115台分を借り上げ、利用する職員が半額を負担し、残り半額を市が負担するものであるとの説明がありました。


 これに対して、職員駐車場の確保になぜ税金を使い、50%の負担をするのかとの質疑があり、これまでの職員の駐車場管理は、市が有償で借り上げていた土地等への無料駐車と、職員互助会が一部補助を行う中でのパーキングはままちへの有料駐車等により対応してきたが、借り上げていた土地の返還と職員互助会による対応の打ち切りに伴い、見直しをすることとした。今回、市が事業主の責任においてパーキングはままちを借り上げ、市と職員で半額ずつを持ち合うものである。また、パーキングはままちの利用促進もあわせて行うものであるとの答弁がありました。


 審査の中で、職員駐車場は、事業主である市が無料で確保すべきであるとの経過意見と、職員駐車場を確保するために新たな税金を投入することは、慎重にされたいとの経過意見がありました。


 次に、消防防災関係ですが、自衛消防隊結成支援事業として、宮津地区内の自主防災組織結成支援に246万5,000円、ハザードマップ作成事業に50万円、防災施設整備事業として、デジタル防災行政無線の継続的な整備に6,266万4,000円、また、宮津与謝消防組合分担金として3億5,206万8,000円が計上されております。


 審査の中で、宮津与謝消防組合分担金が増額となっているが、なぜかとの質疑があり、各市町の分担金は、宮津与謝消防組合規約に基づき算出されるが、与謝野町の分担金について、平成18年度は旧3町の基準財政需要額を基準に算出されたが、平成19年度は1町としての基準財政需要額を基準に算出されたため、1市2町の負担割合が変わり、増額となったとの答弁がありました。


 次に、企画財政室所管分であります。


 まず、世界遺産登録推進事業として、登録可能性調査及び講演会やシンポジウム等の市民運動に300万円、地域情報化推進事業として、由良及び養老・日ヶ谷地域のブロードバンドサービスの基盤整備に対する補助金2,000万円、地方バス路線運行維持対策事業として、民間バス事業者が運行する赤字路線、及び市が運行委託している路線に対する補助金3,234万円、また、市民協働事業に係る地域会議支援の143万円は、各地域において、地域の課題解決等に取り組むために設置される地域会議を支援するために、1地域会議当たり10万円を地域会議運営交付金として交付するものであるとの説明がありました。


 地域会議の構想は理解できるが、自治連単位で立ち上げる必要があるのかとの質疑があり、地域会議は、地域のさまざまな団体、グループ等が集まり、地域の課題や問題等について話し合ってもらい、地域協働と地域力を高めてもらうことを目的としているとの答弁がありました。


 地域会議運営交付金は、地域会議が立ち上がったところから交付されるとのことだが、公平の立場から、すべての地域会議が立ち上がった時点で交付されるよう、予算執行に配慮されたいとの経過意見がありました。


 次に、市民室所管分でありますが、重度心身障害児者医療費支給事業として、身体障害者手帳3級保持者への医療費助成の拡充分を加えて2,542万1,000円、また、子育て支援医療費助成事業は、入院・通院の医療費助成を、現行の小学校就学前から小学校修了までに拡充し、3,048万2,000円を計上しているとの説明がありました。


 以上のとおり、主な審査の経過を申し述べましたが、当委員会としては、特に付すべき意見もなく、採決の結果、賛成多数で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、厚生文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となっております、議第1号 平成19年度宮津市一般会計予算中、厚生文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月19日、20日及び22日の3日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、教育長並びに各担当室長等の出席を求め、説明を受けるとともに、主要事業等を中心に質疑、意見を交わし、審査を行いました。


 主な審査の概要を申し上げます。


 初めに、環境保健室所管分についてであります。


 まず、電気式生ごみ処理機購入補助事業について、補助対象台数はどのように検討されて予算計上したのかとの質疑があり、平成18年度末で130基程度を見込んでいるが、これは、昨年10月からの有料化になる、市民の生ごみの減量やごみの排出抑制に対する意識の向上が進んだものと考えられ、次年度は、本市の場合、その約半分に落ちつくのではないかと思っている。他市町の状況を見ても、初年度は多く、2年目からは約3分の1に減っている状況から、実績見込みの約半分の70基としたとの答弁がありました。


 また、浄化槽補助事業で、補助の積み残しがあった場合、その分は次年度へ繰り越しされるのかとの質疑に対し、平成18年度予算は、1,000万円の補助枠から23基を対象に交付したが、9基については補助対象外となったが、補助枠から事業を延期された方もあり、この方には改めて申請書を提出していただくこととなるとの答弁がありました。


 また、し尿処理施設整備事業については、どのような内容かとの質疑があり、現し尿処理施設の更新が迫るもとで、宮津湾流域下水道施設へ投入することを前提に、京都府とその課題等を協議するため、関係市町全体のし尿等将来発生量を算定し、下水道投入方式の検討を行うため、し尿等処理計画の策定業務として260万円を計上しているとの答弁がありました。


 次に、健康対策面については、健康づくり対策の充実を図ることを目的に、市独自の取り組みとして、健康診査の受診機会をふやすため、日曜日健診を実施する。毎月1日を健康づくり何でも相談日として設け、電話相談や保健センターでの個人面談を実施する。母子健康対策の充実を図るため、妊婦健診等の充実を図ることとしている。また、由良地区の医療体制を確保するため、運営していただける医療機関のめどがついたことから、診療所用地を取得し、平成20年度内の開設を目指しているとの説明がありました。


 質疑において、日曜日健診はいつごろを予定しているのか、また、健康づくり何でも相談は毎月行うのかとの質疑があり、日曜日健診は6月中旬を予定し、申し込みが多いようであれば、もう1日設け、6月下旬または7月上旬に実施したい。健康づくり何でも相談は、5月から毎月実施する予定であるとの答弁がありました。


 また、府中診療所の駐車場整備は、民間へ移行したときの約束事項かとの質疑があり、民営とするときの覚書に基づき整備するものである。また、20年度以降においては下水道が供用開始になる時点で、あわせてトイレ等の下水道化工事を予定しているとの答弁がありました。


 次に、福祉室所管分についてであります。


 福祉室所管分の予算額は19億1,634万8,000円で、対前年度比1.26%の増となった。課題・重要事項の主なものとしては、災害時たすけあいネットワークの定着化、放課後子どもプランの策定、母子自立支援プログラムの策定と母子家庭自立支援給付金、教育委員会事務局と連携しての教育・保育施設再編検討委員会の設置及び障害者就労工賃倍増計画の研究などであるが、このほか重要な事務・事業もあり、予算の執行に当たっては遺漏のないよう十分配慮していきたいとの説明がありました。


 質疑において、災害時たすけあいネットワークづくりで、要支援者の一時避難場所として社会福祉施設を使用したいとのことだが、大規模災害があった場合、長期間の避難も想定されるがどうかとの質疑があり、施設として本来の業務があり、余った枠での受け入れということになると思うが、今後、そういったことも含め、総合的に協議を進めていきたいとの答弁がありました。


 また、母子家庭支援事業の内容について質疑があり、平成20年4月から児童扶養手当が減額される予定であり、そのために生活が厳しくなることも想定されるため、技術の習得や新たな職探しなど、収入アップにつながるよう、就労支援を行うものであるとの答弁がありました。


 放課後子どもプランの策定について、教育委員会が行っている子どものびのび体験活動事業は、土曜日、日曜日を主体に行っており、のびのび放課後クラブと連動していこうと思えば難しい面があると思うが、その取り組みの方向性なり考え方はどうかとの質疑があり、プランの策定に当たっては、教育委員会事務局と連携し、運営委員会を設置して協議することとしており、その中で、各小学校区ごとの実施計画や運営方法、ボランティア指導員の人材確保等について検討することとしている。実施に当たっては、場所の確保に困難性があるが、学校が使用できなければ、公民館の活用も視野に入れながら考えていきたいとの答弁でありました。


 また、入院助産実施状況について、この制度の内容と実績はとの質疑があり、低所得者の方に対する入院助産費を負担するものである。所得に応じて一部負担金が生じるもので、生活保護世帯の場合、負担金は不要であるが、市町村民税の非課税世帯は約7万2,000円が自己負担となる。実績については、平成15年度に2名あったが、それ以降の実績はないとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分についてであります。


 冒頭、教育長から、今日的な教育課題に対応及び解決すべく本市の学校教育、社会教育及び文化振興を推進するための指針である、平成19年度宮津市指導の重点について概要説明がありました。


 次に、各所管担当から所管部分の予算概要について説明を受け、質疑においては、まず、教育・保育施設再編検討事業の詳しい内容はとの質疑があり、集団生活や学習活動に必要な教育・保育環境等の確保が困難になりつつあることから、教育施設の適正配置のあり方等について、検討委員会を設置し、その方向性を検討するものであるとの答弁がありました。


 また、学校の再編問題に関連して、再編は宮津市だけの問題なのか、橋立中学校の生徒はどのように扱われるのかとの質疑があり、基本的には宮津市立での再編を考えている。橋中組合の問題については、検討委員会の中でそういった議論もされると思われ、また、橋中組合との協議も今後必要であることから、現段階では宮津市立での再編と考えていただきたいとの答弁でありました。


 歴史資料館の休館に伴い、まちなか観光に資料等を活用していくとは、具体的にはどのようなことなのかとの質疑があり、職員の能力をまちなか観光に使う。また、三上家に関連する資料の一部を三上家住宅で展示することを検討するとの答弁がありました。


 また、歴史資料館の入館見込みを当初1万人としていたが、これについて分析をしているかとの質疑があり、4階が一つのネックになったことと、常設展示は展示物に変化がないので、1度来れば、次はなかなか来れない施設でもある。特別展、企画展を行ったが、施設を魅力的なものにしていかないとリピーターが出てこないと理解しているとの答弁がありました。


 まとめにおいて、し尿等処理計画については、下水道処理、浄化槽も含め、宮津市全体としての総合的な計画を策定されたい。歴史資料館について、もう一度原点に戻り、今後どのように生かしていくかということを再検討し、できるだけ早い時期に再開できるよう努力されたい。放課後子どもプランについて、室同士の連携を密にし、地域の実情に合った活用方法を検討されたい。また、入院助産について、制度の利活用を図るため、広く市民に周知されたいとの経過意見がありました。


 また、健康対策面については、基本健康診査において、日曜日健診の実施、超音波による骨密度測定や腹囲測定を導入し、健診内容を充実するほか、健康づくり何でも相談日の設定、さらには妊婦健診費用の個人負担軽減を図るなど、市独自の施策を充実されたことを評価したい。


 電気式生ごみ処理機については、今後も有効活用されるよう、実態調査に取り組んでほしい。学校施設の再編問題については、子供たちがどこで学ぶのかが重要であり、そのことを踏まえて今後協議を進めてほしいとの意見も交わされました。


 以上のとおり審査の経過を述べましたが、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、産業建設委員長 松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となっております、議第1号 平成19年度宮津市一般会計予算中、産業建設委員会に付託された所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月19日、20日及び22日の3日間にわたり委員会を開催し、22日は委員1人の欠席がありましたが、各担当室長等から所管の事業について説明を受け、審査を行いました。


 その主な経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、農業委員会の農地管理調整事業についてであります。


 これは、農地等の情報管理、農地の貸し借りにかかわる事業で、高齢化等による耕作放棄を防ぐため、集落営農に対する各地域の組織化の支援等を行っていきたいとの説明がありました。


 次に、産業振興関係であります。


 農地・水・環境保全向上対策事業については、平成19年度からの新規事業で、農地・水・環境の良好な保全と質的向上に向け、地域ぐるみで取り組む効果の高い共同活動等を行う組織を支援するもので、共同活動の支援については17組織、営農活動の支援については、そのうち2組織である。


 また、農業、農村の維持発展のため、中山間地域直接支払制度の取り組みや、地域農場づくりの話し合い活動の推進に努めるとともに、農林水産フェア、まごころ月市を引き続いて実施し、地域の農林水産物のPRに努めたいとの説明を受けました。


 農地・水・環境保全対策事業とは、具体的にはどういった内容かとの質疑に対し、高齢化、過疎化が進み、農地、水路、農道など、貴重な集落の財産が守れなくなっている中で、非農家もあわせて、地域ぐるみで守っていく組織体の活動に対する支援である。また、さらに環境に配慮をした営農活動の取り組みに対しても支援をするものであるとの答弁がありました。


 どういった基本構想を持って農業振興事業が展開されているのかとの質疑に対し、宮津市の農業農村振興プランに基づいて施策を実行しているが、高齢化、過疎化が進む中、農業、農村を守るため、集落営農体制の確立と地域農産物のブランド化を進めるとともに、付加価値の高い農産物の栽培と地産地消に努め、さらに中山間地域直接支払制度により、集落営農に取り組んでいるとのことでありました。


 また、国営農地開発事業について、投資の割には結果が出ていない。今後、宮津市としての考え方はとの質疑に対し、平成17年に、農業普及センターと地元の地権者及び宮津市で営農検討会を立ち上げ、普及センターの指導のもとに協議をしているが、土壌に問題があるため、今後は府立大学の指導も得ながら取り組んでまいりたいとの答弁がありました。


 次に、まちなか観光推進事業では、まちなか観光推進協議会を設置し、まちなか観光の基本的な戦略を構築する。また、協議会と連携して観光ガイドブックの作成や観光塾を開催するなど、市民や各種団体と協働で、まちなか観光のための諸事業を推進するとの説明を受けました。


 まちなか観光の事業に対して、行政が企画をし、実施するということだが、住民がついていけるかどうか懸念がある。住民の意見も聞き、行政が指導していくという立場で十分審議してやっていただきたいとの質疑に対し、昨年、都市再生モデル事業や各種事業を実施したが、より魅力のあるものとするため、それぞれの事業について関係団体とも検証を行い、効果的で参加しやすい事業実施を心がけている。原則的には民間主体で事業実施していただくのがベストであるが、軌道に乗せる道筋をつけるのが行政の役割であると考えているとのことでありました。


 次に、建設関係であります。


 平成19年度は、厳しい財政状況の中、大手川改修に係る橋梁かけかえの負担が発生することから、継続事業の休止や事業の厳選を行い、経費の削減を図った。


 大手川河川改修関連道路新設改良事業については、京都府が実施する大手川の河川激甚災害対策特別緊急事業に伴い、かけかえが生じる市道橋の拡幅等の改良をするもので、そのうち、松原橋と百合ヶ丘橋については、新橋のあり方について調整中であるとの説明を受けました。


 日置ふれあい公園整備事業については、継続して実施をしている同公園の整備を平成19年度で完成させることとしており、用地の購入と造成、便所の設置を行うとの説明がありました。


 審査においては、農業委員会について、担い手の育成、休耕田の活用、集落営農の展開など、農業振興に対する支援を核に、今後、一層農業者の経営基盤の安定に努力をしていただきたい。


 地産地消の推進については、消費の安定を図るためにも、生産者が安心して取り組めるよう、ネットワークづくりを進める必要がある。


 まちなか観光については、「見る」「聞く」「食べる」が達成できるまちなか観光にすべき。トリガイに限らず、新鮮な魚や野菜など、地域の産品をブランド化し、まちなか観光とリンクさせ、年間を通じて食を生かした誘客推進ができるよう努力すべき。「見る」の観点から、伝統芸能の伝承・継承は必要であり、市全体が盛り上がるような取り組みをするべき。まちなか観光に対するさまざまな取り組みについては評価するが、費用対効果が生まれるよう努力をするべき。


 宮津市産業懇話会開催事業については、地元の雇用促進、障害者の雇用促進、通勤における公共交通機関の利用など、地元企業に働きかけ、会議の機能、目的を十分整理して、行政と企業が共存共栄が図れるような会議にするべき。


 日置ふれあい公園整備事業については、平成19年度完成で全面供用開始となるが、ふれあい&すこやかフィールド整備事業計画に基づく所期の目的が十分達成できるような運営をしていただきたいなど、活発な議論が交わされました。


 なお、国営農地開発事業については、これまでの視点を変え、バイオエネルギーなど栽培可能な植物を栽培するなど、府立大学との包括協定を活用しながら、一日も早い国営農地としての活用を図られたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で、原案可決と決しました。


 以上で、当委員会に付託された所管部分について報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっています平成19年度宮津市一般会計予算について、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、本予算に対する見解を述べ、反対の立場から討論をいたします。


 平成19年度の宮津市予算は、井上市長初めての予算でありますが、助役時代に策定に携わった行政改革大綱2006を、本格的に実行されるはずでありました。しかし、施政方針でも述べられているように、行革大綱で見込んでいなかった新たな財政需要が発生し、今後4年間で6億円の財源不足が見込まれ、1年もたたないうちにさらなる財政再建策が必要となり、市民が元気になるどころか、希望の持てない宮津市を市民に示す結果となっています。


 2007年度の国家予算を審議していた国会は、3月26日、今後国民への一層の負担を押しつけ、格差を拡大する予算を、安倍自民・公明内閣が成立させました。


 その内容を見ると、海外で戦争する国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編などの軍事予算の拡大や、史上空前の利益を上げている大企業に減税をし、大企業を応援するものとなり、その一方で、国民一人ひとりには、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、負担増と給付切り下げを継続、推進する無慈悲な内容となっています。これは貧困と社会的格差をさらに拡大するものとなるでしょう。


 この予算は、これまでに既に決まっている制度改革の負担増が、国民を一層苦しめることになっていくでしょう。それは、定率減税の全廃、本年度で終わりますが、国民年金280円のアップ、厚生年金の2017年まで0.354%ずつ引き上げることなどが国民を苦しめ、引き続き負担が雪だるま式にふえていきます。


 例えば老年者控除の廃止により、昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くは、経過処置の適用により、ことしから住民税が段階的に上がり、介護保険でも段階的な増額になり、ことしも、来年も、負担がふえる仕組みになっています。子育て中の家庭では、定率減税廃止により、保育料にも影響が出てきます。


 地方自治体は、市民の生活を守る防波堤としての役割がますます重要となってきました。市民生活を守る防波堤の役割という点から、井上市長が示された本市の19年度予算案を見てみますと、市民生活を守る新規事業で評価できるものもあります。それは、子供の医療費を、京都府の施策に上乗せして小学校卒業まで無料にしたこと、紙おむつ用ごみ袋支給対象の拡大、障害福祉サービス等に対する利用者負担軽減、重度心身障害児支給事業で、上限超過分を全額支給に改正されたこと等であります。


 しかし、一方、市政運営の基本的なところで疑問や容認できないところが幾つかありますので、3点に絞って申し述べたいと思います。


 その第1点目は不況対策です。


 今、都市部では景気が回復基調にあり、土地の評価額も上昇ぎみであると報道されていますが、宮津市の土地は引き続き低下しており、市街地の商店は閉店が続き、朝市でも撤退する業者や農家があり、その存続が心配されているところです。商店や農業をされているこれらの皆さんが立ち直ろうとしても、立ち直るすべが見つからないのが正直な気持ちではないでしょうか。


 予算案では、入湯税を観光振興基金として積み立てることや、まごころ月市と農林水産フェアの引き続きの支援、食を生かした誘客事業、まちなか観光の推進、てんころ船競争の復活、世界遺産登録推進事業など、観光を基軸とした多額の施策が盛り込まれています。しかし、委員会審議の中では、この施策の効果への疑問や、一過性の施策にならないようにとの意見も出ています。今こそ、住民のニーズに合った不況対策が必要であります。住民生活実態調査を行い、真にニーズに合った施策を打ち立てるとともに、市民の懐を直接温める施策がぜひ必要です。


 ところが、一般質問での答弁では、金融機関の景況調査やハローワークなどの統計を示し、明るい兆しが見えているとし、実態調査は行わないとしています。市民の消費動向や実態生活は貧困と格差が広がっており、明るい兆しとはほど遠いものがあります。その具体的な例は、小・中学校の子供の中で、5ないし6人に1人が就学援助を受けていることです。10年前と比較すると、全校生徒の中で占める割合が、小学校で11.2%、中学校で7.1%も上がり、市民生活の厳しさがうかがわれます。観光事業の振興も必要ですが、生活苦にあえぐ市民ニーズを的確にとらえた施策が、今最も必要ではないでしょうか。議員の視察報告でもあったように、天橋立世界遺産登録などは先の長い話であり、慎重に検討すべき課題だと考えます。


 第2点目は、メスを入れて改善すべきところを、改善していない事業があることです。


 その第1は、政府が終了宣言をした同和事業の問題です。各地で噴き上がった同和対策の不正事件は、大きな社会問題になりました。宮津市でも、同和事業の一つである固定資産税が減免されていることが明らかになりました。この地域の土地が売れないことが理由で減税を続けるとのことですが、今、宮津市には売れない土地は多くあり、特定の土地に限ったことではありません。直ちに優遇策は改めるべきであります。


 第2に、パーキングはままちの問題です。市職員の駐車場をはままちパーキングに限定することがわかり、問題が明らかになりました。従来からの市税のつぎ込みに加えて、市職員の駐車をふやすことにより、その料金の市負担分がパーキングはままちに入ることになります。これは、税金を二重に投入することになり、これでいいのか、疑問が残ります。パーキングはままちの問題は、市民や職員に納得されるような解決が迫られています。


 そのほかに、だれも行かない、荒れたままの田井の展望公園をどうするのか。システムが問題となっているし尿収集事業をどうするのか。課題は残されたままです。


 第3点目は、市政運営の問題です。


 まず初めは、由良の診療所整備事業であります。由良地区に診療所を建設することは、地区住民の切実な願いであり、市の福祉施策の重要課題でありました。これを本予算で実現されることは歓迎すべき事業であります。しかし、その予算の原資は市の財源から出すものであり、だれもが気兼ねなく利用できるように、法に基づく福祉施策として実行されるものであります。これが市政を担当する者の責任ある通常の対応ではないでしょうか。


 ところが、由良地区の住民の寄附金をそのまま予算に組み込んだ今回の予算案となっていることから、非常に問題を残すものと危惧いたします。ボタンのかけ違いから後々にしこりが残らないよう対処しなければならない。このことをまず最初に指摘しておきたいと思います。


 第二は、ごみ処理場の問題です。


 これは非民主的な前市政の市政運営がもたらした問題であります。問題の発端は、府のごみ処理広域化計画を、周辺住民の意見も聞かずに合併を先取りして、当時の1市4町のごみ処理場を持ち込んだことにあります。周辺住民は数十年にわたってごみ処理場に耐えてこられており、この地からごみ処理場がなくなることを強く望んでおられます。


 そこで、前市長は、広域化計画のもとで、5年後にはごみ処理場を他に移転することを約束したのだと思いますが、周辺住民にとってはこれまでもさまざまな約束をほごにされてきた経緯があり、市への不信が募っています。契約期間が来た今回も、府のごみ処理広域化計画が実行されるのか不確実な中で契約されるなら、前市長と同じ轍を踏むことになり、市民にとっては、市政に対する不信がさらに募るばかりであります。今、市長がとるべき行動は、住民との約束を確実に守るよう、最大限の努力をすることのみであります。この問題でも、ボタンをかけ違えば大変な問題になることを指摘しておきます。


 そのほかに、日置ふれあい公園は人の行かない不要不急の公園であり、財政危機の折、延期すべきであるが、これに5,000万円の予算をつけたこと。売れないつつじが丘団地は今後どうするのか、その対策が問題として残っていきます。


 本予算の歴史の館休止についてですが、これも本来なら無料ででも市民に開放すべきであり、休止後の対策が具体化されないままの予算化は、市長の文化に対する感覚を疑うものであります。


 平成19年度予算案を総じて論ずれば、前市政の負の部分を反省し、教訓を引き出していないのが問題であり、容認できないことを申し述べて、本予算に対する、日本共産党宮津市会議員団の反対討論とするものです。


○議長(小田彰彦)   次に、安達 稔さん。


               〔安達議員 登壇〕


○議員(安達 稔)   ただいま議題となっております、議第1号 平成19年度宮津市一般会計予算につきまして、蒼風会を代表し、本予算に賛成の立場から討論をいたします。


 平成19年度一般会計予算は、井上市長にとって、就任後初めての当初予算編成であります。それだけに、公約や市政推進の理念を反映されたものと受けとめておりますが、一方、現在、宮津市が取り組まなければならない最優先の課題は、財政危機からの脱却であります。こうした財政的な制約のもとではありますが、市長が、平成19年度予算を宮津市の将来の発展につなげる元気な宮津づくりへの出発予算と位置づけられ、財政再建と経営改革をさらに加速させ、反転上昇の意欲を見せるとともに、観光を基軸とした産業振興や地域力の向上を打ち出されたことに対し賛意を表するとともに、高く評価し、期待を寄せるものであります。


 また、昨年12月、蒼風会といたしまして、予算編成に先立って要望書を提出させていただきましたが、蒼風会が要望した事項についても十分予算に反映されたものとなっており、その点においても高い評価に値するものと考えます。


 内容的には、まず、予算総額は、平成18年度当初に比較し、0.1%減の99億1,682万7,000円となっております。本年度から枠配分予算編成方式を導入し、2.5%のマイナスシーリングで取り組まれたほか、職員数の削減や人件費の見直しを初めとする内部管理経費の削減、事務事業の効率化・廃止を図られるなど、随所で努力の跡がうかがわれるものであります。また、厳しい中でも、まちなか観光の振興や子育て支援を初めとする健康・福祉に手厚い配慮がなされております。


 このような財政再建の中にあって、限られた財源を重点的、かつ効率的に配分され、ほぼ前年並みの予算枠を確保されましたことは、元気づくりを目指して前向きに課題に取り組んだ積極型の予算と認められるものであります。


 歳入におきましては、収入の根幹をなす市税が、前年度比で7.6%、2億1,309万8,000円増加しております。これは、一部、法人市民税で、公共による増収見込みもありますが、その大部分が所得税から個人住民税への税源移譲並びに定率減税の廃止に伴うもので、所得譲与税、地方特例交付金等々、相殺されるものであります。


 理事者におかれては従来から財源確保に御尽力をいただいておりますが、今後、新型交付税制度の導入なども行われますことから、一層厳しさが強まることと思料されますので、市税を初め、地方交付税、国・府支出金の財源確保にさらに特段の御努力を賜りたいと存じます。あわせて、税源涵養につながる施策の展開も要望する次第であります。


 次に、歳出の事務事業につきましては、まず、財政再建に向けては、職員数、時間外手当の削減など人件費の削減で、市役所内部改革として2億4,320万円の減額を図られておられます。財政危機からの脱却のためには欠かすことのできない対策でありますが、職員の協力を含め、その努力を高く評価をさせていただきます。


 また、歴史資料館の休館は身を切る選択であります。歴史、文化資源のまちなか観光への活用が検討されておりますが、近い将来、再開館も視野に入れた取り組みを強く要望いたします。


 元気な宮津づくりのリード戦略としては、まちなか観光の振興、天橋立の世界遺産登録、市民協働事業に係る経費が計上されております。産業の振興と地域の元気づくり、地域力の向上を目指す取り組みとして賛意を表するとともに、成果を期待するものであります。


 主要施策には、観光を基軸とした産業振興、環境保全と生活環境対策、教育と人材育成、健康増進と福祉の推進、基盤の整備・活用等と、きめ細やかに取り組みをいただいております。とりわけ、乳幼児の医療費について、子育て支援医療費として拡大を図られましたこと、重度心身障害児(者)医療費支給事業について改善をされたことなど、目配り、配慮がなされた予算と評価し、賛成いたします。


 なお、事業の中には、実施段階でさらに精査し、検討をお願いしたいものもありますが、総体的には、以上のような理由から、議第1号 平成19年度宮津市一般会計予算につきまして、蒼風会を代表して賛成を表明し、討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか。平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、当初予算につきまして、私どもから、賛成の立場から討論をしてまいりたいと思っております。


 井上市長になって初めての予算編成であります。厳しい行財政の中、予算編成に当たって大変な御努力をいただいた職員の皆様に、まず感謝と敬意を申し上げます。


 選挙公約の実現を急いでいるかのごとく、観光を基軸とした事業と予算、自助・共助を中心とした人づくりとまちづくりの推進事業に多くの新規事業が充てられています。少子高齢化とともに人口が減少し、過疎地域が一層深刻な状況に陥るとともに、地域格差、所得格差が拡大している今日、地域要求を初め、福祉や教育など、事業や予算の早期執行を期待している多くの市民がいます。私たちは、事業や予算の早期執行を期待する多くの市民がいる限り、賛成の立場を明らかにしておきます。


 一方で、幾つかの課題で意見と見解を述べるものであります。


 本年度は100億円を割り込む当初予算となっていますが、地域格差がさらに拡大する傾向にあり、市内の企業経営者を取り巻く環境も厳しさを増し、加えて、人口減少が、特に15歳未満の減少が顕著となっています。さらに、国の三位一体改革により地方交付税のあり方の変更もあり、地方財政は一層深刻な状況になることが心配をされています。財政計画の見直しも迫られるものと思われます。将来に向け、慎重な分析と検討を求めるものであります。


 歴史資料館の休館に伴い、これが保有する文化財などをまちなか観光にどのように生かせ、まちに活力を呼び戻すのか。空き店舗の活用対策は、観光のみならず、福祉の立場からの活用も検討すべきであります。


 はままちパーキングは、宮津市の財政上の一つのガンとなっています。まちなか観光の構築とあわせ、相乗効果に大きく期待するものであります。


 労使関係についてであります。一般質問でも、木内議員から労使関係の正常化、さらに今日の経営危機を乗り切るための労使協議のあり方について意見が述べられましたが、本当初予算に、労働条件にかかわるものが労使の合意を見ないまま提案されていることは、まことに遺憾であります。議会の議決によって解決を図ろうとする姿勢は、労使関係が正常でないことを証明するものであるとともに、理事者の怠慢であります。時間的余裕を持って、汗をかいて協議を重ねれば妥協点は見出せるものと思われます。職員に不満を抱かせたまま経営改革はできるものではありません。


 地域会議の財源捻出のためか、単位自治会の交付金6%、地区自治連交付金4%を削減するとされています。単位自治会は、市の文書配布を初め、社会福祉協議会の会費、市民花火大会の募金など、各種カンパの募金を会員から集めるなど、市民協働・共助のまちづくりに取り組んでいます。社協会費の増額のうわさもあり、住民負担を増大させる状況にあります。見直しをすべきであります。


 さらに、テレビでも毎日のように放映されている医療の実態があります。収入の低い人、年金生活者、障害者などの生活弱者と言われる市民にも、医療が十分に受けられることができない実態もあります。委員会では、市民の所得状況について、低所得者が多いと言われています。


 全体にはまだまだ不要不急の事業が散見をされます。一般質問、議案質疑及び委員会審査で出された意見や要望など、市民の生活状況を直視され、提出議案の見直しも含め、事業執行段階で格別の配慮をされるよう意見を述べて、討論といたします。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております平成19年度宮津市一般会計予算案について、宮津新生会を代表して、賛成の立場から討論いたします。


 平成19年度においては、さきの三位一体改革が一定の終了を見たことから、所得税から市民税への税源移譲がなされましたが、この制度改編を市民の皆様に広くお知らせすることにより、市に対する納税意識を高めるとともに、地方交付税では、地方が歳出を自由に決定する部分の拡大、そして、人口、面積を基本に算定する普通交付税、いわゆる新型交付税制度が導入されたところであり、その対象は、今後3年間で約5兆円規模まで拡大されることになっております。


 本市の平成19年度当初予算案は、こうした国の地方行政に対する動向を踏まえながら、また一方で、昨年暮れの全員協議会で報告された財源不足6億円の解消も視野に入れながらの、非常に厳しい財政状況下で井上市長が編成する初めての予算案であったと思料いたします。


 審査の経過の中で、人件費を初めとする内部管理経費を中心とした歳出削減、枠配分予算編成の導入、市債発行に対するキャップ制の導入、ゼロ予算事業の導入など、行政改革大綱2006の継続実施を強く意識され、また一方では、まちなか観光の振興や天橋立の世界遺産登録の推進、市民協働の推進、さらに進め、市民の皆様と心を一つにした、住んでよし、訪れてよしの元気な宮津づくりへの出発予算であることが明らかになりましたが、現在、市民の皆様に多くの痛みを受け入れていただいている中で、その負託にこたえ、新しい宮津市づくりのスタートを切るという、その意味で、平成19年度は、今までにない極めて重要な年と言っても過言ではないと思料いたします。市長を初め、全職員の努力を大いに期待し、私ども議員としても、でき得る限りの支援をお約束いたします。


 さて、具体の内容は、予算総額は対前年比0.1%減の99億1,700万円ですが、電源立地地域対策交付金が、これまでの計画を変更し、公共施設の維持管理費に充当されており、このことは、言葉を変えると、緊急避難的な苦肉の財源確保手段であります。


 また、個人市民税では、対前年度比1億7,200万円の増が見込まれているものの、これは冒頭に申し上げた、地方税財政制度の改革によるものであり、本市の景気回復を反映したものではありません。


 先日の一般質問で申し上げましたが、国においては、第2、第3の夕張を未然に阻止するために、地方財政再建促進特別措置法にかわるものとして、地方公共団体の財政健全化に関する法律が現国会で審議中であり、今後ますます地方公共団体の行財政運営は、より一層の安定性、健全性の確立が強く求められてくることは間違いありません。


 このため、今後とも地方交付税を初め、国、府の支出金など、さらなる財源の確保に取り組まれ、さらには予算執行においても途切れのない見直しを通じ、財政の体力づくりにつながる財政運営を強く期待いたします。


 以上、極めて厳しい行財政環境にある中で、子育て支援を初めとする市民福祉の向上、市民との協働、若者定住、観光基軸産業の振興を通じ、活力にあふれるまちづくり施策を組み込まれた平成19年度宮津市一般会計予算案を高く評価をし、市長を初め、理事者の御努力に敬意を表し、宮津新生会の総意として、本予算案に対し、議員各位の御賛同を心からお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


              〔松原議員 退席退場〕


○議長(小田彰彦)   議第1号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   賛成多数であります。本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時12分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時22分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第2号から議第4号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第2号から議第4号までの3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第2号 平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算についてであります。


 まず歳入の主なものですが、不動産売却収入として、大手川河川改修事業の買収に伴う市有地の売却、及びつつじが丘団地20区画の分譲収入など、1億6,918万5,000円を見込んでいるものであります。


 次に歳出の主なものでありますが、大手川河川改修事業に係る代替用地を京都府土地開発公社から買い取る経費として2,868万2,000円を計上し、また、つつじが丘団地宅地分譲事業は、宅地の販売促進を図るため、モデルハウスを拠点とした多面的、効果的な販売活動をすることとし、春、秋、2回の分譲フェアの開催、京阪神方面への販売活動の展開、購入希望者情報提供制度の実施等に要する販売活動経費、及び職員人件費に2,948万1,000円を計上しているとの説明がありました。


 つつじが丘団地の分譲地は残り54区画あるが、完売予定はいつごろかとの質疑があり、平成17年度から販売を始め、おおむね10年間で完売する予定だったが、起債の償還が平成20年度から始まるため、できる限り早急に完売を目指したいとの答弁がありました。


 つつじが丘団地宅地分譲事業に係る起債の元金償還が平成20年度から始まり、さらに負担が増加するため、つつじが丘団地宅地分譲事業に係る経費の節減に努力されたいとの経過意見がありました。


 次に、議第3号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 審査においては、国保税の滞納対策はどのように考えているのかとの質疑があり、国保税の滞納対策は、現年度分を積極的に徴収し、翌年度に未収を繰り越さないように努力している。滞納整理の取り組みについては、臨戸徴収、夜間徴収、特別収納対策の実施、また、悪質な滞納者に対しては、預金等の差し押さえ処分も行っているとの答弁がありました。


 また、嘱託職員1名でレセプト点検をされているが、不正請求や過誤等が見つかった事例はあるのかとの質疑があり、不正請求は京都府等で担当しているが、市では国保の資格誤りや、診療点数の誤りなど、月に100件程度の過誤を見つけているとの答弁がありました。


 次に、議第4号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 平成15年度から受給対象年齢が年々1歳ずつ引き上げられ、平成19年度は75歳以上の方が受給対象となり、平成19年2月末の受給者数は4,160人であります。また、医療給付費は、年間受給者数を4万8,515人と見込み、1人当たりの医療費を4万8,823円と算定し、23億6,866万3,000円を計上し、予算総額は、対前年度比8,203万4,000円減額の24億1,819万7,000円であるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、それぞれ採決の結果、議第2号については、賛成多数、議第3号及び議第4号の2件については、全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第2号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第3号及び議第4号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。2件は、委員長報告のとおり可決されました。


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○議長(小田彰彦)   日程第3 議第5号、議第6号及び議第9号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第5号、議第6号及び議第9号の特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第5号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計予算についてであります。


 予算総額20億1,108万円で、対前年度比1.52%の増額となった。また、新年度は介護予防に重点を置き、特定高齢者の把握に努め、はつらつ教室の充実を図っていきたいとの説明がありました。


 はつらつ教室を充実する内容とその他事業として、何か考えているものはないかとの質疑があり、充実する内容については、運動機能を低下させないようにすることが介護予防につながるため、月2回、3ヵ月実施していたところを月4回、3ヵ月にふやし、体力の向上を図る。また、口腔ケアも加えて実施することとしている。その他事業としては、一般高齢者施策のおたっしゃ体操もあわせて実施していきたいとの答弁がありました。


 次に、議第6号 平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算についてであります。


 地域包括支援センターが要支援認定者を対象に行うマネジメントについて、介護予防支援事業所の事業として実施するケアプラン作成に係る諸経費であるとの説明がありました。


 次に、議第9号 平成19年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算についてであります。


 運営の主たる要因となる年間患者数は、過去の実績等から、1日当たり22人、年間1,560人と見込み、予算総額は、歳入歳出それぞれ1,970万8,000円を計上したとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第5号、議第6号及び議第9号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。3件は、委員長報告のとおり可決されました。


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○議長(小田彰彦)   日程第4 議第7号、議第8号、及び議第10号から議第17号までの10件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となりました議第7号、議第8号及び議第10号から議第17号の10件について、一括審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第7号 宮津市簡易水道事業特別会計予算についてであります。


 主なものは、老朽化が進む波見谷地区の簡易水道施設等を統合することとし、平成19年度から新たな浄水場整備工事に着手するとともに、石綿セメント管の布設がえの促進を図るとの説明を受けました。


 次に、議第8号 宮津市下水道事業特別会計予算についてであります。


 平成19年度の整備区域は、波路町、辻町、城南、福田、須津、夕ヶ丘、溝尻、国分、大垣の一部、約16ヘクタールを予定しており、これにより、平成19年度末の整備率は約51.7%になる見込みであるとの説明を受けました。


 赤字分を一般会計から繰り入れすることについて、未整備地域のところもあり、税の公平性からいくと不公平ではないかとの質疑に対し、下水道事業の経営は、その主たる収入である下水道使用料で資本費と維持管理費を賄うのが原則であるが、整備途上でもあり、平成18年11月から料金改定を行ったものの、維持管理費も賄えていない状況である。また、下水道は必要不可欠な都市基盤施設であり、その整備には多額の資金が必要なため、一般会計からの繰り入れを見込みながら整備をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。


 次に、議第10号 上宮津財産区特別会計予算について、主なものは、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金、公団分収造林事業委託料、議第12号 栗田財産区及び、議第13号 吉津財産区特別会計予算については、公団分収造林事業委託料、議第15号 養老財産区特別会計予算については、直営林の間伐経費、議第11号 由良財産区、議第14号 世屋財産区及び、議第16号 日ヶ谷財産区特別会計予算については、管理会運営に係る経常経費であるとの説明を受けました。


 次に、議第17号 水道事業会計予算について、平成19年度の主な事業は、継続事業として、石綿セメント管の布設がえ工事を行うとともに、本年度から、大手川改修に伴う滝馬浄水場取水施設の移転工事に着手するとの説明を受けました。


 審査においては、簡易水道事業について、浄水場を統合するなど効率を図ることは好ましいことであり、今後も一層効率化に努めていただきたい、水道事業については、大手川改修にかかわる関連事業が今後出てくるが、施行管理、安全管理、工事管理を徹底していただきたいなど議論され、下水道事業については、地域に応じた水洗化の手法も含めた整備計画の見直しを早急に行い、整備区域の拡大を図られたいとの経過意見がありましたが、委員会としては、特に付すべき意見はなく、議第7号、議第8号、及び議第10号から議第16号までの9件一括及び議第17号について採決の結果、いずれも全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第7号、議第8号、及び議第10号から議第17号までの10件を一括して採決いたします。10件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。10件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。10件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 請願第1号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました、請願第1号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、教育諸条件の整備・充実を求める請願書につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成19年2月23日付で、与謝地方教職員組合 小谷 浩さんから提出されたものです。


 その趣旨は、教育予算を増額し、教育費の父母負担を軽減すること、就学援助制度の基準を昨年度並みに戻し、本援助制度をより充実させること、30人学級の実現や、学校・子供の状況に応じた教職員の定数改善を国、府へ働きかけるとともに、宮津市の独自措置で実施すること、及び公立学校施設の耐震診断結果に基づいた耐震化補強工事及び改築を早期に実施することを求めるというものであります。


 審査において、賛成の立場から、学校の事務用品等が不足しており、教育をしていく上で不都合が生じていること、就学援助を受ける子供はふえているのに、生活保護水準に近い子供しか受けることができず、父母負担の増にもなっているとの意見がありました。


 一方、反対の立場から、厳しい財政状況の中で、若干ではあるが、予算を増額し、教育環境面においての配慮が一定されていること、30人学級についても、再編検討委員会の中で方向性等の検討がされること、また、耐震補強についても、由良小学校を初め、順次実施されていくものと理解しているとの意見が交わされ、採決の結果、賛成者なしにより、不採択とすべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 請願第2号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となりました、請願第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪EPA交渉の中止を求める請願につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成19年2月23日に、京都農民組合丹後地域センター代表、松村統克さんから提出されたものであります。その趣旨は、日豪両政府は昨年12月にEPA交渉の開始を合意したが、オーストラリアは関税撤廃を求めており、譲歩すれば日本農業に甚大な打撃を与えることとなるため、?日豪EPA交渉を中止すること、?FTA・EPA推進路線を転換し、食糧自給率を向上させるための施策を強めることの、2点の事項を盛り込んだ意見書を政府に提出してほしいというものであります。


 審査においては、賛成の立場から、関税が撤廃されると農家は壊滅的な打撃を受け、不安定な状況に追いやられ、このままでは日本の農業を守ることができなくなるため、意見書を提出すべき。


 反対の立場から、国の政策の根幹の問題であり、農業だけではなく、工業などもあわせ、総合的に考えなければいけない。今の段階で結論は出せないなど意見が交わされ、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっております、請願第2号 日本の農業に甚大な打撃を与える日豪EPA交渉の中止を求める請願に賛成する立場から、日本共産党宮津市会議員団を代表して意見を述べたいと思います。


 日本とオーストラリア両政府は、昨年12月、自由貿易協定を中心とするEPA(経済連携協定)締結に向けた交渉の開始を合意しました。世界有数の農産物輸出国であり、アメリカに次いで我が国が食糧を依存しているオーストラリアは、米・小麦・乳製品・牛乳・砂糖など、農畜産物の関税撤廃を求めております。撤廃されれば、我が国の農業が受ける被害が、農水省の試算でも8,000億円にもなり、関連産業への影響も加えれば3兆円とも言われており、地域社会、特に農村部の崩壊を招きかねません。


 日本とオーストラリアの農業を比較すると、オーストラリアの農民の1人当たりの耕地面積は3,000ヘクタールもあり、宮津市の農業は10ヘクタールの農地を集団営農するかどうかが問題になっているのと比べれば、余りにもその規模が違い過ぎ、関税を撤廃すれば、到底太刀打ちできない価格となります。また、高齢化の進む日本の農業に、国際化に対応すべきとか、付加価値のある農業を目指せと言っても、到底できない話であります。これは日本の農業の現実を認識していない暴論であり、日本で農業は必要なく、農民に死ねと言うのと同じであります。


 また、ここに来て重大な問題が発生しております。一昨日のテレビで特集をしていましたが、オーストラリアは、昨年からことしにかけて、現在大干ばつに見舞われ、米や小麦が大減産し、作付面積も前年度の89%も減産することが明らかになっています。このように、外国の天候によって日本の食糧事情が左右されることになり、食糧自給率が40%の日本が国内の農業を犠牲にして外国に依存すれば、日本の食糧の未来に禍根を残すことになります。


 さらに今後問題になることは、オーストラリアに関税撤廃を譲歩すれば、アメリカやカナダの輸出国からも大幅な譲歩を強要されるのは明らかであります。自由貿易協定は、日本の大企業が要求する工業製品の輸出に対する関税撤廃と投資を拡大するために、日本の農産物市場を明け渡すことがねらいであり、大企業の利益のために農業と地域社会を犠牲にすることは、断じて許せません。


 現在、既にWTO(世界貿易機関協定)が行き詰まり、農産物の自由化万能論では、世界に広がる飢餓や貧困を解決できないばかりか、自由化が所得の格差をさらに広げることは、2月19日にWTO自身が発表した「貿易と雇用関係報告書」でも明らかであります。


 日本は、今、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立こそ急務の課題であります。日本の農業の崩壊を防ぎ、食糧の自給率を守るためにも、政府は日豪EPA締結に向けた交渉を中止することと、FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)推進路線を転換し、国内生産を拡大して食糧自給率を向上させるための施策を強めることが求められています。


 以上述べた理由を考察していただき、この請願に賛同されることを願い、賛成討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第2号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 請願第3号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました、請願第3号 子どもの医療費無料化制度を中学校卒業まで拡充することを求める請願につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成19年2月23日付で、新日本婦人の会宮津支部、垣田光枝さんから提出されたものであります。


 その趣旨は、宮津市の少子化現象と若い人たちの宮津離れを食いとめ、若いお父さん、お母さんが安心して子供を産み育てられるよう、近隣2町並みに、宮津市の子供の医療費無料制度を、入院、通院とも中学校卒業までのすべての子供に適用されるよう、宮津市に働きかけていただきたいというものであります。


 審査においては、賛成の立場から、宮津市の活性化のためには宮津市民全体を元気にさせなければならない。そのためには、若い人たちが宮津市から他市町へ流出することを食いとめる政策が必要であり、その政策と本請願の内容は一致しています。


 今回、小学校卒業まで医療費を無料化されることは一定評価をしますが、莫大な予算を観光につぎ込む前に、宮津市民の福祉を充実すべきであり、特に若者は低所得者が多く、その人たちを助けるためにも、中学校卒業までの子供の医療費無料化は絶対に必要であるとの意見がありました。


 一方、反対の立場から、子供の医療費助成制度については、今回、京都府において、入院の助成が、小学校就学前から小学校卒業までに拡充され、宮津市においては、入院と通院の助成が、小学校就学前から小学校卒業までに拡充されます。このことは、財政状況の非常に厳しい宮津市が、必要な財源を確保して子育て支援のために制度の拡充を図るものであり、高く評価するものであります。


 なお、今回の制度改正には多くの市の財政負担が生じていることも事実であり、今日の厳しい財政状況のもとでは、これ以上の制度の拡充はできないものと考えるとの意見や、今後の制度改正は、財政状況の好転を待って、段階的に拡充すべきものであるとの意見等が交わされ、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   ただいま議題となっております、新日本婦人の会宮津支部から出されました、子どもの医療費無料化制度を中学校卒業まで拡充することを求める請願について、多くの議員が賛同され、この議題が採択されることを願いまして、請願に賛成する立場から意見を述べたいと思います。


 初めに、京都府が子供の医療費無料化を、入院、小学校卒業まで、通院、小学校入学前までと拡充しました。宮津市がさらに上乗せして、通院も小学校卒業まで無料となり、長年のお母さんたちの運動にこたえてくださったことに対して評価いたします。


 さて、施政方針の中に、宮津の元気には、訪れてよしと同時に、住んでよしのまちづくりを進めることが欠かせませんと述べられています。だれもが健康で元気に暮らせることを望んでいます。けれど、宮津市はなぜ人口が減っていくのでしょう。


 野田川からある団地に引っ越してこられたお母さんは、周囲から、それは逆さまだよと言われたそうです。宮津から他町へ引っ越すのはわかるけれど、他町から宮津市に引っ越してくるのは逆だよというのです。これは市民が、宮津市は住みにくいと思っているからではないでしょうか。


 現在、宮津で五、六人に1人は就学援助を受けているという事実、若者が、収入が少ないのに税金が高いので生活しにくく、他町に流出しているという事実、本気で人口流出に歯どめをかけようと考えているなら、子供の医療費、中学校まで無料にと、500万円ぐらい、他の予算を削ることができるのではないでしょうか。


 与謝野町のあるお母さんは、中学生の子供を毎月福知山の病院へ連れていくそうです。200円で済むので、本当に助かりますとおっしゃっていました。


 宮津市が若者定住促進の一つとして、関電社宅跡を若い人たちに貸し出すということですが、若者にこの宮津市に住んでもらおうと思うならば、宮津市と他町との格差は改善するべきです。


 19年度予算では、観光予算に今までにない莫大な予算をつぎ込んでいます。後々に残るような施策になるのか、疑問の声も出ています。観光で元気にしようと思えば、そこに住んでいる人たちがまず元気にならないと、宮津の活性化は成り得ません。人口流出しないように考えることが大事ではないでしょうか。若者の定住促進とあわせて、中学校卒業まで子供の医療費無料化を、今しなければならない施策の一つであると考えます。


 この請願は、宮津市の将来にかかわる問題であり、請願の趣旨を理解され、子供たちの明るい笑い声の聞こえるまちとなるように願いまして、また、全議員の賛同で採択されることを願いまして、賛成討論とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第3号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり、不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第8 議第50号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま上程されました、議第50号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。


 今回の補正は、繰越明許費として7事業を追加しようとするものでございます。


 お願いいたしておりますのは、関係者との調整に日数を要した事業等につきまして、年度内の完成が困難となりましたので、繰り越しさせていただきたいとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで、議案熟読のための15分間の休憩を含め、午後1時15分まで休憩といたします。


             (休憩 午後 0時05分)


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             (再開 午後 1時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議第50号の質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第50号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


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○議長(小田彰彦)   日程第9 市議第3号を議題といたします。


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 市議第3号


 平成19年3月29日提出


                        宮津市議会議員 木 内 利 明


                                橋 本 俊 次


                                ? 本 良 孝


                                下 野 正 憲


                                馬 谷 和 男


                                松 本   隆


                                北 仲   篤





        障害者の自立支援制度の充実に関する意見書(案)





 障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」制度が2006年4月1日より実施されました。この制度の導入にあたっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられ、また住民税非課税世帯に対しては、利用するサービスによって個別減免等、さらに負担を軽減する措置が講じられています。


 しかし、障害者本人や家族の経済状況等により、軽減措置の対象から除外されるなどの問題が残されています。


 たとえ軽減の対象になっても従来以上の負担増になり、しかも障害が重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、このことがわずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービス利用を断念するといった、あってはならない問題が生じています。


 法の趣旨・目的に照らし、ノーマライゼーションの一層の進展をはかるには、地域におかれている実態や障害者及び障害者団体等の声を勘案し、更なる制度の充実が必要であります。


 国においては、一定の法令改正が実施され本年4月1日から、施設利用者の負担は軽減されましたが、障害者の生活実態に照らし、更なる軽減措置等を次により強く要望いたします。


1 福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」について、補助制度の拡充整備を図られたい。


2 国の障害者程度区分認定については、複雑で多様であるため障害者の実態に合ったものに改善と見直しを国に働きかけられたい。


3 障害者施設及び施設利用者に対し、実情に合ったセーフティーネットの充実を図られたい。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成19年3月29日





  京都府知事 山 田 啓 二 様


                       宮津市議会議長 小 田 彰 彦


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○議長(小田彰彦)   発議者から提案理由の説明を願います。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   ただいま議題となりました、市議第3号 障害者の自立支援制度の充実に関する意見書(案)につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 障害者自立支援法に基づく福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」制度が2006年4月1日から実施され、利用負担については原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう、所得に応じた利用料の月額上限措置や、住民税非課税世帯に対するサービスの個人減免等の負担を軽減する措置が講じられています。


 しかし、障害者本人や、家族の経済状況等により、軽減措置の対象から除外されるという問題や、たとえ軽減の対象となっても従来以上の負担増になり、しかも障害の重い人ほどサービスの利用負担が重くなるため、結果的にサービス利用を断念するといった問題も生じております。


 こうしたことから、国が一定の法令改正を行い、本年4月1日から施設利用者の負担は軽減されますが、障害者の生活実態に照らし、さらなる軽減措置等を強く要望いたしたいので、お手元に配付しております意見書案を京都府に提出するものであります。


 案文の朗読は省略いたしますが、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任願います。


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○議長(小田彰彦)   日程第10 発言取り消し申し出の件を議題といたします。


 馬谷和男さんから、3月12日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、不穏当の部分を取り消したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。馬谷和男さんからの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


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○議長(小田彰彦)   日程第11 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


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                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                          総務委員長 吉 田   透





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)消防・防災について


 (4)保険医療について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        厚生文教委員長 宇都宮 和 子





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        産業建設委員長 松 本   隆





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)労政・定住促進について


 (4)企業誘致について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道事業について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                     議会運営委員会委員長 木 内 利 明





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           議会情報化等特別委員会


                            委員長 北 仲   篤





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成19年3月29日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           地域整備促進特別委員会


                            委員長 下 野 正 憲





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成19年第1回3月宮津市議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後 1時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   小 田 彰 彦





                 宮津市議会副議長  谷 口 喜 弘





                 会議録署名議員   吉 田   透





                  同   上    下 野 正 憲