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京都府 宮津市

平成18年第 6回定例会(第5日12月22日)




平成18年第 6回定例会(第5日12月22日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号


      第6回





       平成18年12月22日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第5号) 平成18年12月22日(金) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第124号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第125号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第126号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について


      議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置について


      議第128号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第129号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第3 議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


 日程第4 議第131号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第5 請願第2号 最低保障年金制度の創設を求める請願


 日程第6 議第132号 土地改良事業の施行について


 日程第7 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                             平成18年12月15日


 議長 小 田 彰 彦 様


                          総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第124号   │京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及 │原案可決  │


│       │び京都府自治会館管理組合規約の変更について        │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第125号   │京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の │原案可決  │


│       │減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について  │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第126号   │京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団 │原案可決  │


│       │体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約 │      │


│       │の変更について                      │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第127号   │京都府後期高齢者医療広域連合の設置について        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第128号   │宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第129号   │宮津市国民健康保険税条例の一部改正について        │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第130号   │平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成18年12月15日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       厚生文教委員長 宇都宮 和 子





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第130号   │平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、所管部分 │原案可決  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第131号   │平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成18年12月15日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       産業建設委員長 松 本   隆





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第130号   │平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、所管部分 │原案可決  │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                            平成18年12月15日


 議長 小 田 彰 彦 様


                          総務委員長 吉 田   透





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬────────┐


│請願番号  │受理年月日 │件  名  │請 願 者      │紹介議員   │審査結果    │


├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼────────┤


│2     │18.11.29  │      │           │宇都宮和子  │不採択とすべき │


│      │      │最低保障年 │京都府宮津市字須津1 │長林 三代  │もの      │


│      │      │金制度の創 │801        │馬谷 和男  │        │


│      │      │設を求める │全日本年金者組合   │松原  譲  │        │


│      │      │請願    │宮津・与謝支部    │北仲  篤  │        │


│      │      │      │委員長 尾? 邦男  │       │        │


│      │      │      │           │       │        │


└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴────────┘


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             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年度10月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第124号から議第129号までの6件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 総務委員長、吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第124号から議第129号までの6件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る12月15日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、付託議案の審査を行いました。


 まず、議第124号、議第125号及び議第126号の3件についてでありますが、いずれも来年3月12日に山城町、木津町及び加茂町の合併により、それぞれの町が消滅し、新たに木津川市が設置されること、並びに来年4月1日からの地方自治法の改正による収入役の廃止、会計管理者の設置及び吏員制度が廃止されることから、それぞれの組合規約について、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。


 次に、議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が創設され、京都府内のすべての市町村が加入して組織する広域連合を設置することが義務づけられたため、その設置及び規約を整備するものであるとの説明がありました。


 審査の中で、本議案に関連して、後期高齢者医療制度について意見が交わされ、保険料の賦課基準はどうなるのか、また決定時期はいつかとの質疑があり、保険料は所得に応じた部分の応能割と被保険者均等割部分の応益割により賦課される予定である。保険料の決定は、今後開催される広域連合議会で審査され、決定されると聞いているとの答弁があり、本制度により、高齢者の負担がこれ以上ふえないように、また高齢者の医療が保障されるよう、設立準備委員会等の関係機関に対し要望等をされたいとの経過意見がありました。


 次に、議第128号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、主なものは、国が定める消防団員等の傷病保障等の基準となる障害等級の規定が政令から省令に変更されたことにより、同様に本条例の規定を規則の規定に改めるものであるとの説明がありました。


 次に、議第129号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、現行の国民健康保険税の算定は、4月に暫定賦課し10月に本算定を行うため、被保険者に保険料の通知が2回行き、年税額がわかりにくいこと等から、平成19年度から6月に本算定を行い、暫定賦課をなくすとともに10期で徴収するものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、それぞれ採決の結果、議第127号については賛成多数、議第124号から議第126号まで及び議第128号並びに議第129号の5件については全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。


 長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   私は、今議会に提案されております議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置についてに対し、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。


 ことし6月の医療改革関連法の一環として、高齢者の医療の確保に関する法律がつくられました。本議案は、この法律に基づいて、75歳以上の高齢者を後期高齢者とし、現在、加入している健康保険や国保から切り離し、独立した医療保険制度をもって都道府県単位の広域連合をつくって2008年4月から運営しようとするものです。


 既に長崎では、全国で初めて広域連合を結成し、その発足式が12月18日に行われました。しかし、本来、保険制度は、憲法25条に基づく社会保障制度であって、高齢者は高齢者でやればよいというような相互扶助制度ではありません。私はこの制度は、高齢者をほうり出した制度になっているように思えるのです。


 そこで、反対の理由として、第一に、この新しい医療保険制度が医療費の給付の抑制にあることが明確だということです。従来の老人保健法の目的である健康の保持が削除され、医療の適正化、国民共同連帯の理念が追加されています。つまり、医療保険給付を抑制するためにつくられた法律といっても過言ではありません。


 保険料の徴収方法も月額1万5,000円以上の年金を受給している後期高齢者に対しては特別徴収を行い、現在、介護保険料も天引きされていることから、さらなる経済的困難を強いる結果となることは明白です。また、年金額が特別徴収の対象に満たない後期高齢者には普通徴収を行い、滞納者には制裁措置として資格証明書の発行が義務づけられています。既に全国では、国民健康保険において資格証明書が発行され、窓口負担が支払えない人が治療中断により死亡する事件も起きています。


 宮津市では、この資格証明書は発行されず、短期証によって救われていますが、住民の顔の見えない広域連合になると、保険料の払えない人は全額窓口負担の資格証明書にならざるを得ません。高齢者の医療費がふえるのは当たり前ですが、医療費がふえれば保険料もどんどん上がっていく仕組みとなっており、高齢者への負担の押しつけがより一層大きなものとなっています。


 第二に、広域連合といっても、住民の顔の見えない、ただ単に事務処理をするだけの機関となってしまうことです。医療機関が少ない自治体や医療費の低い自治体もありますが、広域連合では府下均一の保険料となります。地域の実態が反映されなくなるばかりか、市民の健康を守るべき地方自治体から離れ、議会の関与も薄くなるなど、住民が運営に参加できなくなり、自治体の責任も役割もあいまいになるのではないでしょうか。結局は、健康の自己責任、国民共同の連帯でということだけが強調されていくばかりで、さらに地方自治体と労働者を含む国民全体、被保険者へのしわ寄せにほかならないのではないでしょうか。


 税金は、もっともっと福祉と社会保障を充実させるために使われるべきです。世界第2位の経済大国でありながら、大企業の利益と減税に重きを置き、国民には増税で負担を押しつけ、地方自治体には交付金を減らすなどしており、地方自治体の崩壊にもつながりかねません。国民の健康に責任を持つべき政府がどんどんその責任を後退させている今、何でも国の言いなりでは地方自治体の存在意義が問われるのではないでしょうか。


 平成18年3月の第4次宮津市高齢者保健福祉計画において、高齢者ができる限り身心ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を続けることができるよう、また要介護状態になっても、住みなれた地域の中で健やかに安心して質の高い生活を営むことができるよう、高齢者を社会全体で支える体制を構築することが必要ですと述べられているように、市民の健康と医療、暮らしを守るため、市長ももっと京都府や国に対して声を上げ、自治体としてできる限りの努力を追求されますことを強く求めまして、反対討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第127号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第124号から議第126号まで及び議第128号並びに議第129号の5件を一括して採決いたします。5件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。5件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 5件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第130号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。


 総務委員長、吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、総務委員会に付託されました所管部分につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 審査において、今回の補正予算は総額で8,425万6,000円を追加し、予算総額を113億5,470万7,000円とするものであります。決定のあった地方交付税を全額予算計上せず、2億7,596万6,000円を留保しているが、残す理由は何かとの質疑があり、今後、支出が予想される除雪経費等の財源及び平成17年度決算に係る繰上充用金の財源に充てたいとの答弁がありました。


 次に、歳出の主なものでありますが、本年11月からの議員報酬10%カットに伴う経費の減額、予算不足による一般職職員の時間外勤務手当の増額及び来春に行われる京都府議会議員一般選挙に係る平成18年度分の経費の追加、並びに対象件数の伸び等に伴う老人医療費等の増額であります。


 審査においては、一般職職員の時間外勤務手当の補正について、職員の中に時間外勤務の多い職員がいるが、時間外勤務の管理は適正にされているのかとの質疑があり、時間外の勤務については、室長または所管副室長の命令制ということで管理している。選挙、予算査定、制度改正等により一時的に多くなることがあるが、臨時職員での対応や職員の適正配置に努めたいとの答弁がありました。また、時差出勤の導入により、時間外勤務手当が削減できないかとの質疑があり、来年度に向け、勤務時間のフレックス化も検討していきたいとの答弁がありました。


 当委員会としては、超過勤務が非常に多い現状を認識し、また行政改革大綱2006も考慮の上、時間外勤務手当を削減する手法の検討や人事管理、勤務時間の適正化により職員の健康管理にも十分配慮されたいとの経過意見がありましたが、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、厚生文教委員長、宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となっております議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、厚生文教委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 当委員会は、去る12月15日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 初めに、障害者自立支援事業について、障害福祉サービス費の支払いに関する事務は、障害者自立支援法により、国民健康保険団体連合会へ委託することとなり、請求から支払いまでの一連の事務の効率化と平準化を図るため、支払いシステムを導入する費用を計上したものであるとの説明を受けました。支払いシステム導入について、その内容と国・府の補助金はあるのかとの質疑があり、従来はサービス事業所から送付される請求書を市で確認した上で、支払い事務等を行っていたが、今後は国民健康保険団体連合会でチェックされたものが市へ送付されることになるので、事務処理の簡素化が図れることとなる。また、補助金については、国庫補助金を受け入れることとしているが、基準額は人口に応じて定められており、宮津市の場合、基準額が200万円で、その2分の1の100万円が補助されるとの答弁がありました。


 次に、教育相談室設置事業についてであります。現在、各地で発生しているいじめ問題への対応が緊急に必要となったことから、教育相談室「こころのまど」に新たに相談員1名を雇用し、相談体制の拡充を図りたいとの説明がありました。市民のニーズに対応するため、相談時間の延長は必要と考えるが、どうかとの質疑があり、現在はいじめ問題に関する内容の相談はなく、今後の状況等が変化するようであれば、休日の体制も含め、相談時間の変更も必要と考えているが、今のところは現状の時間帯で行いたいとの答弁がありました。


 まとめにおいては、時間外手当に関する質疑がありましたが、行政改革大綱2006を推し進める中で、さらに業務の管理を徹底し、人件費を抑制するよう努力されたいとの意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、産業建設委員長、松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となっております議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)中、産業建設委員会に付託された所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る12月15日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 まず、災害復旧事業については、平成18年7月及び10月の豪雨により被災した林道3路線5ヵ所、農地7ヵ所、農道等施設9ヵ所、河川3ヵ所、道路7ヵ所に係る国庫災害復旧事業及び河川6ヵ所、道路3ヵ所に係る市単独災害で、7月の農地農業用施設及び林業施設災害については、激甚災害の指定を受けているとの説明がありました。


 次に、農産加工振興事業については、地域特産物を生かした農産加工品の製造、販売等の活動に対する支援で、田原農産加工グループに対し、貯蔵施設整備、原材料費等の補助をするとの説明がありました。


 原材料費が補助の対象となること及び加工グループの活動内容について質疑があり、京都府の補助要綱により内示を受けたもので、原材料費を含め活動のための経費すべて補助対象となる。高齢者グループの活動に対する後押しで、おおむね一、二年の支援である。活動内容は、イベントに参加されたり、JA、ホテル等へ受注生産をやっておられるとの答弁がありました。


 次に、郷土芸能保存伝承補助事業については、宮津市観光振興事業補助金交付要綱に基づき、天橋立音頭の復活・保存事業の立ち上げを支援するため、天橋立音頭保存会に対し、浴衣、はっぴ作製の補助をするとの説明がありました。今後の支援について質疑があり、今回は保存会立ち上げに対する支援で、今後は保存会の中でやっていただくことになるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、農産加工振興事業、郷土芸能保存伝承補助事業について、活動や立ち上げに対する支援はよいことであるが、今後も継続、発展するよう、行政として検証し、フォローをするべきなど、意見が交わされましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第130号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第131号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 厚生文教委員長、宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第131号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、介護保険係の職員の産休代替に係る臨時職員賃金と、法制度の改正により遺族年金及び障害年金が介護保険料の特別徴収の対象となる年金に追加されたこと、また特別徴収の対象者の補足を年金の受給月に合わせ、年6回に細分化された。それに伴い、システムの改修に要する経費を計上したものであるとの説明を受けました。


 委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第131号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 請願第2号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 総務委員長、吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました請願第2号につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 本請願は、平成18年11月29日付で全日本年金者組合宮津・与謝支部委員長、尾?邦男さんから提出されたものであります。その趣旨は、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金を一階部分とする年金制度をつくること、並びに基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1にすることを求める意見書を政府に提出してほしいというものであります。


 審査においては、賛成の立場から、国民年金の受給者は平均年金月額4万6,000円と低額にもかかわらず介護保険料が天引きされ、さらに後期高齢者医療の保険料が天引きされようとしている。また、消費税の増税、定率減税の廃止などにより増税になり、わずかな年金をもらっている高齢者は、さらに過酷な生活を強いられ、病院にもかかれない状態になる。


 こうしたことから、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設と基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から直ちに2分の1に引き上げ、年金保険料を引き下げてほしいので、請願に賛成してほしいとの意見がありました。


 一方、反対の立場からは、基礎年金の国庫負担については、国会の附帯決議で平成21年度までに2分の1に引き上げることが決定している。また、現在、国において、社会保険庁改革や共済年金と厚生年金の一元化などの年金制度改革も議論され、いろんな面で改革の途中であり、その推移を見守りたいので、現時点では賛成できないという意見や、基礎年金を一階部分とする年金制度ではなく、年金を最低月額8万円にすべきであるとの意見等が交わされ、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。


 馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっております最低保障年金制度の創設を求める請願について、多くの議員が賛同され、この請願が採択されることを願い、請願に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。


 請願事項は明確なもので、次の2つであります。一つは、消費税など庶民増税によって財源をつくらず、全額国庫負担の最低保障年金を一階部分とする年金制度をつくること。二つには、基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1にすることであります。


 まず、現在、年金生活者に降りかかってる増税の状況について、述べたいと思います。


 我々国民は、遅かれ早かれ年金生活者になります。年金生活者の収入は年金だけであります。ところが、この年金がねらわれ、年金から介護保険を天引きすることや定率減税の全廃をして増税をしてきました。これによって、国保や所得税も連動してアップすることになり、大幅な増税となったことはつい最近のことであり、これは消費税よりもひどい年金生活者の家計を圧迫するものでありました。


 この庶民大増税の根源である定率減税廃止を政府は「百年安心」の改革として決定し、来年は全廃の年になります。これによる増税は1兆円以上にもなると言われており、生活は一層苦しくなります。この議場には団塊の世代が多くおられます。そして、そのお子さん方の世代は、ワーキングプアの世代でもあります。今この両方の世代で大変なことが起きようとしております。それは、国会で決定され、広域連合で運営しようと、今議会で審議した後期高齢者医療制度であります。これは医療費抑制が目的で、75歳以上の高齢者を後期高齢者とし、現在加入している健康保険や国保から切り離し、独立した医療保険制度をつくるものであります。高齢者の医療費がふえればふえるほど保険料の値上げにつながる仕組みになっております。


 さらに、20代、30代の子供の世代はどうでしょうか。大企業は空前の利益を上げていますが、逆に正規雇用が減り、パート、派遣、業務請負などの不安定で低賃金の若者がふえ、保険料を払う余裕などありません。こうした中から、年金の保険料を払えない人は1,000万人を超えております。これが私たちの身近なところで起こっている現実であります。


 今のままでは年金のない子供や生活保護費より低い人が大量につくられていきます。これらの人たちが年をとり、働けなくなったときの生活は一体どうなるのでしょうか。若者には正社員のまともな仕事をつくるとともに、保険料を払っていなくてももらえる年金、最低保障年金が必要であります。この請願の内容は、全額国庫負担で、保険料なしの最低保障年金を一階とし、納めた保険料に応じて受けとる拠出年金を二階とする2階建ての年金制度であります。


 ヨーロッパなど先進諸国は、老後の生活を保障するさまざまな制度がありますが、全額国庫負担の最低保障年金が主流であります。日本は、無年金者、低年金者が多いことが国際的に問題となっており、2001年8月、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して、最低年金の導入、年金の男女格差の是正を勧告をいたしました。


 現在、全国で生活保護受給者がふえ続けております。そのために指定都市市長会は、2005年7月、無拠出で一定年齢で支給する最低年金を創設することを提案しました。そして、1,136自治体の議会が、最低保障年金を含む年金制度の改革を求める意見書を政府に提出いたしました。


 憲法25条の理念を掲げ、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するのは、政府の責任であります。この請願が我々自身の問題であり、ぜひ請願の趣旨を理解され、全議員の賛同で採択されることを願って、賛成討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第2号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第132号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から議第132号 土地改良事業の施行につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨災害と10月6日から7日にかけての局地的豪雨によって被災した農地及び農業用施設の災害復旧に係る土地改良事業の施行について、京都府知事の同意を得るため、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 災害復旧事業の概要でありますが、7月梅雨前線豪雨災害による橋北方面を中心とした農地6件8工区、道路5件5工区及び水路3件4工区の計14件17工区と、10月豪雨災害による松尾地区の農地及び水路2件3工区の合計16件20工区につきまして、国の補助を受けて、その復旧を図ることといたしております。


 なお、箇所及び事業量につきましては、議案に記載のとおりでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   ここで、議案熟読のため、約15分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時45分)


          ────────────────────


             (再開 午後11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前11時06分)


          ────────────────────


             (再開 午後11時30分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議第132号について質疑に入ります。御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第132号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                          総務委員長 吉 田   透





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)消防・防災について


 (4)保険医療について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        厚生文教委員長 宇都宮 和 子





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        産業建設委員長 松 本   隆





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)労政・定住促進について


 (4)企業誘致について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道事業について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                     議会運営委員会委員長 木 内 利 明





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           議会情報化等特別委員会


                            委員長 北 仲   篤





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年12月22日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           地域整備促進特別委員会


                            委員長 下 野 正 憲





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


               〔小田議員 起立〕


 それでは、12月議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、12月4日に開会以来、本日まで19日間にわたりまして、提案された諸議案に対し、議員の皆様には熱心に御審議をいただき、本日ここに全議題を終了し閉会できますことは、議員皆様の御精励と市長を初め管理者、職員の皆様の御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。


 本年も残すところわずかとなりました。この1年を振り返りますと、ことしも国内外におきましては、地震や竜巻など自然災害が多発し、甚大な被害をもたらしました。宮津市では、年初、大雪に見舞われ、また梅雨どきの大雨などもありましたが、無事に過ごさせていただきました。一方、社会経済状況では、いざなぎ景気を超える好景気と言われておりますが、当地方ではその実感もなく、危機的な財政状況のもとで行政改革大綱2006の計画初年として、市民の皆さんにも多くの負担をお願いしながら、財政再建と経営改革の取り組みが始まったところでございます。


 また、7月には市長選挙と市議会議員選挙が同日で行われ、新体制が発足をいたしました。井上新市長のもと、元気な宮津の創出に向かって諸施策が実施されております。議員につきましては、18名体制となりましたが、議員報酬の減額など財政再建の取り組みも実施いたしました。宮津市の再建に向かって第一歩を踏み出した状況と考えております。


 こうした中ではありますが、今、地方行政を取り巻く環境は大きく変容しており、個性豊かな地域社会の形成や急速に伸展する少子高齢化社会への対応、いじめや新たな環境問題への取り組みなどさまざまな課題に直面をいたしております。私ども議員といたしましても、より一層市民の声を反映し、議会改革と宮津市の再生に取り組まなければならないと考えるものであり、議員の皆様におかれましても、今後一層の御精励をお願いする次第でございます。


 結びに当たり、ことしは例年にない穏やかな天候でございますが、皆様方におかれましては、気ぜわしい年の瀬を迎え、くれぐれも御自愛いただき、よいお年をお迎えになられますことを御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


               〔小田議員 着席〕


 これで本日の会議を閉じ、平成18年第6回12月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


             (閉会 午前11時35分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   小 田 彰 彦





                 会議録署名議員   北 仲   篤





                  同   上    松 本   隆