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京都府 宮津市

平成19年第 1回定例会(第4日 3月12日)




平成19年第 1回定例会(第4日 3月12日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第1回





       平成19年3月12日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    上下水道室長  前 田 良 二


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長     建設室土木・都市整備所管副室長


           岩 田 一 秀            小 林 宣 明


   建設室建築住宅所管副室長


           三 宅 秀 明





◎議事日程(第4号) 平成19年3月12日(月) 午前10時 開議


 日程第1 議第 1号 平成19年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 2号 平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計予算


 日程第3 議第 5号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 6号 平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 9号 平成19年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


 日程第4 議第 7号 平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 8号 平成19年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成19年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第11号 平成19年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第12号 平成19年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第13号 平成19年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第14号 平成19年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第15号 平成19年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第16号 平成19年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第17号 平成19年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第19号 宮津与謝消防組合規約の変更について


      議第20号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更について


      議第21号 京都府後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数


            の減少及び京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更について


      議第28号 宮津市副市長の定数を定める条例の制定について


      議第29号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


            ついて


      議第30号 宮津市職員の分限に関する条例の一部改正について


      議第31号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


      議第32号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部改正について


      議第33号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第34号 宮津市公共施設管理基金条例の制定について


      議第35号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第36号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正について


 日程第6 議第22号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会


            共同設置規約の変更について


      議第27号 与謝野町宮津市中学校組合規約の変更について


      議第38号 宮津市休日応急診療所条例の一部改正について


 日程第7 議第23号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定について


      議第24号 市道路線の廃止について


      議第25号 市道路線の認定について


      議第26号 財産の取得の一部変更について


      議第39号 宮津市観光振興基金条例の制定について


      議第40号 宮津市営駐車場条例の一部改正について


      議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第42号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につい


            て


 日程第8 議第43号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


 日程第9 議第44号 平成18年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第


            3号)


      議第45号 平成18年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


 日程第10 議第46号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


      議第47号 平成18年度宮津市介護予防支援事業特別会計補正予算(第


            1号)


      議第49号 平成18年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第


            1号)


 日程第11 議第48号 平成18年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第1号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   それでは、3点ほどお尋ねをしたいと思います。


 まず、市税の関係であります。市民税の個人と法人とあるわけですが、個人については6月から税源移譲という関係で、大幅に本年度はアップしておりますけれども、法人の関係であります。法人の関係も昨年対比から言いますと3,570万円ほどアップしておるわけですけども、これはあくまでも非常に企業のいい、成績のよかった企業が上がってくるのではないかと思いますが、例えば日本冶金さんとかグンゼさんとか大手さんがあるわけですが、具体的にどういうような業者が成績がよかったのか、お聞きしておきたいなというふうに思います。


 それから2点目は、本年度の予算はいわゆる枠配分の関係で非常にわかりにくくなっております。私も昨年度の予算書と1件1件ちょっと照らし合わせてみたんですけども、どの分野がどう統廃合されたのかいうことは、ちょっとわかりにくうございます。一つ例を挙げてみますと、総務管理費の中で庁舎管理事業というのもあります。これも考えてみますと非常に昨年から見ますと300万円ほどアップになっておるんですが、例えば昨年の場合は、営繕事業であるとか、電話管理事業であるとか、細かく書いてあったわけですが、ことしの予算書を見てみますともう1本でぼおんと上がっておりますので、どの分野とどの分野が統廃合されたのかということが非常にわかりにくいということです。ちなみに18年度は256事業でありますし、19年度は169事業いうことで、87事業が事業の統合をされております。そういう意味で、この委員会にいわゆる議長のお許しをいただいて資料が出せないもんかなという感じがしております。87事業も統合しておられますんで、どれがどれだかかったにわからんということでありますから、委員会の席で恐らく皆困られるんではないかなというふうに思います。そういうところで、委員会に間に合うように、今申し上げますように議長に許しをいただいて、詳細な資料が提出お願いできんかなということであります。


 それから最後に、職員の駐車場管理事業であります。予算額は828万円上がっております。これは現状でははままちパーキングに65台程度入っておるようでして、職員の負担が4,000円、それから職員の互助会が2,000円補助をしておられるようですが、ここに予算額に上がっておりますのは、いわゆる6,000円掛ける115台、今回115台という記録がしてありますが、それの12ヵ月分828万円、これが予算額に上がっております。今回は自己負担金が1人3,000円を市が補助をしようということで書いてあるようですが、現状からいいますと1,000円負担金が少なくなると。これ一般財源、税金でありますから、私はちょっといかがなもんかなというような感がいたします。歳出の方を見ますと、この828万円が上がっておるんですけれども、歳入の方で、いわゆるこの3,000円を個人負担でいただこうということでありますから、どこか入で上がってくるんだろうと思うんですけども、調べてみましてもどこで上がっているのか、かったに414万円がありません。そこらもちょっと具体的に聞かせていただきたいというふうに思います。


 今申し上げますように、あくまでも3,000円は個人負担ということで、残りの3,000円は一般財源から出そうということであります。私たち議員は、この3月の定例会が終わりますと後援会とか市民の皆さんに議会報告をするわけですけども、どうもこれ、なかなか議会報告するんにやりにくいなというような感もいたします、税金ですから。ちなみにちょっと言いますと、私のとこの企業でも31台、パーキングはままちに入れております。しかし個人負担は約3割、あ、逆ですね。会社がいわゆる7割持ちまして、個人が3割というような経理をしております。それで、これを見てみますと5割が一般財源から出そうということですから、ちょっとこの点はいかがなものかなという感がいたします。


 それから、暁星高校の跡地の今、造成といいますか、バラスを入れて整地をされております。これが予定台数が50台。1台6,000円で一般にお貸ししようという計画のようでありますが、どうも机の上の勘定ではないかなと。1ヵ月満タンになりまして30万円。非常に詰まれば結構なことなんですけれども、私は京街道、地元でありますからよくよく知っておるんですが、近隣の駐車場、いわゆるシャッターつき、これがあいておるんですね。京街道、柳縄手、宮本、非常に民間がやってる駐車場はたくさんあるんです。あいておるにもかかわらず、この青天の駐車場が果たして50台詰まるかなと、ちょっとクエスチョンマークかなと、そんな感じがいたしてます。いわゆるデスク上での金額ではないかなと。だから、いわゆるその近辺の調査もされたのかどうか、その点もお聞きしておきたいというふうに思います。以上3点でございます。


○議長(小田彰彦)   ただいまの安達議員の質問の中で、委員会への資料提出の要望がありましたんですが、この件については後日こちらで調整の上、御返答をいたしたいというふうに思っております。


 それ以外について御答弁をお願いいたします。山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   法人市民税の関係につきましてお答えをさせていただきます。


 法人市民税につきましては、対前年度比13%の予算を組ませていただいております。これにつきましては議員からもお触れになりましたように、法人市民税につきましては上位3法人といいまして、上位3法人の動向によって大きく左右されるという部分がございます。したがいまして、税割の方、均等割につきましてはほぼ前年度並みの見込みでございますけれども、税割の方がいわゆる1社につきましては低迷しております。1社については現状維持と。ただ、1社が非常に堅調に伸びてきておるということがございまして、対前年度比24%の増ということでございます。合わせまして13%増という見込みになっておるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員駐車場の今回のパーキングはままちへの一元化の件についてでございます。


 これまでにつきましては、職員のマイカー駐車にかかわりましては、パーキングはままちの利用者ときんでんのところと暁星高校の跡地、ここへの職員駐車を認めてまいりました。それで、パーキングはままちについてはあくまでも有料対応という中で、互助会の方で、自分たちの掛金の方の分野で一定の助成がされて、職員負担は4,000円というふうになっておりました。また一方では、きんでんの跡地、あるいは暁星高校の跡地にとめておる職員については無料という対応で行ってまいりました。


 そうした中で、昨年、職員互助会の方からパーキングはままちの利用者に対して互助会として2,000円余りの補助をして4,000円の自己負担にしておるわけですけれども、これについては会員の会費でこういったことをしていくのはおかしいと。それで、市役所という事業者の責任のもとで無料駐車対応の分とパーキングはままちでの有料駐車対応の分と、事業者として一定整理するべきだと。19年度からは互助会の方は手を引くということで強い申し入れを受けたものでございます。


 そうした中で、市としても一定、互助会の言い分は認められるという中で、今回、きんでんの土地、建物を返却すると、それと暁星高校の跡地については、少しでもお金を稼ぐようにということで、市民の月決め駐車場対応に変更していく。そうした中で、全職員についてパーキングはままちへの駐車で一元化してほしいということで今回こうした対応を行ってきたものでございます。そうした中で、市が折半という中で市が3,000円持って、職員が3,000円負担して折半という中で、議員の方からは税金で事業所として持つのはどうかという御指摘もあるわけでございますが、近隣の市なり町を見てみますと、余裕地もあるということなんですけれども、すべて職員の駐車場については無料対応しておるという中で、今回、宮津市においてはそういった土地がなくなりますので、パーキングはままちに一元化して、市として借りる中で3,000円は自己負担してほしいということで、折半の考えを持って対応していこうということにしたものでございます。税金が投入されることがどうなのかという中で、近隣の市町においては無料対応という中で、宮津市においては借り代のせめて半分を持ってくれということで、何とか市民の皆さんの御理解がお願いしたいというものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   旧暁星高校跡地の一般の賃貸駐車場の件についてでございます。


 このプレスシートに、月1台6,000円と書いてございます。この関係で調査をしたのかという御質問でございました。料金設定をするに当たりまして、旧暁星高校跡地、近隣の青空駐車場というんですか、露天駐車場が五、六区画ございます。そういったところを調査いたしまして、4,000円から6,000円ぐらいまで幅がありましたけれども、今回一番高いところの6,000円の金額でセットをさせていただいたというものでございます。


 それからもう1点が、ここに投資する経費とそれから机上の算定でペイするのかというところでございました。これにつきましても、現在、暁星高校跡地につきましては、バラス敷きの最低限の整地ということを考えておりまして、当然50台、早く詰めればその投資の金額は戻ってくるんですけれども、なるべくたくさんの方に利用してもらうように広報等に努めまして、初期投資を早い段階でなくしていきたいと思っております。


 ちなみに、この暁星高校跡地につきましては、現在今土地開発公社で抱えておりまして、年間100万円を超えて利息がついておるというところで、そういった利息の軽減にもつなげてまいりたいと思っておりまして、なるべく早い段階での御利用を啓発していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   ありがとうございました。


 まず1点、法人市民税のアップした企業はどこなのか。


 それから、駐車場の管理事業なんですけども、いろいろ今、御答弁いただいたわけですが、ちょっと答弁漏れ1つあったように思います。いわゆる414万の入の方はどの分野に上がっておるのかということであります。


 それから、どうもひっかかるんですけども、自己負担が3,000円という、50%補助をしようというのがちょっとひっかかりまして、先ほども申し上げますように、今、財政が非常に厳しい。お金がない、お金がないというところは市民もよくよく存じ上げておられるんですけども、そういう中で50%も補助をするというのが、ちょっと議会報告をする上で非常にやりにくいなというところがひっかかる点であります。


 それから最後に、暁星高校の跡地の関係でおっしゃいましたけれども、いわゆるあの土地の近辺の方でないと、例えば漁師町やら浪花の方が置かれるとかいうことは不可能だと思います。いわゆる中部地区、京街道を中心として大久保、柳縄手、宮本、木ノ部ぐらいまでだろうと思いますけども、あの近辺の方が果たして駐車に困っておられる方がそんなにたくさんあるだろうかというところも思います。先ほども申し上げますように、近隣のシャッターつきの駐車場があいとるんです。あいとるにもかかわらず、ここに青天の6,000円払って50台も詰まるかなと、ちょっと私は心配をします。詰まればもう万々歳でいいことなんですけれども、非常にそういうところを調査されましたかということをお尋ねしたわけであります。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   上位3法人のうちの繊維関連の企業でございます。こちらが大きく伸びたということでございます。ただ、本業ではなくてOA機器の関連事業、こちらの方が非常に伸びておるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から職員の駐車場にかかわりましてお答えをさせていただきます。


 先ほど総務室長の方からお答えさせていただいたんですけども、近隣の市町村、まあ市町でありますけども、特に北部地域につきましては、それぞれ事業主といいますか、市役所あるいは町役場、それぞれ事業主として駐車場を確保をされております。これは近隣に市有地がありますとか、そういったことでの対応がなされているということでございます。これまで宮津市もきんでんなり暁星高校の跡地、一部を無料で職員の通勤用の駐車場として利用をさせてきたわけですけども、今回きんでんの借り受けていたものをお返しをするということにいたしました。したがいまして、事業主として職員の駐車場の確保を一定しなければならない、そういう中で、はままちパーキングをこの際活用もしていくということで、議員もお触れになりましたけども、事業主が何割を負担したらいいのかというところはあろうかと思いますけども、半分は事業主の責任として負担をしていくということでお願いをしたいということでございます。これまでは職員互助会の方がそれなりの補てんといいますか、負担をしていたわけでありますけども、互助会の方からは、こういったことについては適当でないということでの強い要請もあったということでございます。したがいまして6,000円の半分負担をするということでありますけども、事業主としての負担ということでの御理解をぜひともお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   第一答弁で答弁漏れがありまして失礼をいたしました。


 職員の負担金の入の予算計上ですけれども、予算の説明書の40ページでございます。この40ページに雑入がございますが、雑入の説明欄の一番下でございます。雑入として設計図書交付料ほかということで5,918万9,000円計上いたしておりますが、この中に先ほどの414万円ですか、職員の負担金を入れておるということでございます。ただ、これではわかりにくうございますので、委員会のときに皆さんには改めて雑入の内訳書をお配りさせていただく予定といたしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   済みません。これも答弁の漏れのようでございました。


 50台の駐車場を確保するに当たりまして、ニーズを調査したのかという御質問でございます。我々の方でこの駐車場化するに当たりまして、あの土地を月決めと申しますか、駐車場として利用ができないのかという声もございました。そういう関係もありまして、今回、維持管理の点も含めて駐車場化したいというものでございます。その時点におきまして、今、議員の方からお触れになりました駐車場の立地の関係から、利用が限られるんではないかという観点からのニーズ調査というのはいたしておりません。なるべくたくさんの方に利用してもらいますように、広報に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと細かいことも含めて総括的なものを約4点、あと細かいところちょっと。多岐にわたりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 まず最初に、昨年暮れに行われた全員協議会で、要するに今後の財政見通しということで、平成19年から22年度、約4年ですか、この間に約6億円ほど歳入欠陥が起きると、財政不足が起きるというようなことがありました。この本年度の当初予算案をずっと読ませてもらっておるんだけども、どういうふうに、要するに、例えて言うと、6億円をどのような形で4年間で、言うなら財源不足を補っていこうとするのか。行政改革大綱ができればできればというのよくわかるんだけども、そうじゃなくてもっと、平成19年度当初予算を出す時点においてこういう考え方になっておるというふうなこともしっかりと説明をしていただきたいなと思います。これは大変重大な指針になりますんで、我々議会の議員としても、そういう大きな流れをまず理解をしておかないと、いわゆる一つ一つの議案について意見を申し上げるのも、非常にこれ、難しくなってくるので、その辺を含めて基本的な考え方をまずはお聞きしたい。


 それから、それこそこれも質疑で、いろんな話の中でこれまでしてきました。いわゆる電源立地のお金が自由度がふえて、これまでならハード事業しか使えないというようなことであったけども、それがいわゆる基金に積み上げていって、いわゆる補修費であったりとか、人件費であるとか、そういうものにも充当してもよろしいよということで本年度これ基金造成をして、その上ではっきり言えば一般会計から出るお金をここで肩がわりするわけですよね。ということは、せっかくここに9億円のお金があって、これを順次これから基金の方に積んでいって、そこからいわゆる一般会計には行かないけども、一般会計に入れると同じような状態で、つまり一般会計の方は少しでも浮いてくるわけですよね。その浮いてくる分を一番心配するのは、大体こういう形で基金を組み入れて造成したはいいんだけど、最初の考え方はこれを何とか残していこうというんだけど、どうしてもついつい財布のひもが緩くなって、どんどん、どんどんこういうものを、まあしようがない、しようがないと、しようがないという言葉の上でどんどん、どんどんと食い込んでいってしまって、あっと気がついたときには9億円がなくなっていたと、そういうことになりかねない。ましてや今回は行政改革大綱2006の初年度ということで、今回この井上市長がつくる予算を含めて、この中にはやはり強い決断と意思と、同時にこれから宮津市は立ち直っていく、財政再建をしていくんだという、そういう強い思いをあらわしていくのなら、やっぱり何度も申し上げるように、まずは財政調整基金に、どうか一般財源の浮いた分については何とかそちらに積んでいくと。やはり、そんな資料が皆さんに出回ったかどうかわかりませんけれども、京都府下の財調の基金状況なりを調査したデータもあります。その中でやっぱり圧倒的に財調がない、宮津というのはその意味では財政余裕がない。ちょっとしたことがあるとすぐにもう財政が破綻する。これじゃあいかん。やっぱり何とかして財政調整基金に積み上げていく、歯を食いしばってでも積んでいく、その気持ちがないと困るんじゃないかな。そういう意思が必要じゃないかなと、そういうことを思います。まずこれは総括的な質疑としていたしたいと思います。


 ちょっと細かいところにこれから入っていくんですけれども。枠配分予算、これもずっと従来指摘してきたこと、それが今回、枠配分予算というもの、一部取り入れてもらいました。その中で提案説明の中にも若干ありましたけれども、成果方式いうことについても触れられました。ただ私は成果方式、俗に言うインセンティブなんですけれども、このいわゆる一般企業のこういう枠配分、キャップを決めてそれでもし余った場合にはこうする、ああするという、企業的なインセンティブっちゅうのはなかなか難しいと思うんですよね。なぜかという人事異動があると、その担当室長や副室長が一生懸命、課員も含めて努力をして、何とか所期の目的を達成して、そして少しでも余裕ができたと。そのインセンティブをじゃあ来期それを持っていけるかというとなかなか難しくって、余ったらすぐに予算の流用だ何だっちゅうて、次から次から回していっている宮津市のこれまでの現状を考えると、非常にその辺も心配です。やはり枠配分予算をして、よく頑張った、努力をした、結果を残した。その室やその課に対しては、必ずやっぱりインセンティブでこたえていくと。そういうことをこれからは特にお考えいただきたい。そういうまた考え方について御答弁を願いたいと思います。


 それから、今回、非常に気になるのは、ここで言うのがいいのかちょっと困りましたけど、パーキングはままちの関連ですけれども、短期貸し付けということで金額も出ております。ですけども、実際問題、非常に金融機関の当事者の方からいろいろ情報を聞いておると、宮津市の短期借り入れやその他については非常にもう厳しい条件が突きつけられてきている。ましてや、なかなかもう宮津市に対する短期の貸し付けについてはちょっと考えなさいよというような金融庁からのお達しがあるやなしやと聞いております。その辺も含めて、今後の見通し、ちょっとその辺をお聞きしておきたい。


 大変宮津にとっては非常に重たい。この間の一般質問でも言いましたけれども、このはままちパーキングの借金というのは、これは第三セクター方式とはいえ、これはもう連結決算になれば当然赤字は宮津市が背負っていくわけですから、その意味では慎重な取り回し、取り扱いが必要ではないか。そんなふうに思いますので、これもお答え願いたい。


 それから、先ほど少し話題になっておった暁星高校の跡地の件もあったんですが、これはちょっと置いておきます。それよりも今度、関西電力の寮を宮津市がこれを建物については無償で、それから土地については借り受けるということで予算化をされております。この事業についても、要するにこの一瞬だけをとらまえると確かに若者が住めるような、そしてただこの4万2,000円がそれほど安いか高いかということは、これは別に置いて、それなりの状況ではある。ところが、これに補修費をかけて、それから土地の借り料や含めていくと、これ28戸ぐらいの戸数で全部入ったとしてそれが幾らになるのか。それから、当然これまでは固定資産税が建物にも、当然土地も固定資産税があったわけです。固定資産税がこれからなくなるわけですよね。まあまあ土地については残っていきますよ、固定資産税。だからそういうことの滅失利益と、逸失していった利益と、ちゃんとこれきちっと数字を、例えば20年後まで読んで精査ができておるんか、きちっと。今一瞬がよければいいんじゃなくって、10年後、20年後にじゃあ本当にこれでよかったのか、そういうことを問われる時代ですから、特にこれについては私、決して否定的なことを言ってるわけじゃなくって、こういうことは気をつけないと、結果的に言うと税収が減っていくわけですから、そのことについてもお答え願いたい。以上です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、第1点目と、それから財源不足の御質問とパーキングはままちについての考え方について、私から御説明をさせていただきます。


 まず、財源不足についてでございます。昨年の全員協議会で行革大綱2006を策定した後の財政見通しで5億9,500万円、約6億円の今後においても4年間で財源の不足が見込まれるということでの御説明をさせていただきました。この予算編成に当たりまして、まず19年度どういう考え方でこの6億円、19年度については1億500万円の財源不足ということで見通しをさせていただいたと思っております。この、まず19年度1億500万円の解消であります。どういった点での予算をしたかということでございます。まず、19年度当初予算におきましては、歳出におきまして1億2,500万円の削減でございます。それから歳入では4,000万円の確保。したがいまして、この2点がまず歳入と歳出の大きな考え方でございます。歳出でありますけども、職員の時間外手当のキャップ制、2割削減で約1,800万円です。それから議案でお願いしておりますけども、各行政委員会の委員報酬の削減10%、これで約230万円でございます。3点目が、枠配分方式の導入でございます。これで約1,810万円。4点目が、流域下水道の維持管理負担金の見直しであります。これで約7,100万円。歳入でありますけども、先ほど4,000万円というふうにお答えしましたが、40万円の誤りでございます。訂正をさせていただきます。財産の貸し付け料の改定であります。40万円でございます。それからあとは、職員の退職不補充でございます。これは財政計画でカウントをしていた数よりも2名ふえているということで約1,500万円でございます。


 こういったことでの見直しを行いまして、今年度については1億500万円の財源不足については解消したということでございます。これが4年間このままで推移をいたしますと約1億1,000万円の4年間で4億4,000万円。このまま継続して行うということですと、単純に言いますと1億1,000万円掛ける4年間で4億4,000万ですけども、5億9,500万円の財源不足ですので、まだ1億5,000万円余りが不足をするということでございます。この1億5,000万円につきましては、まだこれでも1億5,000万円不足をするということでありますので、来年度以降も枠配分方式のさらなる拡大とか、そういったことでの、あるいは税源の涵養についても検討しながら、歳入の確保にも努めてまいりたいと。何としてもこの不足する1億5,000万円余りについては解消をしていきたいということで考えております。


 それから、パーキングはままちについてでございます。議員も御指摘いただきましたように、大変厳しい状況ということでございます。したがいまして、現在、会社の方とも協議をしておるんですけども、抜本的な収入の確保、経営改革といいますか、経営そのものについてのあり方をぜひとも19年度は検討をしていきたいと、すべきであるということで現在協議をいたしております。そういう中で、金融機関の方にもお願いをしているということでございます。少しでも収入が上がるように、会社そのものの経営を健全化していきたいということで現在協議をしているところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私から2点お答えをいたします。


 まず最初に、公共施設管理基金の関係と財政調整基金の関係でございます。


 今回、公共施設管理基金、電源立地地域対策交付金を財源とする基金の積み立てでございまして、そちらの方から毎年1億1,400万円を取り崩すということで予算計上をさせてもらっております。これにつきましては、議員お触れになりましたとおり、この1億1,400万円を歳入に入れるということで、19年度予算が編成できておるというものでございます。当然、本来一般財源で充てるところにこの基金を充当いたしまして、歳入を確保してきたということでございます。これをその丸々予算執行いたしますと、決算がプラス・マイナス・ゼロになったといたしましても1億1,400万円余り消えていったということになります。したがいまして、財政当局といたしましては、今後の財政運営をやっていく中で、今、議員がお触れになりましたとおり、少しでも財政調整基金、現在、200万円しか残高がありませんので、こちらの方に積み立てをいたしまして、体力をつけていきたいという思いで、財政運営の面で少しでもお金を生み出しまして、貯金をしていきたいと思っております。


 この基金につきましては、プレスシートでは書いてないですが、この18年度、これ今からお願いいたします補正予算に3億5,000万円がおります。それから19年度も何とか4億5,000万円ということで、当初予算は計上しておりませんけれども、国、府と協議いたしまして、積み立てる予定にいたしております。合計8億円をこの電源立地地域対策交付金を財源といたしまして、公共施設管理基金の方に積み立てたいということなんですが、基金の制約がございまして、10年間で使い切るという基金になっております。例年、こういった金額を取り崩しながら、一般財源との振りかえという措置を講じていくことになりますので、その点も踏まえまして、今後10年間の間に少しでも財政調整基金の方にお金がたまる財政運営をしていきたいと思っております。


 それからもう1点、枠配分と成果主義の御質問でございました。今回、これもプレスシートで枠配分予算編成の導入ということでお知らせをいたしております。今回は財政当局の方で、超経常的といいますか、ほぼ経常的な事務事業をピックアップいたしまして、今回初めて枠配分方式を導入したということでございまして、金額で申し上げますと、約6億3,000万円を割り当てまして、結果的に1,800万円、今、副市長の方から答弁がありました、削減ができたということでございます。今後、これも一応財政担当といたしましては、20年度の予算編成でさらにこの枠配分の対象事業を拡大いたしまして、一般財源をたくさん配分することで削減をしていきたいと思っております。その関係で、各室の方でスクラップ・アンド・ビルドをやりまして、一般財源を削減に取り組みます。その結果、浮いてきた一般財源をどうするかと、これがインセンティブというところにつながります。私の方もこの枠配分を導入するに当たりまして、先進地を数市視察いたしております。その関係で、ちょっと先進地の方からもヒントもいただいておりまして、このインセンティブというのは、ある程度の一般財源が浮いてこないと新しい事業に割りつけれないということがありまして、今回この6億3,000万円程度では、いわゆる1,800万円程度の浮いたお金ではとてもインセンティブはできないということで、今後この枠配分の経費をふやしていく中で、そのインセンティブのはね返し方を検討していきたいと思っておりまして、全部浮いたお金をいただきということにはする気はございませんので、今から制度設計をしていきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   三宅建設室建築住宅所管副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   定住促進住宅につきましてお答えをさせていただきます。


 若者向けの低廉な住宅の供給ということで、みやづ城東タウンという名称の中で住宅を供給させていただきます。今回の住宅でございますけれども、4階建ての共同住宅、24戸1棟が2棟と、それから2階建てのテラスハウス1棟4戸がございます。計52戸の供給でございます。


 そうした中で、収支バランス等についてのお尋ねなんですけれども、入居率が今年度1年目ですけれども、高く見込めないという状況もございます。そうした中での単年度収支を試算いたしますと、募集戸数が1棟24戸、100%入居としまして、家賃収入に対しての職員の人件費とか管理事務費等経常的な支出の方が高く、若干のマイナス収支が今年度の単年度収支では出てくるかなと考えております。それから2年目以降につきましては、一定の収入が確保できた場合は黒字に転じると予測しております。ただ、屋根の防水改修とか外壁の塗りかえ等の大規模の修繕を必要とする年度につきましては、やはり単年度収支はマイナスになる見込みでございます。これにつきましても2年目以降の間の黒字分などで賄えていけるのかなという形で収支計画を立て、整備していきたいと考えております。


 試算しております収支ですけれども、1年目は1棟24戸の入居にして、約マイナス20万円ぐらい。2年目につきましては、入居率が約70%になりまして、36戸の入居になりますけれども、プラスの650万円、3年目に至りますと75%で約800万円弱の金額、それから4年目以降につきましては85%で、プラス約900万円と大体予想しております。したがいまして、税相当分につきましてですけれども、ほぼ賄えると、それよりもプラスに転じるのかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に……。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   最初お聞きした不足分の要するに捻出方法ですけど、これについてはもう本当に何ら口を挟むところがない。それはもう本当に厳しい中でいい予算を組んでもらっとると思います。ただ、継続性ということ、要するに先ほども話がありましたように、4年間これを頑張って継続したところでまだ1億5,000万足りないという現実を見据えてやっていただきたい。そのことはとりもなおさず関連する、先ほど言いましたように、電源立地のお金を基金造成して、それをやっぱり何とかして使うんじゃなくて、やっぱり一般財源に振りかえて財調に積んでいくと。そしてやっぱり少しでも財政の弾力性を持てるように、それこそ本当に台風が一発来たら宮津が飛んでなくなるというようなばかなことにならんように、一生懸命そこは歯を食いしばってでもやっていかないかんのかなと、改めて感じておるところであります。


 それから、枠配分については、これは本当にまさしく今、小西室長が答えたとおりで、もう少しボリュームメリットが出てこないとこれはできない。これはもう当然わかります。それと同時に、さっきもちょっと言いましたけど、この厳しい財政状況の中では一つでも住民要求にこたえようと思うと、少しでも余ったらすぐにそれを予算流用してやっていかないかんというような、この現状も確かにあります。でもそれをやってしまうと、もう歯どめがなくなる。だから何とかしてそれはやっぱり市民に御理解をいただいて、行政需要があるとしてもそこには市長の御判断と、また市当局の皆さんの御判断の中で、やはりどちらを重きを置くべきか。今の宮津にとっては当然答えは明瞭ですから、まずこの財政危機を乗り越えるという、その基本理念を忘れないようにして、とにかくそちらの方向に針を振りながらやっていただきたいなと、そんなふうに思います。


 それから、もう1点ちょっと気になったのは、いわゆる定住促進の関係ですけども、どうしてもここで一つ見落としがあるのは、建物というのは必ずもう時間がたてば老朽化していく。それによって維持修繕費っちゅうのは絶対かかるんですよね。もしも先ほどのこれに対する答弁の中にその部分まで踏み込んで、通常は、例えばマンションなんかの場合だと経年で、要するに何年たったかによって随分違うんだけども、大体初めから5%ぐらい、当然そういうもの見込むんですよね。それを要するに管理組合なりなんなりで貯金していって、大体1年5パーぐらいを積み立てていくと。そしていざというときにそれを使って改修をする。その部分はどうなのか、ちょっとそこを改めてもう一回お聞きをしておきたいなと。確認をしておきたいなということです。


 それから、パーキングはままちの件にもこれ、答えになってるのか、なってないのかよくわからんけども、でもただ努力をしてくれてるんだということでよくわかります。だからその辺についてはまた機会があれば、もう少し状況説明と、これからはままちパーキングの売り上げをどうしていくのかとか、僕の聞いたところによると何か京都府の方からそういうアドバイザーの人が来てアドバイスを受けたとか、そういうこともたくさん聞いておるので、そういう民間やらいろんな人の知識や知恵をかりて、やはりあそこを何とか頑張っていくということじゃないかなと思うので、その辺の心構えをちょっともう一回だけお聞きしておきたい。以上です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今後の財政運営につきましては、議員御指摘のとおりでありますので、特に財政健全化法案が今国会にも提出されるということになっております。より一層財政構造そのものをしっかりと見据えていかなければならないと考えております。十分にそういったことも配慮しながら、財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 それから、パーキングはままちでありますけども、議員お触れのとおり、行政だけでということにはなかなか、民間の発想も、経営ということでありますので、大事だというふうに考えております。したがいまして、例えばですけども、公認会計士でありますとか、あるいは株主そのものの考えも聞きながらの運営をしていくということが必要だろうかと思っております。株主責任ということもありますので、そういったことも考えながら、会社の運営を今後どうしていくのかという検討会議といいますか、そういったものも必要ではないかなと考えております。そういう面で、19年度に一定の収入確保に向けての健全な、健全ということにはなりませんけども、少なくとも収入が確保ができるような、さらに収入の拡大ができるような、そういう方策について実際に具体的なアクションも起こしていけるようなことにしたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   三宅建設室建築住宅所管副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   定住促進の住宅の大規模改修時の収支についてでございます。


 この建物につきましては昭和63年に建設されておりまして、外観等今見る限りでいきますと現時点での大規模修繕の必要はないと考えております。仮に大規模修繕で屋根の防水改修を約10年後に実施するとした場合、それまでの間の家賃収入による黒字分が約7,800万円になります。その中で改修費、今、概算でございますけれども2,300万円ぐらいほどかかるのかなということで、それについても賄えていけれるのかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   私の方から歳入1点と、それから歳出1点をお尋ねしたいと思います。


 市税と地方交付税の関係についてお伺いいたします。


 さきの行政改革大綱にかかわって市民説明会等では、以前は市税が減少すれば交付税が増額になるという関係になっていたものが、近年では、市税が減少しても交付税は増額とならない傾向にあると説明がなされていたように記憶しています。そうした中、平成19年度予算を見ると、市税が前年度に比べて2億円強の増額になっている中で、地方交付税では新型交付税が新たに導入され、昨年市長から1,000万円程度の減額があるではないかとの答弁もありましたが、4,000万円の増額となっております。制度が大きく変わったのかどうか、説明をお願いいたします。


 また、税源移譲に伴って市税と府税がどのような影響を受けているのか、従前の税割の関係でございますが、従前は所得税が10%で地方税が5%と、それが今、逆となり、地方税が10%、これ市税と府税がどのような割合に、このことによってどのような割合、案分になっているのか、お尋ねしたい。


 それから、予想されていたよりかなり市税の割合が少ないと仄聞しているが、想定内の範囲なのかどうか。


 それと、地方譲与税が半減しておりますが、半減といっても1億5,000万円、前年度に比べて。これはどのようなことでそういったことになったのか。


 それから、歳出の関係でございますが、消防組合の分担金でありますが、平成18年度3億3,052万円、19年度につきましては予算としては3億5,206万円、実に2,154万円の増額となっております。消防組合の予算につきましては、前年度対比3,801万円の減額であるのに、なぜこのようなことになったのか。1市2町の分担金の基礎となる基準財政需要額は、従来は1市4町でおのおのの基準財政需要額で算出されていたものでありますが、合併により3町が1町の基準財政需要額の割合で算出され、前年度対比4,683万円の減額となっておるものであります。実質は合併前の3町の基準財政需要額で交付を受けられ、減額ではありません。これは18年度の分担金につきましても旧単位の基準財政需要額で算出したものであります。予算で3,801万円の減額分と分担金を前年並みにすることによると、約3,000万円、5年間で1億5,000万円の歳出削減が図られるのに、なぜこのような不合理な分担金を支出するのか、お伺いします。


 以上2点についてよろしく御説明お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   済みません。私の方から市税と地方交付税の関係につきまして御答弁させていただきます。


 予算書のこの11ページに市税が載ってございます。今、議員お触れのとおり、1款の市税で2億1,300万円という対前年度増となっております。これと10款の地方交付税のところで4,000万円の増となっておりまして、この関係の御質問やったかと思います。


 まず、市税の方につきましては、後から市民室長の方から御答弁申し上げますけれども、ちょっと地方交付税の方から物を申し上げさせていただきますと、ここでの2億1,300万円の増となっております。いわゆる基準財政収入額の方に入ってくるお金ということなんですけれども、今回の市税の増収につきましては、その下の地方譲与税1億5,030万円の減となっておりますが、これが税源移譲の関係で1款の市税の方に入り込んできておるということで、一つは2億1,300万円のうち1億5,000万円きっちりではないんですけれども、1億5,000万円弱のお金がこの地方譲与税からの振りかわりということで御理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点が、これも交付税の収入額の観点なんですけれども、市税にも絡みますけれども、9款の地方特例交付金、こちらの方でも5,300万円というような減になっております。これにつきましては、例の定率減税の廃止ということで、こちらの方が減りまして、市税の方に振りかわっておるということでございます。それから21款の市債のところでも1億円を超えまして減になっております。この中に御承知のとおり減税補てん債というものがありまして、そちらの方も税源移譲の関係で皆減、いわゆる廃止となっておりまして、そういったものをそれぞれ加算、減算いたしますと、市税の方では、先ほど御質問がありました法人の伸び4,000万円弱ですけれども、その法人の税割の伸びがここに乗っかってふえておるということで御理解をいただきたいと思います。2億1,300万円ふえておりますけれども、実質的には4,000万円弱の増ということでございます。


 市税がそういう動きをしておる中で交付税がなぜふえるのかということです。これも19ページに地方交付税ということで本年度31億2,000万円ということで、対前年度4,000万円の増という予算を上げさせてもらっております。これも中に書いておりませんけれども、31億2,000万円の中身につきましては、普通交付税が26億2,000万円でございます。特別交付税が5億円という内訳になっておりまして、今、議員の方から御質問がありました、この普通交付税の方で5,000万円上がっております。ここは比較増減で4,000万円となっておりますけれども、普通交付税で5,000万円ふえまして、特別交付税で1,000万円減っておるということで、4,000万円の増となっております。


 この関係を御説明させていただきます。確かに私の方は説明で、市税が減りましても交付税がふえてこないとか、いろいろと申し上げております。そういう中で、この19ページの予算といいますのは、本年度と前年度の予算を比較いたしまして4,000万円の増ということになっております。ちょっと最初に結果を申し上げますと、18年度の普通交付税の収入額、収入見込み額ですけれども、現在29億1,300万円ということで、これも補正予算の方で計上いたしておりますけれども、29億1,300万円という金額がいただけるということになっておりまして、この29億1,300万円と今回の26億2,000万円を比較をしていただきますと7.6%、2億1,500万円ほど減になると見込んでおるものでございます。ただ、予算書上は前年度の予算と比較するということで4,000万円の増となっております。


 これもちょっと事務的なことで申しわけないんですけれども、ちょっと補足させてもらいますと、基準財政需要額、いわゆる必要なお金の方なんですけれども、新型交付税が導入をされたということで、市長の方から1,000万円ほど減るのかなというようなことが昨年言われました。結果的にまだ制度設計中なんですけれども、総務省の方から小規模市町村にも配慮をしたいということで、一応、財政部門としては1,000万円までは減らないのかなと思っております。ただ、交付税の総額そのものが国の方から今年度は対前年度4.4%の減ということを言われておりまして、その意味では新型交付税に移らなかった部分で減ってくると思っております。それと公債費、借金返しにかかわります交付税算入の面ですが、こちらの方で約1,000万円ほどふえてくると思っております。いいことではないんですけれども、返すお金が多いから交付税も算入額がふえるということでございます。それからもう1点が臨時財政対策債への振りかえということで、この国税五税で賄えない部分を起債で賄うという制度ですが、こちらの方で4,000万円ほど減ってくるということで、減ってくるというのは逆に需要額がふえるということでございまして、一応、財政の方といたしましては、まず基準財政需要額が500万円ほどふえると思っております。


 一方、収入額の方ですが、これも複雑な計算があるんですけれども、特に個人の所得割の関係で18年度に見ました個人の所得割の額が、台風の影響がありまして、雑損控除があるべきところをないものといたしまして、収入額に入れ込んでおったということで、基準財政収入額が18年度と19年度を見ますと、19年度は減ってくるということになっております。その関係から、この予算書上5,000万円の増という結果になったということでございまして、かねてから御説明をさせてもらっております、市税の伸び、減りにあわせて交付税が伸びたり減ったりするというところはもう完全に崩れておるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、譲与税の1億5,000万円の削減の内容ということでございました。これも11ページに1億5,030万円ということで上げております。今、15ページからがその譲与税の内訳になっておりまして、まず細かな話なんですが、自動車重量譲与税、これは自動車重量税を譲与を受けるという部分ですが、ここで260万円の減ということになっております。それから地方道路譲与税、ガソリン税です。これを譲与を受けるということで、こちらの方で50万円の減と、それから特別とん譲与税、この宮津港に入ってきます外国貿易船が納めます特別とん税ですが、この譲与を受けるということですが、ここで90万円の減と、何といいましても一番大きいものがこの所得譲与税の1億4,630万円の減ということが、この1億5,000万円の中身でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時05分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   税源移譲に伴います市民税の変化でございます。


 現在、住民税につきましてはいわゆる超過累進型の構造になっております。課税所得金額によりまして税率が変わってくるというものでございます。200万円以下の分については5%、そのうちの市民税が3%で府民税が2%でございます。それから200万円を超えて700万円以下の分、これが10%でして、内訳として市民税が8%、府民税が2%。それから700万円を超えたものについて13%の課税がありまして、市民税が10%、それから府民税が3%という累進型になっております。これが今般の税制改正によりまして、比例税率ということで一律10%の課税になりました。市民税が6%、府民税が4%でございます。ただ、額ベースでいいますと、この税源移譲そのものがいわゆる税率の改正だけではなくって、国庫補助金、負担金の改革、これも合算でなされております。この国庫補助金、負担金の影響というのが、市町村分が約7,300億円、それから都道府県分が2兆2,800億円ということです。これが税収にプラスをされておりますので、結果といたしまして市町村が59に対して都道府県が41という比率になるということから、6対4の税率が決定されたというものでございます。したがいまして、結果としては都道府県の方の収入の方がふえるということでございます。これは国の方の国庫補助金、負担金が都道府県分の方が多いということに起因するものでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   消防組合の分担金にかかわってでございます。


 消防組合への各市町の分担金につきましては、これまでから各市町の消防費にかかわります基準財政需要額の比率によって算出をしてまいりました。議員もお触れになりましたとおり、昨年3月に3町が合併しまして、与謝野町が誕生したという中で、平成18年度におきましては与謝野町分は合併直後ということもあって、旧3町、1町分ずつの需要額を合計した額で算出して分担金を比率案分してきたということでございます。そうした中で、平成19年度の分担金でございますけれども、これにつきましては、消防組合におきまして新しい1市2町で十分に話し合っていただいて、その結果によって必要があったら改めて補正をするという考え方で、与謝野町分は一つの町として算出して分担金を計算されたというものでございます。その結果として、宮津市におきましては、組合の予算総額は約2,500万円ほど減っておるわけですけども、宮津市におきましては当初予算ベースで約2,100万円余りの増額となっております。実質で見ますと約3,600万円ほどの増額になるかなと思っております。


 こうした中ではございますけれども、今、1市2町の財政担当課長会で、ほかにも広域の協議会等の組織ございますので、全体としての今後の分担金のあり方というものを方向づけなり調整をしていこうということで、オーソライズがされております。この消防組合の分担金につきましては、その方向づけを一定踏まえまして、また消防組合の担当課長等集まりまして、予算はこうなっておるわけですけれども、基準財政需要額で今後もいくのか、いくんであれば経過措置といった考え方はどうなのか。相手方といいますか、にしたら一つの町になったんで一つの町で見たらいいじゃないかという見方もありますし、我々にしたら、10年間は算定特例で積み上げでもらえるんだから、それでいってもらったらいいんじゃないかという見方もあるわけでございますが、そういった経過措置のとらえ方についてもどうしていくべきなのか。あるいはこの際、財政需要額というんじゃなしに、人口割なり均等割の考え方を持ってもいいんじゃないかとか、そのあたりを十分協議、調整して、変更できるもんならそういった方向でしてまいりたいなと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御説明いただきました。


 市税と府税の割合については国の決定である、やむを得ないですが、これはもう全国知事会とかそういったものが相当圧力かけ、府県の団体の方に手厚くというようなことがかなり見受けられます。国の施策として大手の銀行については税金投入する。まあまあこれを言いかえますと、府県に対してはそういった税金投入する。末端の地方行政につきましては自己責任で、かなりそういったことで厳しい案分率やと思うております。この部分につきましては、知事会なんかが全国にそういった働きかけもあったと思うんですが、市町村会にしても末端の地方行政につきましても、こういった矛盾についてはやはり国が地方への税源移譲するといったことにつきましては、末端の地方行政が財源的にも少しでも潤うような国の施策にしていただくような要望だけはしていっていただきたいと思っております。


 次に、分担金でありますが、現行法令がそのような形になっておりますので、やむを得ない部分もあるわけでございますが、少し他の消防組合的な分担金の算定方法につきまして調べさせていただきますと、京都府の亀岡なんかにつきましては、基準財政需要額の算定方法として、合併前の額を基礎として算定しておる。それから鯖江とか福井県のそういう消防組合につきましても、もともと前の基準財政需要額、もとの基準財政需要額、そういうものは各町の積み上げでやっておられると。海部消防組合、徳島県とか、こういった部分につきましては、小さい町の部分については合併の1町の額を基礎としている算定、これは小さいところでございますが、それが2町分を一つとして分担金をされておる。それから胆江いいまして、岩手県の方の部分につきましては、合併前の額を基礎として算定。ほとんどが合併前の基準財政需要額のもととしてやっておりますので、宮津と1市2町の関係もいろいろとありますが、やはりそこの辺のところで基準財政需要額でいくんだったら旧のまま、実質的には合併された方はその算定の方法としては、実質の実のある方をもらっておられますので、その辺のところは加味される。また、人口比や世帯割とかそういったもので決め直すんだったら、また今年度中に決め直していただきたいというようなことで、要望として言っておきますので、これで質問は終わります。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃあ私の方からも、詳細につきましては委員会で質問させていただくとして、予算編成に当たっての基本的な考え方について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、教育・保育施設再編検討委員会の設置ということで69万3,000円ほど予算計上されております。この件につきましては、コスト面なり生徒児童の減少数だけをとらえて統合再編を検討するというのは、余りにも対症療法的でないかなと、このように思っております。やはりそういった意味では、そういった考え方では将来に禍根を残すんではないかなと、こういった心配もしているわけですけれども。施政方針にもうたわれておりますとおり、教育は米百俵の精神ではぐくむことが重要である。ほんで、また将来のまちづくり構想というものを視野に入れた総合的見地で検討していく必要があるんじゃないかなと、このように私は思っておりますけれども、この委員会の設置についての考え方を市長はどう考えておられるのかなと、この辺について1点質問をしておきたいと思います。


 次に、歴史の館の資料館の休館でございます。建設当時は1万人の入館を予定していた。ところが現実は3,500人ですか、そういうことで採算ベースに合わないと、維持管理も大変だということで、コスト面を考えて、非常に市長としても残念だけれども休館を決断したと、こういった思いも先般の中でも述べられておりました。しかし、きょうまでの市史編さんなり、またストックをしている歴史文化遺産の資料、そういうものを今後は外に打ち出して、そういったものを観光振興に生かしていきたいという考えであると説明もありました。それについては私はいいことだなと否定するわけではございません。しかし休館についてはやはり多額の費用を投資をしております。そういった意味では、もったいないなといった言葉に尽きるわけでございます。そういった意味で、やはり未来永劫に休館というんじゃなくして、将来的にはやはり存続していく。そういうことを考えて、こういった決断もされたんじゃないかなと思います。そこで方途としては、これから団塊の世代の皆さんが定年退職をする。中には歴史に詳しい先生方もたくさん退職をされると思います。そういった先生方を活用するといいますか、お手伝いをしていただいて、NPO法人等を立ち上げて、市直営じゃなくして指定管理者制度を導入してやって、存続を図ると、こういうことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、今回の休館に至った経過の中で、そういった議論もされた中で、こういった経過に至ったのかどうか、この辺についてのお考えも質問をさせていただきたいなと、このように思います。


 それから次に、し尿処理の計画の策定であります。これも260万円ほど予算計上されております。この事業につきましては、当然のことでありますけれども、与謝野町との調整といいますか、連携を密にして対応していくというのが必要不可欠だろうとこのように思います。そういった意味では、担当者だけに任せるんじゃなくして、市長なり副市長が積極的に交渉、話し合いについていただいて、そしてこの計画策定というのが順調に推移するように御努力をいただきたいと、このように思うわけですけれども、その辺の姿勢、スタンスについて、市長はどうお考えを持っておられるのか。そしてこの計画を策定しようとしておられるのか、この辺について伺っておきたいと思います。 


 4点目は、大手川の河川改修関連道路新設改良事業で2億7,100万円組まれております。これも先ほど?本議員の中から60億円プラス6億円といったまた出資がふえる。こういう中でいろんな削減方法というんがございましたけれども、この河川改修、この事業につきましては、大手川の河川改修に伴うものでありまして、主目的はやはり台風なり大雨が降ったときに雨水がスムーズに流れるための河積を確保すると、これが大きな目的でございます。したがいまして、理想としては、河積を縮めるといいますか、狭める障害物というのはつくらないというのが理想であり、基本だろうと、このように思います。それが河川改修の鉄則だろうと。こういうことを考えますと、現在3本橋があるからそれを復元するといった考え方も一つの方法でしょうけれども、やはりこの際、そういった河川改修の目的なり、また今日の車社会といった社会環境というものを十分勘案する。それから将来の宮津市の都市計画というものも視野に入れて、この3つの橋が本当に数百メートル間隔離れていないわけですけれども、必要なのかどうかと。そういった橋の必要性なり規模というものも十分吟味して、この改良事業を進めていただきたいなと。そのことによって6億円のお金も削減できるんじゃないかなと、このように指摘をしておきたいと思いますけれども、この辺についての考え方も伺っておきたいと、このように思います。


 それから次に、今回、ゼロ予算事業というものが19事業提案されております。これは非常に画期的な事業であって、今までから私が申し上げておりましたとおり、行政というものも市民にサービスを提供する、そういった企業でいう生産サービス産業である。そういった意味ではそれをつくっていくのには人、物、金といった三つの3要素、その中で金がなければ知恵を出していく。また、現在ある資産をどう活用していくかと、こういった資産活用、こういった視点に立ってこのゼロ予算というものが組まれていると、非常に評価できるわけですけれども、この発想、これは市長のトップダウンなのか、管理職の発想なのか、職員の提案なのか、この辺について伺っておきたい。職員の提案であれば、再々他の議員からも意識改革ということが指摘をされてきましたけれども、そういった意識改革の芽生えが、芽が職員にもだんだんと出てきていると、そういった評価もしていかなければいけないのかなと、このように思っておりますので、その辺の発想の発信地といいますか、ここらもお聞かせ願いたいなと思います。


 それから、この事業の中に、市長の出前講座がございます。前年度から取り入れて継続するわけでありますけども、この出前講座につきましては、政府のタウンミーティングのように、一部ではやらせの、そういった感を疑うというか、行為もあったということも耳にいたしております。したがいまして、やはりこの出前講座っていうのはあくまでも市長と対話をしたり、意見交換をすると、身近にですね。そういった意味では市民から一面非常に評価をされてるわけですけれども、やり方のいかんによってはそういった危惧も抱かれる。そういった面では持ち方に工夫が必要であろうと、このようにも思っておりますし、またこの主目的はやはり行政の皆さんと市民の皆さんが建設的な意見交換をするというのが主目的だろうと、このように思いますけれども、ともすれば地元なり市民の要求、要望を聞く場になりがちである。そうなりますと、市長も姿勢を強いられるというか、だんだんと肩身の狭い立場に追いやられていく。そうしますと本来の肝心の政策というか、大局的なそういった政策の推進に当たっての判断が危惧をされていくと、こういった面もうかがえるんじゃないかなと。ある新聞を見ておりましたら、そういった社説も先日載っておりましたんで、なるほどなということもうなずきながらその社説を私、見ていたわけですけれども、出前講座に対して、したがいまして市長としての今後の、きょうまでも踏まえてですけども、どういった考え方で臨み、今後是正する、改善する余地があるんであれば、その辺の考え方もお聞かせ願いたいなと、このように思うところでございます。


 それから次は、地域会議の支援ということで143万円予算がのっております。このプレス資料を拝見させていただきますと、地域会議の支援内容として、地域会議ごとに職員を2名配置する。また、市長が地域会議に入ってともに検討を進める。こういうことが書かれておりました。私は本来、地域会議っていうのは、発足のきっかけといいますか、おぜん立ては行政がすべきだろうと思いますけれども、活動についてはやはり地域の、市民の皆さんに主体性なり自主性を任せるべきであると。余り行政が深入りするべきもんじゃないと、そう思います。そしてそういった中で、取り組むテーマについても余り幅を広げるんじゃなくして、一定のやっぱり絞って、安全とか防災とか福祉とか、地域のコミュニティーとか5つぐらいに課題を絞って、そして地域会議をまず導入時は進めていく。そして定着すればさらに広げていくとか、またハード面のまちづくりのそういったものを検討してもらうと、そういうことで、導入時期、安定期、成熟期というか、ある程度そういう長い目でのプロセスという中で運営していくべきでないかなと思っております。


 それと地域会議、これから導入して、それぞれ地域で活動が進んでまいりますと、その活動をお互いが紹介し合う、情報共有していく。そしてお互いが刺激をし合って地域会議を盛り上げていくと、こういった総括的な場といいますか、機会というものも必要じゃないかなと、このように思います。私はそれを市民会議がそういった役割を持つのかなと、こう思ってたわけですけれども、どうも市民会議はまた別の条例をつくるという、そういった機能を持たせて、今、地域会議が発足しておりますんで、しかし将来はそういう、今、目的とする条例制定が完成した暁には、市民会議の活用というものも地域会議と連動させて、関連づけて、そしてこの地域会議の活性化を図っていくと、こういうことがいいんじゃないかなと。この辺も若干地域会議の今後の運営なり考え方、この予算を計上した考え方というんについてお聞かせをいただきたいと、このように思います。


 次に、今回の予算で特に気になったといいますか、観光を基軸とした産業の振興とかまちなか観光の事業というのが非常に目立つ予算であるなと、このように印象を持っております。ほんでこれらの事業につきましては、きょうまでいろんな観光振興、産業振興の事業が行われてきております。そういった事業を十分検証した上での新規関連事業なのかなと、この辺がまず危惧をしているわけでありますけれども、その点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。


 と申しますのは、今回、とり貝等のブランド化推進事業というものが240万円予算化されておりますけれども、トリガイと、これは否定するわけじゃないですけれども、この事業を。トリガイというのは非常に高級品であって、我々市民の口にもなかなか入りづらいし、一般の観光客に本当になじむんだろうかなと、こういった面も心配しているわけですけれども、そういった意味では、きょうまで当市には食を生かした誘導といいますか、誘客の施策というのがいろいろと行われてきております。カニ、ぶりしゃぶ等もきょうまでやってきておりますし、また地域のブランド品としては、由良のミカンなり栗田のイチゴ、山芋、田原地区のそばなり、また畑地区のコンニャク、また漁師町でのちくわ、かまぼこといった生鮮食料品もございますし、これらは地域の昔からブランド品として親しまれてきていると思います。したがいまして、それらを生かした庶民感覚的な発想の宮津旨いもんづくり支援事業というものをやはり考えていくべきじゃないかなと。ですから、こういったトリガイの施策というものを検討する過程の中で、そういった議論もされた上でこういう予算計上に至ったのかどうか、その辺の経過について伺っておきたいなと思います。


 といいますのは、私たちもいろいろ視察に行かせていただいております。昨年度も宇都宮に行かせていただきました。宇都宮は餃子とカクテルの町ということで、各餃子の店があって、市民が餃子を食べて、私も食べさせていただきましたけれども、観光客も食べておりました。また出石は出石の出石そば、広島はお好み焼き、大阪はタコ焼き、新居浜、室蘭は焼き鳥の町、北海道は札幌、旭川、それから函館のラーメンと、こういったラーメン横丁、お好み横丁、いろんな横丁があって、そして地域の庶民の味、庶民の感覚の発想でそういった地域のうまいもんづくりの支援事業っていうのが行われてる。そういうことを考えますと、例えばこの宮津においても先ほど言いましたとおり、漁師町のちくわやてんぷらやかまぼこ、それから宮村やいろんなとこでとれる大根とか、いろんな野菜を食材、地産地消の促進という観点からも、そういうものを生かしたおでんの店、赤ちょうちんで屋台村をつくる。そして、宮津に行けばおいしいおでんで一杯飲めると、こういった庶民的なまちをつくっていくということも一考じゃないかなと。ですから、そういったいろんなアイデア、視点で観光振興を、これからまちづくりをしていくという発想もあってしかるべきじゃないかなと思いますけれども、そういった議論がされた上でこういった予算に、事業計画になったのかどうかと、その辺についても経過を伺いたいと、このように思います。


 それと、これも関連でございますけれども、今回、まちなか観光の推進事業なり、みやづ農林水産フェアなり、直販所の開設支援事業ということで予算化されております。きょうまでこのまちなか活性化に向けては、ミップルを核にして、既存の商店街に回遊性を持たす。そしてまちなかの活性化を図っていく、これが当市の基本構想であったと思います。その基本構想が今日どうなったんだろう。棚上げになったのかどうか。まずその辺をお聞きいたしたいと思いますし、また生きておればそういったことも十分検証された上に立って、今回、このまちなか観光地域推進協議会というものを設置するとか、こういった予算計上の運びになったのかどうかという、これも予算化に向けての経過についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 それで、特にこの農林水産フェアに直販所というものは、予算を見ますと、プレス資料を見ますと、場所は浜町の再開発用地でやると。これらの開催回数も、農林水産フェアについては年2回、直販所は5月から12月まで月1回を開催するということでありますけれども、私は先ほどの回遊性を持たせて云々という中では、やはり既存の商店街、本町を中心として、土曜日、日曜日ぐらいは毎週、歩行者天国にして、車をシャットアウトして、そこでそういったイベントをやる。ほかのイベントもやる。そして多くの人が、市民が集まる。そういったまちなかの活性化、まちなか観光を推進していくべきじゃないかなと思いますし、同時に、空き店舗対策というものも計上されておりますけれども、これもこの直販所、そういうものは空き店舗を活用していく。そして月1回、2回開催するたびに浜町の空き地でテントを張っているわけですけれども、そういった作業もなくなるだろうし、空き店舗を利用することによって、恒常的な事業が展開できるんじゃないかなと、こういった、やはりお金がなければもう少し知恵を出して、できるところから手がけていく。そしてそれをきっかけとして、いろんな事業を展開していくというステップ、そういうものを踏んでいく必要があるんじゃないかなと。余り理想ばっかり追っかけてても、なかなかまちなか観光とかそういうものは推進しない、できないと、このように思いますし、今回まちなか観光推進協議会が設置をされるということで、これから具現化をしていくということでありますけれども、今の商店街の状況を見ておりますと、もうそこまで待てない。具現化、ほんな設置して、具体的検討案を設置するだとかそんなもう、特効薬が今求められているわけですよね。既存の商店街がもうますます疲弊していっている。そういう時期にそんな悠長な考えで行政がおってはどうかと、このように思います。ですから、できる範囲から、金がなければ知恵を出して、工夫してやっていくと、そういうことも提起をしながら、この事業の至った経過、予算化される経過について伺っておきたいと思います。


 それとこれも関連でございますけれども、そういった事業を推進していくための行政のスタンスといいますか、その辺についても若干述べておきたい。そして質問をしたいと思いますけれども。私はこういった事業については、行政っていうんはあくまでも受け身であるべきだろうと思います。ただ、観光振興とかこういう活性化に向けてのインフラ整備、鉄道電化や高速道路をつくったり、まちなかを整備するといったインフラ部分については行政が主体的にやらないといかんだろうと思います。しかし、観光の振興とかまちなかの活性化に向けて具現化に向けての企画とか計画というソフト事業については、経営戦略の部分であります。そういった経営面についてまで余り行政が深入りするというのはいかがなもんかな。むしろ観光協会であったり、商工会議所であったり、料飲組合であったり、こういった関連の団体が知恵を出して、そして自分たちでやっていこうということで合意形成が得られて、そうした機運の高まりを受けて行政が受け身の立場でお手伝いをしていく。そして一体となってこの事業を盛り上げていく。そうしないと成功しない。ほとんどが成功していないのは、行政が旗振りした事業っていうんは成功してないんです。また行政が勝手にやってるとか、やったって批判的なことである。やはりこういうものは関係市民とか関係団体がボトムアップの中でこういう事業が推進されるべきだろうと、このように思います。それが大体成功しているところだろう。長浜の町にしても、郡上八幡とかああいういろんななににしても、大体そういった関連の団体の盛り上がりというものが、やはり大きなウエートを占めているということを思います。


 そういった意味で今回の予算を拝聴いたしまして、どうも市長なり行政の思いが強過ぎて、本当に市民なり各団体の意見が取り入れられて、そういった皆さん方と表裏一体となった事業の予算化かどうかというところを若干危惧いたしております。そういうことも踏まえて、再度考え方について、基本的な部分について御答弁をいただきたいと、質問に対して答えていただきたいと、このように思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさんいただきましたんですけども。最初の教育・保育の再編検討会について私なりの考え方ですけども、非常に財政状況厳しい中ですけども、こういう苦しいときには、でもやっぱり教育、人材行政には力を入れていかないかん。それで今、米百俵という精神でいきたいというふうに言わせていただいたところでございまして、とりわけそういう再編のこういう中で、やっぱりコストだけにとらわれているんではなくて、いろんなことを考えていかなければならないんではないかなということでございまして、小学生の数がだんだん減ってきてる。中学生の数も減ってきているという中では、そういう再編についても考えていかなければならないところなんですけども、このみやづ広報の新年号でもごらんいただいたかと思うんですけども、中学生の主張大会が載ってましたですけども、あの中で優秀賞の人はバスケットのサークルに入って、自分は大いに活躍されて、そしてその中で人生の生き方とかいろんなものを勉強したと。非常にサークル活動ができてよかったというふうに強く主張がされているところでありまして、そういったことを見た場合でも今の小・中学校の状況というのは、1つのサークルができるかできないような状況の学校等が非常に多いと思うんです。やっぱりたくさんのそういう友達と一緒の中でサークル活動なんかもやりながら人生の勉強もしていくというふうなことが、子供の立場からは見られるんではないかなと。ともすれば親の立場からだけでそういうふうな学校の今の近いとか、それからいろんな十分な先生がおられるかどうかとかいうことで思いがちなんですけども、子供の目から見ても、そういうたくさん複数のクラスがあって、そして伸び伸びとそういうサークル活動なんかにも取り組まれたり、もっと友達づき合いができるような、そういう状況をつくっていかなければならないんではないかなと、そういうのがやっぱり生徒数の減少に伴って、あちこちの学校でも起きているんではないか。


 また、ちょうど宮津市制がひかれて50周年が過ぎたところですけども、きっと今までそういうふうな周辺の交通状況ですとか社会全体のまた大きな変化について、中でやっぱり小・中学校とか保育のあり方について考えられたことはなかったんではないかな。ずっと旧村単位の枠組みがあって、それがずっと引きずられてきたんではないかなという気がしてまして、そういうものも大きく周辺の経済社会状況が変わっている中では、当然のことながら今の時代にふさわしいあり方というものも検討していかなければならないのではないかなと。そういうことも含めまして、教育・保育再編の検討会なんかを設置しながら、腰を据えて今こそやっぱりそういうときに来ているということで考えをさせていただきたいというふうなことでございます。


 それから、まちなか観光について随分と、とりわけ産官学の設置したいと思ってます推進協議会についてのいろんな御意見もいただいたかと思うんですけども、ちょうどやっぱりいろんなまちなか観光につきましても、商工会議所の方も50周年という形で産業ビジョンをつくられまして、そしてまちなか観光の振興をしていかなければならないと。これが宮津の経済面からの大きな再生につながっていく。そしてまちなか観光を大きな方向としてビジョンをつくられて推進されようというふうにしています。また、行政側の方も昨年から都市再生モデル調査というのに取り組ませていただきまして、そういう中で大きくはやっぱり宮津の市街地を再生のためには、宮津の市街地のまちなか観光、それから海上交通ネットワークの形成、また浜町の活性化を大きな柱として取り組ませていただいたところでございますけども、やっぱりそういう方向というのは、今の市民の皆さんの動きが求められているところではないかなというふうに考えられるところでございまして、ただ、こういうのを同じ方向で動き出しているんですけども、今はベクトルが同じなんですけども、ばらばらでやってるというのが現状じゃないかなと。何とかしてやっぱり一つのもの、方向を定めて3経済会も、それからまた行政側も、それから市民も一緒になって、それを力を合わせていかなければならない。1足す1が2じゃなくて、3にも4にもなるような、そういう力が発揮されるためには、やはり共通の目標を持って大きなとこから取り組んでいくことが必要ではないかなという観点から、産官学というふうに言わせてもらってますけども、そうした取り組みでやっていったらどうかと。


 また、府立大学の方も年末に包括協定を結ばさせていただいたところでございますし、これまでも中心市街地の活性化について大きな取り組みも、お力もかりてきたところでございますので、こうしたことも踏まえまして、市民が今、力を合わせて、今こそまちなか観光全体の一丸となって取り組んでいくべきときではないかなという気持ちで述べさせていただいたところでございます。


 それから、ちょっと前後しますけども、歴史資料館の休館でございますけども、本当にこれは昨日も、先週も触れさせていただきましたですけども、非常につらいことですけども、年間3,000人強というふうな状況でございまして、コスト面からも非常につらいとこですけども、考えても休館にさせていただいたということでございますけども、もう一方では、その歴史資料館の持っている人的、物的なストックというものをあそこに閉じこめるだけじゃなくて、やっぱりまちなかの観光という形で、まちの中に入って、広く市民の間で歴史文化を掘り起こして、それに取り込んでいくことこそ求められているんではないかなというふうに考えておりまして、15年間、市史編さんの作業にずっと当たってきていただいて、もうどこにも負けないような、そういう力を歴史資料館は蓄えてきたというふうに思うんですけども、それこそそうした力をまちの中に入って、歴史文化を掘り起こして、今回やろうとしている、宮津市全体で今やろうとしている、推進協議会なんかを設けながらやろうとしているわけですけども、その中での大きなまちなかでの力を発揮していただいて、閉じ込めるんではなくてまちの中に出て、そして市民と一緒になってまちなか観光の方に力を出していただきたいというふうに思っているところでございます。


 当然のことながら、そういうふうな形で休館させていただきました、いただきたいと思っているところですけども、それがまちの中の観光が大きく振興されて、所期の目的を達成したら、一日も早くまたあそこのまちなか観光の一大拠点として歴史資料館というのは再開をしていかなければならないと思いますし、また、休館中ですけども、議員おっしゃったようなそういう市民、まちなか観光を振興していくような市民運動というのも盛り上がってくれば、その中からボランティアですとかNPOですとかいろんな方々が、なら自分たちの力だけでもあそこをまちなか観光の一拠点として振興してやろうと。そのためにいろんなことを考えて運営も検討していこうということになれば、これはもう本当にありがたいことですので、喜んでそういうふうな方向にもお世話になれればというふうなことを思っているところでございます。


 それから、観光を基軸にした産業振興あるいはまちづくりでたくさんの事業を我々は出しているんではないかというお話でしたけども、トリガイの方の例を出していただきましたですけども、トリガイも突如、宮津の天然のトリガイはおいしいから出したっていうこともあるんですけども、普通のトリガイと比べて宮津のトリガイっていうのは本当に2倍も3倍も肉厚でおいしいというところがあって、これを宮津のブランド商品にしていきたいという形で、もうそういう思いもあるんですけども、それだけではなくて、やっぱりずっと戦略的、計画的に取り組んできて、やっぱり今こそこういうトリガイを宮津のブランドにしていかなければならないという形でブランド化についても打ち出しをさせていただいているところでございまして、天然のトリガイも宮津としてもやっぱり変動期がございまして、たくさんとれるときととれないときがあるという状況ですけども、一方では海洋センター等の方の力添えをいただきながら、天然とはまた別に、育成、まあ養殖とは言わないそうですけども、育成の方の技術がどんどんできまして、近いうちに6万個ぐらいは今度は宮津湾の方で育成もできるということですので、そういうふうなのとあわせながら、また冷凍技術とかの技術なんかも使いながらやっていけば、大きな事業になるんではないかなと。宮津に来ていただく人は宮津の魚とお酒はおいしいというふうに言われているところでございますので、そうした宮津の食を大いに振興をいくという観点からも取りくませていただきました。


 そのほかにも、宮津の方はずっと城下町として今まできた、細川と京極さん、そして青山さん、本庄さんという歴代のそういう城下町としてずっと栄えてきたとこもございますし、さらには北前船等でにぎわった、そういう場所でもございますので、そうしたもの、さらにはいろんな人物のたくさんの方が、文人墨客が訪れているところでございましたので、そうしたことを生かしながら、それぞれの城下町物語、北前船物語、また人物物語なんかが、加えて食の物語なんかもつくりながら、宮津のまちなか観光と連動させながら大いに振興していきたいという形で、計画的、戦略的にやらさせていただいたところでございます。


 全体的に金がないときでも、何か金がなければ知恵を出せと、まさにおっしゃるとおりで、こうした事業も本当に一石三鳥、四鳥の効果が上がるようなことを考えながら、全体として知恵を絞って考えさせていただいたところでございまして、大いにまた市民全体からのボトムアップの考え方も期待をしながら、上げさせていただいたところでございます。


 それから、出前市長室のことをちょっと触れていただいたというふうに思ってますけども、これはちょっとやらせみたいなんがあったんじゃないかという話があったと思うんですけども、全く私の方としては、そういうことはございませんで、こちらの方から押しつけではさらさらなくて、今まで年末から10回ほどやらせていただいて、500人ぐらいの方と会話をさせていただいたところでございますけど。相手の皆さん方からの要請に基づいて行かせていただいて、率直に意見交換をさせていただいた。随分とそういう中では、市民の皆さんの目線に立ってどういうふうに行政を展開したらいいかと、いろいろと教えていただいたところもございましたですし、今後の市政運営に大いに私自身も勉強になるところがございました。とりわけ日置の中学校の皆さんとの出前市長室では、今後の観光、宮津は観光でやっていかなければならないという観点から、いろいろと子供たちも真剣に宮津の現状を考えながら、どういうふうに宮津を発展させていくかということについて真剣に考えているところでありまして、率直に本当に意見を交換させていただいたこともできたのが、非常によく覚えさせていただいているところでございましたし、また宮津の作業所にも皆さんからも要請がございまして行かせていただきました。これはやっぱり先週、随分と賃金のアップについての話なんかもございましたですけども、こういった点については新しいやっぱり技術や知識を身につけていくような、そういうふうな仕事いうものにも取り組んでいきたいというふうな方向で意見を多く交わさせていただいたところでございます。対話の中から新しい宮津の発展をつくっていかなければならないというふうな考え方で取り組んで、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、し尿処理計画の作成についてございましたですけども、与謝野町との連携、取り組みは当然していかなければならないというふうに思っておりまして、私も一緒になってごみ焼却場等の話もするところではございますけども、同じような共同でやらなければならないもんでございますので、一体になって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 たくさんいただきましたですけども、漏れてる分もたくさんあると思いますけども、不足なものについては室長の方から答弁させていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時07分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 岩田建設室監理・事業推進所管副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   大手川改修に伴います橋のかけかえについての御質問をいただきました。


 現在、大手川の激特事業区域内には、10の市道橋がございます。このうち現在のところかけかえに伴う市の負担金が発生いたしますのは中橋、松原橋、百合が丘橋の3橋であります。河川管理者としての考え方は、議員仰せのように、河川には通水の障害となる構造物は極力少ない方がよいとされておりまして、また河川改修に伴う橋梁のかけかえに当たっては、現況機能の復旧が基本とされております。ただ、いずれの橋もその地域に住んでおられる方々にとりましては、日常生活に密接にかかわるものでございますので、地元の意向を十分酌み取って、調整して進めてまいりたいというように考えております。


 そんな中で、中橋につきましては、都市計画上欠かせない橋としまして、計画もほぼ固まっております。幅員につきましては現在4メーターでありますものを8メーターに拡幅をしてかけかえ予定というようにいたしております。幅員の構成でございますが、車道橋を5.5メートルで、交互通行可能なような構造で、また学校の校門近くということで、通学路のメーンともなる橋でございますので、2.5メーターの歩道橋を設けるということにいたしております。


 次に、松原橋と百合が丘橋につきましては、現在、新しい橋のあり方につきまして調整を行っとるところでございます。現状といたしましては、松原橋については現在4メートルの車道橋を歩道橋として検討をいたしておる段階でございます。また、百合が丘橋につきましては、これまで4メーターの車道橋でございました。そのものを交通量も結構あるということ、前後の道路も4メーター以上あるといった中で、何メーターに拡幅するかといったところで調整を行っておる段階でございます。


 現在のところ3橋で4億円余の負担金が必要というように考えておりまして、その負担につきましては、平成19年度と20年度で支払っていくいうことにしております。そういった中で、今回予算計上させていただいておりますのが2億7,100万円ということになっております。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から総務室に関係しますお尋ねにお答えをいたします。一部、企画財政室所管も重複するものがありますが、一括私からお答えさせていただきます。


 まず、ゼロ予算の導入について御評価をいただきましたが、これについては平成17年度の職員提案がございまして、優秀な提案ということで、昨年4月1日の朝礼で市長からも表彰があったものを実現したということでございます。また、このほかにも政策形成の課題研修チームからの提言等についても実現に向けて各室が動いておるものもございます。


 それと、出前市長室にかかわって、申し込みを受ける担当室の立場から少し補足をさせていただきます。


 出前室長室の申し込みを受けた際に、担当室としましては、あくまでもこの出前市長室の趣旨は要求対回答の場ではございませんよと。あくまでも市長とざっくばらんにひざを交えて話し合う場ということでとらえていただきたいですよということでお願いを申しております。互いにこういったことになれがない中で、ついつい要求対回答という部分も出てまいりますけれども、一歩ずつそういった思いに向けて変革ができていければと思っております。


 それと、地域会議への職員の配置といったことでございます。この地域会議の設立にあわせまして、それぞれの会議に職員研修の一環として職員の2名の配置を考えております。ただ、これはあくまでもその職員が地域会議の事務局あるいは書記をしたりする、あるいは会議をリードしたりするような役割といったことは考えてございません。考え方、ねらいとしましては、職員がその会議に一緒に入らせてもらう中で、時には一緒に考えたり、時には市役所の関係セクションへの連絡調整役を担ったり、あるいは自分自身の仕事の中にいろいろな話し合いの考え方を生かしていったりということで、職員の資質の向上を図っていきたいというものでございます。


 また、これのほかに、例えば市として地域会議に投げかけたいような個別の課題、例えば私とこの総務室でしたら、美しいまちづくりへの市民運動ですとか、市街地での自衛消防隊の設立の促進、こういったことを投げかけたいという場合には、それぞれの担当職員が地域に出向きまして一緒に話をさせてもらうということになると考えております。いずれにしましても、地域の主体性はあくまでも尊重した形で臨んでいきたいということです。


 それと、地域会議間の情報連絡ということにつきましては、地域会議が立ち上がりましたら、各会議の代表者等で成りますネットワーク連絡会みたいなもんをつくってまいりたいと考えております。


 それと、地域会議と市民会議のこの位置づけということですが、市民会議につきましては、全市民に共通するような共同のテーマといったもんについては市民会議をそれぞれに立ち上げたいということです。第一弾として昨年12月に、美しく安全で安心なまちを考える市民会議というのをつくらせていただいたところでございます。また、市民会議の方からは我々こうやって提言していった市民運動の内容については、各地域会議へ持っていってもらって、それの実現が、市民運動としての実現が図られるように根をおろしていってほしいという御要望も受けております。そういった形で臨んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   それぞれ私の質問に対しまして御答弁をいただきました。昼休みを挟んでの御答弁で、感謝を申し上げたいと思います。


 それで、個々に再質問というか、そうしますと時間もかかりますし、まだ他の議員も質問すると、後に控えてると思いますんで、今回の予算につきましては、やはり行財政改革2006年をスタートしまして2年目と、こういうときでありますし、市長としては新市長になって初めての予算執行と、編成であり執行と、こういうことであります。そういった意味では、やはり何としても行財政改革としては財政再建と経営改革をどう2つの柱を連動して進めていくかということが大きな視点だろうと、こう思います。そういった意味では歴史の資料館、歴史館ですか、これを休館する。これも今の現状ではやむを得ないのかなと、このように一面理解をいたします。がしかし、この再建が完成した暁には、やはりこれを存続すると、こういったことも視野に入れながらやはり検討していく必要もあるんではないかなと、このように思いますし、まちなか観光につきましても、いわゆる今の宮津市の商店街なり、産業の疲弊した姿と閉塞感、これを何としても一日も早く脱却していかなければいけないという、そういった短期的な即効性が求められてる課題も今、たくさんあると思います。それから、中・長期的な中で取り組んでいく。これからいろんな大学のノウハウも提供していただいて、産官学が三位一体になって進めていかなければいけない長期的な視点での事業と、こういうものもあると思いますんで、一般質問でも私、言いましたけれども、やはり現状分析をちゃんとする。それと過去の事業を検証する。やはり行政の仕事っていうのは常に継続性が必要だろうし、そういうことで検証しながら、めり張りと重要性というか、こういったバランス感覚を持って進めていくことが肝要だろうと、このように思います。ですから、今回のいろんなまちなか観光なり、産業振興なり、観光振興を基軸として、いろんな事業が展開をされようとしているわけですけど、それをすべて否定するわけではありません。そういう一面を私は危惧して、再度その辺の考え方を質問させていただいた。そういうことを十分肝に銘じて、今後予算執行をしていただきたい。そしてだめな場合はまた、プラン・ドゥー・チェック・アクションを回してプランに返ると。やはりテーマ選定っていうもんをいかにしっかりやっとくか。それがあやふやであると軸がぶれて、予定の期待される効果が得られないということになると思いますんで、その辺のやはり常に検証をしながら、チェック・アクションをしながら事業展開をしていただきたいと、このことを強く要望しておきたいなと思います。


 それと同時に、地域会議なり出前講座、またゼロ予算、これもそうです。要するに財政再建を今、お金がないと。金がない。今までは公助で十分することができた、市民のいろんなニーズにこたえることができた。しかし、それができなくなってきた。そういった意味ではこれから協働という、自助、共助というもんを求めていかなければいけない。しかしコストだけで市民に押しつけると、市民が抵抗が当然出てくる。そこで、やはりそれだけじゃなくして、今、大きく社会環境が変わってきている。高齢化であったり、そのことによって地域のコミュニティーすらできない。そういういろんな、除雪一つにしても、メーン道路だけ除雪してくれたら、今までは玄関からなにはできたわけですけれども、だんだんと独居老人や高齢化が進んできたらそれすらできない。そういったいろんなことを社会の環境変化の中で地域で助け合い、共助のそういった施策をやっていかないといけない時代になってきているだろうと。そういうことを喚起して、そういうところをネットワークを組んで地域会議でやっていただきたいというところ、コスト面だけを主張すると抵抗があると思いますので、そういうことで地域会議を市民に喚起して進めていくということが私は必要だろうと思いますんで、そういう工夫なり市民にどう理解を求めて、そしてこの地域会議を本来の会議にしていくかといった、知恵と工夫というものも必要だろうと。


 そういうことで、いろいろと意見をというか、質問に対して私の考え方を述べ出したら時間がありませんので、そういうことも踏まえながら、この予算、大きな特徴としては市長の思いの非常に強い、また33項目を達成していかなければいけない予算であり、かといってやはり至上命題としては行財政改革を進めていかなければいけないと、こういったいろんな制約条件の中でのこの新年度の当初予算だろうと思いますんで、そういうことを常に視野に置いて、バランスとめり張りといいますか、それと短・中・長期展望に立って、予算執行を進めていただくことをお願いして、終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   4点ほど質問させていただきます。


 まず、みやづ農林水産フェア直売所開設支援の件なんですけども、農業でも水産業でも今、後継者問題で皆さん頭を悩まされているところなんですけども、この後継者がいないということなんですけども、地元産業の活性化を図るということで、これで後継者がいなくて果たして図れるものでしょうか。活性化が図れるものかどうかというところのお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、母子家庭自立支援対策についてなんですけども、予算額として24万円計上されているんですけども、これは一体何人分の予算なんでしょうか、お伺いしたいです。


 それから、大手川河川改修の件なんですけども、これ以上工事費が膨らむということはないんでしょうか。上宮津の方の橋の改修工事というのはどうなっているんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それともう1点、若者向けの住宅確保の件で、この低廉というのは宮津の実態を調べて低廉とされているんでしょうか。何を基本とされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。


 それと、先ほど4年後には85%の入居率とおっしゃっていましたけども、40歳未満までの入居資格ということで、10年たったらこの入居された方は義務教育の子供さんがいなければ出なければならないんでしょうか。この文書ではそのように受け取れるんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   農林水産フェアの開設支援、こうしたものが後継者の育成等につながっていくのかというようなお話かと思います。


 農林水産フェアの開催につきましては、先ほど木内議員のお話もありました。検証をいたしました。アンケートを180人ぐらいの方に農林水産フェアのアンケートをとったわけですけれども、こうした取り組みをすることがいいのかという中では、もしもこうしたことを開催していただいたら、97%の方がまた参加しようと、ここに買いに来ようという、来場者のアンケートもございました。また、この農林水産フェア開催をした後、関係団体の皆さんにお集まりをいただいて、今後どうしていくのかという中では、ぜひ本年度も、新しい年度も2回開催していこうということで、参加をしていただいた皆さんからのお話もあり、今回2回の開催ということで取り組ませていただきます。この農林水産フェアの目的というのは、皆さんの地域のものをPRをしていこう、また観光客の方や地域の方に買っていただいて、少しでも収入を上げていこう。それが全体の地域の経済の活力にも徐々につながっていくという中では、この農林水産フェア、議員も御参加していただいたと思うんですけれども、要は、今、限界集落と言われる中で、地域のお年寄り、いろんな加工グループの方、こういう方もどんどんこの農林水産フェアに参加をしていただいて、農林水産が少しでも元気になっていくようにという思いもございます。


 という中では、直接これが後継者の育成になるのかというお話ですけれども、間接的には周辺のいろんな限界集落と言われる地域の方々が加工グループがみんな参加をしていただいて、活力を高めて、こういう取り組みを私らもしていこうということで、その中で若い人も私らもやっていこうということで、後継者の育成につながればと思っています。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   母子家庭の自立支援事業として、教育訓練給付費というのを計上させていただいております。これは、平成18年度までは京都府の方で実施されておりました事業でございまして、これが市の方に移管されたということで、市の方で予算計上させてもらっておるものです。京都府の近年の状況としましては、宮津市の方でこの給付金を受けられた方、平成17年に1名ございます。また18年度は対象者がなしという状況でございました。ということで、それらを勘案いたしまして、今回の給付金の額としましては、1名分を計上させていただいておるものでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室監理・事業推進所管副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   大手川改修に係りまして、工事費用がこれ以上かからないかという御質問がございました。


 大手川改修、橋、3橋以外にまだ確定はしておりませんが、一つには福田橋を市が負担せんなん可能性があるというところと、あと大手川の右岸道路といいまして、大手橋から京口橋にかけまして改修後の河川と市道が併用して走っていくという状況にありますが、そういった中でその道路整備費用を京都府がどれだけ持ってくれるか、市が持たんなん分が出てくるかどうか、そういったあたりにつきましても、現在、京都府の方で整理をしていただいておるという段階でございまして、その結果によっては、市の方の負担ということが発生する可能性があるということでございます。


 それともう1点、上宮津の橋の改修工事、今後どうかということでございました。上流部から申し上げますと、上宮津小学校の少し上に農道橋がかかっております。その橋が昨年の終わりごろから着工されまして、現在の予定では夏ごろ完成というように聞いております。それとその一つ下流部に参りまして、盛林寺橋というのがございます。この橋につきましても、このたび着工をしたところでございますが、ちょっと電柱等の関係で工事が中断しております。そういったものを整理をした上で、秋ごろまでには完成をしたいというように聞いております。


 あと上宮津地域、大橋より上には、生野神社橋ですとか中島橋、そして堂ノ下橋といった橋がまだございます。これらにつきましては、調整が済んだところから工事に入っていきたいというように聞いております。ただ、中島橋と生野神社橋につきましては、両方の橋とも非常に近接をしてかかっております。幅員も大変狭い橋になっておりますので、そういった中、統合して拡幅をする中でしっかりとした橋をかけてはどうかということで、京都府なり市の方は地元に提案をさせていただきまして、現在、その調整を行っておるところでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   三宅建設室建築住宅所管副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   若者向け住宅の確保についてお答えさせていただきます。


 まず、家賃の関係でございますけれども、この住宅の家賃につきましては、一応、公営住宅法で定める算定方式の中での市場家賃、民間の住宅の家賃ですけれども、それを参考にしております。この家賃設定をいたしました理由としましては、市が管理しておりますその他住宅、公営住宅法の適用を受けていない市が経営する住宅でございますけれども、その家賃の均衡なりバランス、それから若者が入居しやすい家賃を検討して、政策的に安くして設定したという形になっております。


 それから、民間の家賃でございますけれども、一概にその、今回間取り3DKでございますけれども、家賃設定が幾らなんかということはなかなか難しゅうございます。やはり新しいものであればもう6万円以上の家賃設定になっております。それからワンルームでも新しいものであれば4万円以上の設定で大体宮津市の物件がございます。ただ、古い物件のものであれば、それ以下の家賃もあるということでございます。


 それから、4年後に85%入居できるのかなということでございますけれども、4年後に85%といいますと、52戸ございますので44戸の入居になります。今現在、プレス等、それから新聞記事等にも記載された中で大変反響を呼んでおります。私どもの方にももう問い合わせが多々入ってきておる状況の中で、ほぼ4年後にはその確保はできるのかなというふうに考えております。


 それから、40歳未満についてでございますけれども、本市の転出者の状況を見ますと、やはり20代から39歳までの転出者がほとんど、半分ぐらいを占めておるいう状況です。それからあとゼロ歳から9歳、要するに子育て世代的な方がもう流出傾向が顕著にあらわれておる。そうした中で、やはりその方の住宅を確保することによって、一定の定住促進につながっていくのかなというふうに考え、年齢制限を設けさせていただいたところでございます。


 それから、10年後に出なければならないという問題でございますけれども、これにつきましては、更新につきましてはいろんな、ほかの事業者はいろいろやっておられます。更新を全く認めない場合もございます。ただ、私どもが考えておりますのは、やはり義務教育終了前の子供さんがいる世帯にとりましては、やはり居住の安定確保いうものが一番重要な問題であるというふうに考えまして、特に子供さんの心身ともに安定を図る必要があることから、やはり義務教育の子供さんを持った世帯については更新を図っていこうというふうに考え、今回制定させていただいておるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   失礼します。


 先ほど私の方の答弁で、対象者の人数1人分というふうにお答えさせていただいたところですが、ちょっと誤っておりまして、対象者の人数というものは限定させていただいておりませんが、当面24万円の限度額を範囲として設定をさせていただいておる。積算上は設定させていただいておるということでございます。訂正させていただきます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   いろいろ御答弁いただきましたけども、まず農林水産フェア直売所開設支援の件ですけども、8月の盆前、11日、12日ごろに宮津市役所前で朝市があるのは御存じでしょうか。13日の盆に向けての近所の農家の方とかが盆菊とか、それから夏野菜とかヘダラとかいろいろ持って集まって、朝3時ごろに家を出まして、市役所前の本町の辺の道路で市を開くんです。それで朝、日が照ってくると夏場ですので暑いから、もう6時過ぎぐらいには引き払われるんですけども、そういった昔から、もう何十年も前から続いているそういった朝市というのか、そのとき限りなんですけども、そういったもののそういった市というものももっと見直していただきたいなと思います。今も続いてると思うんですけども、ちょっと私の方も二、三年ほど前まではうちが農家なもので、ずっと朝3時に起きて行ってたんですけども、今もあると思うんですけども。


 それから、母子家庭自立支援対策ですけども、先ほど、当面24万円の予算ということでお聞きしたんですけども、この内容を見てみますと、看護師等の資格を取得するために2年以上の養成機関等で就学する母子家庭の母とありますけども、なかなかこういう看護師さんとかそういった資格を取得するのは、普通でもちょっと難しいんではないか、大変なものだと思うんですけども、その中でこの24万円という予算は、もう、もともとこれは余らすための予算なんでしょうか。お伺いしたいと思います。18年は1人もなし、17年は1名ということだったんですけども、余りにももうちょっと母子家庭支援するのに何か対策を考えていただけたらと思います。


 それから、大手川の河川改修なんですけども、先ほどいろいろと橋の名前をおっしゃってましたけども、私もあんまり橋の名前は詳しくないんですけども、善光橋というのは先ほどおっしゃっていただけたんでしょうか。あそこの多分川幅が広くなるはずですので、橋のかけかえもされると思うんです。あの分のさらに費用がかかってくると思いますけども、またそのこともちょっと御答弁いただきたいと思います。


 それと、若者向けの住宅の件ですけども、馬谷議員の一般質問でもありましたように、今の若い世代というのは、就学援助を受けている方が非常に多いということ、実態がつかめているんですけども、その方たちに対する家賃というのは、4万から5万というのは非常に高いものだと思います。それに10年たったら、義務教育の子供さんがおられる御家庭の方は10年たってもその住宅に残ることができるけども、そうでない方というのは出ていかなければならないのか。それだったらやはり安い土地なりアパートなり、この宮津市は総体的に家賃が高いと思われますけども、そうなった場合にはやはり与謝野町とかよその地域に出ていかれるんではないんでしょうか。やはり10年たったらという部分に非常に私は、10年たってもやはりどなたでも更新ができて、長く在住していただけるというような考え方の方がいいように思いますけども、いかがでしょうか。お願いします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   議員からお話のありました件につきましては、私、実際の場所を拝見したことございません。ただ、盆菊を朝4時ごろやっておられる地区の農家があるということはお聞きをいたしておりまして、多分同じとこではないかなと思うんですが。そうした中で、昨年、まごころ月市に御参加いただけませんかというようなお話もその方にさせていただいたような経過があるようでございます。いずれにしても、議員がおっしゃられたようなそうした朝市的な取り組みがこの地域全体に広がっていけばなと思っておりますし、そういう広がりができるような取り組みもしていきたいなと思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   母子の自立支援の関係で再度お尋ねいただきました。


 議員さん、プレス資料といいますか、そちらのペーパーの方での内容をお話しされたのかと思っておりますが、看護師等の資格取得にかかわります給付金は、高等技能訓練促進給付金という事業でございます。これにつきましては、現在、養成機関等で就学されておられる方、これ2年間以上期間がかかりますので、今年度の予算の中にはこの分については計上させていただいておりません。したがいまして、先ほど24万という数字につきましては、自立支援教育訓練給付金という方の内容のものでございまして、先ほど人数は特定してないということですが、積算上は1人3万円の8人分ということで計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、高等技能訓練促進給付金の方、余らすというような、予算上は上げておりませんけども、そういった考え方は全くございませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   若者の定住促進住宅の件ですけども、これは若者の流出を防止して子育ての支援をやっぱり何とか図っていかなければならないということで、私もマニフェストの中で書かせていただいている1項目なんですけども、やっぱり若者の流出を防止するためには、何よりもやっぱり働く場の確保がまず非常に重要でしょうし、それからまた、住みやすいそういう住環境を整備していく、若者にとって住みやすい住環境をより安く整備をしていくことと、それから若者にとって魅力がある施設を整備していくということが非常に大切ではないかなというふうに考える中で、このたびそういう民間から住宅を、建物の方を譲渡を受けて、これを機に若者の流出を防止して子育てを支援するというとこら辺で整備をさせていただいたところでございまして、価格についても4万円、価格といいますか入居の住宅費用についても4万円前後で設定をさせていただいたところでございまして、決してこれが高いというものではないというふうに思っているところでございまして、それ以上に周辺の与謝野町なんかに住んではって、方々も、これを機に宮津の方にまた移り住んでいただく。また子育てとかいろんなこと考えて、周辺の方の市町に移りたいと思ってはる人でも、こういうふうな住宅ができて、ここにとどまっていただくというふうになるということを期待して、整備をさせていただいているものでございます。


○議長(小田彰彦)   岩田建設室監理・事業推進所管副室長。


○建設室監理・事業推進所管副室長(岩田一秀)   善光橋についてでございます。先ほどのちょっと答弁では、この橋は大橋よりも下流部に位置しておるということから、ちょっと説明から省かせていただいたわけでございますけれども、確かに上宮津地域でございます。そういった中で、この橋につきましては拡幅の予定も改良の予定もないといったことから、市の負担金は発生しないことになっております。


 それとあと、かける時期でございますけれども、現在のところ未定でございます。


 いずれにしても橋のかけかえいいますのは、上下流一遍に全部落としてしもうてかけるということはならないわけでございまして、原則でございますけれども、ほかの橋との兼ね合いの中でまたかける時期が今後定まっていくものというように考えております。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ちょっと補足をさせていただきます。


 大手川の改修でありますけども、河川管理者は京都府でありますので、基本的には橋のかけかえというのは事業主体であります京都府ですべて施工されます。これは大原則であります。ただ、多くの橋がありまして、そのうち京都府で管理をされている橋と、それから宮津市が管理をしている橋があります。当然、京都府が管理されている橋につきましては、例えば大手橋でありますけども、こういったところは京都府が事業主体で、すべての工事で持って施工されます。


 宮津市の管理している橋でありますけども、かけかえ、今の幅員でそのままかけかえをする場合には、宮津市の負担は基本的にはありません。宮津市が負担するのは市道の橋として宮津市が管理している橋で拡幅に係るもの、それから基準に満たない橋の長さであるもの。この2つが市の負担ということになってまいります。このうち拡幅に係るものについては、道路管理者である宮津市が拡幅部分は全額負担する。それから、基準よりも長さが少ないものにつきましては、京都府と宮津市で50%ずつの負担ということになっております。したがいまして、今お願いしております3つの橋については市の橋でありますし、基準の長さでない、あるいは拡幅が必要だということでお願いをしているものであります。


 それから、若者向けの住宅でありますけども、市長の方からお答えしましたとおりです。ただ、10年間という期間限定にいたしましたのは、若者向けの住宅ということでありますので、今入っていただいて、そのまま生涯おっていただくということでは若者向けの住宅にはなりません。一定のローテーションで、若い人たちが次から次から入っていただくような住宅にしたいということで、10年間という限定をさせていただきました。したがって、義務教育の子供さんがいらっしゃる間はおっていただくことにいたしております。できるだけ交代というんですか、若い方がずっとおられるような住宅にしたいという思いから、10年間という限定をさせていただいたものです。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   3点お尋ねします。


 1点目に、ビーチクリーナー購入事業についてでありますけども、現在所有しておりますビーチクリーナー2基のうち、由良海岸用が老朽化により新規に購入され、あわせて環境先進地として海、浜美化の啓発等メッセージを砂浜に刻むという、このようにありますけども、今後におきまして由良と橋立の海水浴シーズンに向けての、それが中心の清掃になるのか、また世界遺産登録を目指す中で、年間を通じての清掃に力を入れられるのか、あるいは範囲として、府中の海水浴場及び松並木の海岸沿い、このあたりによるクリーナーによる清掃はされないのか、この辺をお尋ねします。


 それからもう1点、地域交通政策事業では、公共交通空白地の解消を図るというものでありますが、現在の空白地の解消をしようと思いますと、公共バスというよりは、NPOなどの過疎地移送サービスが考えられるかと思います。これまでから交通会社との協議の中で、運送の距離、範囲が上げられておりますけども、国道本線のバス停までの範囲、このあたりで確認をされていると思いますけども、以北であれば出発点からせめて府中の金融機関、あるいは診療所あたりまで希望されておりまして、こういったものが検討されませんと、地域ニーズにおこたえできるようなNPOの立ち上げ、この辺も難しくなるのではと思います。また、現在、運行しております日ヶ谷線や波見線では、昨年の行政改革大綱で示されまして、養老公民館前12時過ぎあたりのバスの時刻が廃止になっております。そのために御高齢の方等、朝一番のバスで診療所に行きまして、午前中に診療を終えて帰るとなると、夕方のバスまで待たなあかんと、こういうような中身であります。おっしゃられておりますのは、診療所に通っておられる方も、例えば2週間に1度でも運行がなされましたら、みんなで協力し合ってその日に合わせますと、このようなことも言われております。そういった中で、市長も市民の皆さんと行政とが協働、協力の取り組みをと、こういったことも叫ばれております中、双方で努力、協力で何とか解決策はないものかと、このようにも思うわけですけども、このあたりも立ち上がる協議会で検討がなされていくものかどうか、お尋ねします。


 それからもう1点、放課後子どもプランの策定についてですけども、現在ののびのび放課後クラブの施設、また人数などの状況と、それから今後におきましても府中、養老、それから栗田等、放課後クラブの設置の要望もありますところで、どのように設置につき、また検討されていくのか、この点についてお尋ねします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   ビーチクリーナーにつきましての御質問ございました。


 現在、宮津市に2台のビーチクリーナーを持っておりまして、その1台が由良のビーチクリーナーでございますけれども、これ平成7年に購入したものを今回新たに購入するということでございます。もう1台は、文珠の方にビーチクリーナーあるわけですが、府中についてはその文珠のビーチクリーナーを活用を一部いたしておるところでございます。基本的にはこのビーチクリーナー、1年間を通して使うという状況では現在ございません。お客様がたくさん来られる5月、あるいは夏、秋、こういったときに必要に応じて地元の方で、由良ですと由良の観光会、あるいは文珠ですと文珠繁栄会さんの方にこの機械を無償でお貸しをして、活用していただいておるという状況でございます。今回、あわせてビーチスタンプというものも一緒に購入をしていこうということでございます。


 清掃関係につきましては、私ども聞いていますのは、天橋立を管理しておられます京都府さんの方において、この天橋立の清掃のボランティアの仕組みづくりというものを今しておられるというように聞いております。こうしたことがこのビーチクリーナー、あるいはそうしたボランティアの仕組みづくり、こういうものがセットになって海岸清掃ということに、天橋立についてはそうなっていくのかなと、このように感じております。以上です。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   地域公共交通会議の関係での御質問でございました。


 議員もお触れのとおり、養老地区につきましては、長林議員の御質問にもありましたとおり、この12時台のバス、養老地区の方に帰っていくバスですが、これを廃止いたしております。その関係で、養老診療所あたりの患者さんが帰るために長いこと待たんなんというような現状になっとるんだろうと思っております。そういう関係で、一般質問でもお答えいたしました、今度立ち上げます地域公共交通会議というところで、いろいろと検討する課題がございます。もっとも、例えばこの過疎地有償輸送でいいますと、交通機関の空白地帯におけます特別の制度ということで、そのNPOさんの方で空白地に限って輸送ができるというぐあいに認められておる制度というぐあいに聞いておりまして、原則、路線バスの競合というのは避けられたいというような指導がなされておるというもとでの、そういうもとでの空白地の解消ということでございます。私どもといたしましてはこの会議を開きまして、運行のダイヤですとか、それから今、議員もお触れになりました運行の方法、今のバスを増便するですとか、NPOの方に肩がわりをしてもらおうとか、あとタクシーとか、いろいろな方法がございます。その交通の方法とそれから運行のダイヤとそれから交通空白地の解消と、そういったところと利用者の利便性を勘案いたしまして、最も適切で効率的で効果的な方法を検討して、できるものから実行していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   のびのび放課後クラブの事業の内容でのお尋ねがございました。まず、現在の施設なり人数の状況を申し上げさせていただきます。


 これも月によって変動がございますので、実利用者としての数値を上げさせていただきたいと思いますが、宮津小学校区では宮津小学校の教室を使いまして実施しております。人数の方は60名でございます。月によって変動がございます。それから上宮津小学校では上宮津保育所を利用しておりまして13名、それからさらに吉津小学校では吉津青年会館を利用させていただいておりまして19名という状況でございます。


 それから、未設置にかかわります要望についての考え方といいますか、その辺をということだったと思いますが、19年度のゼロ予算事業ということで掲げておりますが、教育委員会所管の子どものびのび体験活動事業、さらには福祉室所管ののびのび放課後クラブ、これを一体化して、さらに宮津市独自の放課後子供対策として放課後子どもプランというものを策定していこうということになっております。そうした中で、各小学校区の実施計画を立て、今後の展開方法や運営方法等を検討するということにしてございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁いただきました。


 1点ビーチクリーナーの件で、一つには全国的に観光で歩くという流れがある中、この昨年の11月に文珠の磯清水のところで名松のリバースの展示を3日間やったところ、延べ1万人を超えるようなお客さんが、そうして橋立を歩かれていた、こういうような経過があります。そういう中で、文珠から府中までを多くの方が歩かれとると。中には海岸沿いの方も歩かれております。そういう中にあって、このビーチクリーナーも1,650万円と大変高い購入となりますので、より以上に活用できると思うわけであります。市長もいよいよ世界遺産登録を目指しまして、また環境先進地ということで取り組まれる中、やはり天橋立全域にわたっての清掃というものがこれからは本当に大事になってくるかと思います。松の木や護岸などで大型のこのクリーナー車もなかなか細かいところまでは使用が厳しいかなと思います。そういう中では、小型のビーチクリーナー車におきましても、300万円以下でもあります。例えばその小型車を2台とか3台とか購入しまして、そしてまた地域の方やら観光会の方やら運転の方はお世話になりまして、そういった取り組みもなされんかなと思うんですけども、そのようなことも検討はされなかったのか、この辺のお尋ねをします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   小型のビーチクリーナーのお話だったかと思います。


 実は、この御質問と相同時ぐらい、ことしになりましてから、私どもで聞いています、この300万円程度のバギーカーのビーチクリーナーがあるということを聞いておりました。ある大手の自動車メーカーが開発をしたということです。直接私、実はお話を聞く機会がございました。これは購入できるんですかというお話をさせていただきましたら、これは購入できませんというお話でした、そこのメーカーはです。それで、なぜこういうバギー式の300万円程度のビーチクリーナーをつくられたんですかといいますと、その大手の自動車メーカーは社会貢献活動ということで、全国のいろんな地域で社会貢献をするんだと。その清掃にこの自社が開発したバギー式のビーチクリーナーをその地域に持っていって、実際に皆さんに使っていただいて、ボランティアの人も都会から連れてきてということで、海浜の、自社の製品を使ったビーチクリーナーでボランティア活動をするという社会貢献活動を全国で展開しておるということでございました。私どもの方にもぜひというお話もしておったわけですけども、その中で聞いておる範疇では、それは購入できるんですかという中では、販売はいたしておりませんというお話でございました。この大手の自動車メーカーさんのホームページには載っておりますが、販売をしていないというお話を聞かせていただきました。多分、これは自社で開発したものをそうした全国地域のそういうボランティア活動をする中で、社会貢献する中で、最終的にはそこで何か無償貸し付けをするとか、何年間使ってくださいねと、自社の企業PRも兼ねて、売るんではなしにお貸しをするというような活動をしておるんだというお話を聞きました。


 いずれにしてもこれはデメリット、メリットがあるということもこの小さいながらで小回りがきくというとこはあるんですけれども、石が多くてこういう場合には使いにくいんですとかいうお話も承っておりました。という中で、これの購入について検討したかということだったかと思うんですけれども、今の段階ではその小型のものよりも石なんかがある場合は、今のビーチクリーナーの方が効率がいいというのか、対応できるということで、総合的に今の買いかえをするということに決定をさせていただいたということでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時07分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時17分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私の方からも数点お伺いしたいと思います。失礼します。もう早く終わります。


 まず最初に、丹後トリガイのことなんですけれども、先ほど木内議員からもいろいろ出ましたけれども、家庭の主婦としてこれをお昼に食べるとなると、1個1,000円前後するようなものが商品として食べることになると、かなり高価なものになるなと思って、家族連れで行ったときに果たしてそれがどのぐらいの値段になるかわからないんですけども、食べるかなと思いつつも、260万人のうちの1割が例えば昼食を食べたとすると、そうしますと26万人ですか。そうすると6万個ってさっき市長がおっしゃったような気がするんですけど、その需要と供給のバランスが非常に悪いということで、それだけの供給が今後確保できるのかというところを非常にちょっと心配するんですけれども、果たしてそのぐらい、とれるぐらいのものがあるのかどうかということで、漁師が非常に高齢化しているということで、これもどうなんだろう、頭打ちなのかな、漁師さんがというふうに思うんですけれども、その辺はどのような計算をされて6万個とおっしゃったのか。冷凍技術があったにしても恐らく足らないんじゃないかなと。これ東京や大阪の方にキャンペーンに行くんですね。そうするとちょっと不足するかなと。その辺はどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。


 それから、児童虐待のことで、これゼロ予算に上ってたんでしょうかね、要保護児童対策地域連絡協議会。先般、安達議員からも質問がありまして、どういう内容なのかっていうことをお伺いしてまして、この中で何件か私もかかわらさせていただいたんですけど、非常に解決するっていうのがもう難しいことですね。連携して立ち上げたのは非常にいいことだと思っております。でも、じゃあ最終的にその子をどういうふうに保護していくかっていう責任の所在っていいますか、非常に重症の場合は弁護士なりを立てなくてはならない。強制執行っていうことなんでしょうけれども、そういう場合に一体どこが責任を持つかっていうことがもう一つこの中では見えてこないので、かなり重症といいますか、の部分もありますので、本当に早期に解決してほしいと思っているんですけれども、そこのあたりはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。


 それともう1点は、固定資産税にかかわってなんですけれども、同和地区の固定資産税、これがどうも減免を受けているということなんだそうですけれども、たまたま偶然に私このことを知ったんですけれども、これはどのぐらい、金額にして幾らぐらい減免がされているのか、そのあたり。それから一般と比べて率としてどのぐらいの減免率なのかを教えていただきたいと思います。


 それから、教育委員会にかかわりまして、私、橋中議会の議員でもありまして、この間新年度予算がありまして見ておりましたら、修学旅行費1人2,000円という金額が出てきたんですね、まあお小遣い程度のものなんですけれども。これを宮津市が出ているんでしょうかということをお聞きしたいのと、それからそこにやはり芸術鑑賞という項目がありました。これ1人800円ですから、あとは自己負担ということなんでしょうけれども、こういうものに対しても800円出ていると。そうしますと、宮津からも府中とか須津から行っておりますので、宮津の子供の中でどうなっているのかをちょっと知りたいと思います。


 それから、来月から学力テストがありますね。そうするとこの学力テスト、今回国が進めているわけなんですけども、採点方法なんですけども、これは業者委託になると伺っております。そうしますと、名前とかいろいろ個人情報がそこに上ってくるようなんですけども、そうした場合の個人情報の流出、こういうことは起こるんではないかと非常に心配をするわけなんですけれども、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、あと教職員の中に休職者が結構ふえてきているというふうに伺っております。これは宮津市の場合はどうなのかをお聞きしたいと思います。そして、そのうち精神疾患の方が結構ふえてるっていうことをよく聞くんですけれども、宮津の場合ではどうなのかっていうこともお聞かせいただきたいと思います。


 それから、あとつつじが丘の現況の報告をしていただきたい。どのぐらい売れているのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、清掃工場にかかわってなんですけども、全員協議会の中でお話をしていただきましたけれども、この全員協議会のお話の中で、あと7年後に新たなところということで話し合いが進められているようなんですけれども、現時点で合意に達しておられるのかどうか。住民はその7年後という条件に納得をされているのかどうか、そのあたりもお聞かせいただけたらと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   丹後トリガイのお話ございました。


 年間260万人の方が来られる中で、1割の方が来られたら26万人という中で、その対応できるんですかというようなお話だったかと思います。今現在、丹後トリガイにつきましては、栗田の方でトリガイの育成協議会ということでお世話になっております。昨年からトリガイ、生産体制が栗田の方で徐々に体制が整うということで、昨年は1万2,000個ほど出荷をしたわけですけれども、ことしは予定では約3万5,000個と。5年後には6万5,000個出荷をするという体制が整っておるということです。これは栗田でございますけれども、あわせて宮津湾の方でも今、事業化に向けてお世話になっておるということでございます。


 丹後トリガイと申しますのは、宮津と舞鶴で、2つの地域で育成をしておる、つまり養殖をしておるトリガイの総称を丹後トリガイと申します。舞鶴の方でも昨年は6万個出荷したということでございます。本年はそれよりも上回る出荷をするということで、多分宮津、舞鶴合わせて10万個はことし出るんではないかなと思っております。そうした中で、舞鶴、宮津徐々に生産量をふやしていこうということでございます。宮津市においては昨年、そうした生産体制が整う中で、流通あるいは観光消費、PRどうしていくかということで、去年、ブランド化の協議会を立ち上げていただいた。そしてその3つの部会で今日まで議論を重ねてきて、ことしについてはこのブランド化の初年度としていろんなことを実施をしていこうということでございます。


 この地域にしか、値段も高いというようなお話もございましたが、基本的にはこの天然トリガイの半分、半値ぐらいの価格で御提供できるのかなと思っております。天然のトリガイについては、高級料亭への出荷ということが主でございますけれども、この育成トリガイをこの地域の中で消費する仕組み、観光につなげる仕組みをつくっていきたいということで、去年からことしにかけてスタートしてまいりました。


 この6月から、トリガイ、6月、7月、8月の上旬までがしゅんの時期、この2ヵ月がしゅんの時期でございます。この2ヵ月の間に観光消費につなげていこうと。観光客もこの6月が一番お客さんが少ない時期という中では、一番お客さんの少ない時期にこのトリガイで観光誘客につなげていきたいということで、今年の予算ではいろんなPR事業を上げておるということです。


 議員さん御心配していただいて大変ありがたいんですけれども、26万人のお客さんがぜひ来ていただけるように頑張っていきたいと思うんですが、ことしはブランド化の初年度ということで、26万人は無理だと思いますけれども、1万人でも2万人でも3万人でも、この地域に来ていただいて、このトリガイを食べていただくということが、この地域のいろんな経済波及効果につながると。宿泊をする、あるいはKTRに乗ってくる、土産物を買うというようなことで、波及効果があるんではないかということで、ぜひこのトリガイを地域経済の波及効果につなげていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮議員にちょっとお断りをしたいんですけども、先ほどつづじが丘の御質問がございましたんですけども、これは議第2号の方の土地建物造成事業特別会計の方で改めて御質疑いただきたいと思います。


 それ以外について答弁お願いいたします。大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   児童虐待にかかわりましてのお尋ねでございます。


 まず、個別事例、いろんな問題がございまして、確かに解決が難しいという状況もございます。私ども子供の側に立って判断すると、例えば保護者の求めがなくても、またあるいは保護者の意に反しても介入していかなければならないと、こういった状況はあるところでございます。そういった中で、児童虐待防止法の中では、都道府県を専門性の高い困難事例、これに対する対応、また市町村の方はそれらの広報支援ということで役割を重点化されたという認識をしております。したがいまして、個別事例が出た場合には緊急度を判定して重度の場合、これは子供の生命に危険がある場合とか、子供の心身の正常な発達を著しく阻害すると、こういったようなケースが重度と判断しておりますが、こういった場合は児童相談所の方に送致をさせていただいております。そして児童相談所が中心になって動くということになります。軽度、中度の場合は、市町村が中心になって動くということになります。いずれにしましても、虐待防止ネットワーク、現状はそうなんですが、これらのケース検討会議の中で関係機関が集まって対応するということになろうかと思います。


 それから、弁護士さんのかかわりのことで触れていただきました。先ほども触れましたとおり、18年度におきましては児童、親御さんとの関係から、本当に大変困難な事例というのもあったのは事実でございます。そういったところで、この要保護児童対策地域協議会に来年度移行することになりますが、弁護士さんのノウハウ、こういったものも活用させていただいて対応するということも必要になるかと思っております。そういう意味では、同協議会への移行の際に、構成機関の中に参画をいただくよう検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃあ私の方から、教育委員会所管の事柄の3点中2点についてお答えをいたします。


 確かに全国一斉学力テストにつきましては4月24日に実施されますが、議員おっしゃいましたように、いわゆる受験後の成績処理につきましては、大きな2つの民間業者が入ります。当然、個人情報の漏えいにつきましては、今日的に一番大きな課題でありますので、私どもその辺はどうなるのかというふうにちょっと注目をしておったところですけども、いわゆる委託業務の業務契約の中で、そのことが適切に処理されるように、きちっと明確に位置づけられているということがわかりましたので、その旨をお答えしておきたいと思います。


 それからもう一つは、いわゆる教職員の休職の状況ですけども、現在、宮津市内の小・中学校合わせて3名の休職者がおります。3名につきましてはいずれもいわゆる循環器系あるいは消化器系の疾病によるもんでありまして、精神的な疾病につきましてはありません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   固定資産の減免の関係でございます。減免率でございますけれども、税額の5分の2減免ということにいたしております。金額につきましては、対象となる地区が5地区ございまして、5地区総額で274万2,500円でございます。これは18年度の実績でございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私の方から修学旅行と芸術の鑑賞につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、修学旅行の費用でございますが、基本的にはもう個人負担というのが原則であると考えております。ただ、支援といたしまして、制度上、所得による要・準要保護の世帯に対しましては行っております。


 なお、経費の負担の軽減を図るということから、宮津市におきましては、旅行先によりまして送り迎えにつきまして、教育バスの利用を認めております。現に大阪空港まで送り迎えをしたという事例もございます。


 以上で御理解いただきたいと思います。


 もう1点の芸術の鑑賞でございますが、学校の情報教育の特別の活動の一環として、芸術の鑑賞に取り組んでおるところでございまして、これまでプロ、アマによる音楽なり演劇なりを学校とPTA、それぞれ主催を行っております。また、19年度におきましても、国の文科省の本物の舞台の芸術体験について、プロによるオーケストラの申請も行っているところでございます。今後におきましても、各学校の取り組みについて協議、協力を進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   清掃工場の延長に関しまして、7年間のお話がございました。このことにつきましては、1日の全員協議会で地元にお願いしておる旨も御報告をさせていただきました。そしてそういうような状況の中で、我々としては関係市町ともタイアップをし、十分な協議を重ねながら全力で取り組んでまいりたい。そしてそのタイムリミットとしては一応7年間、平成26年3月末までということで御提示をさせていただきまして、波路自治会には今そのことで御検討をいただき、また御協議も進めさせていただいておるということでございます。


 それから、関係市町との関係でございますが、これも先月、2市2町の首長で京都府知事に要望も出しております。我々の方の事情はそういうことですし、それから京丹後市さんの方も平成28年度末に地元との協議でほかの場所へ移らなければならないというような事情もございまして、この京都府の広域化計画に基づいて今後10年程度を目標にしながら、できるだけ早くというような状況の中で、私ども波路自治会との今までとのお願いの状況等考えまして、一応最大限、我々も頑張っていくということで、7年間ということでお願いをしとるという状況でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   お答えいただきました。


 トリガイに関しては26万人食べていただけたらすごくうれしいということなんでしょうけれども、やはり10万個というのは少ないかなと思うし、需要と供給のバランスはもう一つとれてないかなというふうに思います。今後これ、10万個以上に増産していくつもりでおられるのかということをちょっと1点お聞きしたいことと、それから児童虐待に関してなんですけども、弁護士さんを入れるような体制を整えるということになってきますと、一定予算が、お金がかかってくるんではないかなと思います。先ほど私が重症な例と申し上げましたのは、児童相談所でも隔離をして保護したことがあると。それでも児童相談所にも一定の権限しかなくて、それ以上はできないということで、そういう意味でまた送り返されて、結局もとのもくあみということなんです。ですから、弁護士さんを入れるなら一定のお金が要るんだろうと思うし、そういう場合の重症例に対応するべくそういう人をぜひ入れたような体制を整えていただきたいと思います。


 それから、学力テストのことなんですけども、今、御答弁の中では大変個人情報に注目をしているということなんですけれども、契約の中で適切に位置づけられているというふうにお答えがあったんですけれども、この間、ニュースの報道でも個人情報の漏えいというのがたびたび聞かれるんですね。これ子供たちのそういう成績の状況を入手する。そうするとこのお子さんにはこういうのが適切じゃないかというような、個人的にそういうものが送られてくるんじゃないかという、企業に対する、企業といいますか、そういう経営者に対するそういうものを情報提供する一つの役割を果たしちゃっているんじゃないかという心配があります。その適切に位置づけられているというのはどういうようなことを指すのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 それから、固定資産の場合なんですけれども、5分の2の減免をされているそうですけれど、この同和対策というのはもう私はないんだと思ってたんですけれども、ちょこちょこといろんなとこで形として残っているんだなというのが今回改めて思ったんですけど、274万円、結構な金額だと思います。私はもうこれは直ちに廃止すべき制度だと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。


 それから、修学旅行に関してですけど、個人負担ですというふうに言い切っておられたんですけど、私が言ってますのは、橋中に通ってる子供と、それから宮津のほかの学校に通っている子との、その格差のことを申し上げているのであって、そこのことはどういうふうに今後処理をされるんですかというふうに伺いしましたので、再度御答弁をいただきたいと思います。


 芸術鑑賞も、これはどうなんでしょう。いろいろされているようなんですけれども、これに対する、芸術鑑賞に対する個人的なそういう支援というのはされていないということなんでしょうか、そのあたりも再度御答弁お願いします。


 それから、清掃工場にかかわりましては非常に微妙なところにあるんだろうと思うんですけれども、あと何日もないということで非常に心配するんですけれども、7年間っていうので果たしてその土地の選定がうまくいくのか、これが一番私はネックなんじゃないかなと思うんですけども、非常に短いなと。過去7年間見てたら、そうしたことが何もなされてこなかったというか、したけれどできなかったということなのか、ちょっとその辺はもう一つわからないんですけれども、果たして本当にこの7年間という約束をしてしまって、いいのかどうか、そのあたりを再度聞かせていただきたいと思います。できるだけ早くというのは、本当にそのとおりだと思いますけれども。


 以上の点を御答弁、再度お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   トリガイのお話をいただきました。トリガイにつきましては、食、宮津をもっともっと全国や世界に売っていかなければならないというふうに思ってまして、そういうこともあって、トリガイも育成ができる段階になってきましたんで、それを大いに活用して、先ほどは10万個と言われましたけども、10万個という数よりもむしろトリガイの育成を通じて1億円産業を育てたいというつもりでおりまして、後にまたさらに岩ガキですとか、あとアマダイですとか、いろんなものが後から後からついてくるだろうと思ってまして、アジなんかも宮津のアジはおいしいですから、そういったものを通じて食の宮津というのを大いに発信をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、清掃工場の方につきましては、7年間の方でということで新しい清掃工場の建設に向けて大丈夫かという話だと思うんですけども、ほんまに土地の確保というのだけでも大変なことだというふうに思っとんだけども、今までの波路の皆さんに大変なお世話になってやってきたところでございますので、それが新しい清掃工場につなぐにしても、過去の方は平成10年からですから、ちょうど六、七年ごろになるころでございますので、その倍の期間で今度は新しいものをつくらせていただくということに努力をしていかなければならないというふうに、これはできるかどうかというよりも、新しい清掃工場をどこかにつくっていかなければならないという決意で臨んでいるというふうなところの意味合いが強いかなというふうに思っています。何としてでも新しい清掃工場を、一方では波路の皆さんに延長を7年間お世話になって、そして一方では新しい清掃工場に取り組んでまいりたいというふうに思っております。耐用の年月も恐らく今の現清掃工場があと7年ぐらいで、七、八年で耐用年月が来るんではないかなということもありますので、そういうことも含めまして、何としても7年間の猶予をいただいて、その間に建設に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   お尋ねであったのかどうか、ちょっとわかりかねとるところもあるんですが、児童相談所につきましては、やはり一定の権限しかないというのが事実でございます。施設入所と一時保護をした場合でも強制力がないとか、児童が帰りたいというような話が出た場合は帰らさざるを得ないという状況にはございます。そういった意味での弁護士という意味で触れさせていただいたんですが、弁護士さんにつきましてはネットワーク会議の中に参画していただくという形で現在検討していきたいということを触れさせていただきました。


 ネットワーク会議への参画につきましては、高齢者等の虐待ネットワークの中でも既に参画していただいておりまして、それにつきましては無料で参画していただいておるというところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   学力テストにつきましては、契約事項をつぶさに見たわけではないんですけども、文部科学省と業者との間に取り交わされた契約書の中に個人情報の漏えいがないように、また個人のプライバシーの保護が担保されるようにというような趣旨を適正に位置づけられているというふうに解釈をしております。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   芸術の鑑賞につきましては、先ほど申し上げました、PTAの主催については保護者負担というもので、学校の主催については市の方で全額持っておるというものでございます。


 それから、修学旅行の件でございますが、教育バスの活用されとった場合は逆に宮津市の方が安いということで、18年度は養老中学校が大阪空港まで教育バスを使われております。それぞれその使い方によってでございますが、宮津市の場合は教育バスの活用ということで、支援をいたしておるということでございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   固定資産の減免の関係でございます。この同和地区の固定資産につきましては、評価額に見合うだけの資産価値、これが現実上はないんだというようなことがございまして、売買しようと思っても売れないといった実態がございます。そうした面で、一定の配慮がお願いしたいというふうな地域の要望もございまして、地域への差別意識、これがまだ解消されていない段階でございます。したがいまして、こういった点が一定改善されるまでは、当面は継続したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   個人情報の取り扱いについてでございます。ちょっと参考までにということですが。


 宮津市は個人情報保護条例を持っております。そうした中で、業務の委託等を行う際に、その中で個人の情報を取り扱う内容が含まれている場合は、この業務の契約の中で第三者に絶対漏らしてはいけないということを契約の中で規定するわけでございます。そして、万が一こういった漏えいがあった場合は、この条例に基づいて、ちょっと悪質な場合には2年以下の懲役あるいは100万円以下の罰金、もう少し程度が低い場合は1年以下の懲役、50万円以下の罰金ということが科せられることになります。これは京都府の契約あるいは国の契約についても同様に個人情報保護法なり、府の個人情報保護条例で取り扱われるものと思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも5点ばかしお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず1点目に、宮津ファンクラブ開設事業でございます。これは大変大事な事業なんかなというふうに思うわけでございますけども、以前、宮津ファンクラブということで、庁舎からメール発信をされてたと思うんですけども、これ今回、宮津ファンクラブ運営協議会を設置して15万円を使って行われるようでございますけども、この具体的な内容等確認をさせていただきたいと思います。


 それから、メールマガジンの発行回数等を、大体どんな形を考えておられるのか、そこら辺についてお伺いします。


 それとあわせて、この添付資料によりますと、観光情報、また地域情報等、物産品情報等あるわけでございますけど、その中でやっぱり空き店舗とか空き家情報等もあわせて発信することによって、いろんな、そのとき、そのときの市よりの情報を発信するだけで、宮津の方面にまた店舗等を開いていこうとか、帰っていこうとか、そういった形にもなってくるかなとは思うわけでございますけども、そういった点についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それから2点目に、魅力ある観光地づくり支援事業で1,295万円が出ております。この内容についてちょっと、資料等はございませんので、確認をしておきたいと思います。


 それから3点目に、世界遺産登録推進事業でございます。世界遺産登録運動を市民挙げて推進する組織として、宮津市世界遺産登録推進協議会、仮称でありますけど、それを立ち上げていくといった予算でございますが、この協議会の内容、またどんな人を何人ぐらいを想定して考えておられるのかについてお伺いをしておきたいと。


 また、市民運動の盛り上げということで、世界遺産、これも提案的な形になるとは思うんですけども、推進シール等、そういった発行も考えておられるのか。例えば車なんかにマグネット式とかシール式とか、世界遺産を目指して頑張っていますいうふうな、世界遺産推進のシールなんかを仮に販売も、買っていただける方がたくさんおられるんかなと思いながら、そういったことも考えておられるのか、そこら辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それから4点目に、ふるさと学習の推進でございます。これは実は一般質問でもちょっと取り上げて、ぜひやっていただきたいなというふうな思いがあって、ちょっと若干調べておった部分があるわけでございますけども、実は台風23号の関係で大学の教授の方が宮津市の災害関係を調べておられまして、よそと、よそといいますか、宮津市で学校の教材の中に今までいろんな災害がありながら教科書なんかでそういった教育がなかなか、写真でとか、そういった形のもんがなかったんではないかと。ですからやっぱり小さいときからそういった地域の環境といったものを教育の中で推進していくことは大事ですよというふうな指摘も聞かせていただきまして、思ったところは、今回はゼロ予算、今年度はゼロ予算で20年度製本化されるといった形になっておるわけですけども、その中に災害関係の文字がちょっと見えませんので、そういったこともぜひ、ぜひといいますか、考えておられるのか、そこら辺についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。もしそういったことを考えておられないのであれば、大変重要なことでございますので、ぜひ入れていただきたいなと。また、しっかりとしたそういった写真等で子供の目に触れる場といいますか、今後も残していくというのは大変大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいと。


 それから最後に、総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれております。これは行財政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、高金利時代に借りたその負債の軽減をするものでありますけども、公債費負担の軽減対策は、このことによって考えておられるのか。また、起債対象公債費はどれくらいあるのか。また、その財源として民間等資金により、借換債が発行できるようですが、負担軽減はそれぐらいでどれぐらい、仮にされるんであればどれぐらい見ておられるのか、それについて、その5点をお伺いしておきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私から宮津ファンクラブについてお答えしたいと思います。


 宮津のファンクラブを開設して、全国に宮津と天橋立のファンをたくさんつくりたいなというふうに思ってまして、宮津の商工会議所から天橋立観光協会のホームページに登録フォームを作成をして、希望者が会員になるような、登録していただいたらその方々に、一方通行になりますけど、メルマガですので、宮津の情報をメール発信をしていきまして、そして全国の人々にも宮津の状況というのを知っていただいたり、またそれを見て宮津の方に来ていただきやすいようにしていきたいなというように思っているところでございまして、その運営をやっぱりやっていかないかんわけですから、ファンクラブの運営協議会みたいなものをつくりまして、商工会議所、それから美しさ探検隊、いろんな歴史文化のストックなんかも持ってはりますので、そういったとこ、それからまた観光協会なんかと共同で運営をしていくようにしていきたいなと思っています。


 募集がやっぱり勝負になるというふうに思うんですけども、構成団体のいろんなホームページを通じまして、そこから周知徹底をしていかないかんでしょうし、またチラシを作成して、それぞれの観光拠点に置くことによって、登録の希望があればアドレスを書いていただいて、お知らせいただければそれにまた基づいて発信もしていけると思っていますし、また観光パンフレットなんかも通じて周知もさせていただきたいなと。また、東京なんかにあります丹後人会等なんかも通じてでも、またそういうふうなことも考えられるとこでございますので、いろんなことを通じてこのファンというのをどんどんとふやしていくように努めていきたいなというふうに思っているところでございまして、また発信する情報も観光情報としてしゅんの見どころ、またイベント情報みたいなものも考えられましょうし、宿泊プランでお得な情報なんかも掲載をしたりなんかしていきたいと思ってますし、また地域の情報としていろんな季節の便りとかいったものも考えていかなければならないし、また特産品のいろんな情報で、今はこんなものがしゅんですよといったように、トリガイなんかも考えられますし、カニなんかも考えられますし、いろんな宮津のしゅんの食の方の状況なんかも発信をしていくようにしたいなと。まあ即答で、やっぱり登録料はまた無料という形で、できる限りの多くの会員を確保しながら、まあそうは言うても当面は1,000人ぐらいの規模を目標にまずは初めていくことが大事かなというように思いますけども、そうして少しずつ全国や世界に多くの宮津や天橋立ファンを確保していきたいと、そういう方向で努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、ファンクラブの開設にかかわっての具体の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、15万円の経費の内訳ですけれども、メール配信のソフト関係の整備費用として約6万円、それと駅や旅館等で来られた方に配ってもらう加入呼びかけチラシみたいなものをつくりたいと思っておりまして、これの印刷経費に約9万円、計15万円ということで計上させていただいております。


 それと、メール配信の回数でございますけれども、出発当初は大体月2回ぐらい送れたらいいなと思っております。


 それと、空き家・空き店舗の情報がこれに盛り込めないかということでございますけれども、この空き家・空き店舗の情報につきましては、今も市のホームページに掲載をしております。そうした関係もありますので、これの充実も考えていく中で、会員の皆さんにはホームページに空き家・空き店舗情報を出しておりますよというようなことはお伝えしていきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   魅力ある観光地づくり事業の内容はという御質問でございました。


 これは産業振興を図る上で観光振興に重点を置くという中で、観光協会さんは本市の観光振興の中心的な組織ということでございます。この観光協会に対して、観光協会の活動強化や泉源の維持に充当するため、交付金を交付するということで、具体的には、誘客のイベント、あるいは事務局の人件費、また泉源の維持などに充てるために交付をさせていただくというものでございます。


 これによりまして、従来、昨年ですけれども、平成18年度ですと天橋立観光協会に観光振興補助金として480万円ほど補助をいたしておりましたのを、新年度からは補助をしないということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃあ私の方から、ふるさと学習の推進のことで、このプレス資料の関係でお尋ねがあったように思いますが。


 実は、ふるさと学習につきましては、近年進めてきておるところでありますので新しい事業でもないんですけども。ただ、それぞれ学校がふるさと学習として地域に根差した取り組みをしてますけども、どうもこういったものをもう少しトータルに、宮津全体のことを、由良の子供も養老の子供も何か学習できないかなという思いから、一つひらめいたのは、京都検定があれほど全国的に大きな影響を及ぼしたということにヒントを得まして、子供向けの検定は余り今のところ聞かないなということで、そうだ、宮津はこのふるさと学習をトータル的にまとめていくような子供検定ができないかなというところで、ちょっとこういう着想をしたわけなんです。京都検定の場合は、何かマイスターといいますか、物知り博士とか、そういったものをつくるという一つの目的があるんかと思いますけども、私の考えは、そういう宮津博士をつくるんでなくて、宮津の子供たちならだれでもが、ここまでは皆知ってるという、そういう状況をつくり出したいなという基本的な考えがありまして、そういう意味での子供検定、宮津版ということで、仮称宮津天橋立智恵問答というようなことであれば、もうネーミングだけでわかっていただけるかなということなんです。


 これはこれからどういうところでこの策定をしていこうかなという思いがたくさんあります。実はこういった発想を持ったときに、丹後キャンペーンの方でそういうことをやってますよという情報は得てます。しかしこれは大人向けのもののようでありますので、その中から幾らか取り出せば子供向けのものもできるのかなという情報もあるんですが、ちょっと学校の関係者と話し合いをしながら、こういう方向に向けて19年度、20年度つくっていきたいということであります。


 検定は具体的にどういうふうになるのか、ちょっとまだ頭の中にはないんですけども、いずれそれに取り組むための何かテキストが要るだろうと。このテキストをやはりつくる必要があるということであります。できましたらその宮津の災害のことについても、そういうテキストに盛り込めればという思いで御質問をいただいたんかなというふうに思ってますが、当然そういうふうになるんじゃないかと思うんですけども、別にもう1点、実は「わたしたちのまち 宮津市」というのがありまして、これは知恵の輪提案の方でいただいたものを具体化したものでありますけども、一番最初に15年につくりました。15年につくりましたときには、その中に、安心して暮らせるまちにというのがありまして、ちょうど平成10年の大きな台風が来ましたというところで、大手川のはんらんとかあるいは住宅のいわゆる崩壊しているような写真も入れて、やはり安心なまちづくりというような学習を既にこの本でやっています。町村合併があったりしまして、一部どうしてもこれを改定しなければならないというようなことが起こりまして、昨年の18年度に改訂版を出しました。この改訂版では、先ほどのお尋ねのところは、平成16年の大きな台風がやってきましたということで、ここを改訂してきております。京都府さんなんかからも写真提供をいただきながら、こういうのをやっていきますので、次期改訂のときには、おっしゃるような、一昨日、披瀝ありましたああいう記念碑とかそういった部分も含めて、候補になるような資料は、新しいものが期待できるんじゃないかなというふうに思ってます。以上です。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から世界遺産とそれから繰り上げ償還の関係でお答えをさせてもらいます。


 まず、世界遺産の関係で、推進のシールというものをつくって、市民挙げてのPRをということでの御提案であったと思うんですが、この世界遺産の推進に向けましては、プレスシートにも書いておりますが、あるいはこの前の新聞でも報道されましたけれども、市民一人ひとりの参画と市民総力挙げての取り組み、PRが要るということから、宮津市世界遺産登録推進協議会と、仮称でございますけれども、これを本年の10月、秋ぐらいに立ち上げたいということで、場合によってはもう少し早まると思っておりますが、この推進協の方でただいま御提案いただきました、シールにつきまして、先日の松本議員さんの方からも提案がありましたけれども、カレンダーも含めまして、一緒に検討してまいりたいと思っております。


 なお、推進協のメンバーといたしましては、自治連さんですとか商工会議所、観光協会、老人会、婦人会と、あとまちづくりの団体と思っておるんですけれども、私のちょっと希望といたしましては、今よく言われてますカリスマ的人物といいますか、そういった方も入ってもらったらどうかなと思っております。


 それから2点目の、繰り上げ償還の関係でございます。議員お触れのとおり、この19年度の地方財政対策といたしまして、政府資金等の繰り上げ償還が保証金なしで対応するということで、19年度から21年度までの3年間かけまして対応していくということが発表されております。当然、投資家の方というところから、政府資金の繰り上げ償還というのは基本的にだめだというところを、特例措置でこの3年間認めようというものでございます。本市といたしましては、当然将来的な住民の負担の軽減になってまいります。そういう関係で、当初予算には今掲げておりませんけれども、現在、洗い出しをやっておる最中でございます。ちょっとその経過的な数字ということで御理解いただきまして申し上げますと、対象になってますのは政府資金と、それから公営企業金融公庫の資金が対象になっております。借りた年度は平成14年の5月までに借り入れたもので、5%以上のものが対象になってくるということで、いろいろと制約があるんですけども、本市の場合は実質公債費負担比率が18.7%ということになってまして、私の方といたしましては、この金利5%以上で借りておるものがすべて対象になると思っております。現在、本市の方で借りたものにつきましては、5%から高いもので8%というような高金利のものが対象になってくると思っております。


 報道によりまして、18%以上の実質公債費比率のところは5パー以上を対象にしてあげるとなっておるんですけども、一部、公営企業債の方が資本費比率いいまして、公債費の返すお金とその事業体の資本といいますか、その比率がちょっとありまして、ここがまだ決まってません。そういうものもちょっと私の方、対象にしてもらいたいという希望値で申し上げさせてもらいたい思います。


 19年度末、今年度1年間運営、それから元利償還いたしまして、19年度末の対象となるであろう市債の残高、これが16億3,000万円ほどがこの対象になるんではないかなと思っております。で、その今申し上げました5パーから8パーのものを、議員御提案がありました銀行等の引き受け資金、昔でいう縁故債に借りかえて返すということになります。その縁故債の借入利率というのが、当然そのときにならないとわかりませんので、2%から2.5%の間にくるんだろうと思ってますけども、これもわかりません。一応、その間にこの借入利率がくるといたしますと、利子の軽減額といたしましては、先ほどの16億3,000万円の元金に対しまして、20年度以降で発生する利子が6億600万円でございます。この6億600万円のうち約3億5,000万円から4億円あたりが軽減をされると思っておりまして、借りかえによりまして2億円台の利子で済むんではないかなと思っております。ただ、今申し上げましたように、今、まだ詳細が来ておりません。それとこの1年間かかりまして、京都府と総務省とのやりとり、それから財政健全化計画の取り扱いとか、いろんな制約がありますので、その辺、1年間かけまして来年の3月ぐらいにこの繰り上げ償還に臨みたいと思っておりまして、今後、その時期を見ながらまた補正予算で御審議を願いたいと思っておりますので、いましばらくちょっと時間をいただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません、1点だけ。


 宮津ファンクラブの関係で、6万円の配信費用ということで、これは基本的にはそれぞれのホームページを使われるということでありますけども、どこが情報発信といった形で基本的にはつくって、市役所が中心になるのか、その6万円の配信費用というのがちょっとよくわかりにくいので、そこら辺について再度質問をいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   運営組織は市長申しましたとおり、会議所、観光協会等と市役所が一体となった組織ということでございます。そうした中で、いろいろ情報集約しながら一定のところから配信していくわけですが、今のところ商工会議所さんのパソコンでお世話になる方向で協議を進めております。


 それと、6万円の経費内訳ですけれども、一つにはソフトの購入、メール配信ソフトというソフトの購入とそれの設定なり、申し込みの会員としての登録申し込みのフォーマットの作成、これの一連の経費で大体6万円ぐらい必要だということで見込んでおります。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   4点ほどお聞かせ願いたいと思います。


 まず、1点目ですが、駅前のイルミネーション、これに金額が出ておるんですが、イルミネーションをつけるのは結構だと思うんですが、このまちなか観光推進協議会、あるいはいろんな協議会が立ち上げられております。それから大手川の改修事業、それに駅前通りも来年度、府の予算で改修工事が始まります。そういう中で、今、市民の中では、城下町にふさわしいまちづくりをしようやないかという雰囲気が、いろいろな場所で出てきております。ところが商工会議所がぽっとイルミネーションをつけるとぱっと予算が通ると。それぞれの商工会議所もさまざまな審議会に参加されておるんであれば、そういうところでいろいろな意見を出して、市民の皆さんの意見を聞いてから、イルミネーションなりどういう形のものをするのかということは決定、一応市民の皆さんの意見を聞くべきじゃないかなというふうに思うんですね。私、駅前の自治会長やっております。2年ほど前ですか、電飾看板を設置されました。これも電気がついてるときやないとき。夜になったら何が立っとるのかわからない。言うたら、例えて言えば、言い方悪いかもわかりませんけども、夜になれば水木しげるの妖怪じゃないですけども、ぬりかべみたいな何の光も出てこないというような電飾看板が今、立ってるわけです。したがって、地域なりそれぞれのまちづくりということを今、熱心にやられてるときですね。そういう、どういうイルミネーションがふさわしいのか、どういうふうなことをされようとしているのか、全然具体的な市民への協議会があるにもかかわらず、商工会議所が予算を提供したら、そのままぽっと出てくるというのはいかがなものかなというふうに思います。したがって、これはこのまま予算通さずに、一応まちなか観光を考えておられるんなら、まちなか観光の協議会なりに諮って、きちっとした経過をたどって、このイルミネーションは製作していただきたい。


 あわせて言うなれば、今ある電飾看板、これもこのまちづくりの中で再検討をお願いしたいなというふうに思っておりますが、そういうお考えはないのか、まず冒頭お聞かせ願いたいと思います。


 次に、これ有価証券の問題ですが、実は入湯税の問題で、入湯税のことでこの中に必要に応じ、確実かつ有利な有価証券にかえることができるというふうに書いてあります。これはそれぞれ宮津市資金なり持っておりますとこういうことが書いてあるそうですけれども、昨今の銀行の不祥事やら証券会社の不祥事なんかを見ておりますと、有価証券買いかえは、市がこういうふうにしてほしいというふうに言って、市が言うのか、それからそれとも預けた銀行側が勝手に、自由に有価証券にかえることができるのか。こういう有価証券にかえる決定は市がやるのか、銀行がやるのか、今のいろんな不祥事がある中で、こういうことを条文に書いておくのがふさわしいのかどうか、これ御返事をお願いしたいと思います。


 それから、ごみ処理の問題、宇都宮さんが先ほど質問されたんですが、全員協議会でも質問が私、してなかったんですが、この補償金、地域振興のために毎年200万円をするという協定を結んだというふうにおっしゃっておりましたけども、まだ200万円という数字がどういう数字なのか、どっから出てきたのか、もしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。


 それから次に、由良診療所の建設についてお尋ねしたいと思います。実は、私のところに投書が参りました。・・・・・・・・・・・・・・・、「・・・・・・・・・・・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


・・、由良地区民から1世帯当たり2万円の高額の寄附金を集め、800万円で由良農協の跡地を購入し、宮津市に寄附するとのことです。当初より宮津市は由良駅の官舎の跡地を診療所の建設用地として推選した経緯があります。ここであればわざわざ土地を購入する必要がないわけで、宮津市もすぐにでも建設できるという姿勢でした。地区民にも2万円も出す必要がないわけです。にもかかわらず、強引に土地を購入するということになりました。その有志のグループは土地購入ありきで聞く耳を持たずでした。由良駅の官舎の跡地でいいのではないかという地区民の声も聞かずに一方的に決定してしまいました。寄附金の集金の方法も各自治会長を引き連れ、各家を訪れ寄附金を要請する手段をとっています。このような方法は脅迫に等しいものと言えます。昨日の新聞に宮津市の予算が発表されました。その中に800万円が診療所の土地を購入代金に計上されていました。寄附金を充てるようです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


・・・・・・・・・・・・、本来ならば診療所設置は公設公営でなければならないわけですので、逆に宮津市から予算を獲得するように積極的に宮津市に働きかけるのが議員の役割のはずです。」以上のような趣旨の投書が私のところに参りました。


 そこでお聞きしたいんですが、ここにも指摘されておりますけども、この800万円の出資、原資ですね、これは本当にこの地区から出された原資なのか、それとも宮津市が別に独自に算出されて、別の資金を充てられているのか、これをまずお聞きしたい。


 聞くところによりますと、もともと宮津市独自で出資してこの原資は充てないというような予算もあったように聞いております。その辺の原資の経過をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、土地の選定の問題ですが、JAの跡地になったわけですが、KTRの官舎の跡、これは騒音が、由良地区の方のアンケートの中でいろいろ回答として出されております。今まで四方さんのおうちが診療所としてあったわけですが、あそこの現状、皆さんよく御存じのように、それこそ国道の自動車の激しい騒音のところでございます。それと今のKTRの、日に何本しか通らないKTRの跡地とどれだけ違いがあるのかなというふうに思いますし、決して市が選定したKTRの跡地は我々としては適さないというふうには思いませんし、その辺の経過をどういうふうに変化したのが、お聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは土地の問題で、土地の購入資金がJAの跡地なんですが、この地元の長老の話によりますと、あの土地は昔、JAがつくられたときに土地の方が提供されたというような話もあるんじゃないかなという長老の話もあります。したがって、このJAの土地が登記簿を調べていただいて、どういう経緯でJAの土地になったのかお答え願いたいというふうに思います。実は、JAの土地がというのは、宮津市にあちこちにあります。伊根町の方に聞きますと、伊根町の方もJAの土地を買わされたというふうに言われております。本当に正当な値段で、現下の価格で、普通ならばJAの土地売りたいんだろうと思うんですが、土地の取得した経過なりからすると、その建物によってはJAが無償で提供してもいいのではないかなというふうに私どもは考えておるわけです。したがって、現在ある由良の土地、どういう経過でJAの土地になったのか、もし御存じであれば調べていただきたいなというふうに思います。以上質問といたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時23分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時33分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷議員にちょっとお断りをいたしますが、先ほどの観光振興基金に関する質問につきましては、その条例のところでまた再度御質疑お願いしたいと思います。


 山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   駅前のイルミネーション事業についての御質問にお答えいたします。


 このイルミネーション事業につきましては、商工会議所さんの方で実施をされる事業でございますけれども、商工会議所さんの方からお聞きしておりますのは、宮津の玄関口であるKTRの宮津の駅前、この乗降客の皆さんから、この駅前がイメージが暗いいうんですか、いう中で、乗降客の皆さんを温かくお迎えするという中では、このイルミネーション事業を実施していきたいというお話を承っております。議員さんの方から、この宮津の市街地、城下町の雰囲気を大切にする、そうしたまちづくりを今進めていくという機運があるということも十分承知をいたしておりますし、そうした考え、大変重要であるとも思っております。ただ、歴史文化を生かすまちづくりを行っている市町村でも、その一方でこうした期間限定でイルミネーション事業を行っておられる地域もたくさんございます。あくまでもこの11月から2月の期間の限定で駅前のイルミネーション事業をしていくんだと。そしてこの時期、特にこの11月から2月の時期につきましては、宮津駅、カニのお客さん、あるいはクリスマスやお正月、年末、帰省客の方もたくさん御利用されます。こうした中で、期間限定という中で、宮津駅前のやっぱりお客様の温かく迎えるというようなことからも、このイルミネーション事業については一定意義あるものと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   まず、清掃工場の設置期限の延長にかかわりまして、地元に今、御提示をさせていただいております自治振興交付金200万円、7年間というお話のことでございますが、馬谷議員お断りをさせていただきますが、全員協議会でもお話をさせていただきましたように、こういう金額で今、市の方が延長協議の御提示をさせていただいておるということで、今、決定をしたというんですか、地元が御理解いただいた金額というんではございませんので、ひとつその点は御理解をいただきますようにお願いをいたしたいというふうに思っております。


 私ども、今、御提案をさせていただいております200万円の関係でございますが、今まで半世紀にわたる清掃工場の稼働をお世話になっておりまして、なおさら今後7年間お世話になりたいという今、申し入れをさせていただいておりまして、新たな延長ということで、今後、自治会におきます各種の活動に充てていただく自治振興交付金ということで、毎年度この金額を交付して、地域の自治振興、それからまたいろんな活動等に充てていただきたいということで、御提示をさせていただいておるものでございます。


 それから、由良診療所の関係でございます。由良診療所の関係については後にもお話が出てくると思いますが、一応予算といたしましては800万円、地元からの寄附ということで寄附金で対応をするということで、これを主たる財源としております。ただ、まだ用地交渉、決着を見ておりません。経過中でございますので、これが安くなるのか、高くなるのか、これはまだ今の段階では言えません。当然過不足が出れば補正予算等で対応がしていかないというふうに考えております。


 それから、JAの土地、用地に選定をした経過でございますが、これにつきましては、既に議員もお触れになりましたとおりの中で、地元の御意見、それからまた地元に昨年設置されました診療所設置の促進委員会、こういうとこでも提案もされ、そしてまた寄附を地元の自主的な運動として対応していこうということで、今現在取り組まれておるということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っています。


 それから、用地取得の関係でこれもですが、過去、このJAの土地については地元の寄附行為によって取得した土地ではないかというお話がございました。これについては当然、私ども用地を取得する、用地取得の協議に入るに先立ちましては、当然今、その土地がどういう状態にあるのかということで、公簿、いわゆる登記簿謄本をとる、これはもう当然のことでございます。私も馬谷議員がおっしゃいましたようなことも聞いたことはあります。しかしながら、やはり公簿で確認することが一番確実な方法。この取得、個人地からJAの前身であります由良信用組合というのが64年前に取得をされております。この取得の方法は、個人からの売買ということになっておりますので、今、議員御指摘のあったような事実はないというふうに我々判断をいたしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   駅前のイルミネーションについては、私が言いましたようにあのイルミネーションをつけるのがいいとか悪いとか言ってるんじゃないんで、もしつけるんであれば、今、まちなか観光といういろんな協議機関でやっておられるので、一応そういったところの御意見も参考にして決めていただきたいなと。それから駅前の自治会も直接影響のある問題ですので、関係機関、あるいはそういう住民の方の御意見もぜひお聞き願いたいということだけ申し述べておきます。


 それから、ごみ処理の問題は、またこれ委員会で細かいことについては質問したいと思います。


 由良の問題ですが、今、資金の集め方ですね。2万円をどういう方法で集めたかと、集められたかといいますと、その趣意書には公平と平等の見地から1戸当たり2万円を目安に御寄附がいただけましたら幸甚の至りに存じますというふうに書かれてあるわけです。日本の憲法は、憲法第25条、私が言うまでもなく御存じのように、最低限度の生活を営めるというふうに憲法の精神があるわけで、これを主に2万円を強制とは言わなくても集め方、お手紙にありましたように、断りにくい集め方で集められて、じゃあ、この原資を宮津市が資金としてやる場合に、本当にこれ、福祉の問題なんでね。福祉ということになりますと、日本の憲法に基づいて福祉政策やるわけですから、お金がなくてもあっても皆その健康を守るというのが市の役目ですから。こういう半強制的なやり方で集められた資金となりますと、どうしても、あの人は何ぼしかお金出してへんのに診療所へ行っているとか、あの人は何ぼしかないとかいうことがうわさにでもなりますと、大変な問題になります。もしそういうようなことが出てきますと、福祉政策としてはふさわしくないというふうに思うわけですね。したがって、あくまでもこの土地なりこの建設については公設民営で、この原資はほかのものに回すと。あるいはこういう集め方では福祉政策に合わないという立場をとっていただきたいなというふうに思うわけです。もしこういうことが、もしこの原資ということになりますと、今、私、この投書はいただきましたけども、現実に市の担当者、あるいはほかの議員のところにもこの苦情の電話やら抗議の話はたくさん届いているというふうに聞いております。こういう状況の中でこういうことが実施されますと、私が危惧するように、福祉政策として市がやっていることが、やることが、逆な効果を生み出すと。狭い由良地区の中で感情のもつれなり、こういうことが起きますと、市の政策として本当に正しく政策がやろうとしていることが理解されにくいということになりますので、この寄附された800万円、これを原資とするような政策というのはぜひ御一考願いたいというふうに思います。現実に市の方もこういう原資をもとではなくて、市独自の資金繰りで実行する計画も当初は立てられたように聞いておりますので、ぜひそういう市の独自の政策でもって、市の福祉政策でもってやっていただくようにお願いしたいと思います。


 あと具体的なもしことについては長くなりますので、委員会審議でまた改めてやりたいと思いますが、この原資とするかどうか、どういう態度でおられるのか、それから建物、土地の問題についても、この中に、市の中心部から遠くなると、KTRの跡地がね、いうふうなことがありますけども、KTRと由良の農協との距離は50メートルほどしかないんです。これが本当に遠くなるのか、中心部から遠くなるという範囲に入るのかどうか、この辺も疑問に思ってますけれども、その辺の解釈について、もし見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、清掃工場の延長にかかわってのことでありますけども、先ほど室長の方からお答えしましたように、3月の当初予算、19年度当初予算なり、また補正予算には予算計上ができてないものであります。現在、地元と交渉中でありますので、その点は申し添えさせていただきます。


 それから、由良の診療所についてでありますけども、馬谷議員の一定の御見解もお聞かせいただきました。場所の位置につきましては、いろいろな経過がある中で、JAの跡地ということになったものであります。これは50メーターが近いか遠くかということもありますけども、地域の方としてはできるだけ中心部に近いところ、それからもう一つは、これまでのJAの経過、JAとそれから地元の自治会との経過、こういったこともあってのJAの跡地ということで、地元の意向が示されたものであります。それに市の方も賛同したということであります。


 それから、寄附のお話がありましたけども、私ども市としては地元の熱意ある取り組みということで、理解をいたしております。したがいまして、地元の方の対応については市の方でコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   議案質疑の最後だと思いますけれども、しばらく私の見解を述べたいというふうに思っています。


 大変厳しい財政状況が全国津々浦々の自治体を覆っています。夕張の破綻を契機に、ほとんど毎日のように新聞には地方財政の問題、また財政危機を伴うような町の状態を含めて、福祉、教育などなどの課題も記載があります。一つの自治体を民間会社に例えますと、社長は市長であります。副市長は副社長であります。それぞれ室長は執行役員であります。私たち議会はどうなるんでしょう。取締役会にでもなるんでしょうか。市民の皆さんは納税者という宮津市の社員であります。ここに社員に、社員というより納税者であります投資家であります。ここに株主が住んでない、行政が、会社が悪いサービスをすれば当然その株主の株は売ってよそのいい株を買う、これはもう当然であります。これが常時今、株式市場で行われておる実態であります。市の場合は、やっぱしそれを考えてみると、宮津市のサービスで不満であれば宮津市からよその土地へ出ていく。こういうことで結果を求められるのであろうというふうに思っています。それこそ新型交付税が人口割が10%を位置づけるという中で、私たちは何としても人口を流出させない、少なくとも宮津市のまちで生活ができる、暮らしていける、こういう社会を何としても目指さなければならんだろうというふうに思っています。財政危機と言われる中でありまして、一方で財調の積み立ても叫ばれますけれども、当面は市民を、株主を、宮津の投資からよその投資へ転換させない。こういう取り組みが今、大事かなというふうに思っています。


 そこで幾つかの問題について、そういう前提に立ってまずお伺いをしてみたいと思いますが。一つは、国の税源移譲によって全国の自治体で市税が増加をしています。交付税が減額をされているということについては、午前の質疑やら担当室長の答弁の中で理解をいたしております。したがって、我々としては、この所得税割というのが、宮津市の場合はどういう市民の中に税制改正によって負担が増になってくるのかないうことが、まず1点分析をされておれば聞いてみたいと思っております。


 それから、世の中いざなぎ景気を上回る言うなら景気が続いている。特に金融機関などは一時期は国の大きな財政支援のもとに、その危機を乗り越えて今、未曾有の利益を上げているというふうに新聞は報道しています。しかし私たちは、今、午前中の質問なり答弁でもあったように、宮津の場合は法人3法人であっても、そのうちの繊維関係の法人の40何%ですか、対前年度の法人税の増収にのみ増収となっているわけでありますが、私たちはやっぱり国民の大きな金で経営危機を救ってきた。その結果が今、各企業に出ているのなら、各企業も地域に、こんだけ地域が困っているという現状がありますから、それにやっぱり社会貢献をさせる。こういうことは国の法律でなければできないのかもわかりませんけれども、何らかの手だてが、地方自治体は地方自治体でできないのかどうなのか、この辺についてお伺いをしてみたいというふうに思っています。


 それから一つ、交付税はいろいろ御質問がありました。でわかりましたけれども、ことしから3年間かかって新型交付税が導入をすることになっています。ことしは約どういうんでしょうかね、3分の1ぐらいですかね、1兆5,000億円ほどを交付税、従来の交付税の中から新型交付税、いわゆる人頭割に変えていく。来年と再来年とで4兆円を新型交付税に、交付税を全部新型交付税に移管をするということになっておりまして、過日の限界集落の中でも申し上げましたけれども、そうなった場合に宮津市の財政に与える影響、さらには財政運営、こういったものがどういう形になるのか、とりあえず3年先だと言われるけれども、私たちは今3年先のことをどう財政がなるのかなということを心配せざるを得ないという立場から、もし分析をされておれば聞かせていただきたいなというふうに思っております。


 それから一つは、歳出について、こういう市役所内部の改革ということで、人件費の削減ということで2億4,320万円という数字が参考として上がっているわけであります。財政規模がやっぱし1億円を超えて、職員の減員が大きな数字を握っていることは事実であります。この3月には定年退職者がない、こういうふうに聞いてます。定年退職者がない、3月末で。市役所の定年退職者を迎える人はない。ところがこの中には13名退職ということになっているわけでありまして、したがって、それは定年退職者がなければ10名程度は一般職員がやめることになるのではないか、現業職も含めて。私はこんなときだから1人でも2人でも多く、早くやめてほしいというふうに期待をしてはるのか、その辺が聞きたいんですよ。もし中堅社員や一般社員でいわゆるある実動部隊がやめるとするならば、やっぱり職場に問題が起きるのではないか。だとすると、今まで人事は適材適所に配置をしました、こういうふうに言い切ってきたわけですけれども、やめる原因がそういう課題を抱えたやめ方があるとするなら、やっぱしその発言に責任を持っていただかなきゃならん、こう思っているわけであります。


 さらに、本予算でもいわゆる時差勤務をやらそうと、こういうことで人件費の削減もありますけれども、これらと相まって、人員補充がないという今日の状況から見ると、職場の労働強化がさらに一層厳しくなるという条件が出てくるのではないかいうことで、実は心配をしているわけでありますが、その対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 それからもう一つ、ある職場にはみんなが行きたくない、あの職場は島流しやと、あの職場はうば捨て山やと言われる課題が職場の中で出てますよ。そんな職場があると職員間ではささやかれているのは事実であります。皆さん御案内だというふうに思っております。どうしてそんな職場ができたんだろう。私は不思議でならないし、その原因が聞きたい。もしそのことを払拭するとするなら、間もなく行われる人事異動で職場の一新を図ってもらいたい。そしてみんなが、少数の人間でこの財政危機を乗り切ろうとしているわけですから、明るく笑顔で力いっぱい働ける職場、そして市民サービスが提供できる職場にしてもらいたい。これは私だけの願いではない。働く職員の声だと思います。ぜひこの辺についても御見解がいただきたいというふうに思っています。御見解と姿勢がいただきたいと思っています。


 それから一つは、地域会議であります。朝から地域会議という問題がありますが、私は地域会議という言葉がどこから出てきたのかなというふうに考えているんですが、地域会議とは一体何なんだろうか、何をするのか。地区自治連の活動との整合性はどういうところにあるのか。さらに、今日の地区自治連が果たしてきた役割というのは不十分であるのか。地区自治連の組織や活動では市の思うような期待ができないのかどうなのか。市は一体この地域会議に何をねらっているのか。私も地域会議で説明会がずっとあった書類は見せていただきました。いろいろ読んだんですけども、なかなか地域会議とはそれでは何をするんやということがなかなかのみ込めない。ああ、地区自治連とはどうなるんやろうか。地区のほかの会議とはどういう関係があるんだろうかということですね、何か屋上屋を重ねるような組織形態を求めているのかな。今、議案質疑の中でも発言がありましたように、例えばまちなか観光だとか何だとかかにだとかという会議がたくさんある。いずれも皆まちづくりなんですよ。これもまちづくりであるというふうに思ってみると、何かやっぱり屋場屋を重ねるような会議ばっかしつくることが好きやなあと。しかも、財政、今、窮屈なんです。1協議団体、1地域会議に10万円支給します。それこそ新聞紙上でにぎわしている衆議院の国会議員の事務所経費みたいなもんです。何に使ってもうても結構です。領収は一切要りまへん。こんな金が扱えるんですか、あるんですか。私は前段申し上げましたように、やっぱりまだまだ市民がこの2006でせっかく宮津市がつくった福祉や、教育が後退をさせられている。120万円あったら何ぼかでも組織回復したげられますよ。しかもこの地域会議が120万円が言うならだれが要求して120万円になったんかと、これ。10万円の要望が出てきたんですか。行政が行政側として地域会議をつくってくれということでいろいろ新聞にも出ますけど、えさをつけてどうぞ会議をつくってくださいと、こう言っとるんじゃないですか。真のねらいは何なんですか。私は城南部自治連の中でいろいろこの問題についてありましたけど、私は一切地区会議には出席しないということを言明しました。今後も自治連は自治連で力いっぱい地域の皆さんと、関係会議があれば地域自治連の中に婦人会、老人会、子供会を集めて、それぞれ地域の課題について、地域のまちづくりについて議論が可能だというふうに思ってます。なぜ地域会議というものが別組織でできなければまちづくりが議論ができないのか、その辺についてもお教えがいただきたいというふうに思っております。


 それから次、今回の議案の中に、障害者の医療費の問題についての改正が、言うなら2006を受けて宮津市は今日まで福祉政策として、まあ?田さんの時代ですけれども、近郊のまちよりも宮津市の福祉政策は誇れますよということが何回かこの議場で発言がありました。しかし、2006を受けて、今、福祉・教育を初め、いわゆる財政危機という問題の中から市単費のものをほとんどカットしてきたという経過があります。大きく後退をしているわけでありまして、しかも2006を受けて、この医療費の課題をしましたけれども、ここにまた重度心身障害者医療費支給事業というのをもう一回見直していただくことになっています。それは従来、3級手帳をお持ちの障害者は宮津市の制度として医療費を全額支給してきました。この2006で自己負担の2分の1ということに訂正がされました。訂正というんか、2006でそういう表現がされました。それは去年の10月からです。ここにはさらに自己負担額の2分の1が1万7,700円を超える場合は、当該を超える金額についてさらに負担していこうということで、言うなら高額医療だと思いますけれど、そう人たちが例えば所得の低い人は3万何がしですか、自己負担が。それから我々の場合ですと8万何ぼが持たなきゃならんいうのが実態として、これは3級の障害者でも皆同じです。そういうのを1万7,700円だけ見てもろうて、あとは見ようと、こういうことでありますけれども、実は私が申し上げたいのは、さる新聞に「低所得者層8割 医療費に不安」、これはNPO法人日本医療政策機構、代表理事は黒川清さんという内閣特別顧問の方であります。ここが国民に調査を対象にされておりまして、その中で、低所得者層、いわゆる世帯収入が300万円以下の人、中間層、300万円から799万円まで、それから高所得者層800万円。こういうふうに分けていらっしゃんですが、特に低所得者層は医療が払えない、将来に不安だというのが高所得者層は36%、中間層では74%。いわゆる300万円以下の収入の低所得者層と言われる皆さんは84%が将来不安だというふうに申されております。さらにこの中には、医者が健康悪いために、医者がどこどこへ行きなさい、精密検査に行きなさいと、こういうふうに言われても金がないから行けない、こういう方が26%いるというふうに調査が明らかにしています。この結果は、よそだけじゃないんです。私のとこへも入りましたけど、宮津の市民にもそういう声があるんですよ。私も金がないんです。医者に10日分の薬をもらいますけど、1日1回ずつにして1ヵ月間その薬で飲みます。それが体をまた悪くしていく現状なのか。とにかく財布をあけると5,000円しかない。これ持って医者へ行けませんということで、しばらく医者へ行くのを拒む。こういうことを言われる市民の皆さんもあります。私たちは今、こういう医療費をもとの、例えば3級障害者としても、もとの医療制度にまで回復してあげたら、この人たちの命が救えるんです。私は少ない金で市民の生命が救えるんなら、いろんな厳しい予算措置であってもちゅうちょなくもとの制度に復元をするべきだと、こういうふうに思っていますが、お考えなり見解を求めたいというふうに思っております。


 それから一つ、午前中もありました住宅関連であります。この関西電力の住宅とは、例えば23号台風のときに滝馬の皆さんの避難住宅として活用をさせていただきました。私も避難されました滝馬の皆さんのところへ何回かお見舞いに行ったり、話し合いを進めましたけれども、皆さんが一様におっしゃられるのは、滝馬に家がなかったらこんなとこ、滝馬に帰りたない。もう町の中で便利がようて、利便性が高てここにおりたいわ、こういう発言のおじいさんやおばあさんの声があるんですよ。なぜこの、午前中に聞きましたけども、なぜ40歳代に若者定着に限定をするのか。例えば1,000万円という税金、さらには今後、改修経費を含めて、やっぱり宮津市の市民の皆さんの税金をここに使うわけでありますから、やっぱり公平公正の原則に立って、広く市民に高齢者であったって、やっぱり入れてあげるべきだというふうに私は思っています。若い者だけがここに入って、高齢者は鳥が尾や天神の方へ行きなさい。だれも、天神の住宅募集したって、高齢者だれも申し込まないでしょうが。あいてますでしょうが。そういう実態の中で、やっぱり人が求める住宅を若者だけに限定せずに、もう少し広域的に、もちろん料金は3万9,000円、4万2,000円ということは承知だというふうに思っていますから、その人たちの声も。その辺まで枠はぜひ拡大をすべきだというふうに思っていますが、それにこの40代に固執する意義、なぜ一般大衆を拒んでいく意味合いというのをひとつ解明をいただきながら、その年齢階層が外せれないかどうなのか、この辺を求めたいというふうに思ってます。


 それから、まちなか観光が一般質問でもいろいろ、きょうも出ているんですが、昔、何年ほど前ですかな、10年も先のことでしょうか、宮津市が宮津市民を対象に宮津市の各戸の家にどんな古いものがあるのか。例えば昔の絵があるとか、ふすまがあるとか、刀があるとか、船だんすがあるとかというものを実態調査されたことありますよ。そういうふうなものは台帳として今、宮津市はないんでしょうか。そういうものは活用されたこともないんでしょうか。ちょっと聞いてみたいんです。といいますのは、まちなか観光と関連して、きのうも空き家対策でいろいろ御提案がありました。実は私も、あれはどこでしたか、長野県でしたか群馬県でしたか、行政視察に行ったときに、まちなか美術館というのがありました。まちの中の空き家、空き店舗だけではなくして、ちょっとした喫茶店に、ちょっとしたおまんじゅう屋の一画に美術品が展示してある。そして私たちもそこをずっと歩いて回りました。そんなことも含めて、この間からまちなか観光言うとるけど、昔ああいう調査をしたものがどういうふうに保管されておるのかな。だれがどんなものを持ってるということが明らかになってると思うんですが、例えば資料館にあるものなども含めながら、空き家を活用したまちなか美術館、こんなもんも宮津の歴史を紹介する意味合いで価値があり得るのかなということで、私のこれは考え方、提案をしてみたいので、皆さんがどのようにお考えなのか、見解が求めたいというふうに思っております。


 それから一つは、北近畿タンゴ鉄道の関係についてちょっとお伺いをします。京都府がこの間、新聞発表をしたのは、北近畿タンゴの赤字4億何ぼでしたか、4億七、八千万円でしたかな、を京都府が持つというふうに書かれてありました。従来からこの議会の中でも説明がありましたのは、北近畿タンゴ鉄道が年間5億の赤字を出すと半額は大体京都府だと。で、その半額は関係市町村がいろいろな形で財政支援をしていくということで、本市の場合も大体1億円程度を毎年いろいろかかっています。京都府がここへ4億数千万円上げたということは、ことしの北近畿の経営状況というのはどうなっているのか。例えばもし、こういう京都府と折半で、京都府がその半分の4億何ぼを上げたとすると、宮津市だってもう2億円ぐらい持たんなん、新年度の予算でですね。今後補正を含めて2億円近い金を持ち出さんなんことが始まるんではないかなということで実は心配していますので、この辺についてお教えがいただきたいなというふうに思っています。


 それから、申し上げましたように、福祉、教育、住宅などなどについて、いろいろな給付だとか補助金に所得制限というのが言われる部分がたくさんあります。今度の税制改正で所得税が減額をされて住民税が一律10%になるということで、住民税がどこの自治体もふえているわけです。これらは給付なり補助金を出すときに、所得制限がかかる場合は、従来は従来でいいんですけれども、大体前年の所得なりそういったもので対応しますから、19年度は従来の形式で補助金の対象ができるのかなというふうに思うんですけど、20年度になると今度は税制改正でその根拠が全く変わってくるんです。この辺について20年度以降の補助金の支給のときの例えば所得制限とは、非課税世帯とは、市民税非課税世帯とはというのが、根本的に数字が変わってくるというふうに思うんです、今までの価値観とは。この辺が国なり行政として、市としてどういうお考えがあるのか。これは大体国から流れてくるのかもわかりませんけども、それのありようについて情勢がわかっておればお知らせをいただきたいと思ってます。


 それから最後に、教育問題についてお伺いをしたいと思うんですが。御案内のように今日、いじめ問題というのは、世相をにぎやかせておる課題であります。子供たちが、子供が親を殺したり、親が子供を殺したり、大変な物騒な社会、いわゆる社会不安の一番大きなのが今、日本ではないかというふうに心配をしてます。ところで、子供のいじめだとか虐待というのは宮津市でも必ずあります。ないと言ったらうそです、これは。ところで私はやっぱりこういうのを本当に宮津から、少なくとも自殺者が、また虐待をされた子供たちが、親たちがそういう被害に起こらないうちに、遅きにきしても、何とか学校教育の中で、少なくとも最低子供たちがお互いにいじめ合いをしない、こういう社会をつくっていく必要があるだろう。そのためには、私はいじめ問題というのを一つのカリキュラムの中に設定をして、言うなら科目として授業化をすることがいいのではないかということで、これは私の見解であります。そして子供たちがみずから人権問題を実践する教育としていじめ問題にかかわっていく。その解決、みんなで努力をしていく。いじめられた子、いじめる子、それこそそれをずっと眺めていた子、それぞれの立場の中からそれらの問題について議論をし、解消をしていくいう、一歩でも二歩でも前進をさせるということが必要ではないかというふうに思っております。


 過日、NHKでこのいじめ問題で討論会がありまして、しばらく見ておったんですが、教育の専門家、さらには父兄がいろいろ議論をしてます。もちろん文科省からもお役人さんも見える。ところが結果的にこのいじめ問題というのは、こうすべし、ああすべしという結論が出ないまま終わりました。最後に、向こうのテレビに映ってた子供たちが、私たちの立場にもなってほしい、私たちの声を聞いてくださいと、こういうテレビの最後で、それは結論を得ずに済んでしまったというのを見ました。ぜひひとついじめ問題を、親も社会も子供たちも不安がらずに、力いっぱい学校で勉学、スポーツ、地域社会での社会奉仕などなど、豊かな心を持ちながら社会に生きていける学校教育のさらなる前進を期待をしたいというふうに思ってますので、御答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   私から2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、税の関係でございます。税源移譲によりまして、これは議員お触れになりましたように、いわゆる所得税と住民税、これセットにして考える税源移譲でございます。税率が変わりますので、住民税そのものだけ見ますとふえる方が出てまいりますけれども、その方については所得税が減るということですので、納税者の方自体の負担は変わらないという、そういう設計になっております。ただ問題は、いわゆる所得税のかからない方、そういう方もございます。だからそういう方も住民税は10%になるわけですけれども、こういう方については所得税の方で調整ができないということで、5%相当額の税額控除、税額ですね、それを控除する、そういう仕組みになっております。したがいまして、所得税とそれから住民税、これで考えていただきますと負担は変わらないということでございます。


 それから、法人税の関係でございます。これは安達議員にお答えしましたけれども、宮津市の法人税の構造というのが上位3法人、これによって税割なんかですと約半分を、3社で半分を占めておるという、そういう状況にございます。したがいまして、長期的なスパンでもって見るということはなかなか難しゅうございます。ただ、来年度につきましては1社非常に好調なところがございますので、そういった意味で対前年比24%の増ということで、全体としては13%の伸びというような見込みをいたしております。


 それから、重度心身障害児者の医療の助成の関係でございます。これは議員がお触れになりましたように、宮津市では府の制度に加えまして独自に3級の方も対象として上乗せをしているものでございます。ただ、この経費につきましては大体年間900万円ほどの経費がかかっとったわけですけれども、御承知のように本市の財政状況、大変厳しゅうございまして、行革大綱2006におきまして、この3級の方について、全額助成から2分の1助成に変更させていただいたというものでございます。ただ、負担が非常に大きくて大変だというようなお声も聞く中で、この3級の方々の1人当たりの自己負担額の実態、これを調査いたしましたところ、少ない方でしたら1,600円ぐらいの方もおられるんですけれども、多い方ですと10万円を超えるような方がおられるということがございました。そのために制度を一部見直しをいたしまして、こういう高負担の方の救済措置として、住民税の非課税世帯の高額療養費の自己限度額、これが月3万5,400円でございます。この2分の1、1万7,700円を超える場合は、超えた額は全額助成しようということにいたしまして、月に1万7,700円以上の負担は求めないというように改めたもんでございます。


 議員御指摘のように、大変生活不安を抱えておられる方があるわけでございますけれども、我々としましては、なお一定の御負担をお願いをすることになりますけれども、行革大綱、まだ緒についたばかりでございますので、これをやり遂げることが最優先課題であるというふうに思っているところでございます。御理解賜りたく、お願いするものでございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から交付税の見込みとそれから地域会議、あとKTRの件につきまして御回答させていただきます。


 まず、交付税です。今後の見込みがどうかということでございました。もう議員も御承知のとおり、この19年度から21年度まで、この3年間をかけまして地方財政制度そのものが3年スパンで動いていますので、この3年間をかけまして5兆円というお金を新型交付税の方へ持っていくということで、人口、面積をベースに、簡素でなるべく地方の自由がきくようにというような配慮がされる制度が導入をされます。19年度につきまして、これも午前中申し上げました。昨年の暮れに市長の方からこの新型交付税だけの部分で影響額はどうかというふうな御質問がありまして、1,000万円ぐらいかなというふうな答弁もさせていただきました。そういう中できょうを迎えておるんですけども、この間に総務省の方が18年度のベースで、仮にその18年度に新型交付税を導入しておればというような試算をされております。要は、18年度ベースで18年度の新型交付税をはじいたとした場合の指標がございまして、これによりますと私のような小さい市町村では手厚い配慮ということで、私が見る限りの資料では、多くの市町村で若干のプラスになっておると、数百万ですけれども、プラスになっておるところがございます。本市もこの分野に新型交付税だけで見ればなってるのかなと思いますけれども、御承知のとおり新型交付税以外の部分で、総務省の方から3%落とすということの発表がありまして、交付税全体で対前年度4.4%の減ということで、地方財政制度を19年度運営するということになっております。


 そういう観点で、今後2年目、3年目とかかりまして、5兆円に達するわけですけれども、こういうもとで今後の財政見通しがどうかという御質問やと思うんですけれども、一つは新型に移る部分について、あと3.5兆円ございます。人口、今、議員がお触れになったように、人口10と面積を1ということで、いろいろな算定項目をこの新型の方に移してくるわけですけども、私の方としては、新型につきましては当初からそういうお約束といいますか、小規模市町村に配慮すると、手厚い措置をするということを言われておりますので、この5兆円については今のような傾向かなと思っておりますけれども、新型交付税外のところで、昔でいう投資と言われた部分ですけれども、そちらの方でまた減額が来るんではないかと思っておりまして、交付税の総額そのものは今後3年間、やはり下方修正がされるんではないかという見込みを持っております。


 そういう意味で、なかなかちょっと始まったところで分析しにくいんですけれども、トータルとして普通交付税の方は下がってくるんではないかというぐあいに見込んでおります。その気持ちで財政運営をやっていかんなんと思っております。


 なお、唯一この新型交付税、いわゆる19年度の交付税の特色といたしまして、もうこれまでも御承知のとおり、頑張る地方応援プログラムと、18年度でいいます行政改革のインセンティブというところがこういう名称に変わっておりまして、こちらの方のメニューが地域経営改革ですとか、地場産品の発掘、ブランド化ですとか、少子化、もろもろの観光振興もありまして、今回、本市が予算化しておるものがほとんどこの頑張る応援プログラムのメニューになっておるということで、財政の方といたしましては、この頑張る地方応援プログラムも最大限活用いたしまして、特別交付税をとりにいきたいと思っております。


 それから、地域会議の関係です。地域会議でいろいろと平野議員の思いを語られました。私も14会場中13会場に顔を出しまして、説明をしてきました。そういう中で、議員が今、触れられました自治会の役割がわかりにくいですとか、地域会議って一体何するのとかいろんな質問が出ましたです。私の方といたしましては、地域会議というのは一般質問等でも御回答させてもらっておりますとおり、まずは地域のいろいろな担い手の方と、それから市がひざを交えて話し合うというところで、その担い手の方も確かに自治会員なんですけども、ちょっと私が聞くには、民生委員さんの悩みを自治連会長さんにわかってもらえる機会がないとか、いろいろな団体の思いがありまして、各団体の方からこの地域会議の方に集まっていただく中で、それぞれの持っております悩み、課題を共有するというところで、まずは汗をかきたいと思っておりまして、自治連、自治会、それぞれの委員さんの活動を尊重しながら、それぞれが持っておられる課題をまずはみんなで話し合っていこうという位置づけにしております。そういう中で、その課題に対してどう対応できるかというところがその次のステップかなと思っておりまして、要はこの地域会議の、今言われた位置づけをきっちりと議論すると、ここに汗をまずはかきたいと思っております。


 それから、3点目のKTRの関係です。KTRの方は今年も予算書の50ページにこの北近畿タンゴ鉄道経営支援事業ということで8,100万円予算を上げております。このうちの5,100万円が、今、平野議員から御発言がありました経営対策基金、いわゆる赤字の対策基金の金額でございます。この金額につきまして、京都府の出方によって確かにその持ち分が決まっております。この経営対策基金のちょっと制度を申し上げますと、前年度のKTRの赤字につきまして、行政側で翌年度に予算化をお願いして基金として出すというような仕組みになっておりまして、この18年度につきましては、17年度の福知山脱線事故とかいうんがありまして、今回補正をお願いしております。この19年度におきましても5,100万円というようなことでお願いをしておりまして、当該年度の赤字額を翌年度にその穴埋めをするという制度になっております。当然、赤字が出たお金を丸々財政負担をせんなんということにつきましては、私の方もKTRの方に申し入れておりまして、今現在、サポーターズクラブですとか、もろもろのそのKTRの支援を京都府と市町村と会社と一緒になりまして、今、対策を講じておるところでございまして、少しでも赤字を減らさないと我が社の持ち分が減ってこないというスキームになってますので、その覚悟で今、当たっております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 4時32分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時45分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 それでは引き続き答弁お願いいたします。森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から退職者とその補充の考え方、あるいは人事配置といったことについてお答えをさせていただきます。質問と順が不同になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。


 まず最初に、今年度の退職者についてでございます。今年度につきましては退手組合の条例が改められまして、40歳以上を勧奨退職の対象というふうに改められまして、本市におきましても40歳以上を対象に一律勧奨の募集を行ったところでございます。その結果としまして、個人が特定されない範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。


 今年度の退職予定者数は、年度途中の退職者、例えば府への帰任ですとか副市長への就任ですとか、そういったことも含めまして14名ございます。理由の内訳ですけれども、定年が2名ございます。勧奨募集によりますのが8名、その他自己都合が2名、その他2名ということでございます。その他2名というのは、帰任なり副市長の就任といったようなことでございます。また、職責別の内訳としましては、管理職が3名、係長級が2名、その他現業職を含めまして9名となっております。また、年代別の内訳といたしましては50歳代が9名、40代が3名、20代が2名ということでございます。


 確かに40代、20代の退職者もあるわけでございますけれども、私どもが承知しておりますのは、それぞれ配置されたところの問題ですとか、職務上といった問題ではなく、あくまでも個人的な事情、あるいは新たな進路の希望によるものというふうに承知をいたしております。


 次に、人事配置、ちょっと順不同ですが、でございます。職員の定数あるいはその配置、これはあくまでも任命権者の権限事項でございますけれども、本市の人事異動に当たりましては、全職員からの異動希望調書、あるいは所属長のヒアリング、さらには各任命者間の調整、これらも踏まえまして、人材育成、あるいは組織全体のバランスにも配慮しながら、いわゆる適材適所を基本として、各部署に必要な人材と人員を配置しているということでございます。議員強くおっしゃられましたが、こうした中で組織構成にその牽制順はあるとしても、それぞれの部署に上下があるはずはございません。すべて必要不可欠な部署であると認識をいたしております。今後においても、職員全体がこのことを認識するように強く訴えていきたいと思っておりますし、職員それぞれが配属された部署で誇りと自信を持って仕事に当たっていくよう、強く呼びかけていきたいと思っております。


 次に、退職者にかかわっての補充にかかわってでございます。計画的な職員削減を図っていくという中で、行政サービスの低下の防止なり職員の年齢構成の平準化という観点から、今後も退職者数を見る中で、必要最小限の補充は必要と認識をいたしております。また一方では、22年度、5年先、18年度から5年間で40名以上という中で、そういった5年後の組織体制も見る中では、市民サービスの低下の防止ということにかかわって、定型的な業務、これらについては一定、形態は別としまして、嘱託等の非常勤職員の採用といいますか、活用といったことも含めて検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   三宅建設室建築住宅所管副室長。


○建設室建築住宅所管副室長(三宅秀明)   40歳の年齢制限についてでのお尋ねをいただきました。


 議員お触れのとおり、あの23号台風のときには36戸の住宅を借用しております。ピーク時には32世帯、77人の方が入居していただきました。この住宅につきましては、やはり若者向け住宅として位置づけております。先ほども人口減少等、それから転出者の状況を御説明させていただきましたけれども、やはり子育て世帯等の若者の市外流出、それから他市町からの受け入れを誘導することで、地域活力の維持とか発展につなげることを目的としていきたいというふうに考えております。これらの世帯等の若者に対して、宮津に住むきっかけづくりをすることが第一義と考えておりますので、40歳未満として入居者の資格をさせていただいたところでございます。


 なお、この住宅につきましてでございますけれども、1階の居室、住戸部分でございますが、階段がやはりございます。やはりエレベーターもございませんし、高齢者対応ができていないという状況の中で、若干高齢者の方につきましては他の公営住宅等への誘導も図っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まちなか観光についてでございます。


 議員さんの方から市民を対象とした昔の古いものの実態調査、こうしたことをしたことがあるのか、また活用したことがあるのかという御質問ございました。歴史の館の建設前にそうした調査を一定されたようにお聞きをいたしております。が、どのような調査をされて、どのような活用したのかというのは、今現在、手元にございませんので、後ほど調査をさせていただきたいなと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。


 次に、まちなか観光の中で、空き家を活用したまちなか美術館という御質問ございました。現在、空き店舗対策事業として、市なり会議所あるいは商店街等で今現在、空き店舗対策事業の検討をいたしております。これは商業とか小売業、こういった分野だけでなくて、いろんな分野も視野に入れて今、検討をさせていただいております。空き店舗対策等を利用したこのまちなか美術館、これも一つの有効な利用方策であると考えております。


 しかし、昨年なんですけれども、市街地の個人の方が個人の、自分の建物でこの地域のお宝をお借りをして作品を展示をしたという事例が昨年ございました。私も関与をさせていただいたわけですが、その一つのまちなかの美術館だったと思いますが、大きな課題が2点ございました。それはその作品をどう管理をするのかということでございます。大切なお宝をお借りする以上、その作品への保険だとか、あるいは個人の家だったわけですけれども、建物だったわけですけれども、防犯の関係です。警備会社と連動した施設整備、こういったことをしなければならないとか、いろんなお宝をお借りして展示する以上、そうした作品管理に大きな課題があったんではないかなと思っておりますし、ただ、議員御指摘のとおり、一つの有効な利用方策であると私も考えておりまして、今後は空き店舗対策の検討会の中で検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   税制改正にかかわりまして、所得制限等に影響する給付がないのかといったお尋ねだったかと思っております。


 議員お触れになりましたとおり、基本的には平成19年は18年中の所得、収入等に応じて給付等がなされることになりますので、大きな影響は19年度についてはないものであろうと。という意味では平成20年からは影響が出てくるというふうに認識しております。


 20年度の考え方をということでございましたが、国の基準等にかかわりますもの、これらについては見直しが出てくるものと考えておりまして、それらの通知を待ってということになりますし、市単費で考えておるような内容もそういったところと勘案しもって、本市においても見直していくという形になろうかと思っております。御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃあいじめの問題についてお答えいたしたいと思います。


 いじめの問題を学校の教育課程、いわゆるカリキュラムに組み込んでやるべきだという御提案も含めてのお尋ねであったというふうに思いますが、現在、宮津市の小・中学校では、既に教育課程に組み込んでこれを学習をしております。例えば、道徳の時間、それから人権学習の時間、そしてまた学級活動の時間、これは特別活動というふうに言ってますけども、学級活動の中でやっています。つまり3つのいわゆる教科などの時間に、そういういじめに関する学習をしております。そして組織としては、生徒指導という分野でこのいじめ問題を担当しておるところです。


 この学習につきましては、いわゆる学校というところは総じて知識を学習する場というところなんですけれども、教科などの特性によっては、いやいや知識で理解しておって、実は実践につながらないと。そこでいろんな問題が起きるというようなことがたくさんありまして、このいじめの問題とか人権学習とか、あるいは環境の学習なんていうのは、頭で理解はしている、わかったと。しかしながら、自分の日常的な実践、行動面にそのことがつながっていかないという部分で大変ぎくしゃくする中の一つがいじめの問題であります。したがいまして、このいじめの問題等については、授業の時間の中で知識的に理解をしてわかったというようなことを押さえるんではなくて、やっぱり心でわかる、あるいは体を通してわかるというこの感性の学習の最たるもんではないかなというふうに思っておるところであります。ですから、道徳やあるいは学級活動や人権学習の時間にわかっていても、例えば音楽の時間になると隣の子をつついたりする、あるいは体育の時間になるとちょっと自分より運動能力の劣る子に対してちょっかいをかけると、こういうことがありますので、やはり全体の教育活動を通してこういういじめの問題というのはすべての教科、あるいはすべての学習活動にかかわる問題であるという認識を皆持ってますので、そういったいわゆる生徒指導の機能が、それぞれの学習活動の場で生きるような、そういう指導をしているところであります。


 例えばここで一つ具体的な事例を御紹介したいと思うんですけども、栗田中学校では生徒会がこのいじめの問題を昨年の暮れに取り組みました。目的は、生徒会本部がいじめに関する取り組みを行うことで、いじめ問題に関する意識を高め、自分の行動を振り返る機会にすると、こういう目的であります。取り組みの内容は、これはいろいろ御意見があろうかと思いますけども、生徒会の思いに賛成して、生徒会が一定のいじめ問題に対する取り組みの提言をするわけですね。その思いに賛成をして不快、不快感です、気持ちよくないというふうに感じる言葉を言わない。それから傍観者にならない。こういったことに賛成をして、そして約束ができる人はここにリボンをつけるというような、オレンジ色のリボンをつけると、こういう取り組みをしております。といいますと、私はもうその生徒会の提案どおり、いじめもしないし、いじめの傍観者にもならない。それだけの自信を持つからここにリボンをつけますというような取り組みをしてます。


 これはやはり一つのこの知識理解を具体的な自分の行動に移す一つの意思表明かなということで評価はできるんですが、じゃあいじめられている者もつけるんかというあたりが、いじめられている者も、私もつけますと言うてつけてるとすれば、ちょっとこの辺はなかなか異論の出るところかなというふうに思います。さりとて、いじめられる側の子供はここにいつまでたってもつけられないというようなことにもなるのか、その辺のちょっと現場の実態の感覚が、今ここでは手につかめませんけども、ちょっとそういう報告も受けておるところでありますので、一つの例でありますけども、こういう具体実践の例もやっていますので、市内の小・中学校には58の小学校のクラスと22の中学校のクラスがあり、80クラスの授業がいろんな形で展開されていますので、かなりそういういじめ問題の解決に向けてそれぞれの学校が努力しているだろうというふうは思いますし、今後も教育委員会としましても校園長会等を通じて、引き続きそういう議会での御質問もありましたよということも言いながら、指導を継続してまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 一つ、地域会議の関係でありますけれども、行政が地域会議を求める姿勢としては、例えば自治会とは違って、自治会長がことし役員ができない、どうしたらええだろうという質問が、御相談が2つの自治会から私、いただきました。それはなかなか選出ができないんですよ。なり手がないんですよ、皆。そうかといって現役の自治会長は、もうあと2ヵ月やと、これで早うやめれるというて、やめるのを千秋の思いで待ってはるというのも実態としてはあります。かと思ったら、何年でも自治会長やられますよというところもあります。それはいろいろだというふうに思ってますが、行政が思う地域会議というのはどういうものかわかりませんけども、例えば一定の期間、その会議に入ってもらう。毎年、毎年、自治会みたいにころころ、ころころ変わってもろうたら、行政の期待する会議がリードできない、こういうことなのかどうなのか、私も実は自治会長してます。今、百合が丘は市営住宅、府営住宅の混合住宅が76戸ありましたけれど、今、府営住宅一本化にするということで建設が始まってます。これをめぐって去年の自治会長のときに、府から住宅改修をしたいということで、市も見えましたけども、それを受けて実は当時の自治会長が百合が丘まちづくり委員会というのをつくりたいという御相談があって、それはええこっちゃということで、座長は例えば自治会三役と組長会議の中に専門委員会というのを4つつくっています。文化・体育、防災、それから衛生関係、それから総務委員会と、こういうものつくっておるんですが、そのほかに例えば子供会から役員さん4名、老人会から役員さん3名、婦人会から役員さん4名、こういう人たちも来てもらって、当時の自治会長がこのまちづくり委員会をつくられました。そこでいろいろな課題を踏まえて、府営住宅、市営住宅の改築に伴ってどういうまちづくりをしていくのかという議論が発展されておるわけです。


 こういうふうに、私は例えば地域が一つの自治会から連合会になったとしても、例えば課題によっては今の自治会が招集者を踏まえて議論だってできるだろうというふうに思っているわけです。それが2年、3年続くとどうなるんかと。役員がかわってしまう。ことし議論したらまた来年は、役員がかわってまた一から議論せんなんと、こういう課題もそれはあり得るのかもわかりませんけども、必ずしも5つも6つも自治会があるとみんながそれぞれに一斉に5つなら5つ、10なら10の自治会が一斉に自治会長がかわってしまうということはないと思うので、その辺は何か議論が継続してできるのかなと。


 今、私たちは、そういうことで去年に結成されたまちづくりの委員会の人を、私が引き続いて会議のあるときは招集をしてやると、皆さん出てきてくれます、それは。そしていろいろな意見を、まちづくりの意見を述べていただきます。私はその辺でまちづくり委員会というのは十二分に地域の対応ができるのではないかな。


 先ほど質問なりなんかがずっとあって、地域会議だとかそれから出前出張、市長の、それは要求の場ではありませんよと言うんですけれども、やっぱり要求出るんですよ、それは必ず。それからまちづくりすると、やっぱりここはこうしてほしい、ああしてほしいいう、必ず要求になります、これは。要求のない話し合いなんて恐らくないと思います。だから、私はそれはそれでいいと思うんですけども、その辺でどうしてもまちづくり地域会議というのが何を目指すのか、何を求めようとするのかということが、私はなかなか今でも理解ができないという前提にあります。したがって、今、各地区では自治連の幹事さんを中心にして何とか4月1日から発足しようということで、東地区でもどこでも、あっちでもこっちでも議論をされておるようですけども、結局十二分な認識をしないまま、ああ市がやれやれと言うからやってしまうと。金がついたさかい金もらおうということだけのものになってしまうんではそれは意味がないというふうに思っております。


 この辺はいろいろな見解があるんでしょうけども、私は屋上屋を重ねる会議なんていうものは、それはいろいろな人が、いろいろな会議に立場を変えてより多く参加をいただくという意味合いでは広い意見が聴取できるのかなというふうには思いますけども、やっぱし、いろいろな事業をするにしても、自治会組織というのが従来からずっとあります。だから、各地区、例えば地域の周辺の自治会でも、自治連の活動なくして恐らく地域会議なんちゅうもんはできないのではないか。やっぱり、例えば一斉清掃するにしたって、地域会議でだけというよりは自治連が各地区の皆さんに行動をお願いする、参加をお願いするということだろうと思うので、その辺は同一のものとして発展するのかな。例えば上宮津のように夢会議みたいなもんが既にできておりますけれども、それはそれなりに地域会議的な、僕も地域会議の内容わからんですけども、発言の言葉の解釈からいうならああいうもんがそうなんかなというように認識をしているだけで、現在もこうしゃべりながらも、地域会議の趣旨が十分にわからないというのが私の見解であります。


 それから、医療費の問題でありますが、確かに10月から発足をして、この3月でまた再度1万7,000何ぼの負担も含めて前進した政策を、特に提案をいただいておるんですが、現実的にはやっぱし、この間の一般質問でも申し上げましたように、宮津市の所得政策っていうのは、所得っていうの低いですよ、現実の問題としては。だから、例えば何年でしたかな、去年18年、17年の場合ですと、あ、18年か、市民税のかかわりが総勢7,800人の対象者の中で130人、10万円から100万円の人が3,330人、これ所得です。それから100万円から200万円までの人が2,212人、言うなら国が言う、よう200万円以下の人とかいうように言われますが、7,810人のうち200万円以下の金額の人が、所得です。5,670人、実に72.6%あるというのが宮津市の実態なんですよ。それほど所得水準としては低いというふうに思っています。いろいろ給付だとか、これからの地方税の改正による市民税のアップ、さらに健康保険、関連する介護保険などなど、大変厳しい市民の声が聞こえることは間違いないだろうというふうに思ってまして、この間も下水道の問題などについて質問をしたわけであります。


 医療費の問題についても、やっぱし私としてはもう困って医者にも行けんなんという人から相談を受けたら、ほんならあんた死ねやと言えへんですよ、それは。何とかしますと、何とかしたいという、この返事しかできへんですよ。もしあなたが、市長がそんな相談を受けて、言われたらどうします。やっぱりそれで逃げますか。いや、何とかちょっと考えてみますわと、必ずしますよ。やっぱり、確かに財政改革大事なんです。しかし、市民の暮らしも大事なんですよ、これは。だから、所得制限というのか、この国の統計を先ほど新聞の記事を見ましたように、収入300万円以下の所得対象者を低所得者として調査しているんですね。だからその辺を踏まえながら、やっぱり非課税だとか、まあ生活保護者は別にして、非課税世帯に準ずるような家庭まで何とか対応はしてあげるということがないと、市民が一番当初に申し上げたように、宮津への投資よりもよその投資の方がええなんて持っていかれる、よそへ行かれると、これはやっぱりさらにいろいろな課題と政策とかかわってくるというふうに思いますので、ひとつこの辺についてももう一度御検討がいただけたら、提案がされてますので、ここで修正せんなんことにならないかもわかりませんけども、予算実行の中でさらに前向きに検討がいただければありがたい。低所得者の市民の暮らしを前進させるためにありがたいというふうに思っております。


 それから、住宅政策は、実は私のとこにありましたのは、新聞を見て与謝野町に住んでいる43歳のという内容でした。だけど、市へ聞いたら何や年齢であかんと言われるんですけれども、何とかできまへんやろうかいう相談です。いや、私は別にあかんとかあくとかいうじゃなしに、一回議会で議論をしてみたいと思うと。確かに申し上げましたように、高齢者の方だって便利がええんですよ。それは鳥が尾や天神へ高齢者、家賃が安いからおまえらはあっちへ行けなんてなかなか言えますか。やっぱり少々出したって、便利のええとこに住みたいんですよ、みんな。そういう立場から考えたら、私はやっぱし40歳、若者の定着というのを促進したいということもわかります。しかし既存の市民の暮らしを、また環境をよくしてあげることも我々の課題だというふうに思ってます。その辺について、もう一回議論をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、教育問題、教育長の方からいただきました。


 人事の問題というんですか、総務室長の方から話がありましたけれども、答弁いただいたんですが、なかなかきれいごとの回答ではないんですよ。はっきり中に入ってみると、退職する理由というのは。やっぱり職場にいろいろ問題がある、これはもう事実ですよ、それは。そやからやっぱしもっと職場の管理者が私的な相談も含めて部下の相談にきちっと乗り切れる職場体制にないですよ、これは。上司を信頼しているなんていう職員が、まあアンケートやってみてください。数少ないんですよ。この辺がやっぱり問題なんですよ。上司を信頼している。こういう職場にやっぱりしないと退職者が、これを機会に退職してしまおうと。厳しければ厳しいほど、上に立つ人がやっぱし優しく激励の言葉をかけてやる。みんなと一緒に苦労してやるいう対応がないと、やっぱりこういう退職者が出てくることは事実です。これがまたやっぱし実動部隊なんで、後に残ってくる皆さんに労働強化を来すことは事実です、これは。この辺はぜひひとつきれいごとの答弁だけでなくして、退職される仲間の職場に入って実態を聞いていただきたい。必ず違うもんが出てくるはずです。私はそういう話をじかに聞いてきました。したがって、こういう答弁を議会で質問をしてきているわけなので、ぜひひとつそういう職場がないように、私はいろいろ言いますけども、人事の中で、今後の3月の人事の中でそういう職員問題が発生しないように、ぜひ一掃して、みんなが明るく元気で住民サービスに力いっぱい奮闘できる、こういう職場づくりをぜひしてほしいなというふうに思っています。


 それから、先ほどちょっと申し上げましたけど、この医療関係ですが、実はこんな医療をきのう私とこに持ってこられた人があるんです。これはやっぱし3級です、3級障害者です。10月から半額支給ということで、1万円余りの医療費を半分支給するということなんですが、実はこれ10月分の診療を10月の12日に市へ申請しとるんですよ、12日、10月。そしてこれが決定通知が2月19日なんですよ。支払いが3月1日なんです。10月から10月いっぱい、11、12、1、4ヵ月以上かかるんですよ。だからその方が言われるのは、私はこんな5,000円ぐらいの金は4ヵ月や5ヵ月くらい構へんけれども、やっぱり生活のえらい人が4,000円も5,000円も5ヵ月も待たされたらかなんやろうなって言いなるんです。そういう立場で御相談に、御相談というか文句を言いに来られた。したがって、カルテの再検討などのいろいろな課題があるのかもわかりませんけども、今、紹介しましたように、この人なんか、5,000円や1万円、別に3ヵ月、4ヵ月おくれたって、この来なった人は生活に必要としてないんですよ。しかし本当に3,000円でも応援してあげたらありがたいと言われる市民があるんですよ。私はそういう金が使ってあげてほしいなと思うんですよ。たとえ1,000円でも2,000円でも、応援してあげたら、ああありがたい、こう思われる金をぜひ生けれる金として使っていただくようにお願いをしたいと思うのと、この内容についても答弁は要りませんけど、できるだけ速やかに精算ができるように、事務内容の検討をお願いをしておきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私から地域会議について少し答弁をさせていただきたいと思います。


 非常に厳しい宮津市の方の財政状況の中で、地域の将来の発展について、やっぱり行政と地域、市民がひざを交えて一緒に考えて、一緒に行動していく場、これにしたいというふうに思ってまして、いろんな形でやっぱり自治会長さんが1年で交代するようなことも結構あって、いろいろと難しい面もあるかと思うんですけども、またテーマもさまざまなことが考えられますし、また組織そのもののあり方もいろんな形で考えられるところでございますけども、先週もございましたように、そういう場で限界集落の問題なんかも考えていかなければならないですし、まだ滝上公園の整備のような例もあるというようなこともおっしゃっていただいたところでもございますし、また自治会からは、毎年500件を超えるような要望をいただいているとこでございまして、そういうなのもどうして実現していくかということも一緒になって考える場にもできるとこでございますので、そういったことを通じて、いろんなさまざまな課題なんかもたくさんあると思うんですけども、私も昨年の末からずっと14地域に入りまして、立ち上げについてお願いをしてきたところですけども、そういう中では非常にいいことだから一緒にぜひやろうという声は、圧倒的にたくさん聞かせていただいたところですので、これを何とかしてこういう非常に財政状況の厳しい中で、将来の宮津をつくっていくための、ほんまに宮津方式と言えるような方法、会議だというふうに思ってまして、これがしっかりと根づいていけるように努力をしていきたいというふうに思ってますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   障害者の医療のことにつきまして再度の御質問をいただきました。


 議員もお触れになりましたように、19年度一定の改善といいますか、改めさせていただくことといたしております。昨日の一般質問でもありましたように、下水道料金での特に低所得者に対する配慮といったことについても御提言をいただいております。どこにどのように視点を当てて料金体系なり、また施策を打っていくのかという基本的な事柄について御指摘をいただいたと思っております。セーフティーゾーンといいますか、セーフティーのそのどこに線を引くのか、またそのゾーンにどういった方を対象にしていくのか、本当に基本的な事柄だと思っております。これからの施策については、あるいは料金等については十分配慮してまいりたいと考えております。


 ただ、ひとつお願いをするわけですけども、今、待ったなしの行政改革に取り組んでいるということでございます。そういう中でどこまで福祉施策等が取り入れるのかということもやはり十分心して取り組まなければならない課題かと思っております。議員の御指摘も踏まえまして、今後十分そういったことには検証しながら対応してまいりたいと考えております。


 なお、若者住宅でありますけども、今お話ししましたことと裏返しになるんですけども、低所得者といいますか、生活弱者と言われる方に光を当てることをするということになれば、だれかが負担をしなければならないということであろうかと思っております。今、高齢化の中で新しい担い手を何とか確保していきたいという思いもありまして、城東タウンという名称ですけども、若者向けの住宅ということで一定の年齢制限を設けさせていただきました。したがいまして、高齢者の方でも配慮も必要でありますけども、これからの宮津市を考えますと、新しい担い手もやはり必要かと思っております。そういう意味で、今回めり張りをきかせていただいた施策だということで御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。退職者にかかわって議員から上司を信頼できる職場体制づくりをということで御指摘をいただきました。


 全くそれが基本だと思っております。本日、理事者全員出席しておりますので、まあ一部出席ございませんけれども、出席しておりますので、心して受けとめさせていただきます。


 また、議員じかに聞かれたことありましたら、また参考に後でお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   1点、繰り返しますけど、住宅なんですね。だから、言われることはわかるんですけども、高齢者といって、例えば年金の少ない人を、負担能力のない人をこっち側へ入れということではなくて、やっぱり負担能力のある人でこっちに来たいという人があれば、それは受けてあげるべきだ。それから今、言うたように鳥が尾、天神なんてとこへは高齢者は行かへんですよ、もう。買い物に行くにも皆ハイヤーで、こっち町まで出てこんなんと、交通の便も悪いしいう実態があります。


 それで、その辺は御承知やと思うんですけども、かつて市長選挙のときには、高齢者、障害者の住宅政策をまちなかで考えますという案が出たんですよ、前の市長のときに。だけどそんなもの全然だれも議論もせえへんし、それを実現しようとする努力だって全然見えなかったですよ。確かにあのときにそういう政策があって、高齢者の人喜びましたよ。どんな家ができるんやと、町に近いところに、利便性があるところに。ところが結局そんなもん、何もだれも取り組もうともしなかったいう経過があるんですね。だから、私はせめて本人が財政支出を承知しとるというなら、やっぱりエレベーターのない階層でありますけれども、本人が抽せんの結果、理解できれば、若干の年がかかった人、50代であっても60代であっても、やっぱり市民であればそれは入れてあげてもいいんではないかというふうに思ってますで、ぜひひとつ具体的に募集の段階でぜひもう一度検討してもらいたいいうふうに思っております。


 住宅政策は御承知のように、けさの議論もありましたけども、例えば関電のあれを借りると固定資産税が減るやないかというようなお話がありましたけども、やっぱし、例えば私とこが持ってます住宅マスタープラン、これとの整合性、例えば宮津市は住宅政策というのはマスタープランに基づいて今後建てていくとか建てていかないとか、しばらく関西電力のあの譲渡を受けて、それで市営住宅の代替として宮津市は新たな住宅建築をしばらくストップするということになるのか、いやいや、やっぱし住宅政策は、市営住宅は市営住宅として、今後マスタープランによって住宅政策としては展開をしていくということになるのか、その辺も含めてもう一回ちょっと再度答弁をしていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   今回の若者向け住宅については、やっぱり若者の流出を何よりも防止して、そして子育てを支援していくと、これを最優先で考えていきたい。やっぱりそういう中では、具体的に募集をしてみて若者が足りない場合もまた出てくるかもわからないと思うんですけども、そういう場合にはまた様子を見させていただいて、考えさせていただく。だからとりあえずはやっぱり若者に定住を促すような住宅として、優先的に若者中心で考えさせていただきたい。そういうことでまた議員おっしゃるようなことについても考えていかねばならないというふうに思っているところでございます。


 それからまた、公営住宅の方につきましても、そういうふうな可能性があれば幅広い視野でもって対応も考えていかねばならないというふうにも思ってます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   遅くなってお疲れでございましょうが、3点ほどお尋ねしたいと思います。


 けさほどからいろいろと交付税措置についての質問があったわけでございますが、私はちょっとわからないというのか、頭が悪いのか、理解がしがたいと思いますので、お教え願いたいと思いますが。


 三位一体改革によって交付税が今までから減収傾向にありますが、国からの3兆円の税源移譲によって宮津市の交付税措置としての全体の額がどのように変化してきたのか教えてほしいなと思うわけでございます。


 先ほど来、4.4%減だというような御返答もいただいておるんですが、16ページにありますように、所得税の譲与税が廃目というようなことでございます。1億4,630万円ですか、これが廃目になっておりますが、これらのことと交付税措置との関連についてもわかっておれば教えてほしいな。こういうような皆減について、どこへどういうぐあいに次からもえらるのかということについてお教え願いたいと思いますし、先ほど来、新型交付税がどうのこうのというようなお話がございましたが、地方特例交付金も定率減税によってふえんなんところが5,300万円減ったり、地方交付税も4,000万円減ったりしておるその関係について、簡潔でよろしいので、わかりやすく教えていただきたいなと。よろしくお願いいたします。


 それから、資料館の休館についてでございますが、歴史の館を建てるときに我々としては鳴り物入りで建設された資料館でございます。5年目で休館という、断腸の思いで市長さんも休館を思いをされたことと思いますが、当初、文化財の保護や目的が今でもあるわけでございますし、まだ収蔵をしていかなければなりませんし、キープすることが大事でございます。そうするとその冷暖房費、また、保湿等も大事だと思いますので、その空調の光熱費がたくさん、開館しとっても閉館しとっても余り変わらない金額で推移するんじゃないかなと思うております。それで、ここに121ページに宮津歴史の館管理運営事業で171万1,000円、これが出ておるわけですが、これがどういうお金なのか、光熱水費だけで今の修繕料とで賄えるのか、これぐらいのお金で賄えるんだったら、今、専門員の方が3人いらっしゃいます。そのうちの1人でも守りしてもらって、この光熱水費の維持費ぐらいでやれるもんなら何とか休館せずにやっていけないものかなという希望的推理でやっております。


 きのうもちょっと観光業者の人に聞いてみると、市長もまちなか観光、まちなか観光言うとって、一に資料館を休館するなんてどういう考えなんやと。もう頼むで、目玉にあれだけでも置いといてもらわなんだら、我々案内するとこがないというようなお話も観光業者の方から強く聞いておりますし、それから専門の3名の優秀な職員がおるわけでございますが、今後、その人たちの配置転換も考えていかなければならないんですが、どこへどのような配置転換をされるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、予算には出てないと思うんですが、昨年の11月限りで亀ヶ丘の小川湯が休館されました。これについて市の方もいろいろと対応していただきまして、無理言うて近くの旅館さんにお願いしとるわけでございますが、月、火、水、木と4日間運営されておるようでございます。それで、今のところ4名から8名の方が利用されておると。しかし、最終日の木曜日になると10名ぐらいの方、それから月曜日も多くて10名ぐらいの方が入浴に来られますということでございます。それで、当時の市の方の答弁では、文珠にも銭湯にかわるような温泉があるし、回数券も出して安くされておるようなお話もお伺いしたわけでございますが、やはり生活弱者を守るためには、どのような対策をし、今後その人たちに対するサービスが低下しないようにお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。この10名ばかりの方は女性ばかりだそうです。女性の高齢者でございます。それで男性の方も高齢者おられるんですが、やはり文珠の方へだれかに車に乗せていってもらうか何とかして、男性の方は1名もおられないようでございますので、その辺のことについても生活弱者を助けるためにも、どのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   地方交付税の方から見た三位一体改革なり、新型交付税の影響とか、ちょっとそういう質問でございました。ちょっと分けて考えていただきたいんですけども、まず予算書の方の市税の関係です。13ページから明細になってますけれども、一番上の個人のところで、この比較のところ見てもらいますと1億7,200万円の増となってます。これと今、橋本議員がおっしゃいました所得譲与税、16ページの一番下のところにございます。今、廃目となっておりますけれども、所得譲与税、いわば税源移譲の関係で国費を一般財源化するということで、所得税の一部をこの所得譲与ということで18年度まで受けておりました。これが廃目ということで、まさしくこの譲与税がなくなるということです。1億4,630万円、所得譲与税がなくなりまして、その分が税源移譲、先ほど市民室長の方から答弁いたしました市民税の個人の所得割というのは6%ということで、比例税率化されたということを申し上げましたけれども、この関係で13ページの方の所得割が伸びまして、その結果、対前年比較で1億7,228万8,000円の増となっておるということで、要はこの16ページの所得譲与税がなくなりまして、市民税の個人の方に乗っかってきておるということが予算の話でございます。


 もう一つ、交付税の方はどうなったのということなんですけれども、今のお話は交付税の基準財政収入額の話でございます、市税でございますので。で、収入額の方の積算というのは今回19年度予算ですので、18年度の所得割、これに限って申し上げますと、18年度の所得割の宮津市の実際の収入見込み額に地方財政計画の伸び率を掛けるということで、次元が違うちょっと話になってまして、おわかりいただけますでしょうか。要は違う次元の話で、定率減税はきっちりと市民税の方に乗っかっております。基準財政収入額の方の市税のはじき方がこの予算とは違うということでございます。前年度の実績見込みに地方財政計画の伸び率を掛けて、市税の個人個人の所得割を出してくるということになっておりますので、要は定率減税とか税源移譲の関係は、その地方財政計画の伸び率の方でもう入ってしもとるということでございます。


 ちょっとわかりにくいんですが、以上でございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   御質問の中に、管理運営費の171万1,000円のお問い合わせがございましたので、まずそれから御報告申し上げたいと思いますが、内容的には情報システム、歴史の館全体の情報システムの維持管理とそれから5階建てということ等がございまして、テレビの影響をバックが受けております。それに伴うテレビの共聴システムの維持管理の関係が171万1,000円要るというものでございます。


 それから、橋本さんの御質問の趣旨でございます歴史の資料館の収蔵庫の空調の関係でございますが、これは今後も経費としては要るものでございまして、指定管理に伴いまして、実践センターの方の委託、総務費の方でございますけれども、そういうものに計上いたしております。ただ、歴史資料館は常設展示が主となるもんでございまして、展示や照明に要する光熱費やら、それから受付の職員の人件費等が経費を要しております。またそれ以外に日常的に展示の設備やら、それから展示物の管理、また観覧者への求めに応じた展示の説明、各種質問なり問い合わせに対しまして対応しております職員が配置をされております。このたび休館ということになりまして、こういう状態になりましたんですが、財政再建を最大重要課題ということで達成するために、やむを得ず決断をしたものであります。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   歴史資料館の休館にかかわりまして、3人の職員の今後ということでございます。


 それぞれ歴史文化のプロフェッショナルでございます。その中で、市長のこれまでの蓄積をこれからは外に打って出るという考え方をもとにしまして、一つには、宮津のすぐれた歴史文化、これを外で活用していくという観点から、まちなか観光に携わっていくこと。それでまた、二つには、天橋立の世界遺産登録を目指す中で、この業務に携わっていくこと。また三つ目としては、これまでの遺跡等の発掘調査ございますので、この文化財関係に携わっていくこと、こういった考え方のもとに新たな職員配置を考えていくことといたしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   公衆浴場の確保対策についてのお尋ねがございました。


 議員もお触れになりましたように、昨年、宮津で唯一の普通公衆浴場でございました小川湯さんが、いろんな事情、ボイラーの故障、それからまた浴槽の修繕を要するというようないろんな事情がありましたんですけれども、この5月いっぱいまでの休業と、半年間の休業という対応をされました。お触れになりましたように、市といたしましても家庭におふろがない方、それからまた、公衆衛生という観点からも、必要な施設という観点から、営業の存続に向けて具体の考え方等も御協議もさせていただき、また内容等についても提示をさせていただいて、何とか踏ん張ってほしいという御協議もさせていただきました。しかしながら、いろんな諸般の状況を熟慮されまして、苦渋の選択をされたというものでございます。その背景は、やはり議員も御存じかもわかりませんが、ずっと大体1日の御利用が20人前後という状況で、この状態が続くんであれば、これはだれが経営者になりましても、それからまた一定の設備投資をして設備を改善しましても、今後の経営としては成り立っていかない。公衆浴場組合に聞きましても、やはり基本として50人程度、1日利用がその程度でないと経営としては成り立っていかないのではないかというようなことも、経営者の方も十分御理解をいただいておる状況でございました。そういうような状況の中で苦渋の選択をされたということでございますし、それからまた、その後の利用者の状況でございますが、年末までは近くの旅館に10名ほど女性の方が7名、それから男性の方が3名ほど、ほぼ定期的に利用されておった。最近の状況は、今、議員がお触れになりましたような状況というふうにお伺いをいたしております。その他の方につきましては、知恵の湯の利用も若干あるというふうに聞いておりますし、それからまた、別居されております家族の御理解で何とかしのいでおるというような方もいらっしゃるということで、とりあえず3ヵ月ちょっと経過したわけでございますけれども、こういうことで落ちついておるから、私どもとしてはよしというふうには理解はいたしておりません。何とか再開ができるように、そのためには先ほど申し上げましたように、やはり経営として成り立てるような、こうした利用者が見込めるかどうか、それにはやはりこうした大正時代の建物、それからまた、まちなか観光といったことも含めて、12月議会の松浦議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、市民運動としての盛り上がり、どういうことで動いていくのか、様子を我々としても見ていきたい。その上での一定の対応をしていきたいというふうに考えておりましたんですが、具体の動きというのはいまだまだ出ておりません。しかしながら、こうしたまちなか観光を初め、いろいろなニーズ等の中で、若干の動きが出てくる。その中で今後どういうふうにしていくのか、具体的に我々も引き続いて検討もしてまいりたいというふうに思っておりますし、最悪の場合、今、御理解をいただいております市内の旅館さんの方にも、こうした協力していただける体制が今後も引き続いてお願いできるのかどうか、そういうふうなことも我々も今後再確認もさせていただき、また対応もしていきたいというふうに思っております。


 そういうふうなことで、公衆浴場というもの、当然我々としては必要不可欠なものというふうに理解はいたしておりますけれども、やはり一つの経営という面で見なければ、だれがやるにしても今後大変難しい問題が横たわっておるということはひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。


 税源移譲についてはわかったような、わからんようなことなんですが、18年度の新型交付税で見れば、何とかプラスになっておるというような考え方でよろしいんでしょうか。そういうぐあいに受けとめさせていただきます。


 それから、資料館については、観光関連業者の皆さんが本当に期待もされておったんでございますが、3,500人ぐらいの入館者ではなかなかペイにならないと思うんですが、今は第一義に財政再建だというようなことも、市民の皆さんも皆わかっておるところでございますが、一日も早い再開を強く強く希望しておきたいと思っております。


 それから、小川湯につきましては、今、室長の方からいろいろと御説明いただきましたが、宮津温泉の方でもいろいろと採算の方を考えながら、外湯に向けて一生懸命計算もされたようでございますが、なかなか採算性に合わないということで断念されたようでございます。しかし、やはりいわゆる生活弱者の方がいらっしゃいますので、今後も近くの旅館の方に、市の方からの対応として、よろしくお願いいたしますぐらいのあいさつぐらいは常に気持ちだけでも持っていただいて、できたら行く行くはまた何らかの形で公衆浴場の再開をお願いしたいなと思って、希望を申し上げまして終わります。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 5時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 5時59分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   済みません、お疲れのところを。簡潔に聞きますのでよろしくお願いします。


 市民協働事業のNPO支援のついてお尋ねをします。


 非常に協働を進める上で、地味ながらも大切な施策かなと思います。社会に貢献したいっていう個人とかボランティアグループにとって、法人格があるないっていうのは非常に活動を続けていく上で大きいと思いますので、地味な業務になりますけども、このNPO相談窓口っていうの、本当に充実させていただきたいと思います。


 ということで、その質疑、聞きたいことは、NPOと言っても業務内容が非常に多岐にわたってますので、実際相談業務を始めるとなかなか大変なこともたくさんあると思います。京都府のNPO活動の担当部署であるとか、またNPOを支援する機関、NPOですね、そことの連携がまた非常に大切に、特に初期のころは大切になってくるんじゃないかと思うんですけども、その点について、もちろんお考えも対策もとっておられると思いますけども、そこをお伺いしたいというのが1つ。


 それからもう一つは、京都府の地域力再生プロジェクトの活用とありますけども、これは具体的にどんなプロジェクトの内容があるのか、あれば教えていただきたいというのが質問です。


 それからもう一つだけ、環境学習の支援。


 ゼロ予算事業なんですけども、由良小の受賞っていうのが非常に同じ宮津市民としてもうれしく思っております。こういうふうに具体的に環境学習を支援するっていうのは非常にいいことかなと思いますけども、環境保健室の事業ではあるんですけども、実際、教育の現場である学校、教育委員会からもその企画内容についてはいろいろ御意見もあると思いますし、その受け入れについてもいろんな協力体制もとる必要があると思うんで、現場では実際やっておられる思いますけども、環境保健室と学校現場、または教育委員会との連携についてお伺いをしたい。


 済みません。簡潔ってちょっと長くなりましたけども、以上よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方から市民協働事業のNPO支援のところの特に相談窓口と、それから地域再生プロジェクトにつきましてお答えをさせていただきます。


 NPOの支援、今回10万2,000円お願いをいたしております。地域協働をいろいろと旗上げをいたしております。そういう関係で地域会議に入っていくんですけれども、それとは別に、NPO法人の設立に向けまして一定前進をしたいということでございます。内容が、今、議員が触れられました上の方に、一つはNPO法人の概要、いわゆる法人の概要ということで、まずは勉強会から初めていきたいと思っております。それに伴いまして、どういったジャンルでどういった法人が立ち上がるのかなということで、設立の手続なんかもまずこの講演会でPRをしていたいと思っております。あわせて広報誌による活用等で、現在のNPO法人が活躍されておる分野も広くPRをしていきたいと思っておりまして、そういった情報を流してきますと、当然御相談が来るということで、私の方、この市役所内にNPOの相談窓口を開設したいと思っておる事業でございます。


 その窓口につきましては、議員も今、触れられましたけれども、私の方もまだ特別なノウハウは持っておるわけじゃありませんので、一つは京都丹後NPOパートナーシップセンターと、こういったところのノウハウも教えていただきまして、市役所の方で相談窓口に対応できるような部署を設置していきたいということでございます。


 それからもう1点は、地域再生プロジェクトの関係です。今回、これにつきまして事業費は載せておりません。これも新聞等で出ました、京都府の方で地域力再生ということで、地域のきずなが弱まってきておるというところに着眼点を当てられまして、事業費といたしましては京都府のまちづくり交付金が3億円、それから市町村振興協会、これは我々市町村の出し合いの協議会ですけれども、こちらの方で2億円ということで、合計5億円の予算規模を持ちまして、地域の方で、まさしくここに書いてあります地域やNPO法人等がその地域のために行われる実践活動、これに対して補助をしていこうという事業でございます。持ち方といたしましては、事業費の3分の1を京都府の未来づくり交付金と、それから残ったあと3分の1を市町村振興協会の方で持たれるということで、残り3分の1が地域なり法人の負担ということで、この地域法人の負担のところに、宮津市として行政支援するかどうかを今後検討していかんなんというものでございまして、これも地域会議なりそのNPOの相談窓口あたりを通じまして、こういう制度をPRしていきまして、地域の方でさらにいい活動をやっていくための資金としてお使い願いたいということで、啓発に努めていきたいと思っております。


 なお、ソフト事業が、限度ですが200万円と、それからハードを行う場合は500万円という事業費の限度がございますので、これに対しまして先ほど申し上げました補助率でお金が入ってくるという制度でございます。今からどんどん活用していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   ゼロ予算に関連いたしましての環境学習の関係がございました。


 議員お触れになりましたように、当然私ども環境サイド、それからまた、従来からできておりますエコネットワーク、それから当然、現場であります教育委員会とも連絡、調整、協議整えて、スムーズな対応、それからまた実効性のある、より効果がある環境学習に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   ちょっと私の方から新年度の予算につきまして、非常に枠配分ということで、非常にまあ取り入れられて、会派としても非常によいなというふうには思っております。その中で、削減の一つとして人件費の削減というのがございます。非常に多くの削減の額が出ておりますし、特別職にはこういった形ではっきりしておりますけれども、一般職員の給与の削減の中で、今回新規にいわゆる時差勤務制度とか、あるいは各室内の職員の応援体制、あるいは時間外勤務手当の削減という形で掲げられております。この新規の分についても1,980万円という非常に高額を計上しておられますが、これが実際に運用する段階でどうなんかなというのがちょっと気にしております。


 ほんで、いわゆる職員の健康を守るという意味からいきますと、月額のいわゆる労働時間といいますか、就業時間、この辺を一つのポイントとして設定する必要があるんではないかなと。例えば、日に8時間でいきますと月額でいきますと20日間で160時間。それにもし残業をするならそれに何ぼの残業が健康管理の面でよいのかどうか、そこら辺の検討を含めて、いわゆる月額の労働時間というもので一つの管理するような体制ができておれば、非常にそういった形で勤務時間によってある程度の健康管理とか、そういったものも維持できるし、あるいはどうしても長時間が必要な場合も、これは出てくると思うんですが、その場合に最高の時間を、月額ここまでは一応見ましょうと。しかしそれがずっと続くというと、これはもう健康上問題が出てきますので、例えば二月については認めて、3ヵ月目についてはいわゆる健診をするとか、そういった形での一つのルール的といいますか、そういったものができておれば、非常に管理する面でも日取りの目安的なものがつくれるんではないかなと。そういった中でのこういった削減といいますか、そういった方法がとられていくんではないかと。そういう形で、運用面での活用といいますか、そういったものも申し合わせによれば職員の皆さんもそういった形で自分がやってきたことについての、ああもうこれはいかんなとか、そういう独自の判断も可能やないかなというふうに思いますんで、そういった面についてのちょっとお考えがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員の時間外勤務とその健康管理といった意味合いでお尋ねをいただきました。


 新規ということで今回上げさせていただいておりますけれども、今回、平成18年度、今年度の時間外勤務の実績見込みに対して2割のキャップといいますか、削減を目標としまして、1,980万円の減の時間外勤務手当の予算を計上させていただいております。そうした中では、一つは時間外勤務を極力減らしていくんだという中で、職員の今、係をかなり統合して減らしてくる中で、室係制という中で応援体制を強化していこうというんが1点でございます。それと具体の策として、19年度に導入いたしたい時差勤務制度でございます。これについては今後、地域会議とかで職員も夜、かなり外へ出ていく場面が生じてくるだろうという中で、そうした中で健康管理もあわせて、例えば10時まであらかじめ夜の会議等で勤務が見込まれると、確実だというときには、あらかじめ所属長、管理職が、この日は昼から出勤にして、午前中は休んで、昼から10時までを8時間として正規の勤務時間として勤めなさいということで管理をしていこうということでございます。それによりまして、結果的には時間外勤務の縮減にもつながろうかと思いますし、職員の健康管理にもつながるということで、これにつきましては室長、副室長、係長という流れの中で、それぞれの職員の勤務状況を見ながら、一定のコントロールをしていきたいということでございます。


 それと、月の超過勤務の時間目安というお話もございました。この近年は台風災害の後始末といったこともありましてそのとおりにはなりませんけれども、ただ組織としては月45時間を超えた超過勤務があれば、職員の健康管理といった意味から、産業医によります健康相談を行っております。45時間を超えた職員にはそういった、自由意思でやっておりますけれども、90時間を超えた職員に対してはもう強制的に必須ということで、産業医さんの健康相談を受けてもらっておるということでございます。90時間を超えるというのはもう本当に例外、選挙、災害復旧の関係、予算編成のとき、そういった特異なケースでございますけれども、45時間を超えるということはちょくちょくございますので、そういったときには産業医の健康相談によって健康チェックをしてもらっているということでございます。


 いずれにしましても、職員の健康管理と超過勤務の縮減ということをあわせて、効率のよい仕事の運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第2号から議第4号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは手短にいたします。


 先ほども質問をいたしましたけれども、土地造に関連いたしまして、早く身軽になりたいというような思いから、今どのくらい売れてて、残はどのぐらいか教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   つつじが丘の販売状況でございます。18年度現在で8件、9区画販売契約をいたしております。金額にして8,358万2,000円でございます。したがいまして、市が当初93の保留地ということで先行販売、組合等もお世話になりながらこれまで販売をしてまいりました。93区画のうち累計で39区画がこれで売却をできたということで、残りモデルハウスの用地も含めてまして54区画が残っておるという状況でございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほども間違って質問いたしましたけれども、入湯税の条例の中でもありますけど、ほかの条例にもありますけれども、この有価証券の取り扱いですね。


○議長(小田彰彦)   その件については議第39号か34号かどちらかでお願いします。


 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第3 議第5号、議第6号及び議第9号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   介護保険についてちょっとお教えいただきたいんですが、保険給付費で対前年比3,856万6,000円ですか、それから計画給付で1,870万円という減額措置が対前年比よりされております。補正が後であるんですけども、補正も同額、そういう多額が減額になってますが、この理由についてお教えをいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   介護保険事業会計の関係で、歳入歳出それぞれ大きな減額等があったことについてのお尋ねだと思っております。介護保険事業計画の中で定められておりました時点では、経過的要介護の方々の給付費については介護予防給付費の方で支払いをするようにという形になっておりました。それが国の方の指導といいますか、見直しとでもいいますか、そういった関係で、介護給付費で見ることになったということによりまして、あと3月補正でも上げさせていただいておりますが、同じような形でそれぞれを数値を適正な形に直させていただいております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第7号、議第8号及び議第10号から議第17号までの10件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   1点だけ。


 議第8号、下水道特別会計ですけれども、この中で当初予算から繰り上げ充用金ということで9億700万円が予算の中に組み入れられております。それで当然、見合いの財源ということで市債、俗に言うところの歳入欠陥等債ということで、本来ならば例えて言うと災害復旧、当然これ根拠法は災害復旧事業対策基本法の中にあるところの起債の条件というものが、一定条件が出てくるはずです。そのところで言うところの歳入欠陥債をここに充当されておると。金額は8億4,240万円、こんなふうに思うわけですけれども。これまでは当然赤字会計の場合は大体5月の繰り上げ充用に係る補正予算で対応されてきたと。今回はどうしてこういうような形で歳入欠陥債、認められることがないような可能性が高いこういう債権をここに充当されるのかと。地方債を充当されようとしておるのか。また、これについては地方債の年度末見込み調書の方には出てきてないんじゃないかなというような気もいたしますし、その辺も含めてちょっと御説明を願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   予算編成ということで、私の方からお答えをさせていただきます。


 この下水道事業特別会計につきましては、もう御承知のとおり9億7,000万円という累積赤字を抱えております。この財政再建の中で単年度6,500万円ずつ一般会計の方から15年間をかけまして繰り出すということで、赤字を解消していきたいということを御説明いたしております。この18年度におきましても、この、そうですね、17年度分の赤字を18年度の繰り上げ充用ということで、昨年の5月に繰り上げ充用の補正予算をお認めいただきまして、下水道の方に9億7,000万円、一般会計から出すという予算で、今、予算はバランスしております。ただ、こういう財政状況で、18年度におきましても6,500万円しか出せないということになっております。したがいまして、18年度末で下水道の赤字が9億741万円という金額になってまいります。で、同じことを19年度でもやるということで、6,500万円一般会計から繰り出しをふやしまして、19年度末の下水道の累積赤字が8億4,200万円というぐあいに減っていくという財政運営をしたいということで御説明させてもらっております。


 そういう中で今回、その予算立ての考え方を変えたということでございます。一つは、一般会計からの上乗せ補てんといいますか、それが6,500万円ずつということで当面いかせていただきたいということでございます。逆に言いますと、下水道特別会計の累積赤字の額がもう当初予算段階でわかるということでございます。今申し上げました、19年度末の累積赤字というのは、もう既に8億4,200万円ということになるということがわかります。そういう関係から、今回繰り上げ充用という事務処理を例年5月にやるんですけれども、これを当初予算でもう計上してしまいたいということで、まず歳出の方に繰り上げ充用金をのせております。下水道会計の14ページの一番上の方に繰り上げ充用金をのせております。この907414というのが18年度末の赤字ということになります。このお金を歳出の方で張りつけまして、入の方の財源を今、議員お触れになりました、一般会計からの繰り出しにするとか、使用料に積むとか、いろいろな方法がございます。ただ、いずれも一般会計の力がないと、それから使用料でこんな9億円のお金を積むわけにいかんということで、市債の歳入欠陥等債で9ページの一番下ですが、8億4,240万円という財源をもちまして、この9億、いわゆる8億4,200万円という欠陥債と6,500万円という一般会計からの繰り出しをもちまして、この14ページの9億700万円を財源にするということでございます。予算はそういうふうにさせていただきました。この目的というのが、下水道、いわゆる独立採算会計ということで、赤字が当初で読めるということと、一般会計からの補てんが6,500万円しかできないということから、この会計としての体裁を一つは整えさせていただいたということです。


 今お尋ねの欠陥債というものは何かということですが、当然この字のとおり、歳入が欠陥する場合に打てる地方債ということになっております。地方債は地方財政法の5条に書いてあります、ああいった事業にしか起債は打てないということになります。ただ、第5条の第1号で、公営企業の場合は運転資金にも打てるというぐあいに書いてあります。その関係で、この歳入欠陥債を使うことについてちょっと聞いてみたんですけれども、余りよろしくはないけども、まあいいんじゃないのということでございます。まず入はそういうことで欠陥債を充てさせていただきました。


 それがこの予算書の方の1ページの第2条の地方債の限度額に入ってないという御質問やったと思います。この限度額の方はここに書いてございます、次の、4ページに書いてありますけども、今、議員触れられたとおり、6億3,120万円しか限度額で発行してないと、これを議決いただきたいということでございます。要は8億4,000万円が入ってないということになります。これは今お触れになりましたとおり、本来は災害等で入が入ってこないというときに、この起債を打つことができるという、政令で縛りがありまして、その政令が改正されない限りは発行ができない地方債だと思っております。空財源ではないですけども、その政令の方が改正されれば発行できるという理屈を持ちまして、この第2表の方には、確実に発行できるものだけを計上しておるということで御理解をいただきたいと思います。


 それで、この第2表の額を受けまして、15ページの地方債残高の年度末残高の明細書の方にもこの限度額を持ってきておるということで、欠陥債は入ってないということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。なかなか難しい地方債とは承知しておるんですけれども、下水道会計で歳入歳出をバランスさせてしまいたいということで、赤字もはっきりしますし、6,500万円必ず入れるという予算にもなってますので、より明確化した予算にしたいということでお願いをいたしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   そういう説明ならその説明を受けなきゃしようがないんで、そのとおりだと思います。


 ただ、当初の目的が、要するに下水道特会の中の1年、年度おくれで借金が額が確定するやつが年度内で決まっている。これは当然の会計手法ですから、むしろその意味ではいい方向に向かっおると思います。ということは、来年度はこれはまた起債、歳入欠陥債という形で、来年度はこれに6,500万円引いた額の債が打ってこられるわけですね、起債がね。そういうふうに理解したらいいわけですね。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   今の御発言のとおりの財政運営になると思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ございませんか。松原 護さん。


○議員(松原 護)   下水道会計の、下水道ではない上水の方の関係ですが、上水の10ページに掲げてあります債務負担行為に関する調書であります。これは事項的には電算機更新事業、これは一般会計の方の分の持ち分を5年間、18年度はゼロなんですが、19年度から平成24年度にかけて、19年度は1,978万4,000円、これを単年度で、5年間、この金額になるのか、これがちょっとわかりませんが、1億円ほどかけられるということでございます。


 そして、電算機の更新事業につきましては、全額で幾らほどかかって、分担されるものは国保とかそういったものもあると思いますが、なぜ上水だけが債務負担行為に関する調書、これを出さなければならないのか。一般会計で一括こういう支払い義務が発生したらそこだけでやって、あとは負担金としてそういう金額を計上したらよいのかと思うんですが、こういった手法によるものはどういった根拠で債務負担行為をされるのか。国保とかそれを分担しておるところも同じように債務負担行為をかけておられるのか、その2点、教えてやってください。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   電算機更新事業の債務負担行為に関することの御質問でございますが、これは電算機のハードウエアのリース料でございます。それで、平成19年度から平成24年度までの間の債務負担額が1,978万4,000円ということで、今年度につきましては384万円いうのを償還していくという形になります。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   この電算機の債務負担行為につきましては、基幹系の、いわゆる住民基本台帳関係の電算を、京都電子計算からKKCにかえたというときのシステムなりハードもんの入れかえに伴います債務負担行為でございます。今、会計ごとに持っておるのが一般会計と、それから国保と、上水ということになっとろうかと思うんですけれども、トータルで1億5,000万円ほどかかっております。ちょっと今、手持ちを持っておりませんので、それぐらいかかっておるということでございます。


 済みません、ちょっと訂正させていただきます。契約金額、今、手元に入りまして、あと1,000万ほどたくさんあります。1億6,216万2,000円、これが基幹系の住基を入れかえた金額でございます。それを債務負担行為で設定させていただいて、必要な会計で分担しておるということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   よろしいか。


 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 10件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第5 議第19号から議第21号まで、及び議第28号から議第37号までの13件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   入湯税だとかの条例改正の中に、条例いうんか、入湯税の問題で、その中に、条文の中に有価証券の問題が条文があるんですけども、この有価証券を買いかえ、かえれるということについて、これは市の職員が有価証券かえることができるか、あるいは銀行預けた方が有効に使うようにするのか、それはどういうふうに、これはどういうふうに読みかえたら、理解したらいいんですか、その辺、議第34号。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   今回、基金条例にまつわりまして2つお願いをしております。34号、公共施設の管理運営基金のところに入っております第3条第2項のお話やと思いますが、この有価証券につきましては市が発行、いわゆる債券を買うということになります。ただし、ここに書いてあります、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券という表現をいたしております。これは、一応私の方にも財政運営の指導がありまして、要は元本保証のないような債券は買うなと、買ってはいけないということになっております。逆に言うと、もう国債を買う。それもいわゆる国債をずっと持ち続けると、途中で市場に出さないということをしないと元本割れをする可能性があるということで、可能性としては国債を買うことが、可能規定ですので、できるという表現を置かしてもらっておるというところです。ただ、実際は一時借入金のような繰りかえ運用ということで金融機関に預けておりませんので、こういうことを買うことはまず当面はないと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 13件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第6 議第22号、議第27号及び議第38号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第7 議第23号から議第26号まで、及び議第39号から議第42号までの8件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 8件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第8 議第43号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   1点だけ質問したいと思います。


 小学校の施設整備事業で、耐震補強というか診断ですね。これ810万円減額になっているんですけれども、この辺のなぜ減額になったか、理由と、今回、補強工事を由良小学校に先行してやっていくということでございますけれども、この辺の先行した理由というか、それとこれから統廃合というか、そういったものも検討委員会を設けて検討していくということですけれども、そこらを視野に入れたむだのない投資になってるのかどうか、この辺だけちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   耐震診断の業務に係る減額の理由でございますが、小学校の耐震診断の委託業務の関係でございますが、耐震診断の中が耐震の解析診断とそれから補強の設計業務等を実施するため9月補正でお願いをいたしました。その補助金の内定通知が平成の18年12月に入ったことから、委託業務の執行が12月末となり、このために耐震の改修診断に基づく実施を行います補強設計業務等につきましては、年度内の完成が難しいということから、国土交通省の住宅建築物耐震改修等の事業の補助金の交付条件があくまでも年度内完了であるということから、今回、入札の残も含めた減額補正をお願いするものでございます。


 なお、補強設計業務につきましては、今後の耐震化計画に当たり、財政的にも厳しい状況の中、単年度で実施する棟数も限られますことから、文部科学省の安全安心な学校づくりの交付金補助制度、補助率2分の1なんでございますが、耐震補強実施時期にあわせて行いたいと考えております。


 それから、由良小学校の先行した理由でございますが、耐震補強工事につきましては、教育の施設と避難施設、両面の機能を兼ね備えている体育館を優先し、場所につきましては建設年度を勘案しながら、学校の施設は地域の災害時の避難施設の役割を担っていることから、多くの地域住民の収容できる施設がないところを整備を図っていきたいと考えて、由良小学校を補強することといたしました。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託します。


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○議長(小田彰彦)   日程第9 議第44号及び議第45号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第10 議第46号、議第47号及び議第49号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第11 議第48号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月19日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 6時43分)