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京都府 宮津市

平成19年第 1回定例会(第1日 3月 1日)




平成19年第 1回定例会(第1日 3月 1日)





 



     平成19年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第1回





        平成19年3月1日(木) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第1号) 平成19年3月1日(木) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 1号 平成19年度宮津市一般会計予算


      議第 2号 平成19年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成19年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成19年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成19年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 6号 平成19年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 7号 平成19年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 8号 平成19年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成19年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第10号 平成19年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第11号 平成19年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第12号 平成19年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第13号 平成19年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第14号 平成19年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第15号 平成19年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第16号 平成19年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第17号 平成19年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第18号 財産区管理会委員の選任について


 日程第6 議第19号 宮津与謝消防組合規約の変更について


      議第20号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更について


      議第21号 京都府後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数


            の減少及び京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更について


      議第22号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会


            共同設置規約の変更について


      議第23号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定について


      議第24号 市道路線の廃止について


      議第25号 市道路線の認定について


      議第26号 財産の取得の一部変更について


      議第27号 与謝野町宮津市中学校組合規約の変更について


      議第28号 宮津市副市長の定数を定める条例の制定について


      議第29号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


            ついて


      議第30号 宮津市職員の分限に関する条例の一部改正について


      議第31号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


      議第32号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部改正について


      議第33号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第34号 宮津市公共施設管理基金条例の制定について


      議第35号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第36号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正について


      議第38号 宮津市休日応急診療所条例の一部改正について


      議第39号 宮津市観光振興基金条例の制定について


      議第40号 宮津市営駐車場条例の一部改正について


      議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第42号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につい


            て


 日程第7 議第43号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


      議第44号 平成18年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第


            3号)


      議第45号 平成18年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


      議第46号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


      議第47号 平成18年度宮津市介護予防支援事業特別会計補正予算(第


            1号)


      議第48号 平成18年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


      議第49号 平成18年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第


            1号)


 日程第8 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


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〇請願文書表





┌─────┬────┬──────┬───────────┬───────┬──────────┐


│受理番号 │第1号 │受理年月日 │平成19年2月23日 │付託委員会  │厚生文教委員会   │


├─────┼────┴──────┴───────────┴───────┴──────────┤


│件  名 │ 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育予算増額、教育諸条        │


│     │ 件の整備・充実を求める請願書                           │


├─────┼────────────────────────┬─────────┬───────┤


│請願者  │京都府宮津市字須津1626番地の9       │紹介議員     │馬谷和男   │


│     │  与謝地方教職員組合             │         │宇都宮和子  │


│     │   小 谷   浩              │         │長林三代   │


├─────┼────────────────────────┴─────────┴───────┤


│要  旨 │別紙写しのとおり                                  │


│     │                                          │


└─────┴──────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





┌─────┬────┬──────┬───────────┬───────┬──────────┐


│受理番号 │第2号 │受理年月日 │平成19年2月23日 │付託委員会  │産業建設委員会   │


├─────┼────┴──────┴───────────┴───────┴──────────┤


│件  名 │ 日本農業に甚大な打撃を与える日豪EPA交渉の中止を求める請願           │


│     │                                          │


├─────┼────────────────────────┬─────────┬───────┤


│請願者  │京都府京丹後市大宮町周枳2211        │紹介議員     │宇都宮和子  │


│     │  京都農民組合丹後地域センター        │         │長林三代   │


│     │ 代表 松 村 統 克             │         │       │


├─────┼────────────────────────┴─────────┴───────┤


│要  旨 │別紙写しのとおり                                  │


│     │                                          │


└─────┴──────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





┌─────┬────┬──────┬───────────┬───────┬──────────┐


│受理番号 │第3号 │受理年月日 │平成19年2月23日 │付託委員会  │総務委員会     │


├─────┼────┴──────┴───────────┴───────┴──────────┤


│件  名 │ 子どもの医療費無料化制度を中学校卒業まで拡充することを求める請願         │


│     │                                          │


├─────┼────────────────────────┬─────────┬───────┤


│請願者  │宮津市銀丘37番地               │紹介議員     │馬谷和男   │


│     │  新日本婦人の会宮津支部           │         │宇都宮和子  │


│     │   垣 田 光 枝              │         │長林三代   │


├─────┼────────────────────────┴─────────┴───────┤


│要  旨 │別紙写しのとおり                                  │


│     │                                          │


└─────┴──────────────────────────────────────────┘





          ────────────────────


             (開会 午前10時00分)


               〔小田議長 起立〕


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成19年第1回3月宮津市議会定例会が招集をされました。議員並びに理事者の皆さん方には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例改正等、市民生活に直結する議案を御審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されております諸議案につきまして慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に運びますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


               〔小田議長 着席〕


 ただいまから平成19年第1回3月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年度10月分、11月分及び12月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計11月分及び12月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、昨日、舞鶴市商工観光センターにおいて、舞鶴市議会主催で議員研修会が行われ、宮津市議会から5名の議員派遣を行いましたので、御報告をいたします。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          吉 田   透 さん   下 野 正 憲 さん


 を指名いたします。以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。会期は本日から3月29日までの29日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第1号から議第17号までの17件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から3月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 平成19年度の一般会計を初め各特別会計の予算並びに関係諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、私の施政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。


 本市は、今、大きな岐路に立っています。この3年間、本市は3つの試練を受けてまいりました。一つ目は、平成16年の台風23号災害です。4名の方のとうとい命が奪われ、2,000戸以上の浸水被害、家屋の損害や仮住居への避難など、市民生活への甚大な影響はもとより、産業経済活動への打撃、あるいは道路を初めとする公共施設の被災など、まさに戦後最大級の惨禍となりました。


 二つ目は、与謝4町との、また伊根町との合併問題です。与謝4町との合併協議については、平成14年10月に法定協議会を設置し協議を進めてきたところでありますが、新市の事務所の位置等をめぐって決裂し、宮津与謝合併協議会は廃止となりました。また、伊根町との合併協議については、伊根町での住民投票の結果を受けて、これも廃止をせざるを得ない状況となりました。この3年間、この地域の将来をかんがみるとき、合併は避けて通れないものとして大きなエネルギーを費やしてきましたが、結実を見ぬままに幕引きとなったものであります。


 三つ目は、財政危機です。国全体としては景気は回復基調とされているものの、当地域の経済情勢は依然として厳しく、また公債費の高どまりが続く中で、平成18年度から平成22年度までの5年間で60億円に及ぶ財源不足が見込まれ、昨年2月に宮津市行政改革大綱2006を策定し、市民の皆様にはごみ処理の有料化や公共下水道使用料の改定、各種サービスの休廃止など、大きな痛みを我慢していただくこととしました。そして、この間に職員数の削減を含めた人件費改革、内部事務の徹底した見直し、各種負担金、補助金の削減、大型事業の実施時期延伸、既発債の借りかえによる償還の平準化や新発債の抑制による公債費対策等によりまして、見込まれた赤字を解消していくこととし、平成18年度からその着実な実行に努めているところであります。また、この行革大綱で見込んでいなかった新たな財政需要を含めますと、今後4年間でさらに6億円の財源不足が見込まれ、さらなる再建の取り組みが急務となっております。


 私は今申し述べました3つの大きな試練をばねとして、今こそ反転上昇を目指して、市民の皆さんと一緒になって心を一つにして、元気な宮津づくりへ出発していかなければならないと考えております。


 そうした中で、申すまでもなく、今、宮津市が何よりも取り組まなければならない最重要課題は、財政危機からの脱却であり、平成19年度におきましても、不退転の決意で行政改革大綱2006を断行してまいります。


 まず、人件費の削減についてであります。


 職員数につきましては、平成17年度の300人から5年間で40名以上の削減を図り、平成22年度には260名以下とすることを目標とする中で、平成18年度で12名、平成19年度で13名の計25名の削減を達成する見込みとなっております。


 また、常勤職員の給料につきましても引き続き減額措置を継続することとしたほか、昨年11月から議員報酬を自主減額されたことも踏まえて、平成19年度から各行政委員会委員等非常勤特別職の報酬につきましても当分の間、1割の減額措置をお願いすることとしております。


 さらに、人件費のさらなる抑制あるいは職員の健康保持といった観点から、室内、室間の応援体制の強化や夜間の会議等に対応するための時差勤務制度を全庁的に導入することとしており、2割の時間外勤務手当削減を図ることとしております。


 次に、内部管理経費のさらなる削減・事務事業の見直しについてであります。


 宮津市民実践活動センターへの委託のあり方、宮津湾流域下水道への維持管理負担金のあり方について協議、調整を行い、大きな削減を見たほか、旧きんでん社屋の返還、道路等公共施設の保守管理等の一部直営化、予算書、市政報告書等の庁内印刷対応等により、内部管理経費等の削減を図ることとしております。


 次に、地域施設のあり方の検討についてであります。


 現在、本市には5つの公立保育所、3つの公立幼稚園、8つの小学校、4つの中学校があります。ほかにも民間保育園や私立幼稚園もあります。昭和29年の市制施行以来、一部の統廃合等はありましたが、基本的な枠組みは変わらず今日に至っております。しかしながら、この50年の間に、人口流出が続き、加えて少子化が加速度的に進み、市内の児童・生徒数は激減しております。


 こうした状況や現在の極めて厳しい財政環境を踏まえたとき、その運営の効率性を高めることが不可欠な時期に来ているものと考えております。また、一人ひとりの児童・生徒にとっても、少ない人数の中で大切にされることも大事ですが、大きな規模の集団の中で切磋琢磨を経験することも極めて重要なのではないかとも考えております。


 昨年、庁内に教育・保育施設等再編検討チームを設置し、これらのあり方等について、望ましい子供の集団活動や学習活動の教育環境等の検討をさせたところであり、これを踏まえて将来に向けての本市の望ましい教育・保育基盤の再編整備のあり方を広く議論、検討をしていただく委員会を設置したいと考えております。


 また、宮津市歴史資料館につきましては、平成14年の開館から5年間という短い期間ではありますが、この間の経営状況等を総合的に判断し、この3月末をもちまして、やむを得ず休館にすべしと決断をいたしました。そうした中で、これまでの15年間の市史編さんのストックや歴史文化資料の集積を十分活用して、まちなか観光の振興を図るため、これらの資源を外に打ち出してまいりたいと考えております。


 以上、申し述べましたように、宮津市の行財政環境は極めて厳しい状況にありますが、これをばねに反転上昇を目指して、元気な宮津づくりに邁進していくと強く決意しているところであり、平成19年度においては、3つの戦略を軸に、必ずや宮津を元気にしていかなければならないと考えております。


 その一つは、まちなか観光の振興であります。


 本市には、年間260万人の人々がこの地を訪れる観光という財産があります。これをどのように生かしていくかが元気な宮津づくりの最大のかなめと考えております。


 私は、年間入り込み客を300万人に、さらに通過型から滞在型へ転換する中で、1人当たりの観光消費額を3,000円から5,000円とし、観光消費額を倍増するという目標を持っております。これを実現するためのかぎが、まさにまちなか観光であると考えております。


 天橋立は、近畿でも屈指の観光拠点でありますが、本市全域を見渡すとき、通過型観光地となっている感は否めません。宮津市が滞在型観光地へと大きく転換を図るためには、この天橋立を大きな拠点として、さらに文珠、府中地区の観光を強化するとともに、新たな魅力ある観光拠点を起こし、各拠点間を回遊する仕組みをつくっていく必要があります。


 16世紀末から城下町として栄え、与謝蕪村など多くの文人墨客が訪れ、北前船の寄港地として、また明治維新後も丹後地方の中心として発展してきた市街地には、多様で数多くの歴史文化資源が残っております。


 この市街地の魅力をさらに高めることで、天橋立周辺部との回遊性はもとより、海を経由して橋北方面と、また陸を経由して由良や大江山方面とのつながりも強化され、本市全体が滞在型観光地へと大きく転換できるものと確信をしており、この認識のもと、まちなか観光の振興を図ってまいりたいと考えております。


 その推進方策でありますが、まず産官学、市民の総力によって、宮津まちなか観光推進協議会を創設し、戦略の具体化を図ります。その上で、本協議会とも連携しながら、市民の皆さんと協働でまちなか観光にふさわしいまちなみづくりを推進していきます。また、観光ガイドブックを作成し、そのガイドブックを活用して「ふるさと観光塾」を開催するなど、地域の歴史文化、誇りを来訪者に語れる観光ガイドの育成を図るとともに、観光、商業に携わるおかみさんを対象に懇話会を設置し、活性化事業の展開に向けて情報共有や意見交換、講演会の開催などを行ってまいります。また、宮津産トリガイのブランド化を強力に推進するとともに、トリガイ、イワガキをお昼に味わっていただける「宮津天橋立とり貝昼処」事業を実施するなど、食の魅力づくりを積極的に進めます。さらに「蕪村まつりや寺町の彩り」の開催、宮津駅前のにぎわいを図る駅前イルミネーション事業への支援などを通じて、総合的なまちなかの魅力づくりに取り組みます。


 また、農林漁業者、加工業者等が一堂に会した「みやづ農林水産フェア」の開催、農産物等直売所「まごころ月市」の定着へ向けた取り組みを支援するとともに、海上交通ネットワークの構築に合わせて、漁船を活用した海上タクシーのあり方を調査研究するなど、浜町地区の魅力づくりに努めます。


 まちなか観光を初めとする観光振興、また観光を基軸とした産業全体の振興を図る上で、情報発信力の向上は不可欠でありますが、宮津商工会議所等と連携して「宮津ファンクラブ」を開設し、インターネットのメールマガジンにより、本市の豊かな観光資源、食文化などの情報を市外に向けて効果的に発信していくこととしております。


 さらに、新たに設置する「地域公共交通会議」等において、京都府の「わかりやすく、つかいやすい公共交通実現会議」の協議結果も踏まえ、北近畿タンゴ鉄道やバスなど、公共交通の活用の検討を深めるとともに、京都府の景観条例に基づく景観計画づくり、あるいは大手川の河川改修にかかわってのまちなみ整備など、各種施策を総合的に展開する中で、まちなか観光の振興を図り、宮津天橋立観光の元気づくりにつなげてまいりたいと考えております。


 二つ目は、環境先進地として、天橋立の世界遺産登録を推進する取り組みであります。


 天橋立は世界の宝です。自然が砂州をつくり、古くからの人の営みによって、白砂青松がはぐくまれ、また、神話の時代から人々が畏敬の念を持ち、多くの文人墨客が訪れ、都人があこがれてきた我が国の精神文化の一つの象徴でもあります。この天橋立を次世代に確実に継承していくことが、現代を生きる我々の使命であります。


 また、本市は、豊かな自然に恵まれ、人々の生活も自然と共生するライフスタイルが根づいている土地柄でもあり、環境問題が声高に叫ばれる現代において、環境先進地として強くアピールしていく必要があると考えています。


 これらを踏まえ、天橋立の世界遺産登録を目指す取り組みを積極的に推し進めます。


 京都府においても、本市と合同で世界遺産登録に向けた取り組みに着手いただける運びとなり、私としても大変心強く思っているところです。


 本市においても、京都府と合同で検討委員会を立ち上げ、まずは登録可能性調査を行いつつ、その枠組みやコンセプト等についての検討を進めてまいります。同時に、市民一人ひとりが趣旨に賛同していただき、みずからのこととして取り組んでいただけるようシンポジウム等を開催するほか、各界各層から成る推進組織を設置することとしています。


 天橋立が目指すべき世界遺産のカテゴリーは、自然と人が織りなした文化的景観であり、周辺部も含めた文化財や遺産の調査保全についても積極的に取り組んでまいります。


 また、閉鎖性水域である阿蘇海には、自然の浄化能力を超える汚濁物質が流入し、その水質が悪化している状況にあります。また、ごみの流入や漂着による環境の悪化も見られ、地域が一体となって対策に取り組んでいくことが必要となっています。こうしたことから、京都府の呼びかけにより、民間団体・地元・行政が連携を強化し、一体となって総合的な阿蘇海環境改善に係る取り組みを進めていくため、「阿蘇海環境づくり協働会議」が設立されることとなっており、本市としても同協働会議に参画するとともに、さまざまな団体と協働し、積極的な活動を促進してまいります。


 このほかにも、大江山の国定公園の指定や文珠、府中地区等における景観の取り組みなどとも連携しつつ、天橋立の世界遺産登録に向けて力強く取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、世界遺産登録は、一朝一夕になせるものではなく、大変息の長い取り組みになりますが、この運動を通じて、市民の誇りや一体感が高まることも期待しつつ、積極的に進めてまいります。


 三つ目は、市民や地域、NPOとの協働の推進であります。


 本市が今後取り組むべき課題については、市民や地域の協力、協調が欠かせない事柄が多いことから、私は協働を市政運営にも積極的に取り入れていきたいと考えています。


 まず、特に市民協働が必要なテーマについて、市民と一緒に議論していく市民会議についてであります。


 昨年12月に立ち上げた美しく安全で安心なまちを考える市民会議において、現在、犯罪のないまち、落書き一つ、ごみ一つないまちを目指すためにどうあるべきなのかといった議論を深めていただいており、年度明けには提言をいただく予定としてます。この取り組みは、市民と行政の協働があって初めて実が上がるものであることから、提言内容を踏まえ、市民挙げての実践行動につなげるとともに、全市的な展開を図るべく、美しく安全で安心なまち条例の制定について、今後、議会にもお諮りをしたいと考えております。


 次に、自助、共助、公助の原点に立ち、地域の課題解決や地域の元気づくりに向けた検討を行う地域会議についてであります。


 昨年11月に、市内14自治連単位で、地域会議設立についての説明会を開催させていただき、各地域において検討に向けて協議調整されているところです。今後においても、私も含め市職員も地域会議の場に積極的に参加し、一緒になって各地区の課題解決や地域振興策を考えるとともに、使途を限定しない交付金により運営を支援します。また、地域会議ごとに市の職員を総括担当として複数配置し、相談等に当たらせることとします。職員の育成という観点からも、地域住民との対話の中で協働や地域の視点重視といった意識改革や政策提言能力の向上につなげてまいりたいと考えています。


 次に、NPOであります。


 市民が自主的、自律的に公益的な活動に取り組むNPO法人は、行政とともに公的分野を担う主体であり、私としても協働のパートナーとして非常に期待をしているところであります。


 現在、市内には9法人が認可を受けておりますが、市民等のNPOに対する認知度は残念ながらまだまだ低い現状であることから、まずは認知度向上のための講演会の実施とあわせ、市役所内にNPO相談窓口を設置して、京都府丹後NPOパートナーシップセンターとも連携し、NPO法人の立ち上げを支援してまいります。


 さらに、今後、公益性の高い分野での活動を行うNPOに対する支援も検討していきたいと考えております。


 以上、3つのリード戦略について申し述べさせていただきました。これらを軸に、元気な宮津づくりに向けて全職員が一丸となって取り組んでいくこととしております。


 次に、平成19年度における主要施策について申し述べます。


 第1は、観光を基軸とした産業振興であります。


 元気な宮津づくりを進めるためには、地域経済の復興・発展を強力に推進する必要があります。私は宮津の大きな財産である観光をさらに発展させ、その波及効果を地域産業全体に行き渡らせることで、地域経済全体の振興を図ってまいりたいと考えています。


 このため、リード戦略としてさきに申し述べましたまちなか観光を積極的に進めていくほか、市内料理人を対象としたトリガイ、イワガキの料理講習会と創作料理フェア、大阪市での「とり貝・天橋立イベントキャンペーン」、「宮津天橋立とり貝昼処」など、食のブランド化と食を通じた情報発信に努めることとしております。


 また、観光資源としても魅力のある地域の歴史文化資源について、重要文化財旧三上家住宅ほかの活用に努めるとともに、旧栗田トンネルの国登録文化財登録に向けての調査研究など掘り起こし、保護及び指定を進めます。さらに、市民の文化財の保護・活用に対する意識高揚を図るため、歴史文化講座の開催等を行うこととしております。


 また、入湯税の7割を積み立て、泉源の保全、社団法人天橋立観光協会の活動強化等の観光振興に資することとして、宮津市観光振興基金を創設するほか、燈籠流し花火大会等の各種誘客イベントへの助成等、誘客に努めてまいります。


 橋北地区の豊かな自然資源を生かしたLOHASメニューや産品開発、丹後海と星の見える丘公園を拠点として、NPO法人地球デザインスクールと連携し、環境学習事業などに取り組むLOHAS宮津研究会を支援するとともに、由良海岸のビーチクリーナー更新、由良川を活用した地元主催イベントの助成を行うなど、宮津天橋立観光の広がりづくりに努めます。


 さらに、みやづ農林水産フェア、農産物等直売所まごころ月市を支援するほか、低化学肥料、低農薬の特別栽培米宮津産丹後コシヒカリ「つやっ娘」の生産体制の強化、地域特産物を生かした農産加工の製造・販売等の活動、ブランド化の支援、水産物を使った商品開発を行う「旨いもんづくり支援事業」に取り組む養老漁業株式会社を支援するなど、農林水産業と観光との連携強化による新たな展開、地産地消・観光消費拡大に努めてまいります。


 農業者の高齢化や後継者不足による農業・農村基盤の脆弱化に対応し、農業・農山村の永続的な維持発展を図るため、集落・地域営農体制の早期構築に向けた市独自支援や「中山間地域等直接支払交付金事業」に加えて、平成19年度から新たに始まる「農地・水・環境保全向上対策事業」の国施策の積極的な活用により、組織担い手の育成及び地域ぐるみで共同活動、営農活動を行う体制づくりを推進するほか、原木魚礁の設置などを通じた生産性の向上、栗田漁協小田宿野地区の漁港整備継続など、農林水産業の振興を図ることとしています。


 また、中心市街地の空き店舗対策として、商業、小売業だけでなく、幅広い活動体等を念頭に、宮津商工会議所と協議した上で、空き店舗利用事業の展開を図り、商店街の魅力再生に努めるほか、企業誘致については浜町地区への集客施設やその他の候補地の選定調査を進め、地域特性を生かした企業へ積極的にアプローチしてまいります。


 第2は、環境保全と生活環境対策であります。


 地球環境問題、とりわけ地球の温暖化は、気候変動を引き起こし、人類の生存すら危ぶまれる大きな問題となっています。特に、宮津市の貴重な財産である天橋立や世屋高原のブナ林は、温暖化による影響が強く懸念されるところであります。


 本市においては、宮津市エコネットワークの活動として、市民・事業者・行政が一体となって、地球温暖化防止対策に取り組んでいるところであり、平成19年度は本ネットワークの会員や京都府地球温暖化防止活動推進員宮津連絡会等と連携し、地区行事、公民館活動、学校での環境学習を支援するための仕組みを構築し、幅広く活動を展開することとしています。


 また、丹後地区広域市町村圏事務組合と連携し、宮津市、丹後地方の豊かな自然を環境学習フィールドとして活用した自然観察会や地引網体験などのエコ体験ツアーを開催することとしております。


 さらに、リード戦略でも述べましたが、「阿蘇海環境づくり協働会議」とも連携し、阿蘇海浄化に向けた積極的な活動を促進してまいります。


 老朽化により早期の整備が必要となっているし尿処理施設につきましては、コスト縮減を念頭にあらゆる角度から比較検討を行った結果、宮津湾流域下水道を活用することがより効果的であると判断したところであります。こうしたことから、下水道投入の実施に向けては高いハードルがありますが、与謝野町と連携の上、し尿等処理計画を策定し、京都府等と協議することとしております。当面、現施設については、槽内のコンクリートの躯体強度が大幅に低下している浄化槽汚泥貯留槽の荷重を軽減し、水槽の延命措置を図ってまいりたいと考えております。


 第3は、教育と人材育成であります。


 元気な宮津づくりに当たっては、人を育てることも極めて重要であります。ふるさとを愛し、高い志を持つ人材を育成していくことこそ、本市の発展の礎になるものであり、私は米百俵の精神で取り組みたいと考えています。


 学校教育においては、ふるさと「宮津」への子供たちの理解と愛着を深める“宮津の子が〜宮津のことを〜宮津の人から”学ぶ「ふるさと学習」を充実し、郷土に根差した学習を進める特色ある学校づくりを継承・推進するほか、一人ひとりの児童生徒の基礎・基本の確実な定着による学力向上を図るため、学習指導要領に示す教育目標・内容に照らした「標準学力調査」を実施し、基礎学力の達成度、指導上の課題を明らかにして、授業改善を推進します。


 また、いじめや不登校等の問題については、心の教育の充実に努めるとともに、学校や地域社会、家庭及び関係機関との連携により、未然防止、早期発見、早期対応等の効果的な取り組み、児童生徒への適応指導の徹底を図ります。


 さらに、近年の不審者事案や情報、特に昨年はクマの目撃事例が多発したところであり、児童生徒の安全・安心を確保するため、対策用具を充実するほか、LD、ADHD等の軽度発達障害を含む障害のある児童生徒等に適切な教育を行うための支援体制づくりや通級指導教室の整備など、特別支援教育の充実を図ります。


 市民の生涯学習環境については、京都府立大学との包括協定による連携協力も活用しながら、各地区公民館を中心とした各種講座や体験活動事業、老人大学、障害者青年学級等を実施するとともに、地域との協働により、子供たちの自然体験などのさまざまな体験活動や幅広い世代間が触れ合う交流事業等を展開するほか、市民文化祭の開催を通じて市民の自主的な文化活動の促進に努めます。


 また、陸上競技大会や市民グラウンドゴルフ交流会の実施に加え、市民卓球大会などの各種スポーツ大会の共催や巡回ニュースポーツ教室等の開催・支援を行うとともに、宮津市の目指す長期的総合的視点からのスポーツの振興に関する基本的な計画を策定し、市民の生涯スポーツの普及・推進に努めてまいります。さらに、全国高等学校野球選手権京都大会や近畿高等学校ソフトボール選手権大会等のスポーツ大会の開催について支援することとしております。


 第4は、健康増進と福祉の推進であります。


 宮津の元気には、訪れてよしと同時に、住んでよしのまちづくりを進めることが欠かせません。こうした中で、子供からお年寄りまでが健康に、そして生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。


 まず、子育て支援についてであります。


 子育て家庭を中心に強い要請をいただいていました医療費助成について、小学6年生まで拡大することといたします。また、制度改正に伴って、3歳未満児の児童手当額を一律1万円に引き上げるとともに、妊娠中の健診費用の個人負担軽減を図るなど、子育て世帯の経済支援を拡充します。


 また、母子健康手帳の交付窓口を市民室から保健センターに変更することで、妊婦の相談機会を拡充するほか、多様な保育需要にこたえるため、保育所における一時保育、延長保育等の特別保育事業を引き続き進めるとともに、保育サービスの向上に向けた検討を行うこととしています。


 さらに、児童虐待を初め複雑化、深刻化する要保護児童に関する諸問題について、早期発見や適切な保護を図るため、平成17年度設置の児童虐待防止ネットワーク会議を要保護児童対策地域協議会に発展させ、児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行い、対応してまいります。


 ひとり親家庭について、自立支援給付金事業及び個々の児童扶養手当受給者の状況に応じて策定する自立支援プログラムに基づき、峰山公共職業安定所等との連携のもと、きめ細やかな自立・就労促進を図ることとしております。


 次に、高齢者、障害者福祉についてであります。


 高齢者については、「おたっしゃ体操」を普及するとともに、特定高齢者を対象とする「はつらつ教室」の拡充や各地区での健康体操教室を通じた身体機能維持強化による介護予防に重点を置くとともに、人生経験を通じて培った知識や技能、生活の知恵などを後進に伝えることで、高齢者自身が積極的に社会に貢献できる「宮津市高齢者マイスター登録制度」を整備し、心身の元気づくりを支援してまいります。


 障害者福祉につきましては、策定中の宮津市障害者基本計画に基づき、障害者自立支援法によるホームヘルプ等のサービスを適切に提供するとともに、サービスを必要とする人が必要なときに利用できるよう、障害のある人の地域生活を支援する障害者生活支援センターの充実を図ります。さらに障害のある人の自立に向け、作業所等での授産活動において、より高い収入が得られるよう、幅広く新たな就労を関係機関と検討します。


 また、身体障害者3級の方への医療費助成については、現行の2分の1の助成に加え、負担軽減を図るため、自己負担額に上限を設定し、超過額を全額助成することとします。


 さらに、昨年10月のごみ処理有料化に際して、乳幼児のいる世帯については、ごみ袋無償給付を実施しておりますが、新たに紙おむつが日常的に必要な高齢者、障害者を在宅介護する世帯についても無償給付することとします。


 また、現在、社会問題化している高齢者や障害のある人に対する身体的・心理的・経済的虐待や介護放棄等の対策につきましては、本年2月に行政機関、関係団体、市民団体等で設置した高齢者等虐待防止ネットワークにおいて、虐待防止マニュアルを作成するとともに、機能別ネットワークを活用した関係機関等との有機的な連携による活動展開等を通じて、予防と早期発見、早期対応、再発防止に努めます。


 次に、市民の健康づくりについてであります。


 生活習慣病予防として集団方式で実施している基本健康診査及びがん検診について、受診機会の拡大を図るため、新たに日曜日にも実施するほか、健診時に超音波による骨密度測定やメタボリックシンドロームの予防の目安である腹囲測定を導入し、健診内容を充実します。また、食を通じての健康づくりをテーマに食育、生活習慣病予防の普及啓発を行うほか、毎月1日を健康づくり何でも相談日と設定し、市民の健康づくりの意識啓発、個別の健康不安の解消に努めます。


 また、現在、無医地区となっている由良地区について、診療所用地を取得するとともに、平成20年度の開設を目指して、医師確保等諸調整を進めてまいります。


 第5は、基盤の整備・活用であります。


 元気な宮津づくりを進めるに当たっては、人口減少に歯どめをかけることが急務の課題であります。このため、市街地において既存の民間社宅を活用した良質で低廉な住居を供給し、戦略的に若年世帯を中心とした定住促進を図ってまいりたいと考えております。


 大手川河川改修事業については、現在、京都府において早期完成に向け用地取得等が進められており、平成19年度から大手橋より上流部において本格的な工事に着手されることとなっております。本市としても、市道橋のかけかえ工事に伴う費用負担も含め、事業進捗を促進してまいります。また、大手川河川改修にあわせ、市街地のまちなみづくりが民間主導で芽生えつつあるところですが、まちなか観光にも大きく寄与するものと期待をしており、府等とも十分協議してまいりたいと考えております。


 また、宮津天橋立インターチェンジにおけるETCの設置については、京都府において利用者の状況や地元の強い要望を踏まえ、平成19年度中の設置に向けての検討が進められていると聞いております。宮津、丹後地区の玄関口であり、観光の重要な基盤でありますので、その一日も早い設置を強く期待しているところであります。


 路線バスなどの道路公共交通については、ライフスタイルの変容やモータリゼーション化等によって運営環境が大きく変化しており、特に過疎地域において空白地が生じております。また、滞在型観光地へ転換しようとする本市にとって、公共交通による市内のネットワーク形成は大きな課題であります。こうした道路公共交通を取り巻く諸課題を検討するため、宮津市地域公共交通会議を立ち上げ、交通空白地の解消や旅客利便の向上、新たな公共交通態様等について調査研究をしてまいります。また、特に身体障害者や要介護者など、公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の輸送については、昨年の道路運送法の改正により、福祉有償運送として制度化されたところですが、その重要性にかんがみ、市内で福祉有償運送に取り組むNPO等に対し支援してまいります。


 また、京都府立宮津ヨットハーバーについては、本年4月から本市に移譲される運びとなりました。現在、地元と最終的な調整中でありますが、譲り受け後は田井自治会に施設を貸し付け、自治会内の管理運営組合が運営することとなっており、海上交通の拠点としても活用していただきたいと考えております。


 現代において、インターネットは市民生活、産業活動に欠くことのできないものであり、また普及に伴って通信されるデータ量も増大し、ブロードバンドサービスが標準となっておりますが、その基盤は民間主導で整備されることから、採算性の低い地域では情報格差が生じております。これを是正するため、由良、養老、日ヶ谷地区のブロードバンド化を図ることとしております。


 次に、消防防災であります。より災害に強いまちを目指し、特に組織率の低い市街地部における初期消火活動に取り組む組織の立ち上げ促進を重点に、自分たちのまちは自分たちで守る自主防災組織の活動を支援します。また、新たに浸水区域や土砂災害危険箇所、サイレン吹鳴パターンなどを掲載した地区別の防災ハザードマップを作成し、円滑かつ迅速な避難体制の強化を図るほか、浸水被害を軽減させる水防資機材の配置を充実し、自助、共助による防災体制の確立を促進します。さらに、台風など災害時における市民への情報伝達手段の確立に向け、引き続き防災行政無線の整備を進めます。


 水道事業につきましては、安定した水道水の供給を行うため、規模が小さく、施設の老朽化が進む波見谷地区の里波見、中波見、梅ヶ谷、奥波見の4簡易水道施設等を統合することとして、平成19年度から新たな浄水場整備工事に着手をします。


 公共下水道につきましては、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質を保全する上で必要不可欠な都市基盤施設であることから、積極的に下水道事業に取り組んでいるところであり、平成18年度末の整備面積が約314ヘクタールで、現計画に対する整備率は49.2%となる見込みであります。なお、今後につきましては、市域の均衡ある水洗化を目指して、宮津湾流域関連下水道事業の供用区域の拡大を図るとともに、地域特性に応じた整備手法の再検討を行い、水洗化未普及地域の解消を図ってまいりたいと考えております。


 第6は、協働と市役所改革の取り組みであります。


 協働を進めるに当たっては、地域のコミュニティが極めて重要であります。中でも自治会は、地域コミュニティの中核であり、地域会議の立ち上げを初め、防災・防犯、福祉、環境等といった幅広い分野での地域協働のまちづくりを進めるに当たって、今後とも行政が支援・連携していくことが不可欠であると考えております。一定見直し等を図りつつも、自治会等報償金や集会施設の整備に係る補助など、自治会を支援してまいります。


 また、市民との協働を進める核として、地域会議の立ち上げを促進するほか、災害時の要援護者を地域で支え合う「宮津市災害時たすけあいネットワーク」、児童生徒の安心安全対策としての「子ども・地域安全見守り隊」、地域ボランティアと協働して、地区公民館で図書館図書を貸し出す取り組みなど、各施策事業の展開において、市民や地域等との協働を積極的に進めてまいります。


 次に、市役所改革の取り組みについてであります。


 財政再建で述べた人件費、内部管理経費、地域施設の再検討の取り組みに加え、意識改革を積極的に進めてまいります。


 平成19年度の予算編成に当たっては、一部で枠配分方式を導入したところですが、これはより現場に近く、またよく事情を把握している各担当室が予算の編成、執行に責任を持って当たる仕組みで、市役所全体としての予算編成作業コストを縮減すると同時に、より身近な視点で事務事業を立案、執行していく庁内分権でもあります。次年度以降、順次枠配分対象事業を拡大していくこととしています。


 また、平成19年度からゼロ予算事業にも積極的に取り組むことといたしました。従来の予算は、基本的にはキャッシュフローで表現されるものであり、「ひと・もの・かね」の行政資源のうち、「かね」のみに着目されがちでした。これを改め、「ひと・もの」についても積極的に活用し、また、このことを広く普及していこうという観点から、ゼロ予算事業を展開しようというものであります。


 さらに、「親切・迅速・正確・元気な市役所窓口」を目指して、民間の視点と手法も取り入れながら、職員の意識改革と窓口対応の向上を進めます。そして、改善内容を全庁的に広げ、市役所の元気づくりに取り組んでまいります。


 それでは、最後になりましたが、平成19年度の予算の概要につきまして御説明いたします。


 さきにも申し述べましたが、一刻の猶予もない財政危機から脱却するため、宮津市行政改革大綱2006に基づく徹底した財政再建を進めることとした上で、平成19年度を宮津市の将来の発展に向けた元気な宮津づくりへの出発予算として編成を行った結果、一般会計予算の総額は、平成18年度当初予算に引き続き100億円を割る99億1,682万7,000円、対前年度比0.1%の減としたところであります。


 また、15の特別会計の総額を98億8,561万7,000円、水道事業会計は6億377万5,000円とし、一般会計を合わせた予算総額は204億621万9,000円で、平成18年度当初予算に比べ5.0%の増となっております。


 一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源70億3,519万8,000円、国庫・府支出金、市債等の特定財源28億8,162万9,000円をそれぞれ計上いたしております。


 以上、財政再建と元気な宮津づくりをリードする戦略及び主要施策など、平成19年度の市政運営の大綱及び予算概要について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時57分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時07分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第18号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   議第18号 財産区管理会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。


 世屋財産区管理会委員7名のうち、坂野 至さんの任期が3月2日をもって満了となります。坂野 至さんに引き続き就任をお願いすることとして、財産区管理会条例第3条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 選任につきましては、同財産区であらかじめ選定された方で、適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第18号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 これで本件は、同意することに決しました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第19号から議第42号までの24件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、議第19号と議第28号から議第33号までの7件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第19号 宮津与謝消防組合規約の変更、議第28号 宮津市副市長の定数を定める条例の制定及び議第29号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理については、相関連する内容ですのであわせて御説明を申し上げます。


 いずれも本年4月からの地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。


 まず、議第19号 宮津与謝消防組合規約の変更につきましては、収入役を廃止し、これにかわって会計管理者を置き、その職には宮津市の会計管理者の職にある者をもって充てることとして、改めるものでございます。


 次に、議第28号 副市長の定数を定める条例の制定につきましては、助役制度にかわる副市長制度の創設に伴って、本市副市長の定数を1名として定めるものでございます。


 また、議第29号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、副市長制度の創設、収入役制度にかわる会計管理者の設置、吏員制度の廃止等を受けて、関係する6つの条例について、一括して所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第30号 宮津市職員の分限に関する条例の一部改正についてでございます。


 改正の内容といたしましては、分限等の手続を定める第4条の条文を適切な表現に改めるものであります。


 次に、議第31号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。


 改正の内容といたしましては、有限会社法の廃止に伴い、所要の条文整備を行うものでございます。


 次に、議第32号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。


 現在、本市の財政再建に向けた歳出抑制の一環として、議員報酬の自主減額を初め、市長以下全職員の給与の減額措置を実施しているところでありますが、本年4月からは新たに行政委員会等の非常勤特別職職員の報酬につきましても、当分の間、原則10%の減額措置を行うものでございます。


 なお、今回の減額措置の実施に当たりましては、各行政委員会から事前に同意をいただいておりますので、申し添えます。


 次に、議第33号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。改正の内容といたしましては、財政再建に向けての取り組みとして、引き続き一般職職員の給料の減額措置を同率で1年間延長するものでございます。また、本年度の人事院勧告に基づき、扶養手当額を改定するとともに、職員の補職名のうち、専門員を主任に改めるなど、所要の改正を行うものであります。


 なお、それぞれの施行日につきましては、議第30号及び議第31号が公布の日から、その他の議案につきましては、本年4月1日からの施行といたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、議第20号及び議第34号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第20号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてであります。


丹後地区広域市町村圏事務組合では、基金の運用益を財源として、丹後天橋立ツーデーマーチを初めとする広域的な地域振興事業を実施しておりますが、今回新たに環境保全に関する多様な事業を圏域一帯で展開していくこととし、組合の共同処理する事務に環境保全に関する事業を追加するものでございます。


 次に、組合の事務所を宮津市から平成19年4月に京丹後市に移すこととされたこと、また地方自治法の改正を受け、収入役を廃止して会計管理者を置くとされたことから、それぞれ所要の改正を行うものであります。


 なお、附則におきまして、現収入役の在任中は、第10条の規定につきましては改正前の規定によることとしております。


 次に、議第34号 宮津市公共施設管理基金条例の制定についてであります。


 平成15年度に電源立地地域対策交付金制度が一部改正され、公共施設の維持管理にも交付金の充当が可能となりました。このため、舞鶴火力発電所の整備に伴って、本市が受けることのできる電源立地地域対策交付金の一部を本市の公共施設の管理経費に継続して充当していくこととし、基金を創設するものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、議第21号及び議第35号から議第37号までの4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第21号 京都府後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数の減少及び京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。


 本年2月1日に設立されました京都府後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体のうち、木津町、加茂町及び山城町が市町村合併により本年3月12日をもって消滅し、木津川市が設置されることに伴い、広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、広域連合規約第7条に規定しております議員定数32人を30人に改めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第35号 宮津市市税条例の一部改正についてでございます。


 新しい住民情報システムの導入に伴い、証明書1枚に記載できる件数が8件まで可能となりましたので、第73条の2第2項ただし書きに規定しております枚数計算について、土地、家屋それぞれごとに5筆または5棟を1枚としておりますものをそれぞれ8筆または8棟を1枚に改めようとするものでございます。


 次に、議第36号 宮津市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、国民健康保険における結核医療に係る結核医療賦課金について、所要の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容は、平成18年12月8日付で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、結核医療の根拠法であった結核予防法が廃止されて、この法律に統合されましたので、法律名を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改め、あわせて指定医療機関を結核指定医療機関に改めるものでございます。


 次に、議第37号 老人医療費の支給に関する条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、健康保健法等の一部を改正する法律の施行に伴い、診療報酬の算定方法並びに保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法が新たに告示されたことを受け、第3条に規定しております告示名を新たな告示名に改め、あわせて廃止となった特定承認保険医療機関を削除するものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、議第22号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本審査会は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、1市2町で共同設置し、宮津市に事務局を置いていたものであります。


 事務局は委員の任期に合わせて交代することとしており、平成19年4月からの2年間は与謝野町が事務局を受け持つこととしておりますので、規約における事務局の規定等の変更を行うものです。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、議第23号及び議第39号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第23号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定についてでございます。


 宮津市大江山バンガロー村につきましては、昨年4月から指定期間を1年として、大江山施設管理会に指定管理者の指定を行っております。


 今回、指定期間が満了することに伴い、改めて本管理会から指定管理者指定申請書が提出されましたので、その内容を審査し、候補者として選定した上で、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定について議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第39号 宮津市観光振興基金条例の制定についてでございます。


 宮津市観光振興基金につきましては、主たる財源を入湯税とし、本市の観光振興をより強力に展開するとともに、入湯税の使途をより明確にするために創設するものでございます。


 制定の内容は、基金積み立ての財源を入湯税やその他収入とすること、基金の処分は観光振興のための経費の財源に充てる場合とすること、この基金創設に伴い、観光レクリエーション施設整備基金を廃止することなどを定めております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


              〔山?建設室長 登壇〕


○建設室長(山?文博)   私から、議第24号から議第26号並びに議第40号及び議第41号の5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 最初に、議第24号 市道路線の廃止について及び議第25号 市道路線の認定については、相関連しますのであわせて御説明申し上げます。


 添付の図面もあわせてごらんください。


 須津地区にあります市道駅裏線は、吉津村からの村道を市に引き継いだものでありますが、最小幅員は1.8メーターと非常に狭く、車両も通行できない状況にあります。こうした中、平成5年、同地区におきまして圃場整備が完了し、駅裏地域に延長338メートル、幅員5メーターの農道が新設されました。こうしたことから、市道認定について、須津自治会からの強い要望もあり、今回、市道駅裏線の一部を廃道とし、その代替として農道を市道に取り込むため、議第24号で路線全体を一たん廃止し、議第25号で起点を変更して、新たに認定をお願いするものでございます。


 これにより、市道駅裏線の延長は359メートルから456.5メートルへ、また最小幅員は1.8メートルから4.7メートルとなります。


 次に、議第26号 財産の取得の一部変更についてでございます。


 市道小松原由振谷線の道路用地につきましては、丹後地区土地開発公社に先行取得を依頼しておりましたが、昨年の9月議会におきまして、同公社から買い戻すため、財産の取得に係る議決をいただいたところでございます。


 今回、事務費等の減少に伴い、取得価格に変更が生じたことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、同公社と最終的な土地取得契約を締結するための議決をお願いするものでございます。


 取得価格は5,000万円を4,936万7,352円に変更することといたしております。


 なお、供用開始につきましては、現在、府で調整が行われております国道176号の区域変更手続の完了後を予定いたしております。


 次に、議第40号 宮津市営駐車場条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、道路交通法施行規則が一部改正され、中型自動車が新たに規定されたことにより、駐車場を使用できる自動車に中型自動車を追加しようとするものでございます。


 また、これとあわせ、自動二輪車を大型自動二輪車、普通自動二輪車に区分して改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第41号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、若者世代を中心とした定住促進を図るため、今年度末に廃止予定である城東地区の民間社宅を譲り受け、市営住宅、その他住宅としまして活用することとし、同条例別表にみやづ城東タウンを加えるものでございます。


 なお、この住宅の管理戸数は3棟52戸でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、議第27号 与謝野町宮津市中学校組合規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の変更は、地方自治法の一部改正により、本年4月から収入役を廃止されることに伴い、新たに会計管理者を置くこととなりますことから、所要の改正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、議第38号 宮津市休日応急診療所条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、診療報酬の算定方法が新たに告示されたことを受け、第6条に規定しております告示名を新たな告示名に改めるものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から、議第42号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、波見谷地区の里波見簡易水道、中波見簡易水道及び奥波見簡易水道施設の老朽化が進んでいることから、安定した水道水の供給を図るため、これらの簡易水道を波見谷簡易水道として統合整備を行うことに伴い、施設名、給水区域等の所要の改正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 議第43号から議第49号までの7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま上程をされました議第43号から議第49号までの予算関係7件につきまして、私から御説明を申し上げます。


 今回お願いをしております補正予算は、一般会計及び特別会計6件で、補正総額は1億5,286万8,000円でございます。


 最初に、一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに2億4,621万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を116億92万5,000円とするものでございます。


 先に、歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の3月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 第一は、こころ豊かに行動する市民社会の創出についてであります。


 由良小学校体育館の耐震補強事業につきまして、国の補正予算における安心・安全な学校づくり交付金が活用できることとなったことなどから、小学校の施設整備に要する経費1,319万円を追加計上いたしております。


 第二は、たくましく躍動する元気産業の創出についてであります。


 府補助の採択に伴い、養老地区農業生産組合が導入する農業用機械の購入経費に対する補助金127万5,000円を計上いたしております。


 第三は、行政運営についてであります。


 電源立地地域対策交付金を活用いたしまして、議第34号で基金条例の制定を御提案申し上げております。公共施設管理基金への積立金3億5,000万円を計上いたしております。


 また、これらのほか、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度にかかわる電算システムの開発に要する経費と所要の経費を追加計上いたしておりますほか、最終的な見通しにより不用額が見込まれる各事業におきまして、それぞれ減額補正を行おうとするものであります。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でございますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源を5,797万6,000円、一般財源につきましては最終的な見通しにより地方交付税を増額し、地方消費税交付金、地方特例交付金、財産収入及び特別会計繰入金などで減額を行い、合計で1億8,824万2,000円といたしております。


 なお、今回、事業費を追加いたしております後期高齢者医療事務事業及び小学校施設整備事業につきましては、繰越明許費の設定もあわせてお願いしてるものでございます。


 また、丹後地区土地開発公社保有の大手川河川改修事業関連代替用地につきましては、府の用地買収が一定の終了を見、代替用地の必要がなくなったことから、本年度をもって市の無利子貸し付けを終了し、改めて当公社での事業資金の借り入れを依頼することとして、これに対する債務負担行為4億円の設定をお願いいたしているところであります。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計におきまして、最終的な見通しによる所要の補正のほか、後期高齢者医療制度にかかわる電算システムの開発に要する経費をそれぞれ追加計上いたすとともに、一般会計同様、繰越明許費の設定をお願いしてるところでございます。


 また、下水道事業特別会計におきましては、流域下水道維持管理負担金の見直し等に伴う減額補正のほか、ゼロ工事国債の採択に伴い、管渠整備工事にかかわる債務負担行為5,000万円の設定をお願いするものでございます。


 なお、その他のものにつきましては、事業の実施等に伴います所要の補正を行おうとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前11時38分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時40分)


○副議長(谷口喜弘)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○副議長(谷口喜弘)   日程第8 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(谷口喜弘)   異議なしと認めます。選挙の方法は、指名推選によることと決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(谷口喜弘)   異議なしと認めます。副議長において、指名することに決しました。


 京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に小田彰彦さんを指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました小田彰彦さんを京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(谷口喜弘)   異議なしと認めます。ただいま指名いたしました小田彰彦さんが京都府後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 当選されました小田彰彦さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、告知をいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月8日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時42分)