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京都府 宮津市

平成19年第 1回定例会(第2日 3月 8日)




平成19年第 1回定例会(第2日 3月 8日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第1回





       平成19年3月8日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    上下水道室長  前 田 良 二


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育委員会事務局総括室長       監査委員    森 井 克 實


           中 島 節 史


   建設室監理・事業推進所管副室長


           岩 田 一 秀





◎議事日程(第2号) 平成19年3月8日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


         ────────────────────


            (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成19年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月8日(木)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │宇都宮 和 子  │1 木子国営開発農地の今後の活用について    │市長   │


│   │         │2 学校図書館の充実を             │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │松 本   隆  │1 世界遺産登録に向け「人と地域が元気」な取  │市長   │


│   │         │ り組み                    │     │


│   │         │2 人と野生獣がすみ分けて暮らせる取り組みを  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │木 内 利 明  │1 行政改革を円滑に進めるための職員組合との  │市長   │


│   │         │ 関係について                 │     │


│   │         │2 施政方針と当初予算作成の考え方等について  │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 原   護  │1 由良地区診療施設の開設について       │市長   │


│   │         │2 宮津作業所自立支援について         │市長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │下 野 正 憲  │1 本市の温暖化対策の進捗、現況について    │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 限界集落への再生支援について        │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │安 達   稔  │1 子育て環境支援対策について         │市長又は │


│   │         │  「子育て年金」の創設を提案         │関係室長 │


│   │         │2 要保護児童対策地域協議会発足について    │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次、質問を願います。宇都宮和子さん。


              〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   おはようございます。


 通告に基づきまして、今回は2つのテーマについて質問をいたします。


 この2つのテーマは、ともに過去にも質問をしております。一向に改善されない国営開発の問題と、6年前に一般質問を行った学校図書充実へのその後についてです。過去の質問と重複するところがありますが、新市長のお考えもお伺いいたしたく、質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 丹後地方における国営開発事業は、宮津市及び京丹後市にまたがる丘陵、山林、原野3,400ヘクタールを開発し、2,370ヘクタールの農地を造成するという我が国でも最大規模の農地開発として昭和58年に予算化され、スタートしました。そして、宮津市地域における当初計画は、木子地区が第1団地から第4団地、さらに上世屋団地、松尾団地合わせて約270ヘクタールを開発し、160ヘクタールの農地を造成するというものでした。当時の宮津の田畑の総面積が610ヘクタールと言われていましたから、どれほどの規模なのか想像できるでしょう。


 このように丹後地方における国営農地開発事業は、極めて大規模な開発事業として計画されたため、厳しさを増す農業情勢に果たして意味のある開発なのか、有効に活用されるのか、当時の議会でもさまざまな議論があったようです。果たしてその後、この事業が3分の1に縮小され、宮津では、ここ木子第1団地のみが開発されることになったのです。ほとんど手つかずに残された自然の中に点在する村々、現在、国定公園に指定されようとしている地域がまさに風前のともしびだったのです。


 世屋高原自然環境保全事業報告書には、ブナ林を背景に良質な水がふんだんに得られたため、稲作を中心とした農業を生活基盤とした集落形態が発達したと考えられる。しかも山間地に位置しながら、米の収量が大変多かったため、この集落は大変裕福でもあったと述べられています。自然の理にかない、人間の能力に合った耕作こそが集落を裕福にする。このことがこの報告書によって証明されています。


 ところで、この開発工事はすさまじいものでした。粘土質のこの土地は、晴れればもうもうと土煙が舞い立ち、雨が降れば泥沼となり、車のマフラーに泥が詰まり、車やバイクを何台もだめにしました。工事が終わっても、雨が降れば今度は道路が濁流になり、また土壌改良のため、ビール工場から運び込まれた産業廃棄物が強烈な悪臭を放ち、あげくその中から黒い羽虫が大発生し、窓ガラスにびっしりとへばりついたそのさまは、客商売をしている私どもにとって死活問題でもありました。当時は、産業廃棄物の不法投棄が大きな社会問題となっていた時期で、木子に住んでいた報道カメラマンがこっそり捨てに来る産業廃棄物の業者をカメラにとらえようと、夜中にカメラを設置する一幕もありました。


 また、その土壌のほとんどが、れきであるため、これを打ち砕くバックホーの音が日がな一日じゅう鳴り響き、いつ果てるともしれないこの工事に一体幾らかかっているのか、当事者でなくとも大変不安を感じました。もともと木子地域周辺一帯は、巨れき層の分布地帯であり、化石がとれるところとしても有名であります。まともな地質調査がなされていたなら、とてもこの地域を大規模農地として選定はしなかったでしょう。豊穣な土地に税金を大量に投じて不毛の土地に変えてしまったとしか言いようがありません。まず開発ありきで、ろくな地質調査もなしで進められた開発行為の行き先は、もう火を見るより明らかです。作物を植えても、かける土がない。とてもまともに農業なんかできるところではありません。もうけもないのに償還なんでできるわけがないと、営農をあきらめた方もいます。


 ところが、今から8年前、岩滝の建設業者が農業法人を立ち上げ、この国営農地の半分までを買い占めたとの話が聞こえてまいりました。農業もできないと言われたこの地を農業法人が買い占めることに不安を感じたのは、ここで一体何をしようとしているのか私には先が読めなかったからです。そこで、まだ議員になりたての8年前、私は一般質問をいたしました。他の自治体の法人がここを買い占めることに何にも問題がないのか、そして今後、この団地に対する方針はどのようなものかを問いただしました。以下は、その当時の答弁の抜粋です。


 岩滝の農業法人から開発農地を取得して、ハーブの経営規模拡大の相談があった。行政区が異なる法人であること、国営農地の受益者負担金の償還、気候、土壌条件を前提とした継続的な営農など諸課題について、当法人の意向確認とあわせ木子団地の営農組合の意見聴取や説明など協議を重ねた結果、法人の営農計画が農地利用のみだけではなく、ハーブ栽培による観光的な集客や雇用の創出など地域活性化への寄与が期待できることから、農業者において農地譲渡の合意がなされたと答弁がありました。


 ハーブ栽培、中でもラベンダー栽培をし、その季節には自然と一体化した木子の景観を期待すると述べられています。しかし、ラベンダーは梅雨のあるこの地方にはふさわしい作物ではなく、こうした営農指導に不安が残ることを私はつけ加えました。こうした指摘が的中したのかどうか、ハーブ栽培による観光的な集客や雇用の創出、地域活性化は何も起こらず、朝夕通りかかる木子国営農地は、依然そのほとんどが耕作されず、わずかに飼料作物や花卉類を細々とつくっているのが現状です。


 鳴り物入りででき上がったこの国営農地も償還が始まり、ここに投入される金額は、まさに「もったいない」の一言に尽きます。全庁挙げて財政の再建に懸命に努力しているのに、ほとんど何も生み出さないこの事業に7,000万円も投入することは、まるでどぶの中にお金をほうり込むようで、何ともやりきれない思いでいっぱいです。また、与謝野町の法人が宮津市に支援してもらうことも割り切れません。このような現状に対し、新市長としてどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたしたいと思います。


 関連いたしまして、バイオ燃料についてお伺いします。


 国の新エネルギービジョンの中に、自治体が活用できるバイオマス燃料利用促進等の施策が示されています。今、世界各国は、原油の高騰からバイオ燃料に注目が集まっています。アメリカは、ガソリン消費を10年以内に20%削減するかわりに、トウモロコシを主原料としたエタノールなど代替燃料で補う計画があります。また、サトウキビ原料のバイオエタノールの生産を進めるブラジルでは、サトウキビ総生産量の約半分がエタノール向けとなっており、最近ではバイオディーゼルにも力を入れ、その原料として大豆が最有力視されています。そして、ヨーロッパ連合、EUでは、加盟国にバイオ燃料への税制優遇措置を認めているのです。


 このような各国政府のバイオ燃料政策の中、穀物メジャーがバイオ燃料の生産拡大に乗り出すなどバイオ燃料ビジネスは活況を呈し、自動車界、エネルギー業界などと一体で取り組みが始まっています。しかし、ここにも大きな問題が横たわっています。こうした各国の取り組みのため、この1年間で世界の穀物在庫量が7,500万トン減少し、在庫率は15%で、30年ぶりの低水準に落ち込みました。この結果、家畜の配合飼料が高騰し、畜産農家がピンチに立たされています。飼料用のトウモロコシの大半を輸入している日本、飼料価格の高騰が続けば、やがては食肉の価格が値上がりすることは免れないでしょう。こうした事態に多くの環境団体や農業団体、科学者が警鐘を鳴らしています。環境問題に心痛めておられる市長として、食料と競合しない地域産のバイオマス資源の生産活用をこの木子団地で研究し、環境先進地として名乗りを上げるような取り組みを考えられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、学校図書の充実についてです。


 2001年、国は、子どもの読書活動の推進に関する法律を定め、続いて子どもの読書活動推進に関する基本的な計画を閣議決定しました。この法律には基本理念を示し、読書活動が子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で不可欠とうたっています。そもそもこうした取り組みを日本政府が取り組んだ背景には、2000年に行われた経済開発機構の生徒学習到達度調査の結果があります。その中で、日本の生徒の自主的・自発的な読書活動が国際的に低かったことがわかったからです。


 1993年3月に時の文部省は、学校図書館図書標準を定め、その達成のため学校図書館整備新5カ年計画を策定し、500億円の地方交付税を交付しました。しかし、その消化率は3割にすぎず、学校図書館の図書充実目的が達成されないまま5年が経過してしまいました。その後に単年度の交付税措置がなされましたが、地方自治体では、この措置をおいしい財源として流用するばかりで、図書標準の達成には至りませんでした。そして、その後、2002年度を初年度として、5年間で総額650億円の交付税措置を行いました。しかしながら、最終年度に当たり、2006年度も地方教育委員会の取り組みは、はかばかしくないようです。学校図書標準の達成学校の割合は、2004年度末全国平均で、小学校37.4%、中学校32.4%ですから、交付税措置が十分機能していないことを示しています。


 そして、国は、さらに今後5年間に1,000億円の財政措置をとることを決めました。国がこうした財政措置に力を入れるのは、OECDの学習到達度調査の結果の懸念もさることながら、子供よりも成人の指導者たちの言葉の貧しさに社会的な危機感を覚えたからだと言われています。2005年4月には、文字・活字文化振興法が制定されました。中でも第8条で、学校における言語力の涵養を掲げ、学校図書館の整備の施策を講ずべきことが述べられております。これは、指導者も学校図書館を大いに活用せよということではないでしょうか。


 6年前、私は学校図書館を訪問して、学校図書館が学校の隅の方にあることや、中学校では放課後と休み時間以外はかぎのかかっているところであり、その上、古い蔵書がそのままになって蔵書数にカウントされている事実を見て、質問をいたしました。その内容は、要約すると、各校の蔵書数は文部科学省の示している基準の何%になるのか。また、学校図書館の整備のための地方交付税に積算されている積算額に対する実行額は何%になっているのかをただしました。この答弁で、文部科学省の図書標準に対し、小学校では48.2%、中学校で27.7%、また積算に対する実行額は、おおむね基準財政需要額のとおりとなってるとの答弁でした。この数字は、当時の与謝の4町がほぼ100%に達していることから、中学27.7%は低過ぎるのではないかとの再質問に、標準値の向上に努力したいとの答弁がありました。また、積算に対する実行額がおおむね基準財政需要額のとおりだとしたら、なぜこんなに低い達成率になるのかも疑問の残るところです。


 そこで、今回、その後の努力を検証したいとの思いから、宮津の小・中学校の蔵書冊数の経年変化と現状について報告をしていただきたいと思います。


 以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   宇都宮議員の御質問にお答えいたします。


 私から1点目の木子国営開発農地の今後の活用についてお答えし、2点目については担当室長からお答えをします。


 木子国営開発農地につきましては、平成元年度からJA及び京都府農業改良普及センターの営農技術指導のもとに、高冷地に適した野菜等を中心に実証を重ねながら営農を開始したところでございます。営農計画に基づくバレイショや大根などの作付作物については、JAを介して業者との契約栽培や市場出荷をしておりましたが、気象条件によります収穫時期のおくれから、業者の需要期に合わなくなったり、土壌条件等による収穫量や品質の問題、価格の下落、通作距離や労働力の問題に加え、農産物をめぐる環境、高齢化など、さまざまな要因により作付が減少してきたものでございます。また、これまでには数名の新規就農者もあり、当該国営農地での新たな作物の生産拡大が期待をされましたが、やはり土壌の問題等から思うように拡大につながっていない状況でございます。


 こうした中で、平成17年度に耕作者8名全員と宮津市関係機関・団体で構成します営農対策検討会を立ち上げ、特に作付状況の悪い農地の対策について一体となって取り組むことを確認するとともに、作付意向の強い作物の実証も進めてきましたが、京都府農業改良普及センターの詳細な分析の結果、国営農地全体について根本的な土づくりが不可欠であるとの結論に達し、現在、一部の農地において飼料作物による土づくりの実証を進めているところであります。


 こうした取り組みの中で、昨年、食品メーカーから加工用バレイショの作付について打診があり、現地検討を行いましたが、土壌による問題はないものの、道路事情により大型トラックでの搬出が困難なことから、やむなく断念した経緯もございました。今後とも、本営農対策検討会において、適地・適作物の導入に向けて協議・検討を行うとともに、京都府立大学との連携を通じ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 議員からの御発言のありましたバイオマス燃料等、環境面からの取り組みにつきましては、本市の志向するLOHAS的な視点も踏まえまして、先ほどの調査研究と一体的に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から学校図書館についてお答えをします。


 学校図書館は、学校図書館法において、教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成することを目的に、学習指導要領で学校図書館を計画的に利用し、その機能の充実を図り、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動の充実に配慮すべきこととされています。宮津市の小・中学校におきましても、児童生徒の読書意欲の向上や読書習慣の形成に向け、学校図書館のみならず、宮津市立図書館の学校貸し出しや移動図書館「はまなす文庫」の活用、ボランティアの協力を得た大型絵本、紙芝居や読み聞かせなどの取り組みを行い、学校における読書活動の推進に努めております。さらに、京都府教育委員会が推進する「みんなで読もう1,000万冊読書キャンペーン」にも、市内すべての幼稚園、小・中学校が登録し、各学校独自の読書目標を設定するなど、学校を挙げて読書機運の高揚に努めております。


 さて、お尋ねの学校図書館における蔵書数の経年変化でございますが、小学校8校における蔵書数は、平成13年度で2万4,471冊、平成15年度で2万6,131冊、平成17年度で2万8,598冊となっております。また、中学校4校では、平成13年度で9,812冊、平成15年度で1万746冊、平成17年度で1万2,230冊となっております。


 なお、市立図書館から学校へ借り受けて校内へ配置している図書が平成17年度を例にとりますと、各小学校へ1万5,360冊、宮津中学校を除く各中学校へ3,500冊あり、これを含めますと文部科学省が示す標準、学級数に対応するものでございますが、蔵書数に対する充足率は、小学校で92%、中学校で58%という数値になります。いずれにしましても、今後も学校図書の充実に向け、計画的にその整備を進めていくとともに、市立図書館やはまなす文庫の有効活用、各小・中学校における創意工夫等をあわせまして、読書に親しみやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、初めの国営農地についてでございますけれども、先ほど平成元年からやってきたけど、土壌が悪くて何もつくれないという、端的に言えばそういうことなんだろうと思うんですけども。これ平成元年から始めたということになりますと、ことしは19年になりますね。約20年間、一体何をしてたんだということになるんではないかと思うんです。私、この間の時間のむだといいますか、その辺が非常に宮津市としても対応がおくれてるというか、きちっと対応がなされてないというふうに受けとめざるを得ないんですね。土壌改良というのは、はなからわかってたわけです。あそこに石だらけだということは最初からわかってたのに、いまだに土壌改良という言葉が出てくるのは非常に私は不信感を持ってしまうんです。


 これ以前、それこそ10年ほど前に福井議員の方が質問をされたんですけれども、兵庫県に大屋町というところがありまして、そこの大屋高原の野菜というのが非常に活発に活動がされてまして、そこはどうしたかというと、木子よりも非常に土壌の悪いところだったと。それを表土40センチ全部削り取って、新しい土を入れかえて、そして農家がそれぞれ800万円から1,000万円ぐらい収入があるようなふうに最後まで面倒を見たと。それでもって、神戸生協とかそういうところと取引をして、そこまで高めたと。そこまで面倒を見たというお話を聞きまして、私も、やはりそこまで面倒見たら、それなりの収穫もあるし、それからその人たちの収入もあるし、そこまで見るのが行政の仕事だろうと思うんです。ですから、この20年間、私はほっておかれたんだと思ってます。ですから、ここのところをもっときちっと検証していただいて、本気でやっていただきたいと。


 今も申し上げましたけど、もう7,000万円もここにほうり込むというのは本当に何かもったいないと。そこまで収穫がなかったとしても、何らかの収入を得るようなことをそこから上げていただきたい。それには、そうした土壌改良といっても、もう土を入れかえるほどのことをしないと、あそこは本当に瓦れきで、化石がよくとれるんですね。開発をしたところの土手のところをよくお客さんが見て、ここにも化石があったというふうに、そういうような瓦れきの巨れき層なんですね。ですから、あそこを選定されたのは、恐らく高原野菜がよくとれる。以前、何かキャベツを栽培されてて成功された方がいるというふうに聞いておりましたけど、そのときは表土がまだきちっと残ってたんですね。ところが、あの開発によって、すべてまぜこぜになってしまったと。そうすると、本当に瓦れきだけの土壌になってしまったということで、いまだに土壌改良という言葉が出てくることに非常に不信感を持ちます。


 それで、通告の中に申し上げましたかね。よその地域の法人の方が半分ぐらい持ってます、あそこを。そうしますと、そこへ支援するという形ですね。以前ラベンダーをやるということで、非常にこの中でも書きましたけども、結局何もされないと。どうも今度はカモミールとかいうハーブをやるというふうに聞きました。カモミールというのは、御存じかどうか知らないんですけども、こんな小っちゃな花なんです。そのしんの黄色いところが薬効果があるということで、それをお茶にして飲むということなんだそうですけども、あんなもん手でつまむのは大変なんですね。匍匐性というんですか、ずっと広がっていくんですけど、雑草に弱い。そして、摘むのがすごく手間が要る。そういうものを本気でその法人の方が考えておられるのか、この辺もきちっと検証していただいて、作物として適してないなら、はっきりおっしゃるべきだと思います。その辺の営農指導が私はきちっとできてないなというふうにつくづく思います。毎日見ていますので、本当にどうなるんだろうと。償還が始まって、ますますその思いが強くなりましたので、再度御答弁いただきたいと思います。


 それから、学校なんですけども、充足率をさっきおっしゃっていただきました。この経年変化を見てみますと、少しずつですけれども蔵書数が上がってきているなと思います。国の方がいろいろ措置をしているのに、ぜひとも財政の方も応援をして、横に流さないような、図書の方に使っていただきたいと思います。でまあ図書館、市立図書館や、それからはまなす文庫を含めると92%という御答弁だったと思うんですけども、もしこれを仮に含めなかったら学校図書館だけでどのぐらいなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 先ほど「みんなで読もう1,000万冊読書キャンペーン」ですか、これで日置中学校は昨年10月にNHK京都賞を受賞しております。非常に日置中学校は読書活動が盛んだということで、校長先生からもうれしそうなお話を聞きましたけれど。ここには瀬尾まいこさんという吉川英治文学賞をとった先生がおられまして、非常にそういう機運が高まっているんだろうと思うんですね。あんな小説を書く人になりたいとか、私は恐らくそういうことがきっかけになって読書活動が盛んになっていったんではないかとなと。そういう大人というか、そういう大人の姿勢を見て子供たちは育つんじゃないかというふうに、つくづくそのときは思ったわけなんですけども。国の方でも、成人の指導者の中にやはりそうした指導力のなさといいますか、正直言って本を余り読んでないと、先生たちや指導者の中に。そういうことを言っておられるんだと思います。ですから、私は、子供たちに本を準備するだけでなく、やはりその指導に当たる人たちも真剣に本を読んでいただきたいなと思っております。この中の市立図書館やはまなすを含めない充足率を教えていただきたいと思います。とりあえず以上でお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   木子の国営農地については、本当にもったいないという言葉が非常にこたえるところですけども。やはり木子は、先ほどもおっしゃってましたけども、高原性の寒冷地としての特色を生かしていかなければならないというふうに思ってまして、そういう中で、今までも検討してもらいましたですけども、営農の対策検討委員会というものもつくっているところでございますので、その中で、こうした特色を生かして、適地・適作物の導入に向けて今後とも協議・検討を行っていただきたいというふうに思っておるところでありまして、特に年末に京都の府立大学の方と包括協定を結びましたので、府立大学の方は本当に農業関係、林業関係を専門とするところが多いところでございますので、そういうところの力も十分おかりしながら、一緒になって調査・検討も深めていきたいと、どういうことができるかということも深めていきたいなというふうに思っております。


 それから、バイオマスの導入のこともございましたですけども、やっぱり木子、世屋高原全体、橋北の方は私自身やっぱりLOHASのゾーンだというふうに位置づけておりまして、人に優しい、地球環境に優しい、そういうところを具体化する場だというふうに思ってまして、そういう方向でバイオマス何かの燃料の検討も深めていくことも非常に意義が深いんではないかなというふうに思っておるところでございまして、そっちについても、ただ、バイオマスの新エネルギービジョンの方は経産省の関連になりますので、この前も、この世屋高原の一帯は丹後天橋立大江山国定公園の方にきのう、恐らく京都府の方から環境省の方に申請がされたと思うんです。そういうふうなとこでもございますので、ちょっとバイオマスの関連をいきなり導入することはなかなか難しい面もあるかもわかりませんけども、できる限りそういうふうなLOHASの方向に合致するものというふうに思っておりますので、そちらの方についても検討を深めていきたいなというふうに考えてます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   学校図書館の充足率についてのお尋ねがございました。充足率といたしましては、小学校で60%、中学校で45%であります。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   市長の方からまた再度御答弁をいただいたんですけれども、行政用語といいますか、検討するという言葉がたびたび出てくるわけなんですよ。そうすると、一体どのぐらいを目標に検討されるのか、私たち本当にどう考えていいのか。検討してくださるんだなと思いつつも、いや、一向に20年近くたつのに何もならないとなったら、やっぱりこれは検討されてないというふうに思わざるを得ないんですね。便利な用語ではあるんですけれども、検討するとおっしゃった以上は、しっかり検討していただいて、大体の目安、このぐらいでこのぐらいの計画をするということをはっきり住民にも示していただきたいと思います。この金額、やはり今の状況の中で、非常に、まさにもったいない。この部分、やっぱり住民が納得する、そういう金額、この金額に対しても納得できるような計画の検討をぜひとも行っていただきたい、強力に進めていただきたいと思います。


 充足率60%と45%というのは、以前質問してからはかなり向上しています。しかし、よそというか、お隣と比べると、まだまだの感があります。できるだけ努力をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   本当にもったいないと、財政状況が非常に厳しい中でございますので、もったいないというふうに痛切に感じているところでございますので、何よりも、しかし、農地そのものの土壌条件が悪いということですので、まずはそこにやっぱり明るい見通しというものを持たなければならないと、農地については土づくりから始まるんだというふうに思いますので、その辺の検討も含めて取り組んでいきたいということでございます。○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。


 通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 世界遺産登録に向け、人と地域が元気な取り組みについて。


 いよいよ天橋立の世界遺産登録の実現に向け、京都府と共同で推進事業が立ち上がってまいります。世界遺産に登録されるための条件として、世界遺産の定義や登録基準、保護・保全の状況が審査の対象となります。一つは、遺産条約に示されている自然遺産、文化遺産の定義に該当するものが条件となり、二つ目に、世界遺産委員会により具体的に示された登録基準を一つでも満たしていること。そして、三つ目に、その文化財や自然地域などがその価値を保護すべく管理されていること。この3つが示されております。その三つ目については、行政による管理はもちろんのこと、その基盤となる地域社会・住民がいかに保護的かが重要になります。地域が保護・保全に積極的でなければ、世界遺産に登録したとしても遺産として価値を維持できかねます。


 世界遺産への登録は高いハードルではありますが、それ以上に登録後、後世まで持続可能な限り維持していくことに難しさがあります。世界遺産の目的でもある地域の財産を人類共通の財産として次の世代へ引き継ぐという視点に立つことが大切なことだと痛感いたします。また、登録基準の自然景観の中では、ひときわすぐれた自然美を持った自然現象や景観を有する地域、定義の中では、学術上または保存上、または自然の美しさという観点で際立って普遍的な価値を有する自然の場合、あるいは区域が明確に定められている自然の地域が上げられます。


 市長は、世界遺産登録の実現に向かって、市民の皆さんと一緒になってさまざまな取り組みの輪を大きく広げていきたいと考えられ、そして歴史や文化を大切にしながら、人と地域と産業が元気な宮津をつくっていくよう呼びかけられております。そこで、お尋ねします。市長は、昨年から天橋立を全国、世界に発信するため世界遺産登録を目指し、叫ばれておりますが、その内容が天橋立自然遺産なのか、それを取り巻く周囲や文化遺産も含まれるのか明示されておらず、イメージがわいてきません。例えば花を見てきれいだと感じるのは、周りの葉が引き立て役となり、花の美しさを一層鮮やかにします。では、その花をどの角度から眺めるのが最も美しいか、京都府と共同で登録の枠組みを調査・検討するとありますが、枠組みをどのように示され、調査・検討において市としての体制づくりをどのように考えておられるのか、また戦略として登録を目指しての目標年数はどのあたりを定めておられるのか、お聞かせください。


 また、宮津市街地を歩けるまちに、そして健康、環境に優しい持続可能な経済社会を目指すとも言われております。世界遺産登録を目指しての観光・環境・健康づくりといっても、観光振興や環境保護・保全に積極的な機運が盛り上がり、子供から御高齢まで市民の皆さんすべてが何らかの形で参加でき、健康で楽しくなければならないと感じるわけであります。観光客が出会うのは、観光に従事している人だけとは限りません。その地域に住んでいるあらゆる人との出会いがあります。一人ひとりの意識を変えることが地域のイメージアップにつながります。


 歩くという視点では、資源は足元にあります。退職高齢者は、時間という資源を抱負に持っております。健康づくりに多くの御高齢の方が天橋立の松並木や市内を毎日のように歩かれております。その行き来する中で、観光客から尋ねられると丁寧に答えられています。小さなごみに気がつくと、さりげなく拾われております。例えばその方々に負担のない自由参加で、市内において観光ガイドボランティアや清掃ボランティアなどを募り、取り組んでいくのはいかがでしょうか。腕章一つあればできます。お伺いいたします。


 また、市長の健康・環境に優しい持続可能な経済社会を目指す、この取り組みでは、市民の皆さんすべてが参加対象になることを考えます。今LOHASの取り組みがなされております。健康プラス環境意識がLOHASであります。自分の健康と地球や社会の持続可能性のどちらにも配慮するライフスタイル、生活習慣をあらわします。まさに市長の目標は、LOHASであります。そこで、世界遺産登録を目指す中で、市民の皆さん全員が参加でき、人と地域が元気な取り組みとして、1枚物の年間カレンダーを作成し、そこに毎月ごとに健康づくりや環境保護・保全に自発的に参加できる目標やだれでも参加可能な人に優しいLOHAS的メニューなどを掲げ、一人ひとりが取り組んでいくのはいかがでしょうか。また、カレンダーには、市のイベントや年間行事などを掲載し、参加意識の啓発にもつなげていければと思いますが、この点につきましてお伺いし、質問とさせていただきます。


 次に、人と野生獣がすみ分けて暮らせる取り組みを。


 近年、宮津市域内山間部にクマが出没するという声を耳にします。イノシシや猿などは年間を通し、人里に出没しております。地域の方も、一昔前は被害もこんなにひどくはなかったとつぶやかれます。なぜこの近年、クマやイノシシ、猿といった動物の被害が多くなったのか。原因の一つは、彼らのえさである山間部でのドングリの不作が上げられ、さらに大きな原因として、森の変化、里の変化、気象の変化が上げられるということです。


 森の変化については、広くは戦後の日本の経済施策として、昭和35年ごろからの森林を開発し、杉やヒノキなどの針葉樹を植林する造林事業が始められ、野生獣にとって針葉樹はえさが少なくなる樹木で魅力がなく、彼らの行動域内で開発や針葉樹の植林が行われると、えさ場が失われ、行動域を拡大せざるを得なくなり、結果的に人里へあらわれるようになった経緯があると聞きます。


 里の変化は、昭和60年代から高度経済成長とともに日本人の生活様式が一変したことが上げられます。それまでたんぱく源を確保するための狩猟や、薪を拾い集め歩くなど、人が野生獣に自然と狩猟圧をかけてきたが、食用肉や必要とする燃料が変化し、さらに里山、中山間地域では若者が都会へと転出し、過疎化と高齢化が進んで人口密度が減少し、野生獣に対する人の圧力が減少したということです。また、気象の変化では、最も大きな問題をはらんでおります。ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響によって、冬季の野生獣の死亡率の低下、その上、農作物をとって食べることにより栄養条件がよくなり、さらに死亡率を低下し、野生獣の数が増加したことなど上げられるとのことです。


 このような現状の中で、ハード面では、市域内山間部において電気さくや防護さく、捕獲おりやわななどを設置され、有効な手段としてできる限り野生獣からの被害に対応されているところではありますが、ソフト面の対策として、一つには、農地のえさ場価値を下げ、人と野生獣が本当の共存を目指す。例えば収穫を終えたトウモロコシや農作物の残りかすを放置しておくと、無意識的に野生獣に対するえづけと同じ行為をもたらすことになります。地域全体で野生獣にとって魅力のない里をつくり上げる。山沿いには、被害を受けにくくするため、タカノツメ、トウガラシ、ピーマン、ゴボウといったものを作付すれば被害の防止になるとのことであります。人間と野生獣との共存といいますと、例えば人間と猿が肩を組み、仲よくしているということではなくして、本当の意味での共存は、人と猿などの野生獣がすみ分けて暮らすことを言います。花火や爆竹を鳴らし、人が怖い存在であることを教えるのも効果的であります。


 二つ目に、里山、中山間地の山や森林の整備を推進する。かつて野生獣は森や山にすみ、人は人里に住んで、その中間に両者の緩衝地帯ともいうべき里山があり、すみ分けができていたところが、次第に森や里の自然の変化、また気象の変化から荒れ始め、野生獣が人里に出没するようになったとのことであります。森や里の自然の変化では、以前はレンゲや蜜を持った植物が豊富でした。大切な広葉樹の山里が針葉樹の杉やヒノキの山に取ってかわり、ミツバチのすめる自然環境が次第に減りました。気象の変化では、地球温暖化や大気汚染がもたらす影響は非常に大きなものがあります。半世紀もの間、自然環境をいじめてきました。これからはそのツケを返す思いで、昔のような森林に戻すことが自然保護につながり、山で野生獣がすみやすい環境にもなるのではと思います。


 滋賀県では、昨年から森林税を設け、20年計画で野生獣が生息できる山や森林の整備を推進されております。放置された人工林や雑木林に手を入れ、間伐や下草刈りをすることによって生き返らせ、針葉樹と広葉樹がまじった林を拡大していくことになっております。里山の力を復活させるとともに、人と野生獣がすみ分けて暮らせる環境、取り組みにつきお伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問のうち、1点目の世界遺産について私からお答えし、2点目について担当室長からお答えいたします。


 世界遺産には、自然遺産と文化遺産の2つがあり、いずれを目指すとしても、それぞれ登録基準を満たしていることが必要でございます。天橋立は、自然が織りなした造形物でありますが、現状から見て自然遺産としての登録は困難であると考えています。しかしながら、百人一首などに見られるように、古くから歌に詠まれ、また国宝の雪舟筆「天橋立図」を初めとする絵画も数多く描かれるなど、たくさんの文人墨客に愛されてきたという経緯があり、文化遺産としての登録基準に照らした場合は、世界的にも顕著な普遍的価値を有しているものと思っております。


 次に、世界遺産登録に向けての枠組みと市の体制についてであります。本年4月に京都府と共同で学識経験者等による検討会議を立ち上げ、登録の可能性を含めた調査や枠組み、戦略の検討を行うこととしております。また、市の体制につきましては、組織改編を行う中で担当部署を明確に打ち出すこととしておりますほか、文化、環境など多くの分野にわたる取り組みが必要になってくることから、庁内に横断的な推進組織の設置をしていきたいと考えております。


 次に、登録の目標年次についてであります。我が国の暫定リストの登録状況等から、天橋立の世界遺産登録は息の長い取り組みにならざるを得ないものというふうに思われますが、まずはこの暫定リスト入りを目指して、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、世界遺産を目指す上で欠かせない市民一人ひとりの参画、市民の総力を挙げての取り組みについてでありますが、現在でも天橋立の保全については、地元のボランティア等が献身的に清掃活動等に取り組まれておりますほか、京都府丹後土木事務所等の関係団体で構成する天橋立公園継承準備委員会においても、天橋立清掃ボランティア等の仕組みづくりが検討されているところであります。また、市域全体の環境美化のあり方についても、昨年12月に立ち上げました「美しく安全で安心なまちを考える市民会議」において議論がなされているところであり、これを環境先進地として市民挙げての実践行動につなげてまいりたいと考えております。


 加えて、議員御提案のガイド・清掃ボランティアの取り組みや、健康・環境の年間カレンダーによる意識啓発は、市民一人ひとりが天橋立を初め、このまちを美しく大切にしていこうという気持ちになれる試みであり、具体の手法は別としても、大変意義深いものと考えられます。平成19年度において、世界遺産登録に向けて市民の力を結集していくため、各界各層の代表者で推進組織を立ち上げることとしておりますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から人と野生獣がすみ分けて暮らせる取り組みについての御質問にお答えします。


 まず、従来、里山と呼ばれる森林は、まき材の採取等を通じて鳥獣と人里を隔てる緩衝地帯の役割を果たし、それら機能が持続的に維持されてきましたが、エネルギー需要の変化と木材価格の低迷など相まって、多くの私有林において荒廃が進む一方で、拡大造林等によるえさとなる樹木の減少に加えて、耕作放棄農地の増加等から緩衝地帯が消滅し、農作物や人への被害を増加させていると言われております。


 野生獣被害は、生産者の経済的損失はもとより、耕作意欲の減退や農地の荒廃化にもつながることから、本市においては電気さく等やイノシシ捕獲おりの設置経費の助成に加え、京都府猟友会、宮津支部猟友会に駆除を委託するなど、防護及び捕獲、駆除対策に努めているところでございます。


 こうした中、京都府を主体に立ち上げられた丹後地域野生鳥獣被害対策チームにおいて、平成18年3月に策定した丹後地域野生鳥獣共生計画では、間伐等による環境整備、緩衝地帯の創出、広葉樹の植栽に加え、防護さく、捕獲おりの設置などハード面のみに頼るのではなく、集落が一丸となった作物残渣の処理の徹底など、地域で取り組むソフト対策との連携が総合的で効果的な鳥獣対策になり得るとされております。本市としましても、本共生計画の推進にかかわる体制づくりを図るため、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会を本年3月末に設置することとしており、京都府の対策チームと連携しながら総合的な鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、里山・中山間地の森林整備についてであります。


 里山や森林の荒廃化が進む中、京都府では、緑の公共事業を初め、人と野生鳥獣の共生の森づくり事業、京都モデルフォレスト運動の取り組みなど、地域住民、森林ボランティア、企業、大学、行政が一体となった森林の保全・整備に努めておられるところであります。本市としましても、市有林での森林整備を計画的に実施し、周辺私有林への施業の誘導を初めとして、昨年4月に本市で開催された大江山プレ植樹祭及びふるさと森を育てる講演会を機に組織された本市のふるさとの森を育てる実行委員会への活動支援など、京都モデルフォレスト運動とも連携しながら森を育てる取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。


 世界遺産登録の方で1点お伺いいたします。世界遺産登録を目指す中で、どうしても市民の皆さん、すべての皆さんに御協力をいただかないと、これは乗り切っていけないかと思うんです。一つには、先ほど市長の方から答弁いただきました、暫定遺産を目指す中で登録を推進していくと。それからもう1点は、仮に登録をしまして、その後の人類共通の財産として、いかにして永遠に維持をしていくか、この2点が言われると思います。例えば認定よりも、むしろいかに維持をしていく方が難しいかと。例え方はおかしいかわからんですけども、相撲で横綱になるのは大変難しいです。ところが、横綱になってから相撲界を背負って、そして維持をしていくことの方がもう一つ難しいことだと思います。そういった意味合いにとれるかどうかわからんのですけども、そういった中で、この二つ目の永遠に維持をしていくという面では、将来の展望をどのように考えておられますか。この1点をお伺いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   天橋立の世界遺産登録については、本当に長い努力が要るというふうに考えておりまして、そのためにも何よりも市民の盛り上がりが大切になってくるというふうに考えているところでございますけども。そういう中で、本当に世界遺産に登録するということは、環境保全システムなんですね。その世界遺産へ登録というのは、本当に環境を保全していくためのシステムをつくり上げていくということにつながっているところでございまして、それのためにも天橋立をずっと後世にもきちっと残していくというのは、本当に生きている私たちがやっていかなければならない責務だというふうに思っておりまして、そういう意味からも取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございますけども、当然そういう保全システムですので、ずっとつないでいくためには、本当に心を一つにして市民挙げて守っていこうという形で考えておるところでありまして、また当然反面、またそういう登録システムの中では、いろんな制限、環境を大事にしていくことがたくさん将来出てくるというふうに思っておりまして、例えばの話が、今でしたら阿蘇海の方が随分と汚濁してますけども、それをまず改善していかなければならないでしょうし、それから天橋立のそういう景観を大事にしていこうと思えば、景観についてのそういうものを大事にするものをつくっていかなければならない。条例なんかになるかと思いますけども、そういったこともやっていかなければならないし、また阿蘇海の汚濁なんかを改善するだけじゃなくて、将来も汚れないようにしていこうと思えば、周辺に使われているやはり洗剤なんかについては、そういう有機的な琵琶湖と同じようなものにしていくことも考えていかなければならないでしょうし、いろんなごみなんかについても、できるだけ流れてこないように、そういう努力も地域全体として取り組んでいかなければならない、そういう大きな課題が出てくるというふうに思いますけども、そういうふうなところについても、少しずつ今できるところから取り組みを始めてきたというところだと思いますので、先ほど言ったところ辺も踏まえまして、市民全体で盛り上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時04分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   それでは、私の方からも通告2点につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして、まず最初に行政改革を円滑に進めるための職員組合との関係についてであります。


 御承知のとおり、昨年、行政改革大綱2006が提起をされ、その実現に向けて推進が図られ、早いもので1年を経過しようとしていますが、その行政改革の実現に当たっては、言うまでもなく市民の皆さんの理解と協力が必要不可欠であると考えます。同時に、市役所内で直接仕事についておられる全職員の皆さんの理解と献身的な協力体制なくしては、なし得ないものであり、職員の協力体制は当然の必須条件であり、何よりも大切な力の要素であると言えます。また、そのことが行政改革を成功に導くキーポイントであると思います。したがって、市長と管理職の皆さん、そして一般職員の皆さんの心が一枚岩になることが大変重要であります。行政改革の推進に市長が一生懸命旗振りをしても、その旗に全職員が結集し、一致団結をしなければ強い集団とは言えず、かけ声だけの死に体の集団となってしまいます。


 そこで、ことしは行政改革断行2年目を迎えることになり、市民の皆さんからは、今まで以上に行政改革の進捗成果が問われてくると考えます。よって、そのことを全職員がしっかりと肝に銘じて、市長の強いリーダーシップのもと、全職員が与えられた仕事に全力を傾けることが肝要であり、職員一人ひとりのなお一層のやる気と働き方の工夫等々、改善意欲の高揚や意識改革の喚起といった行政改革を推進するための土壌づくりが強く求められていると認識しているところであります。そこで、全職員のやる気や市役所の内部改革の方途の中で一番大切なのは、職員組合との健全な信頼関係づくりであり、改めて行政改革を円滑に進めるための最重点課題であるということを強く主張させていただきたく存じます。


 ここで、若干蛇足になるかもしれませんが、一般的な民間企業における経営再建の進め方について、私の経験も踏まえて述べさせていただきますが、行政改革も同じで、民間では経営改革を円滑に進めるためには、健全な労使関係を築くことを第一義と考えています。なぜならば、経営改革には痛みが伴い、苦渋の選択を余儀なくされるからであります。したがって、平時以上に労使がひざを交えて話し合いを進める必要があり、お互い立場の違いはあるが、その溝を少しでもなくす努力、すなわち話し合いの場を十分持つことを心がけており、そして双方で忌憚のない意見交換を行い、力が合成できるよう意思疎通を図りながら強固な信頼関係を築き、健全な労使関係のもとで経営改革を断行しております。それが経営改革の鉄則であり、改革実現の道筋であるということを私は長年の会社生活で身にしみて感じてきた次第であります。


 そういった視点で、当市の行政改革の推進状況を拝察しますと、市長を初めとした行政推進者と職員組合との皆さん方との関係でありますが、詳しいことはわかりませんが、双方で十分ひざを交えた話し合いを行い、お互いの気持ち、目指す方向が同じになるよう誠意が尽くされているのか、またそういった話し合いの場が十分設定され、双方で強固な信頼関係をはぐくむことに努力しながら行政改革に取り組んでおられるのかどうかについて、若干憂慮を抱いているところであります。


そこで、以下、本題質問をさせていただきたく存じますが、まず行政改革断行に当たって、職員組合との健全な信頼関係を今まで以上に築く配慮が必要と考えますが、その点について市長はどういった見解を持っておられるのか、お尋ねいたしたく存じます。


 また、信頼関係を築くためには、市長は行政のトップとして職員組合の皆さん方と行政推進について、機会あるごとに話し合いをする必要があると思いますが、現状どういった姿になっているのか、話し合いの有無と、話し合いが持たれていれば、その結果についてもお伺いいたします。


 次に、冒頭の説明にも述べていますが、行革には、人員削減、賃金カットという処遇の後退など痛みや業務改善等の内部改革の取り組みを余儀なくされますが、それらの苦渋の選択を負うことができるピンチに強い職場組織をつくることが重要であり、その認識と具体的対応策について労使協調路線で取り組むことが不可欠と考えますが、そういった協力体制が既に成熟され、日常的に双方で建設的な意見交換がされているのかどうかについてもお伺いいたしたく存じます。


 市長は、選挙に公約でトップセールスマンとしての使命を果たしたいと公言していますが、職員組合との交渉においてもその姿勢で積極的に臨むことが大切であり、市長のそういう姿勢こそが職員の意識改革の動機づけになると思いますし、労使でともに痛みを共有するためには、市長が先陣を切って一生懸命汗をかくことで職員の心をとらえ、行政改革断行の原動力になると考えています。最後に、そのことをまとめとして強調させていただきまして、誠意ある回答を求めたく、お願いを申し上げます。


 次に、通告2点目の質問をさせていただきます。質問項目は、施政方針と当初予算作成の考え方等についてであります。


 今回の施政方針や当初予算編成作業は、井上市長にとっては、市長に就任して初めての仕事であり、施政方針や当初予算編成作業に当たっては、選挙公約30数項目を予算に最大限反映させて、早期実現を目指せる内容のものにしたいという思いや、選挙期間中や選挙後に市民から出されている多くの要望にもこたえたいという思い、また行政改革大綱2006の断行を着実に実行できる内容のものでなければいけないという思い、さらには今日の社会情勢の変化をかんがみ、新たな行政、市民ニーズにも的確にこたえられる内容のものにしたいなど、現時点で考えられるすべての要求や政策課題等を最大限取り入れることを念頭に置きながら、当初の財政再建と政策の最重点課題である元気な宮津づくりを早期に達成していきたいという大成の願いを込めて作成された内容のものであると拝察しております。したがって、市長の強い思いや一つひとつの施策にも多くの英知が結集され、創意工夫の形式も見受けられ、全知全霊を傾けて検討された当初予算内容であり、また施政方針もわかりやすく、よくまとめられているなと感じております。内容の質疑はこれからでありますので、中身の評価は別としますが、きょうのところは当初予算作成作業に当たっての御苦労と御尽力に敬意を表したいと存じます。


 そこで、井上市長が初めて取り組んだ当初予算内容の考え方について、また作成作業の御苦労の一端等について、以下数点質問をさせていただきたく存じます。


 まず、1点目は、施政方針なり当初予算作成に当たって一番苦労された点、また力点を置かれた点など、特徴点についてお伺いをいたしたく存じます。


 関連2点目でありますが、行政の仕事は継続性が大切と思っています。そこで、過去の事業を検証され、その反省に上に立って新たな角度で再考された事業が継続されていると考えますが、特にそういった視点で代表すべき事業内容があれば、お伺いいたしたく存じます。


 関連3点目は、第5次総合計画との整合性であります。今回の施政方針なり当初予算を拝見させていただきますと、当初予算の仕組みなり表現内容が大きくさま変わりしており、行政改革断行を最優先にした予算内容になっております。私もその考えを否定するものではありませんが、第一に感じたことは、第5次総合計画を基軸としたきょうまでのまちづくり施策は見えにくくなり、まちづくりの基軸が大きく方向転換したのかなと受けとめざるを得ません。市民の皆さんも、私と同じ印象を持つのではないかと思います。したがって、第5次総合計画を基軸とした、きょうまでのまちづくり指針を、今後4年間については行政改革断行にウエートを置いた予算内容に変えるという意向であれば、そのことをわかりやすく市民に示唆しておく必要があると考えます。その点について、御所見をお伺いいたします。


 また、きょうまでの第5次総合計画を基軸としてきたまちづくりと今回の予算内容との整合性についても、どういった見解を持っておられるのか承りたく存じます。


 また、この際、第5次総合計画の見直し作業が必要と思いますが、その点のお考えもお聞かせ願いたく存じます。


 関連4点目は、今回の当初予算で、例えば社会資本の整備のようにマクロ的な位置づけの事業もあれば、市民に身近な要求内容のようなミクロ的視点の事業も多く含まれております。また、展開のプロセスなり期待される効果についても、天橋立の世界遺産登録事業のように長期展望で取り組む必要があり、効果が直ちに期待できないものや観光関連を初めとした産業振興策や身近な市民の要望事業のように、短期の取り組みと効果の即効性が問われるものもあります。したがって、予算の執行で一番留意しなければいけないことは、長期展望で取り組んでよいというマクロ的事業なのか、市民の期待が直ちに求められる短期の特効薬的要因の強いミクロ的な事業なのかを常に判断しながら、事業の重要性や期待される効果の即効性も把握するなど、常に全体的なバランス、めり張りを意識し、最大限経営感覚を重視した予算執行が肝要かと思っていますが、以上の指摘についてコメントをいただきたく存じます。


 関連最後の質問でありますが、冒頭にも述べましたが、井上市長にとっては就任後、初めての予算作成であり、いろんな思いがあり、いろんな角度から検討され、ゼロ予算の事業内容も包含されております。従来にない多彩な発想の画期的な予算であると思っています。しかし、一つ一つの事業を精査いたしますと、高いハードルを越え、厚い壁をぶち破らなければいけない難易度のある事業内容もありますし、これから各種の委員会等を設けて、具体的な取り組みを検討するという企画・計画事業もあります。また、多種多様な事業も多く掲げられており、飽和状態の感もいたしております。そういった意味では、予算執行を用意周到に進めなければ絵にかいたもちに終わり、理想と夢先行の予算、また企画・計画倒れの予算になりかねないということを危惧するところであります。そういう私の危惧が取り越し苦労であることを願うところでありますが、その点についてもコメントがあればお伺いしておきたく存じます。


 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の行政改革を円滑に進めるための職員組合との関係についてでございます。


 職員団体は、御承知のとおり、職員がその勤務条件の維持・改善を図ることを目的として組織する団体でありますが、健全な行政運営を行う上では、職員の理解と協力が極めて重要であり、そのためにも必要な組織であると認識しております。また、議員もお触れのとおり、現在の危機的な財政状況を克服するため、市民にさまざまな御辛抱や御負担をお願いする上では、市役所内部の努力が大前提となるものであり、このためにも職員組合との信頼関係が一層重要になってくるものと考えております。


 こうした中で、昨年2月の行革大綱2006を策定する際の本市の現状、さらには昨年末来のさらなる財源不足の状況等について、全職員を対象とした説明会を開催し、その認識と理解を求めてまいったところであります。また、職員組合との交渉に当たっても私自身が出席し、その交渉を通じて行政改革や財政再建のためには、市民と一緒になっての取り組みが不可欠であるということを説明し、意見を交換し合ってきたところでございます。


 ちなみに昨年度は6回、本年度は年末から2月にかけて4回の組合交渉を重ねてまいりました。結果として、今回は、職員の勤務条件の一部について合意に至らなかった事項もございますが、市民と職員がともに痛みを分かち合って、財政再建をなし遂げるためにはどうしても必要な措置として、最終的に市長としての判断で関係議案を議会に上程したものもございます。


 なお、今後は、労使の立場を超えて一緒に考え合うといった姿勢が何よりも重要であり、職員組合からの建設的な意見・提案があれば、大いに尊重してまいりたいと考えております。また、先般の話し合いの場でも、建設的な意見や提案もお願いしたところでございます。いずれにしましても、これからは市民の皆さんと市役所職員が互いに壁を取り払い、一緒になって元気な宮津づくりに取り組んでいくことが最も大切であり、私もその先頭に立って当たってまいります。このことで職員との信頼関係あるいは職員の意欲もより高まっていくものと信じております。議員におかれましても、側面的に御支援賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の施政方針と当初予算編成の考え方についてであります。


 昨年7月に市長に就任して以来、この間、何とか宮津を元気にしていきたいとの思いで、将来の発展につながる種をまいてきたところであります。こうしたもとで、平成19年度の当初予算を極めて厳しい財政状況からの反転上昇を目指した、将来の発展に向かう元気な宮津づくりへの出発予算として編成をいたしたものであります。


 その基本的な考え方としては、財政再建を引き続き第一義とした上で、将来の発展に向けて芽を吹き出すような施策に重点を置き、未来につながるもの、アウトプットをしっかりと見据えたもの、そして効果が高まる仕組み、例えて言うなら一石で三鳥、四鳥といった効果を生むような予算編成ということでありまして、このような点が苦労したところであり、力点でもあり、そしてまた特徴点ではないかと思っております。


 次に、過去の事業の検証についてであります。議員お触れのとおり、行政運営においては検証と見直しを不断に行うことが極めて重要であり、平成19年度においては、歴史資料館を休館とした上でのその有形無形の資源の外への発信、し尿処理の方法の変更、また水洗化計画の見直しに向けての調査、教育・保育施設の再編への取り組みを行うこととしたところでございます。また、各担当室において、そうしたことが繰り返し行われる仕組みづくりとして、枠配分方式による予算編成を導入し、今後もその対象となる事業を拡大していくことといたしたところであります。


 次に、総合計画と施政方針との関連性についてであります。総合計画については、地方自治法に定める市町村の基本構想であり、施政運営の根幹をなすものと認識しております。しかしながら、平成13年の策定以降、地方分権の推進や三位一体の改革に伴う市町村行財政制度の激変、また危機的な財政状況の中での行革大綱の断行など、極めてその環境は大きく変わったと言わざるを得ません。こうしたことから、総合計画を基本に置きつつも、その施策の打ち出し方を変えさせていただいたものであります。この点につきまして御理解をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。


 なお、総合計画の見直しについての考え方でありますが、財政再建と経営改革の見通しをしっかりと見定めた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、予算執行について御提言をいただきました。厳しい財政状況の中ではありますが、いずれも将来につなげていくための重要な施策、必要な事業と考えておりますので、所期の目的、成果が達成できるよう、また絵にかいたもちにならないよう、全力を傾注して当たってまいりたいと考えております。議会におかれましても、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま誠意ある御答弁をいただきまして、御礼を申し上げたいと、このように思います。


 簡単に再質問をさせていただきます。職員組合との健全な関係につきましては、市長も行政を的確に運営していくためには重要な意義あることであると、その辺は十分認識しておられると、こう承りましたんで、今後ともそういったスタンスで臨んでいただきたいと。昨年6回、ことしは4回ですか、既に交渉をされてるということでございます。これは、こういった平時じゃなくして財政再建といった緊急避難、そういう環境であると、そういうことを勘案しながら職員組合との交渉もされ、そしていかに行政改革を円滑にしていくかということで、お互いひざを交えて建設的な意見を出し合う、そういう場を設定しているんじゃないかなと思います。


 特に私も先ほど質問でも申し上げましたとおり、企業の経営改革と一緒で、行政改革も常に賃金カットなり手当の見直しなり、また人員削減と、これから5年間で40名の人が職場を去るわけですから、そういった意味では、出るも地獄でございますけれども、残るも地獄と。労働の負荷がだんだんとふえてくると思います。そういった意味では、やはり職員組合の皆さんとの交渉を深めた中で、いかに業務改善を進めて事務の能率化を図っていくか、こういうことが必要だろうと。それで、職員組合の方からも建設的ないろんな逆提案が出てくる、こういった土壌づくりというのが非常に重要かと思います。そういった意味で努力をされてると、市長もそのことは必要だと十分認めておられると思いますので、そういったスタンスで今後とも信頼関係をより一層強固にして、健全な労使関係を築いて今後財政断行に進んでいただきたいと、このことをお願いしておきたいなと、このように思います。


 それから、予算の執行関係なり、また施政方針にかかわっての内容でございます。今回、一番予算を作成するんで苦労されたのは、先ほど市長も言われたとおり、限られた財政の中でいかに市民ニーズなり行政ニーズ、そして政策課題をどう盛り込んだ予算をして、将来にどうつなげていくかということだろうと思います。その点で非常に苦労をされたし、その辺に力点を置かれたんじゃないかなと、このように私も思っております。そういった意味では評価する面もあるわけですけども。


 それで、施政方針を見ますと、一番ちょっと気になったのは、そういった元気のある宮津づくりを作成していく予算、それは一つの目的であります。しかし、それを達成していくためには、やはり職員の人材育成、その辺の項目が、教育と人材育成というものは施政方針には載ってるんですけれども、大きな主要政策として。しかし、具体的には人材育成というものには一個もこの施政方針に触れられていない。意識改革だけが二文字載ってるだけなんです。やはりこの行政改革なり事業を推進していくためには、やはり実質手となり足となるのは職員だろうと思います。ですから、職員のやはり人材育成、こういった点がこの施政方針に触れられていない。ですから、ある意味では制度としては、通信教育制度なり提案制度なり、また政策形成研修、そういったいろんな制度と職員研修制度があるわけですね。外部研修もそうですし、内部研修もそうですけれども。そういうものを積極的にやって、そして資質を高めて強い集団をつくって、結果として、そういった行政改革なり予算執行をしていくんだといった、強い集団をつくっていく、そういった人材育成項目が施政方針に全然うたわれていないというところが若干指摘したいところでありますので、その辺についてはどういった議論をされたのかどうか、作成に当たって。その辺ちょっと御答弁いただきたいなと、このように考えます。


 それから、検証、見直し、当然でありまして、やはり行政の仕事というのは常に継続性がなければいけない。ですから、今まで過去にやってきたことを、どこが悪かったか、どこに問題点があったか。やはりいい面、評価する面は踏襲すればいいし、悪い面は反省していく。常にそういうプラン・ドゥー・チェック・アクションを回していくということが一番重要だろうと思います。ですから、きょうまで観光を基軸とした産業の振興もやってきたし、まちなか観光もやってきました。それから、空き店舗なり、いろんな施策をやってきているわけですね。当然実りがあったものもあれば、実りがなかった面も、成果が出なかった面もあると思います。そういうものを常に検証しながら、よりよいもんを築いていくと。ですから、今回のいろんな予算計上されてる分についても、当然そういった過去のものを検証した中で、この予算が構築されたんだろうと私は認識しておりますけれども。そういった面で、先ほど歴史の資料館なりし尿処理の見直しなり学校の統廃合なり、予算も枠配分にしたとか、こういうことも言われましたけども、それも過去のいろんな事業を検証しながら、そういうところにたどり着いたんだろうと思いますけども。しかし、やはりまだまだそういったものを常に繰り返していくということが必要だろうと思いますので、この辺は答弁は必要ないと思いますけれども、そういうことを今後とも続けていってほしいなと。


 それで、ここで1点、これも質疑の中で質問すればいいのかもわかりませんけれども、今回、枠配分方式を採用したわけです。これは非常に身近で各室で練り上げた予算執行ということでは、各室で責任を持ってやっていくという意味ではいい配分方式だろうと思います。しかし、そこにはやはり常に責任というものがつきまとってくるということで、今後、順次来年度からも導入していくということで、枠配分方式を、予算の配分方式を広げていくということであれば、これにプラスアルファとして成果配分というものも、ですから、一生懸命予算配分で各室で努力したと。それで、成果を上げたというならば、その室に今度、その成果をどう配分していくかと。そういった一歩踏み込んだ予算配分方式というか、そういうものを今後取り入れるべきじゃないかなと思います。この辺についての考え方も若干お聞かせ願いたいなと思います。


 最後に、予算執行の留意点について2点ほど指摘させていただきました。これは市長もその点は十分、私が指摘した分も考慮して、絵にかいたもちにならないように努めていきたいということでございますので、特にその点、我々議会で決算可決いたしますと、それぞれの事業がスタートラインは同じで、用意ドンで始まるわけですけれども、しかし、事業内容によっては、即戦力、即期待を求める、そういう事業もあれば、マラソンのように長距離で走りながら効果を期待する、そういった事業もあると思います。したがいまして、即効性なり緩急、重要度といった点をめり張りをつけて、そして予算執行をしていただきたいと思います。


 そうしないと、今の蔓延した閉塞状態の宮津の状況というものを脱皮できないと、このように思います。そういうことも十分留意していただきたいし、それからいろんな各種の委員会なり協議会を立ち上げて、これから検討するという事業がたくさんあります。それも計画倒れとか、そういうふうにならないように、企画倒れ。ですから、ある一定の期間を決めて効果が出なければ、もうその委員会は解散と、それから人を入れかえるとか。ですから、企業においては、新商品をつくる場合、もう3ヵ月なら3ヵ月内に期限を決めて商品開発を行う。そこで開発ができなかったら、その委員会を解散すると、それから人をかえるとか、そういう迅速な対応をしていくわけですね。行政のそういうのは、どうも委員会とか、いろいろつくっていく、協議していきますということで、だらだら、だらだら1年も2年もやって、結果的には何が成果が出たんだろうというのが大いにあるわけです。その辺も十分注意して、計画倒れに、企画倒れの事業にならないように十分注意していただきたいし、予算執行においても、めり張りと重要度、緊急性なり、そういうものを十分把握して、常に経営改革を念頭に置いて予算執行をしていただきますことを再度お願いして、その辺についても再度決意を述べていただきたいなと思います。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   厳しい行財政状況の中で困難を乗り越えるためには、やっぱり職員が心を一つにしてやっていかなければならないというふうに思っているところでございまして、職員組合との関係もそうですけども、また職員ともコミュニケーションとコラボレーション、2つのCが非常に大切ではないかなというふうに思っているところでございまして、そういうことによって共通の目標を持つことによって、そしてその中からやっぱりピンチに強い組織づくりができるんではないかなというふうに思っておるところでございまして、そういう中で、年末から出前市長室をずっと、市民の皆さんとは機会あるごとにやらせていただいているところでございますけども、庁内の職員ともやっていかなければならないんではないかと。庁内の出前市長室もやらせていただいたところでございまして、そういうのをもっともっと広げていきながら、今後コミュニケーションとコラボレーションを職員の皆さんと一緒になってやっていこうというふうに考えています。


 それからまた、人材育成は非常に重要なところでございまして、施政方針の方では、やっぱり非常に財政状況が厳しいときでも、次代を担う人材を育成していかなければならないと。米百俵の精神でやっていきたいと、このように思っておりまして、方針の方の施策もいろいろと考えてさせていただいたところでございますけども。職員の人材育成についてはやっぱり庁内内部のことでして、施政方針にはあえて出させていただかなかったことでございまして、今後とも政策研修あるいは地域会議への職員参加など、育成していきたいというふうに、事業を通じても考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。特にまた人材育成という面では、やっぱり京都府との人事交流ということも、外の状況をよく見る、また、我が国や世界のことをよく見るということも極めて重要なことですので、そういう京都府の人事交流なんかにも努めてさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、事業の進め方の方でいろいろと検証を、PDCAのことが非常に大切だということも、そのとおりだというふうに思っておりまして、特に今回の予算編成の中におきましては、歴史資料館のことについても上げさせていただきましたですけども、歴史資料館は本当に立派な施設で、私たちの誇るべきものでございますので、非常に休館することはつらいところだったんですけども、やっぱり今、宮津が観光で再生を図っていかなければならない、観光で再生を図っていくことが何よりも大切だと。とりわけ今260万人の人がこの宮津に来ていただいてますけども、そのうちの80万人は文珠、そして80万人は府中でございまして、宮津市内の市街地はどうかといいますと、20万人しか訪れてないという状況でございますので、こういう状況をもっともっとたくさんの人が全国から、世界から来ていただける宮津の市街地にしたいと。まだまだ宮津の市街地には歴史文化のストックがたくさんありますし、城下町であったり、それからまた北前船で昔にぎわったような、そういったこともたくさんありますので、そういうものを掘り起こしてやっていかなければならないと、掘り起こしてたくさんの人が来ていただけるようなまちなか観光というのを振興していかなければならないというふうに思ったところでございまして、そのためには、それを、まちなか観光をやっていただけるような歴史文化に精通した人材が何よりも必要じゃないかなというように考えたところでございまして、これまで宮津市の場合は市史編さんに10年間の年月を費やして、市史編さんの作業に取り組んだんですけども、そのストックを歴史資料館の方に押し込めてしまうのではなくて、今こそまちなか観光を振興するために、これまで培った、そういう歴史文化のストックを市民の間に広めていって、そして歴史文化を掘り起こしてまちなか観光を振興していかなければならないんではないかなと。そういうふうな人材を求めたところでもございまして、そういう観点からも、非常に歴史資料館の休館というのはつらいことだったですけども、そういうものも考えさせていただいたということでございます。


 それから、枠配分方式等についてでございますけども、枠配分方式を取り入れましたですけども、19年度では、私自身、成果配分まで、十分な配分まではできてないというふうなところもまだ、もっともっと拡大できる部分があるんではないかなというふうに思ってまして、財政再建の中で予算編成となりますけども、成果配分方式は今後とも必要というふうに考えているところでございますので、今後とも御支援いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時55分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時08分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松原 護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   通告に基づきまして2点質問させていただきます。


 まず、由良地区診療施設の開設についてであります。


 平成19年度予算については、用地購入資金800万円が計上され、平成20年度開設をめどに第一歩を踏み出されたことに対し、賛同いたすものであります。用地購入資金800万円の財源内訳等につきましては不問といたしますが、関連して次の質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


 まず第一に、平成20年度開設を目指して、診療所の医師の確保はどのような形で進展しているのか。医療機関、医師の確保についての交渉状況等をお知らせください。


 また、公設民営といったことで地元では理解しているが、正式にはどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、平成19年度施政方針の中で、障害のある人の自立に向け、作業所等での授産活動において、より高い収入が得られるよう幅広く新たな就労を関係機関と検討しますと施政方針が述べられていましたが、それに伴い、一つの提案をいたします。御案内のとおり、自立支援法が2006年4月1日より施行され、作業所の利用者にも定率応益負担が実施されました。この負担は、現行低所得者については京都府からの2分の1の補助があり、7,500円でありますが、この負担金が作業所利用者に重くのしかかり、退所を余儀なくされた方が現実におられます。


 本来、作業所については、収益のある事業、作業があればいいわけでありますが、現在、1人当たり月平均の賃金は4,000円から5,000円程度であります。毎日、作業所に働きに行き、なぜ負担を強いられることになるのかといった矛盾も生まれています。今、収益のある事業、作業と申しましたが、最近、中国でオリンピックの開催、東南アジアの景気の高揚などの関係か何かわかりませんが、この数日間は株価等不況的なことがニュースで伝えられておりますが、古紙等を使い、再生紙の需要が大幅に伸びております。それにより、古雑誌、古新聞、段ボール等が高値で取引されております。


 みやづ作業所においても、数ヵ所に集荷所を設け、回収事業に力を入れ、かなりの収益を得ています。そこで、集荷所をふやし、市民皆様の御協力をお願いするため、各地区の出張所、公民館、宮津市内については、みやづ作業所等において古紙等回収施設・リメークステーション、これは仮称でありますが、再生への出発点としていうような意味で考えております、の設置、例えば自転車置き場とか小さなビニールハウス程度のもので、雨、湿気がしのげる程度のもので経費のかからないもの、当然幼稚園、小・中学校等の古紙回収事業と重ならない等配慮が必要でありますが、地域におけるなお一層のノーマライゼーションの進展を図り、さらに仲間の自立、障害者施設の充実を促すためにも、作業所指定の古紙等回収施設の設置と広報等による周知がお願いできないか、お伺いいたします。


 以上、2点についてよろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松原議員の御質問にお答えをいたします。


 私から1点目の由良地区における診療施設の開設についてお答えし、2点目については担当室長からお答えをいたします。


 由良地区の医院が廃業され、無医地区となりましてから2年余が経過いたしましたが、この間、当地区の医療体制を確保するために、まずは医師の確保が最優先であるとして、これまでから関係医療機関等と協議するとともに、協力依頼を行ってまいりました。その結果、運営いただける医療機関のめどがついたことから、熱意ある地元の取り組みも踏まえまして、平成19年度に診療所用地を取得し、平成20年度以内の開設を目指しているものであります。診療所の運営形態につきましては、建物は市が建設し、運営は民間の医療機関で行う方法を考えております。御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、みやづ作業所の自立支援につきましてお答えをいたします。


 昨年4月に施行された障害者自立支援法においては、サービス利用に当たって1割の定率負担が導入されました。宮津市では、利用者の急激な負担増加を避けるため、京都府と協調し、自己負担の月額上限額を国制度のおおむね2分の1とする負担軽減を実施してきたところです。さらに、この4月からは国制度において、月額上限額が現行の4分の1に引き下げられることになり、市町村民税非課税世帯で障害基礎年金のみの収入の方は月額3,750円まで負担が軽減されることになります。また、障害者自立支援法の大きなねらいは、障害のある方の就労支援であります。議員御指摘のとおり、現在、宮津市内の作業所利用者の平均工賃は月額3,000円から5,000円という低額であるため、これを倍増する新しい就労メニューについて関係者と協議をしているところであります。


 議員御提案の古紙回収に係る支援ですが、古紙等回収施設、リメークステーションというそうですが、これの各地区への設置については、不法投棄や防犯上の問題があり、設置は困難と考えます。これまでから実施されている事業所や家庭への戸別収集について、広く市民の協力が得られるような方策を考えてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。午前の空腹時から昼、食事をいただいて、もう少し力強い、腹から力が出るような御答弁がいただけるものと思っておりました。


 まず第一に、由良地区の診療施設でございますが、医療機関と話ができたといったことで、その辺のところを公にするにはまだ早い時期かもしれませんですが、医療機関なのか個人のお医者さんなのか、その辺のところをもう少し詳しくお願いしていただきたいと。


 それで、昨年の暮れからこういった問題は由良地区におきまして、場所、用地、買収金額、公設民営、こういったことなんかは、いろんな憶測的なことで、正式に聞いたことではないようなことも話が出ておりましたが、具体的に早くできることは由良住民のすべての願いでございますが、医師、そういった公設民営になった場合に毎日なのか、当番医が週何回か、1回か2回来るのか、どういったところで話を進めておられるのか、お話を聞かせていただきたいと思います。


 次に、作業所の関係でありますが、どうも積極的な御答弁がいただけなかった。さきの市長さんについては、守りの行政でなく攻めの行政をと常々提唱されておられました。ただ、このことに当てはまるのは、ハード面ではそうでありましたが、ソフト面については消極的で、かなり自己責任、そういったことで、ソフト面につきましては責任を転嫁されたようなことだと思っております。ただ、現市長につきましては、出前講座、みやづ作業所においても、歴代今まで市長が来られなかったのを初めて出前講座となるもので作業所にも来ていただいて、大いに感激し、賛同しておったわけでございます。そういったところで、守りの行政ではなしに攻めの行政もというようなことで、そういったよいことについては継承していただいて、実践をされておられます。その辺のところについては賛同をいたしておるわけでございますが。余り例は悪いかもしれませんですが、例えとして本当に適当でないんですが、スポーツでは思い切りのいい積極プレーは大いにチャレンジし、ミスしても次の成功につながる。命にかかわるようなミスについては一度たりとも許されませんが、このようなことなどは一度チャレンジしていただけないでしょうかと。


 少し蛇足になりますが、作業所のバザーのポスターを由良周辺に毎年掲示しておるわけでございますが、昨年のポスターは傘の先でつついて、そして破かれて、それを数日、気がついたときにテープで張って、また張り直したわけでございますが、数日たったまた雨の日に、夕暮れにまた同じようなことで破られて、また2度テープで直して張りかえたわけでございますが、3度目については、これはそういった通勤通学の時間帯、雨の日に、傘の日にと思っておったんですが、そういった時期がなかったので、1度ならず2度までのところをそうして、3度目があったら何とかどっかにどうかしようかなと思っておったわけですが、3度目は起きませんでした。それがどうしたでありますが、例えば大手川の河川敷に城壁の公共物をつくろうとする。そうすれば、必ず落書きが予想されることから、その公共物を断念されるのか。やはりこういったことについては市民のモラルであり、しない、させない、繰り返し繰り返し訴えて、宮津市民のモラルの向上、飛躍的な考えかもわかりませんが、それがノーマライゼーションの進展につながるのではないかと考えます。


 先ほどの答弁では、不法投棄は必ず起こる。確かに現実にみやづ作業所においても、ビニールハウスの車庫の中に、段ボールの中にごみを入れて持ってこられる。そこは古紙回収しかしてはいけないというようなところでも、段ボールの中にごみを隠して、そこへ持ってくる。そういった本当に状況があります。かなりこういった公共のところに、それを古紙と段ボールだというようなことで特定しても、必ずや不法投棄はあると思いますが、今、先ほど言いましたように、それは市民のモラルで訴え、訴え、そして気張って訴えることによって市民のモラルの向上、そして障害者においても、差別のないノーマライゼーションの関係で我々市民が協力をしているんだというような意識を芽生えさすためにも、そういったものをぜひ設置していただけないでしょうかというようなことでございます。


 それと、一番先の質問の宇都宮議員の中の検討とは何だというようなことでございますが、私どもの検討につきましては、古紙回収の分も俎上に上げていただいて検討していただくというような検討でございますので、ぜひその点も検討ができないかと、再度質問させていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   由良地区の医療体制の確保につきましては、やっぱり一つは医師の確保の問題、二つ目は場所の確保の問題、三つ目は建物の整備という、この3つのことをうまくセットにしてやらなければ進めることがなかなか難しいというふうに常々考えてきたところでございまして、そういう中で医師の確保が何よりも極めて一番難しいというふうなところでございますので、これについて、どのようにして医師の確保をしていくかということをやってきたところでございまして、それで、医療機関であろうと個人の医師であろうと、何とかしてそういう医師の確保をしていくことがまず肝要だと。いろんな形で働きかけをさせていただいたところでございまして、それの一定の相手を、医師か機関かということを問わずに一定のめどがつけられるようになったというところでございます。


 それからまた、公設民営にかかわって、民営の方の運営のあり方が毎日になるのか1週間なのかというふうな状況かと思いますけれども、由良の地域の今後やっぱり全体のことを考えながらやっていかないけませんし、またそれを運営していただく医師の方あるいは機関の方とも十分協議を重ねていかなければならない状況でございますので、そういう運営の形態については、まだまだ今後協議を重ねていかなければならないことだというふうに思っております。


 ただ、由良の方の状況を見ますと、世帯数なんかを判断いたしますと、500世帯、1,300人ほどの人がおられるということですので、1週間ぶっ通しでというふうなことは、極めて運営状況からは厳しい状況ではないかなというふうなことは少し考えているような状況でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   第1答弁で不法投棄や防犯上の問題があるというふうなことでお答えをさせていただきました。議員もお触れになりましたけど、現在、みやづ作業所で設置しておられます古紙等の回収ステーション、ここで触れられたように、持ち込みの際にリサイクル物品でないというようなものが一緒に持ち込まれているというようなことで、その処分にまた大変であるというようなこともお伺いをしておるところでございます。それから、防犯上の面では、屋外の目につくところに可燃性のものが多くなるということになります。あってはならないと思いますけども、悪質なケースというのも想定をされるということで、その危険性に対しての対応も困難なことが考えられます。


 それから、第1質問でも触れられましたけども、各地域でPTAなどが実施される回収作業との整合性、こういったところ、それなりの問題があるというふうに思っておりまして、常時設置するステーションというのは、なかなか設置が難しいのではないかというふうに思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   1点目の診療所の件でございますが、行政の方で知り得た情報につきましては、いち早く住民に公の見解といったことで、医師の進展状況はこういったことで、できるだけわかった情報で確たるものになった場合には、地域住民に知らしめていただくということを約束していただいて、特定の一個人とか一団体だけにそういった話をせずに、由良地区全体でわかるような情報公開をしていただきたいということをお願いいたします。


 それから、2番目の作業所のこういった関係で、特に毎日そういったものをステーションではなしに、地域へ出向いて、作業所の親の会、作業所の職員、仲間がそういったときに、どこどこの場所に持ってきていただきたい、そういった広報については、これ公設民営のあり方なんですが、例えば作業所なんかは公設民営に当てはまると思いますが、そういったときの広報については行政が回覧板に入れるとか、そういったことについてお願いができないかということでございます。ステーションについては、一借的なその日に回収するので、その場所を貸していただきたい、そういったことについては、どこどこ地区については作業所の古紙回収がありますので、そういったことについて文書なんかについては作業所等で書き上げますが、そういう組織的なもので回覧ができないかどうかといったことで。


 これに連動いたしまして、仮に由良地区に診療所ができた場合、公設民営といったことになりますが、そのときに公設民営のときの開設、由良の診療所は何日の何時にします、それは民間の方がされるのか。公設となった場合には、公がかかわって回覧は公が出されるのか。由良の診療所が公設民営ですので、診察時間は何時になりますよといったことは民営がするのか。民営がされるのだったら、みやづ作業所も公設民営というような立場から、自分たちで回覧を回さんなんといったことがありますので、そこの2つの整合性について、ひとつ答弁よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   済みません。広報、お知らせ等、市の発行物を通じて、そういった団体の皆さんの取り組みについて、収集のお願いなりのお知らせ、広報が市の広報室を通じてできないかということでございます。基本的には、市の情報を流しておるわけですけれども、公共的な団体あるいは市民の活動、いろいろ広域的な活動団体、こういったところが市民に広く公共性のある事柄で呼びかけていくということについては、市が呼びかけるというんじゃなしに、市の紙面を使っていただいて、こういう取り組みをしておりますので、市民の皆さん、よろしくお願いしますということを紙面をお貸しして掲載をしているところでございます。今の具体の共同作業所さんなり社会福祉法人という中で、そういった公共的な団体あるいは活動に当たるのか、こういったあたりは担当室とも十分相談をさせていただきながら、対応、検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   松原 護さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。松原 護さん。


○議員(松原 護)   今のところ公設民営とか社会福祉法人的なことで言っておりましたので、紙面が貸していただけるなら、私の方で文書を書いて、その紙面をお借りするということで可能なのか、そこを再度、できるということであるかどうか。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。今、即答はできるということではないんですが、公共性という範疇でいけるかどうかということで、担当室ともその対応を見させていただきながら、組織の対応とか、そういったものを見させていただきながら検討させていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   それでは、通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。


 まず最初に、本市の温暖化対策の進捗、現況についてでございます。


 今、世界的な大きな問題として地球温暖化が叫ばれ、国際的な地球温暖化防止対策の動きが活発に論じられているところであります。平成9年に京都で気候変動に関する国際連合枠組条約、第3回締結国会議が開催され、先進国各国の二酸化炭素を初めとする温室効果ガス排出削減の数値目標が定められました。


 我が国においては、温室効果ガスの総排出量を平成20年から24年の期間に平成2年レベルから6%削減する目標が定められ、国を挙げてすべての分野で取り組みが重要であるとして、国、地方公共団体、事業者並びに国民の責務として施行され、本市においては、2000年に宮津市地球温暖化防止計画を策定し、市域における地球温暖化問題への取り組み方針を示され、宮津市地域省エネルギービジョンを策定し、全市を挙げて安心・安全の環境に優しいまちづくりに努めてこられ、平成16年6月に宮津市役所地球温暖化対策実施計画が策定され、エネルギー消費の削減に取り組んでこられたところであります。


 地球的規模で世界各地へ温暖化に伴う災害、被害が発生し、多くの悲しい犠牲者の方々を出しているのであります。宮津市地球温暖化防止計画によりますと、2000年を基準年として、2010年までの10年間で二酸化炭素の排出量を25%削減目標、宮津市地域省エネルギービジョンにおけるエネルギー消費削減目標を2000年を基準として、2010年までの10年間で生活、行政、旅館、ホテル各部門におけるエネルギー消費量を25%削減する目標を掲げて今日に至っております。


 近年、全国的にも、この丹後地区においても、温暖化と思われる異常気象を感じているところです。特に昨年度末から本年度においては、100年に一度とも言われている温暖化で、野山には有害鳥獣の大量発生、また降雪がない中での害虫発生、農作物の作付への危惧等が大きな課題を抱えさせられております。地球温暖化対策の推進に関する法律第8条で、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務として基本方針が示され、地方公共団体の責務の中で、自治体みずからの排出抑制、区域の住民、事業者への情報提供等、その他の自然的、社会的条件に応じた処置、国民の責務の中では、日常生活に関する排出抑制、国、自治体に対する施策への協力と示されております。


 そこで、本市の実施計画で平成14年度を基準年度とし、平成16年度から20年度を実行年度とされ、温室効果ガスの削減の達成状況の年度評価し、公表し、目標年度を平成20年と計画されていますが、目標数値の達成は可能なのか。また、国民の責務とあわせ地方公共団体としての市民への周知、情報提供はどのように対応されてきたのか、お伺いをいたします。天橋立を世界遺産への登録を計画準備する中で、市長の掲げる環境先進地としてのまちづくりにも大きく関与することと思いますが、御答弁をよろしくお願いをいたします。


 次に、限界集落への再生支援についてお伺いをいたします。


 今、農家の後継者不足が叫ばれている中で、都市部に住む農業希望者の参入が話題となっております。特に2007年問題、社会問題として叫ばれている団塊の世代の参入が話題となり、全国各地の自治体での取り組みがなされているところであります。


 国交省が市町村を対象にアンケート調査では、全国2,641集落が消滅状態となるおそれがあり、うち422集落が10年以内に消滅する可能性があると報道されました。地域の維持が困難な限界集落が京都府内でも96ヵ所で、綾部市で26、福知山市では25、宮津市においても10ヵ所で山間地に集中しているとのことであります。そうした集落の農業に携わってる人々が先祖伝来の大切な農耕地を休耕田が出ないように、一生懸命生きてこられているのです。農業における国の施策もいろいろと変わって、今は集落営農の組織化、法人化が進められていますが、限界集落と言われる集落は、農地面積もある程度限定され、また中山間地域など耕作維持が困難な地域でもあります。そして、有害鳥獣等の被害の多い地域でもあります。


 近隣の綾部市においては、本市以上の26の限界集落と言われる集落があり、再生に向けて地元住民で立ち上げる協議会への活動支援、特産品の振興、農林業の体験ツアー、さらには定住支援として転入者への住宅整備費用の補助、転入者に1ヵ月5万円を1年間支給する方針も示され、限界集落の再生、活性化に取り組みをしようとされております。本市においては、この限界集落と言われている集落へどのような取り組みをされようとしているのか、お考えをお伺いいたします。


 あわせて後15年ぐらいすれば限界集落になると思われる集落に、今のうちに活性化、再生化への取り組みを行っておく必要があると考えますが、あわせてお考えをお伺いいたします。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問にお答えいたします。


 2点目の限界集落について私からお答えし、1点目については担当室長からお答えをいたします。


 人口の高齢化、それから都市部への人口移動等により、特に中山間地域におきましては半数以上が高齢者という集落がふえてきております。現在のところ明確な定義はありませんが、一般に限界集落とは、一定範囲に数戸以上まとまった集落において65歳以上の高齢者が半数以上のものとされておりまして、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能維持が限界に達し、やがては消滅する可能性があると言われているものであります。


 本市においては、農山村の維持・振興に向けて早くから圃場整備や担い手の育成、集落営農体制の整備に向けた支援、空き家情報の提供、中山間地域直接支払交付金制度の活用等の対策を講じているところであります。しかしながら、一方で、この間に我が国全体としての産業、経済構造の大きな転換の波をまともに受けることになり、就農率の低下や急激な少子高齢化も加わって、現時点では2戸、6人の集落を初め17集落ほどがこの状況にあります。15年後には、さらに数集落が同じような状態になるのではないかと危惧されるなど、まことに心が痛む問題となっております。そして、こうした過疎問題は、これまでから国を挙げて取り組まれてきた課題であるにもかかわらず、これといった再生への特効薬がないというのが実態であります。


 こうしたもとで、京都府では、その対応策の一つとしてNPOや市民グループ、自治会の力に期待するとして、地域力再生交付金制度を設けられたところであり、本市としてもこの制度の活用を念頭に置き、まずは地域会議等を通じて現状の把握、今後の見通し、加えて居住者の意向を聞き取り、集落の存続そのものや再生につながる手法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から本市の地球温暖化対策の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。


 地球環境問題、とりわけ地球の温暖化は、気候変動、海面水位の上昇、さらには生態系への影響など人類の生活環境や生物の生育に広範な影響を及ぼすことが予測をされております。本市におきましても、貴重な財産でございます天橋立の砂浜の消失や世屋高原のブナ林の消滅の可能性があり、その影響が懸念をされているところでございます。


 こうしたことから、本市におきましては、地球温暖化防止に向けた具体的な取り組み方法とその内容を明らかにし、市民や事業者及び行政が共通認識のもとに自主的に、また相互に協力・連携して活動を展開するための指針として、平成12年を基準年として、平成22年までの10年間で二酸化炭素の排出量を25%以上削減することを目標とした宮津市地球温暖化防止計画を平成12年6月に策定いたしました。また、同計画をより実効性、具体性を持たせるため、生活、行政、ホテル、旅館の各部門におけるエネルギー消費量の削減目標を定めた宮津市地域省エネルギービジョンを平成13年2月に策定し、環境に優しいまちづくりを推進しているところであります。


 こうした中で、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市役所みずからの温室効果ガス、二酸化炭素でございますが、この排出抑制を目指した宮津市役所地球温暖化対策実行計画を平成16年3月に策定し、本市の委託業務を除くすべての事務事業から排出される二酸化炭素を平成16年度から平成20年度までの5年間で、基準年度の平成14年度排出量の25%を削減することを目標に取り組んでいるところでございます。


 御質問のこの実行計画の達成の可能性についてでありますが、平成17年度における排出量は、水道水の需要の減少、清掃工場における送風機の回転数の変更や運転時間の短縮、さらにはリサイクルセンターでの脱臭装置の改良等によりまして、2,287トン、基準年度の2,549トンと比較して10.3%の削減となっております。


 目標年度である平成20年度の現時点での削減見込みにつきましては、本市の場合、総排出量のうち70%を占める電気のより小まめな節電対策と、施設全体の60%を占めます衛生施設と上下水道施設における一層の削減努力が求められていることから、ごみの減量やし尿の減少、それからまた各施設での冷暖房の適温運転の励行や昼休みの消灯など日常的な取り組みの徹底により、一層の削減に努めることとしておりますけれども、計画をしておりました太陽光発電設備やハイブリットカーなどの導入が困難な状況にあることから、17%前後というふうに予測をいたしております。


 平成20年度の目標達成は困難な状況にありますが、目標に掲げました25%削減を1年でも早く達成するよう努力をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化防止対策に係る市民への周知、情報提供についてでございます。御承知のとおり、本市では、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組むため、平成11年度に宮津市エコネットワークを設立し、宮津市地球温暖化防止計画及び宮津市地域省エネルギービジョンの策定にかかわっていただくとともに、その普及促進に努めていただいております。具体的には、市民参加の取り組みを主眼に、京都府地球温暖化防止活動推進センターと連携しました由良小学校での地球温暖化防止の環境学習の支援、省エネ製品の普及促進を目的とした市民講座の開催、京都府電気商業組合宮津支部への省エネ性能ラベルの貼付の依頼などを初め、ISO14001、KESなどの企業における環境マネジメントシステム構築のための研修会の開催、さらには丹後地区広域市町村圏事務組合と連携をした丹後環境シンポジウムの開催など、地球温暖化防止対策の普及・啓発に積極的に活動いただいているところでございます。


 平成19年度におきましても、この宮津市エコネットワークを核として地球デザインスクール及び天橋立名松リバース実行委員会などとも連携し、地区行事、公民館活動、学校における環境学習を支援するメニューを作成し、地球温暖化防止に対する市民への周知・啓発を一層推進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。両方とも非常に難しい問題でありまして、本当に即答ができる課題ではありませんし、特に地球温暖化の問題につきましては、この前、市長も、アメリカの前副大統領ですか、ゴア副大統領がされた映画を見られたというぐあいに聞いております。私はまだ見たことがないんですけれども、ああしたものも、本当に世界的にこの地球の温暖化ということについての大きな課題を投げかけた映画だろうというぐあいに思っております。


 きのうのテレビを見ておりましたら、桜前線の話も天気予報でやっておりました。ことしは例年に比べて、特に静岡地区が早いようですけれども、静岡地区は2週間ほど早くなるだろうと。3月の来週ぐらいですかね、開花予想がされたところであります。また、その中の天気予報だったかどうか存じませんが、クワガタムシが例年ですと5月、6月ぐらいに冬眠から明けるのが、そういう飼育してるところですけども、もう既にクワガタムシが冬眠から覚めて出てきてる、歩いてるということで、先ほど室長の方からも答弁がありましたように、動植物の生態系にも大きな影響を与えているというのが今日の異常気象だろうというぐあいに思います。


 第1質問でも申し上げましたけども、昨年末からことしの冬にかけて、こういう雪のない、非常に異常な天候になっておりますけども、振り返ってみれば、その前年については、12月から大雪が降りまして、それも近年にない大雪ということで、本当に異常気象が続いているところであるわけです。そうした面で、本市だけで取り組んで問題が解決する課題ではございませんけれども、本市は本市で、当初掲げたそうした削減目標に向けて、最大限の努力をされるということが一つの大きな仕事であろうというぐあいに思いますので、今25%の削減目標が20年度には約17%ぐらい達成可能だろうという目標数値を発表されたわけですけれども、ぜひぜひそれに1%でも上回る努力をひとつ行政としてやっていただきたいというぐあいに思うところであります。


 まあ、これは本当に宮津市だけでどうこうする課題ではありませんけれども、一度私もゴア前副大統領の映画も見てみたいなというぐあいに思っておりますけども、相当なインパクトを与えた映画であるということで、地球温暖化の問題について世界各国が取り組んでいってくれることがうれしいなと思っております。これはまた日本、アメリカ、ヨーロッパ等の先進国と、発展途上国、中国とかインド、そういうところとの差もあると思いますけれども、そうした形で温暖化が防止されてくることをひとつ期待しながら、宮津市においてはより一層の努力を要望するということで、地球温暖化についてよろしくお願いしておきたいというぐあいに思います。


 それから、2点目の限界集落の再生ということで、先ほど申し上げましたように、綾部市もいち早く取り組んで、19年度の予算に計上しているということで、本市の場合は19年度の予算編成の中には入っておりませんけれども、市長の方から答弁がありましたように、これもなかなか難しい課題でもあります。しかし、今、各地域で地域会議の設立についてのお願いもされている中で、そうした中で地域地域の課題があると思いますので、その課題を十分吸い上げていただいて、そして限界集落と言われる、また崩壊集落にならないような施策については今後、宮津市の大きな課題であるという認識を持っていただきまして、地域会議等々の意見を十分聞いていただいて、地域でお願いするところについては当然お願いしていかなければいけないと思いますけれども、行政としてどこまで支援ができるかということについても、十分今後の市政の中に生かしていっていただきたいというぐあいに、これも一つ要望でございます。お願いをしておきたいというぐあいに思います。


 厳しい財政状況でございますけれども、やっぱり集落がなくなるということは、三八豪雪のときに、たしか駒倉ですか、ああしたところが家も壊れて、市街地の方に出てきたというようなことがありますけども、それは大きな災害があってのあれですけども、今、今日的になっているのは自然的な限界集落になってきてるんで、当然これまでからそうした施策をとっておく必要性もあったんであろうと、何らかの施策は必要性があったんだろうというぐあいには思いますけれども、なかなかこれも難しい問題もございます。


 過日、産業振興室長の方にはちょっとお会いしたときにお話ししとったんですけども、こういう言われてる集落の中にも転入者というか、Iターンですか、転入者の希望の家もあるようでございますので、市長の答弁にありましたように、空き民家、そうしたものについての情報発信もしていただいて、その集落の維持が少しでも可能な状況に持っていっていただきますよう、これも要望でございますけれども、お願いをしておきたいというぐあいに思います。何か思いがあれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   限界集落への対応ですけども、京都府の方でも地域のきずなを高めて、そしてまた地域の活力を取り戻していこうというふうなことを考えていかなければならないという形で、昨年の秋から京都府地域再生プロジェクト推進会議というのを立ち上げられまして、私も市長会の代表として、そのメンバーの中に入らせていただきまして、ずっと京都府の会議の中で限界集落への対応なんかについても委員として考えさせていただいてきたところでございまして、そういう中で、今度、京都府の方でも未来づくりの中で、交付金の中で地域力、再生力の推進枠というのを、3億円の枠というのを設けて、そういう制度を創設をしていただいて、19年度からそれを実行に移していこうというふうになったところでございまして、まさに地域のきずなを高めて地域力を高めていこうというのは、本市の場合では地域会議のまさにそのテーマじゃないかなというふうに考えているところで、地域の人たちと一緒になって考えて、英知を集めて、そして今後どうしていくんかと。下野議員がおっしゃるような15年先を見込んで、本当に活性化を図っていかなければならない、そのときだというふうにも考えておりまして、地域会議というのは、市民の皆さんに負担を強いるものではないですし、またボランティアとしてやっていただくことを求めているような場でもないですし、一緒になって考えて、一緒になって対応していこうというふうなところでございますので、そういう地域会議を通じて、本当に自分の育ったふるさとを守る運動みたいなもんだというふうに思ってまして、それに自分を今まで育ててくれたようなふるさとをきちんとやっぱり恩返しをするような形で守ってくような運動ではないかなというようなところにもなるかと思いますけども、そういう形で、本市としてもできる限りのことは取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。


 綾部市の方のいろんな例も出していただきましたですけども、綾部市の方も先進的に取り組んでおられるところでございまして、綾部市の方では水源の里条例というのをつくって、その中で限界集落の対策事業をいろいろと打ち出しをされているところでございます。中身的に言いますと、やっぱり農山村の加工施設をつくっていくようなことですとか、また直売所を開設するような話ですとか、あるいは農林業への体験ツアーみたいなもの、それは都市との交流になるかと思いますけれども、そういったことをやる。あるいは転入者に対する住宅の整備の補助をしていくといったことが主な柱になっておりますけども、そうしたことも参考にしながら、やっぱり地域会議を通じていろんな意見を聞かせていただいて、そしてまた府の方でやられてるような交付金なんかも大いに活用させていただいて、今後の限界集落への対応について市民の皆さんと一緒になって、自分たちのふるさとを守るというふうな運動として、どういったことができるかを考えながら取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   地球温暖化防止対策につきまして、若干の思い、我々考えておるところだけ一端を述べさせていただきたいというふうに思っております。


 全国各地で議員お触れになりましたように、この対策の取り組みというのは、さまざまな形で取り組まれておりまして、相当な機運が盛り上がっておるというふうなことは事実でございますし、私ども宮津市におきましても、エコネットワークを中心に、いろんな活動、それからまた先ほど申し上げました展開をさせていただいておるというようなところで、一定の行動の啓発、それからまた機運の醸成といったものはできつつあるのかなというふうに思っております。


 ただ、この問題の難しいところといいますのは、我々実務をしておりまして行政が何かをすれば、それで済むといったような地球温暖化の問題、それ以外もあるというふうに思ってますが、こういう問題を含んでおるというふうに思っております。市民一人ひとりが今、地球温暖化防止のために何ができるんかということを考え、それを実行に、それからまた行動に移すということがキーワードであるというふうに私ども考えておりますし、それからまた重要な問題であるというふうに認識をいたしております。


 この市役所での地球温暖化対策の実行計画につきましては、一応当初の目的、平成20年度の25%削減ということは若干難しい状況にはありますけれども、何とか議員もお話しいただきましたように、1%でも、それからまた1年でも早くその目的が達成できるように頑張っていきたい。そのためには、やはり職員一人ひとりのこの計画に対する理解と協力によりまして、小さな行動を一つ一つ積み重ねていくということが必要であるというふうに考えておりますので、一層の職員の意識啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、安達 稔さん。


               〔安達議員 登壇〕


○議員(安達 稔)   最後の質問者となりました。よろしくお願いをいたします。


 さきに通告をいたしております子育て環境支援対策についてと要保護児童対策地域協議会発足について、2点についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、子育て環境支援対策についてであります。昨年の市議会議員選挙の新聞広報紙に掲載いたしました「子供の声が聞こえるまちづくり」が私のテーマでありますので、今回、子育て環境支援対策について、子育て年金の創設を提案し、今後のお考えをお尋ねしたいと思います。


 まず、出生率の関係を考えてみたいと思いますが、1人の女性が生涯に産む子供の数を合計特殊出生率と言われております。15歳から49歳までの女性について各年齢ごとに出産した子供の数をその年齢の女性の数で割り算し、合計したものであり、出生率が2.1を割ると人口減につながると言われております。日本の出生率は、第2次世界大戦直後の1947年には4.54だったのが、その後、急激に低下し、60年代は2.0前後で推移し、ひのえうまで一時的に落ち込んだ66年の1.58が最低であり、89年にそれを割り込んだ後は低下傾向が続き、2002年には1.32、2005年には過去最低の1.25まで落ち込んでおります。


 人口推計によりますと、国内の人口は2007年から減り始め、今世紀半ばには2,500万人減少すると言われており、政府は少子化対策に取り組んでおられ、先月の国会で柳澤厚生労働大臣の失言で国会が紛糾したのは、既に御承知のとおりであります。既に国では、企業に対して少子化対策の行動計画づくりを義務づけた次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法が成立いたしておりますが、出生率の低下の背景には、女性の労働環境や子育てを取り巻く環境、価値観の多様化など、さまざまな要因が絡み合っており、法律の整備が直ちに出生率の向上に役立つかどうかは私は不透明だと思っております。


 そこで、本市は、合計特殊出生率は出しておられず、決算報告書の記録によりますと、平成17年度は151人の出生数であり、必ずしも多くはなく、全国平均を見ても減少しておるのが否めない事実であります。毎朝、新聞の赤ちゃんお誕生とお悔やみが掲載されておりますが、赤ちゃんお誕生の少なさが目立つのが気になるのは私だけではないと思います。本市では、市長の施政方針にもありますように、制度改正に伴って3歳未満児の児童手当額を一律1万円に引き上げ、妊娠中の健診費用の個人負担軽減を図るなど、子育て支援の一環として経済支援を拡充されようとしております。他市町村では、出産・誕生祝い金として一時金100万円支給されたり、それなりに各自治体でお考えになり、少子化対策に取り組んでおられるのが現状であります。


 そこで、本市では、少子化対策についてどのようなアクションをされておるのか、また子育て環境支援対策についての取り組みは今後どのようにお考えになっておるのか、お聞きしておきたいと思います。


 そこで、私は、子育て年金の創設を提案したいと思いますが、これから生まれる第1子、第2子、第3子以降に、それぞれ毎月3万、5万、7万を18歳まで支給する逆七五三システムを提案いたします。3人の子供で月15万円、産みたい女性の要望でもあり、結果として少子化対策の一環であると思いますが、残念ながら本市は現在、財政状況は大変厳しい状態でありますので難しいとは思いますが、今後の考え方として子育て年金制度の提案をしておきたいと思います。


 最後に、本市も現在、推計人口が2万902人で、平成22年には推計人口1万9,683人になるであろう将来の推計人口が出ており、先ほどから申し上げておりますように、産み育てる環境づくりを本市は早急に考えなければならないと声を大にして申し上げておきたいと思います。


 次に、要保護児童対策地域協議会発足についてであります。


 この発足についてお尋ねをいたしますが、既に全国で速やかな設置を目指すことが叫ばれ、平成18年5月に全国の設置市町村調査が行われたとお聞きいたしておりまして、京都府内では城陽市とお隣の京丹後市が既に協議会の発足を設置されており、本市も、お聞きするところでは平成19年度内に立ち上げる準備をされておるようであります。


 そもそも要保護児童対策地域協議会は、地域の宝である子供たちをみんなで見守り、育てることが目的であります。少子化が顕著となり、子供をめぐる事件や事故も多く発生し、また虐待やいじめ、不登校問題等、子供たちの環境は今多くの課題を抱えており、平成16年の改正児童福祉法により、平成17年4月から児童家庭相談の第一義的窓口が市町村となることが位置づけられ、市町村の担うべき役割が明確化されたのであります。既に本市も虐待やいじめの相談室は設置されており、子供たちは地域の宝であるという認識のもとに、次代を担う子供たちが幸せに安心して健やかに成長できる地域社会となるよう、構成メンバーが連携を深めながら協力体制を確保することにより、要保護児童などを早期に発見し、適切な支援を行い、また未然防止に努めるために、要保護児童対策地域協議会の発足を望むところであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、既に設置されております虐待相談の件数はどの程度あったのか、また内容は。本年度に立ち上げ準備をされております要保護児童対策地域協議会の構成メンバーの関係者は、どのようなメンバーを考えておられるのか。また、協議内容を具体的にお聞きしたいと思います。


 今回、あえて子供に関する質問を取り上げましたのは、本市も急速に少子化が進んでおりますので、明確な答弁をお願いし、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   安達議員の御質問にお答えをいたします。


 私から1点目の子育て環境支援対策についてお答えし、2点目については担当室長からお答えいたします。


 議員お触れのとおり、我が国においては急速に少子化が進行しており、平成17年の合計特殊出生率は過去最低の1.25となっていますが、本市の合計特殊出生率は、少し古い資料となりますが、平成10年から14年の5年間の数値では1.68であります。本市の子育て支援策は、平成14年に策定した子どものびのびプランに基づき、母と子の健康づくりや児童手当等の経済支援、子育て相談、保育サービスの充実等に取り組んでまいりました。


 平成19年度では、小学6年生までの医療費助成や妊娠中の健診費用の負担軽減を図るなど、子育て世帯の経済支援を拡充することとしております。さらに、関係機関が連携して一体的に取り組む放課後子どもプランの策定や妊婦の相談機会の拡充等を進めていきます。また、乳幼児のいる世帯についてのごみ袋無償給付、若年世帯に良質で低廉な住宅を供給し、定住促進を図るなど総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 議員御提案の子育て年金の創設でありますが、子供を産み育てる環境づくりは大変重要であると認識はいたしておりますが、御趣旨のような独自の年金制度の創設といったことについては、そこまでは踏み込めないと考えておりますので、この点につきましては御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から要保護児童対策地域協議会発足についての御質問にお答えをいたします。


 児童虐待は、子供たちの心や体を傷つけ、成長を妨げるのみならず、最悪の事態すら懸念されます。虐待を防止し、児童の健全な心身の成長、自立を促すためには、切れ目のない総合的な支援が必要と考え、平成17年5月に市内の児童虐待に関係の深い機関を総括する組織として、宮津市児童虐待防止ネットワーク会議を設置したところであります。さらに、平成19年度には、宮津市児童虐待防止ネットワーク会議を要保護児童対策地域協議会に移行し、虐待だけでなく非行や不登校等も含む要保護児童を対象とするとともに、虐待相談案件に係る総点検のさらなる充実を図ることとしております。


 議員お尋ねの宮津市児童虐待防止ネットワーク会議における虐待相談件数及び内容でありますが、19年2月末までの相談件数は、17年度からの継続案件も含めると13件であり、内容につきましては、身体的虐待が1件、ネグレクト、いわゆる保護の怠慢、拒否でありますが、6件、性的虐待が1件、心理的虐待が3件であります。2件の案件につきましては、終了いたしております。


 次に、要保護児童対策地域協議会の構成機関等につきましては、宮津市児童虐待防止ネットワーク会議と同様の構成メンバーを考えており、丹後保健所、福知山児童相談所、宮津警察署、宮津与謝消防組合、与謝医師会、宮津市民生児童委員協議会、宮津人権擁護委員協議会、宮津市校園長会、宮津市教育委員会事務局、保健センターを予定しております。また、同協議会は、児童虐待防止ネットワーク会議の構造をそのまま引き継ぎ、代表者会議、幹事会、個別ケース検討会議の三層構造で構成し、潜在化している案件も含め、個別の要保護児童等に関する情報交換や情報の共有化・点検及び支援内容の協議を行うこととしています。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   どうもありがとうございました。


 ちょっと前後になりますけれども、後からの要保護児童対策地域協議会の関係でありますが、私の原稿をこしらえましたのが早うございまして、プレス資料の一番後ろについておりましたので、これを見せていただくと、先ほどお尋ねしたことが全部取り入れていただいてるなという感じがいたします。要するにいわゆる私がこれを考えておりました折に、ちょうど理事者側もこれをやろうということで合致したということでございますので、この件については結構でございます。評価をいたします。


 さて、子育て支援の関係であります。実はきのう、おとといの新聞にも出ておりましたが、行政だけではなしに、現在、企業の方も子育て支援をしようということで、これは東京でありますけども、マンション分譲の会社、第3子以降は、出産・教育費も全額、中学校卒業まで見ようと、こんな企業も出てきたわけであります。宮津もこういうふうな企業があったらいいなと思いますけれども、まだまだ宮津としては難しいんではないかなと思いますが、しかし、こういう企業の方も、子育てについては支援していこうという動きになってきたのは事実でございます。


 ちなみに京都府も子育て応援企業を表彰しようということで、いわゆる表彰対象を、企業を募っておると、こういう新聞も出ておりました。これも非常にあれなんですが、対象としては短時間社員制度であるとか、男性の育児休業推進であるとか、企業内保育所設置などで、子育てしやすい職場環境づくりとか、多目的トイレであるとか授乳施設などの整備で、子育て家庭が使いやすい施設づくりであるとか、いろんな対象になっておるんですけれども、京都府もこうやってこういう企業には表彰しようと、こんなことで動いてきております。


 それからまた、京都府も、これは昨年ですけども、空き店舗、いわゆるどこの京都府内でも、宮津もそうでありますけども、商店街の空き店舗がたくさんあいております。そういうところで、いわゆる商店街の活性化を一つの含みとして、空き店舗対策で親子の交流、また保育いうようなことで、最高額、1団体に200万円補助をしようという、京都府ももう既に出しておられます。そういうことがありますから、宮津にとっても空き店舗がちょこちょこ見受けられるわけですから、こういうこともひとつお考えになったらいかがかなと。もう既に御承知やと思いますけれども、一つの策としてお考えになったらどうかなというふうに思っております。


 実は私の言いたいのは、先ほど子育て年金の創設の一つの提案をしたわけでありますが、これを創設しようと思いますと、物すごい大きな金額になります。これはようようわかって申し上げとるわけですが。今、先ほども申し上げるように、非常に財政厳しい折ですから、とてもとてもできないというふうに思っておりますが、私の言いたいのは、こういう思い切った施策を今後考えなきゃならんのやないかということなんです。というのは、もう最後の方に言いましたけれども、人口減がどんどんこうなってくるんですね。だから、いわゆる赤ちゃんお誕生とお悔やみとのバランスが合わないということも先ほど言いましたけれども、非常に人口がどんどん、どんどん減ってくる。これでは市なんて言っとっても恥ずかしいぐらいでございまして、そういう意味からひっくるめると、産み育てる環境づくり、ここが重要なんです。産み育てる環境づくりをまずしなければ、人口は絶対ふえてこないというふうに思っております。


 ことしの予算のあれを見ておりましても、若者定住の一環ということで関電の寮も、新規事業として住宅の設置をされておりますし、本当に思い切った施策もお考えのようでありますけれども、やはりいわゆる子育て支援の関係を考えるならば、こういう環境づくりをまずしていきませんと人口はふえてこんと、こういうふうに思いますので、私はあえて言いませんけれども、先ほども力を込めて言いましたが、何といってもこういう環境づくりが大事であるというところが申し上げたいわけでありまして、市長の考え方がですね、先ほどのは恐らく福祉の方がお考えになってのあれですから、市長の生の声を、お考えをお聞かせいただきたいと。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   子供を産み育てる環境づくりが大切だということは本当にしみじみとそう思ってまして、ただ、出生率を上げることは国の方でやってもらうことだというふうに思ってまして、何よりもやっぱり国策でやってもらわなければ大きく前進しないんではないかなというふうに思っているところでございまして、国の方は、年金制度を維持するためには出生率は1.40程度に引き上げる必要があるとして、いろいろと少子化対策の強化をしていただいてるところでございますけども。また、専門家の間では、今の団塊ジュニア、ちょうど32歳ごろだと思いますけれども、それが出産のピークを過ぎてしまう今後5年間ぐらいのうちに、この出生率の低下に歯どめをかけていくということが必要があるというふうに指摘もされているところでございますけども、そうした出生率を上げていくのは、やっぱり国の方が中心になって積極的にこうした子育て支援策、少子化対策を強化していくことが何よりも大切ではないかなというふうに、やっていただきたいというふうに思っているところでございますけども。


 宮津の場合を見てみますと、出生率の方はさきに述べましたですけども、1.67だったと思いますけども、非常に高い状況でございまして、私自身は2.0を超えてるような状況ではないかなというふうに思ってますけども。やっぱり問題なのは子供を産み育てる若い世代がこの宮津市内に少ないということに問題があるんではないかなというふうに思っております。この辺は安達議員さんと同じではないかなと思っております。そこをもっともっと若い世代に住んでいただくことが何よりも大切ではないかなというふうに思ってまして、産み育てる環境づくりにつながっていくんではないかなというふうに思ってまして、若者の流出を食いとめて、そして若者に宮津市内に定住をしていただいて、住んでよいというふうな環境づくりを進めていくことが何よりも大切で、それが子供を産み育てる環境づくり、また子育て支援にもつながっていくんではないかなというふうに考えておりまして、そのために、今度の19年度の予算の中でも計上をさせていただいて、お願いをしているところでございますけども、先ほど話がありました民間の社宅を譲渡をしていただきまして、そして喜んで住んでいただけるように低廉で良質な若者向けの住宅として整備をしていきたいと。まずそれをやっていくことが大きな定住促進につながりますし、また産み育てる場づくりにつながっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。それがまた大きな成果があらわれてくれば、また次は、おっしゃっていただいたような空き店舗を活用したことについても考えさせていただきたいというふうに思ってまして、積極的に産み育てる場の環境づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、また今後とも御支援の方をよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   すべて期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会をいたします。


             (散会 午後 2時40分)