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京都府 宮津市

平成18年第 6回定例会(第4日12月14日)




平成18年第 6回定例会(第4日12月14日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第6回





       平成18年12月14日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第4号) 平成18年12月14日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第124号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及


             び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第125号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第126号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団


             体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約


             の変更について


      議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置について


      議第128号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第129号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第2 議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


 日程第3 議第131号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第124号から議第129号までの6件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そうしましたら、一括なので127号についてお伺いしたいと思います。


 これ議案書を読ませていただいたんですけど、もうひとつよくわからないところがありますので、ちょっと細かいんですけどお答えいただきたいと思います。


 まず、この制度は75歳以上の方が対象になっていくわけですけれども、そうすると老人保健、今までのはどういう形になっていくのか。そのあたりを教えていただきたいのと、宮津市でこの今対象人数はどのぐらい、75歳以上いらっしゃるのかということと、それからこの保険料どのぐらいになるのかということをお聞きしたいです。


 それと、それにかかわって徴収方法。仮にこれが滞納がある、今まで滞納者だったりとか介護保険に滞納があったりした場合の方はどういうふうになっていくのか、そのあたりをお聞かせください。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   まず1点目でございますが、老健の関係でございます。これ提案理由でも申し上げましたように、この制度ができましたら自動的に老健は廃止されるということになります。これに置きかわるということでございます。


 それから、宮津市での対象者数でございます。大体3,700人ほどでございます。


 それから、保険料でございます。保険料につきましては、この広域連合が設置をされましてから広域連合議会でもって審議をされると。それでもって保険料が決まるという形でございます。


 それから、徴収方法でございますけれども、これは基本的には特別徴収ということで年金からの天引きになるわけでございます。天引きにならない年金額の少ない方、これについては直接徴収と。介護保険と同じような考え方でございます。


 それから、滞納に対する対応でございますけれども、滞納につきましてもこれも国保等と同じでございます。短期証の発行であるとか資格証明書の発行、こういったことによって対応するというようなことを言われております。ただ、具体的には今後決められていくことでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そうしますと、保険料がどのぐらいになるかというのは非常に皆さん心配なところなんですけども、大体というのはもうわからないんですか。これ京都府下全体で決まってくるわけですね。そうすると、地方地方によっては健康な老人も多いところもあれば病気がちの老人のある地域もあるということが一括平準化されるというか、そういうふうにして賦課されるだろうと思うんですけれども、大体京都府ではどのぐらいになるのかはおわかりになったら教えていただきたい。


 それから、75歳以上といいますと非常に病気がちといいますか、年をとってくるといろいろ故障が起こるもんですよね。そうなって病気がちということはもう大前提だと思うんですけども、そういうときに保険が払い切れないとかそういう問題が出てくるんではないかと思うんですけれども、そのあたり非常に心配なんですけども、例えば息子さんの扶養に今までなってたような方ですね。御自分は保険料払ってない方は今後どのようになっていくのか。この方たちもそれが対象だということなんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   保険料につきましては、今のところ幾らぐらいというようなことは全く示されておりませんし、わかりません。今後、平成19年度、広域連合が設置されてから示されてくるもんでございます。


 それから、扶養でございます。扶養されておられる方につきましても、75歳以上の方も全員新しい保険に加入されるということになりますので、保険料を払っていただくということになろうかと思います。


 ただ、扶養家族として保険料を今まで納めておられなかった方、これにつきましては経過措置ということで2年間は5割減免でございます。この後期高齢者医療制度につきましての減免制度、国保なんかと同じように7割、5割、2割の減免制度が適用されますので、その中の5割減免が2年間続くということでございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。


 橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   1点教えてほしいと思います。議第125号なんですが、こうして合併が次から次へとされ、数が少なくなっていきますが、当市も退職金の問題でこの組合へ加入されたわけでございますが、3年ほど前やったですか、数が少なくなってきて、またそれに伴う退職者も増の傾向にありますが、この本体がどういったような形式で成り立っておるのか教えてほしいのと、それからこの本体が万が一というようなことはないと思うんですが、その存在の内容等充実しておるのか。いやいや、こうして数が少なくなってきて本体も苦しいんですよというようなことを精査されて勉強されておるのか、そこら辺のことについてお教え願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   退職手当組合にかかわってのお尋ねでございました。


 まず、今回の合併にかかわって3町が消滅して新たに1市ということで木津川市が加盟するということになりますが、今回の場合に限っては木津川市が加入するということで、これまでの3町の職員がそのまま木津川市の職員となりますので、この組合の運営そのものも各市からの負担金は職員数に対しての掛金ということになりますので、今回の場合はその基盤が弱くなるということではないと思っております。


 ただ、今後団塊の世代等の退職が続くという中で、組合の方もその経営基盤、経営のその推移等についてはこのままでいつまでいけるかという計算等はなされておるように聞いております。ただ、来年度についてはことしまでの掛金率、負担率でいけるように聞いておりますけれども、そういった将来の見込みを立てながら、その組合議会の中で次年度の、また負担率も図られるというふうに聞いております。とりあえず来年はこのままでいけるというように聞いております。


 将来的には、この組合でもってこの退職金の取り扱いについては続けていこうという気持ちはそのままでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   内容等は把握しておられるようでございますが、宮津市もこれに加入したということは、宮津市が退職金も払えんような状態に陥っての拠出金を出してこの組合に加入させていただいた、いうような経過もあります。そうした中から、万が一にでもこの組合がおかしなことになると、京都府の市町村皆それこそ万歳の状態になりかねません。どうかそうしたことがないように常に注視しながら見守っていき、そして拠出等についてもスムーズな運営ができるようよろしくお願いしたいと思います。要望です。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それでは、127号について2点ほど聞かせてください。


 1点は、今、宇都宮議員の質問の中で明らかになったんです。これが発足すると同時に老人健保がなくなるということなんですが、例えば非常に厳しい国保のかかわりについては、これの誕生とあわせて国保運営とは直接かかわりはないのかどうなのか。例えば国保財政が将来的にはゆとりができるというふうな部分が影響としてあるのかどうなのか。


 それから、一つは医療費の仕組みの中で、特に財源構成で公費5割ということがうたってあるんですが、公費5割の中には末端地方自治体の負担金もあり得るのかどうなのか。すべて国で処置をされるということになるのか、その辺についてお伺いをしたいと思っています。


 それから、一つは129号の国保税の条例の改正であります。従来から12期で保険料を徴収していたと。4月から9月までは暫定料金、10月に本算定をしてそれの過不足を3月までに徴収してきたという経過があります。


 今日、今、市民の声としては、やっぱり健康保険料が相当高くなった、こういう声がちまたにあります。したがって、今後この改正で6月に本算定をして6月から3月までの10期で保険料を徴収をすると。12期であったのが10期で徴収をするということになりますが、そうなりますと市民の負担感というのが強くなるのではないか。こういうことも危惧をしますが、この辺についてどういう処置を、もしそういう声というですか、それら負担感に配慮する何かがあるのかどうなのか、その辺がお伺いしておきたいと思っています。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   まず、1点目で127号に係ります老健の関係でございます。


 国保運営とのかかわりでございますけれども、今でも75歳以上、国保に入っていただいておりますけども老健が適用になっておるということでございます。ただ、老健の拠出金といったものがなくなってくるということで、国保財政としては若干楽になってくる部分が出てくるのかなというふうに思っております。


 それから、公費負担5割でございますけれども、これは国が4、都道府県が1、市町村が1ということでございまして、全体ベースでいいますと市町村が12分の1、5割のうちの1割なんですけれども、全体ベースでいうと12分の1を市町村が持つという形になろうかと思います。


 それから、国保の関係でございます。10期になるということで、当然1期当たりの額がふえるということでございますけれど、従来から年額幾らという形でお示しをいたしております。そうした上で1期幾らというような形になるわけです。1期ごとに考えますと負担はふえるんですけれども、年額ベースでいきますと全く同じですので、その辺は実施までに期間がございますので啓発等もいたしまして、理解を求めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   議第127号についてちょっと二、三質問させていただきます。


 広域連合になりますと、なかなか現在の老健にしても国保にしても自治体でそれぞれ声反映して、住民の声も反映されるわけですけども、広域連合になりますとなかなか住民の声というのが反映されないように思われるんですが、もしこの住民の声を、この議会なんかの声も反映しようと思えばどういうふうに反映ができるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、それと同じように75歳以上となりますと病気がちのお年寄りがたくさんふえるわけで、そういう人たちでお互いに助け合うということなんですが、当然この医療費も高齢者ですからかさんでくるわけですね。したがって、保険料も上がるんじゃないかなという心配があるわけですけども、この保険料の値上げはどこで、やはりその広域連合で決められるのか、各自治体に意見聴取して決められるのか、その辺の保険料の決め方はどのようになっていくのか。この二つお聞かせください。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   広域連合の住民の声の反映でございます。これにつきましては、広域連合議会というのがございます。議員の選出をそれぞれの市町村から出ていただくわけですけれども、これらが選挙によって出るということでございます。また、長につきましても選挙によって、当て職ではだめだということになっております。そうした関係から、住民の声は反映されるということでございます。議員なり長を通じて、広域連合で意見を申し述べていただくという形になろうかと思っております。


 また、広域連合に住民の方から直接請求等の制度もございますので、そういった形からも住民の声は反映される仕組みができております。


 それから、保険料の関係でございますけれども、保険料につきましてはこれはまだ具体的にはちょっとよくわからない部分がございますけれども、広域連合条例というのが制定をされます。その中で決めていかれるもんだろうというふうに思っております。少なくともそれぞれの自治体で決めるもんではございませんで、あくまでも広域連合で決めるということになろうかと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。


 松原 護さん。


○議員(松原 護)   議第128号の9条第1項中の関係でありますが、その中ほどに障害者自立支援法において障害者支援施設、現実的にはこれどういったところが該当するのか教えてやっていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、今回の消防団の公務災害等の条例の改正にかかわって、第9条でございます。第9条につきましては、平成18年、本年10月1日から障害者自立支援法がスタートいたしました。この9条では、介護補償としてこれらの施設については入所している場合については介護補償は行いませんよという規定でございます。そうした中で、これまでは自立支援法がスタートいたす前は身体障害者療護施設、これらに入所している場合については介護補償は行わないということでございましたが、自立支援法に変わりましたのでこの支援法に規定している障害者支援施設に入所している場合にはこの介護補償の適用は行わないということでございます。


 お尋ねは、その施設が宮津市にどんな施設があるんかということでございます。これについては、ちょっと今はっきりと私の方でお答えできませんけれども、この有無についてはまた後で調べさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 6件は総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第130号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   1点だけお尋ねをしたいと思います。教育委員会の関係であります。


 心の窓の充実ということで補正が上がっております。1名相談員を新たに雇用されると。結構なことでありますけれども、ふやされるということは現在どのぐらいの相談員があるのか。恐らくふえておるんだろうというふうに思いますけれども、どの程度の相談件数があるのかお聞きしておきたいのと、それから問題は開設時間の関係であります。月曜から金曜までの5日間ということで、9時から5時までという時間帯であります。現在、小学校、中学校をお持ちの御父兄というのは比較的共稼ぎの方が多かろうというふうに推察をいたしますけれども、この時間帯がいかがなものかなと。できれば土曜、日曜とか、またあるいは夜であるとかいうような開設も必要になってくるんではないかなと。親切を思うならば、そういう時間帯も必要ではないかなというふうに思うわけですが、お考えがどの程度考えておられるのかお尋ねをします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   いじめの関係での御質問というふうに受けとめさせていただきますが、相談員ということがございました。


 それで一つには心の窓の関係でございますが、現在1名の方で対応していただいております。教育委員会の中には指導主事がたくさんおられる。社会教育含めましてもたくさんおりますんですが、直接皆さん市民の方といろんな御相談をいただけるのは、やはり心の窓の相談員さんかなと。この方たち嘱託で対応しておりまして、週30時間というものがございます。いじめの相談ではないんですけれども、その方が受けております相談は4月から11月の状況等を見てみますと、実人員で申し上げますと、一月に7人から12名。月によっていろいろございます。


 それから、相談の件数でございますが、それぞれの方で月平均でいきますと30件から多い月では60件の相談がございます。ただ、相談内容がこれまで不登校とか家庭内的なこと、それから児童生徒の不安定なことやら、それから他の市町村からの御相談もいろいろ問題ございまして、現状は受けておるという状況がございまして、いじめとしての御相談はこれまで1件もございません。


 ただ、そうした中で、一定の相談件数がある中で、やはり現在の全国的ないじめ状況から見て、やはり子供たちにそういう窓口があるという啓発も含めて今回増設をさせていただきたいと。ただ、先ほど申し上げましたようにこの指導主事さんはいろんなとこに顔を出していただいております、協議会含めて。どうしても空白になる時間もございますし、基本的には月曜から金曜日まで相談体制はとれておる。それから、子供の専用電話も設けていきたいという状況がございまして、一つは児童生徒への啓発、それから親への啓発も含めて対応してまいりたいと。


 ただ、宮津市内には相談業務は法務局含めてたくさん人権関係もございますし、京都府さんにもたくさんございます。24時間やられたときもございますし、ちなみに宮津の法務局の方で人権でやられたときは24時間で一度やられましたんですが、相談件数は1件もなかったという状況もございますので、基本的には申し上げますようにそういう事例がたくさんあるので相談業務じゃなしに、今後そういう起こり得ることをやはり未然に防ぐというのも一つございますし、子供たちの専用とそういうものも身近にありますよというもう一つの啓発としては必要ではないかなというふうに理解いたしております。


 心の窓の相談はほとんどが御父兄でございまして、子供からの直接というのは余りやはりないと。学校を含めて、京都府の教育委員会含めていろんな窓口がございますんですが、一つそういうものが身近にあるということの啓発もやっぱり必要じゃないかというふうに考えまして、今回補正でお願いしたというものでございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   それはわかったんですけども、先ほど後の方で言いました時間の関係、いわゆる9時から5時までというのが本当にベターなのか。また、土日が開設が必要ではないか。そういうところも踏まえてですが、今答弁いただきました月に30件から60件ぐらい、月によってはばらばらだろうと思いますけども、昨年対比でいいましたらどのぐらい日があるのか。ふえておるのか、いや、同じぐらいなのか。そこらがわかればお聞きしたいのと、先ほどの開設時間の関係、これひとつ答弁をお願いします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   済みません、ちょっと答弁漏れがありました。


 時間的な問題につきましては、ちょっと先ほどから申し上げておりますが、たくさんの御相談があった中の開設じゃなしに、啓発的な考え方もございます。それから、京都府なり法務局の人権関係もいろいろお聞きしとる中で、夜間ほとんど現状はないということなり、土日も余りないという状況がございますので、これは現在の時間、9時から5時までの時間で少しやっぱり推移を見てみたいということで考えております。


 そうした中で、やはり相談行政が出てくるということであれば、今後はその土日含めて、夜間含めてやはり検討する課題であるかなというふうに思うておりますので、現在の状況は他の施設合わせた中の対応の中で対応したいということで、一応5時ということで閉めさせていただいております。


 それから、ちなみに心の窓の相談室の状況でございますが、先ほど月で申し上げましたが、延べで申し上げますと、年間では103名の方が御相談をいただいております。それから、全体では518件ということで実績は持っております。ただ、例年ぐらいの相談件数というふうに理解いたしております。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   ちょっと補足をしたいと思いますけども、この相談業務の拡充についての条件整備の面で、その、人の問題があるわけなんですけど、この人の問題というのはやはり電話の相談に対応できる人となりますと一定その人材が限られてくる。やはり教職経験なり、あるいは前にも申し上げましたカウンセリングマナーといいますか、そういうスキルを心得た人でないとなかなか適切な対応ができないという問題点があります。


 今回、一応拡充について、人の問題の確保ができるかどうかという見通しが非常に重要な要件でありましたので、その人材を確保する点で若干苦慮しております。教職経験で、なおかつ児童生徒に大変親しみやすい方の実績というようなことも頭に置きまして、ようやくある女性の相談員さんにたどり着いたんですが、その方の今度は勤務条件というようなものが要望として出てきましたときに、週2日ぐらいならとか、あるいは時間もこの時間帯ならと、こういうことがついて回りまして、結局こういう8時半から5時という時間帯に落ちついたんですけれども、一定この窓口を拡充してみて、そこに殺到する電話とかあるいは相談の中身を見ながら、あるいはまたいろいろ、その夜間も必要だというようなそういう声がかなり出てくれば、その時点はまた改めて検討してまいりたいと。とりあえずの開設というようなことで御理解いただけたらと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 木内利明さん。


○議員(木内利明)   じゃ私からも2点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、福祉有償運送活動支援事業ということで、今回非営利団体のNPO法人おくりむ会ですか、ここに補助金が支給されるわけでございますけれども、今、地域会議等も発足したばかりでございますし、これからそれぞれ各地域でいろんな共助の活動をやっていこうと。そういうことで、将来的にはそういったボランティア活動からさらに発展してNPO法人を立ち上げていろんな活動をしていこうと、こういった機運も高まってくるんじゃないかなと思います。


 そういうことを考えますと、こういった特定の非営利団体、NPO法人に対する補助金のいわゆる一定のルール化といいますか、選考基準なり補助金額の規定とか、こういうのも必要かなと思いますけれども、今回はどういった判断で対応されたのか。それと今後の考え方といいますか、その辺について1点お伺いしておきたいなと思います。


 それと、教育相談室の設置事業、今、心の窓の充実ということで、今回こういった対応が図られると。これについては非常に結構なことであるし、否定はするわけでございませんけれども、こういった今日のいじめの問題にかかわっての事象に対する対策ということで、こういった対策は当然といえば当然の対策であるし、未然の防止をしていこうと。また、今後の発生すべき問題について啓発を未然にしていこうと。こういうことで、それなりには意義ある対策だろうと。このように思いますけれども、そういった事象の対策じゃなくして、まず根本的な対応といいますか、なぜ今日こういったいじめなり、またそのいじめによって多発し、そして子供たちが自殺したり、また校長先生が自殺すると。こういった学校現場が頻繁に起きるようになったかといった環境なり、いろいろこれ要因があると思います。社会の環境も大きく変化してきておりますし、そういった意味で子供を取り巻く環境も変わってきてると。それから家庭、また地域のそういった対応もいろいろ問題があると。そういった意味で、要因が複雑化していると。そういった意味では、その根っこをまず絶つ議論というか検討をしていくのが本来のこの対応策じゃないかなと思います。


 そういった意味で、今回のそういった事象に対する対応じゃなくして、根っこをどう本質的に解消していくかというか、その辺の議論というのが当然学校の評議員会なりまた保護者会でのPTAなり、また学校での生徒間のホームルームとか、そういうところで議論がされてるのかどうかと。その辺の対応についてお聞きをまずしておきたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   NPOに関しましての福祉有償運送活動の支援のことでのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。


 まず、ちょっと経過も触れさせていただきたいと思いますが、今回の支援、NPO法人おくりむ会野苺の方に福祉有償運送にかかわっての10月から外出支援活動を継続するということが非常に困難であるというふうなことの状況報告がございました。それにつきまして、私どもとしましては事業の継続に向けて協議の場を持ちまして、運営のあり方等もいろいろとお話を伺ってまいったところです。その内容的なところは、各議員さんにもその趣旨を訴えられた要望書というのも配付されたようにお聞きしておりまして御承知のことかと存じます。


 そうした中で、おくりむ会さんの方では重度の障害のある方等なかなか、社協さんでもやっておられますが、対応ができないというようなケース、そういった方々の受け入れ、また土日、祝日、こういったところの活動、さらには利用者さんの身体の症状等に応じた家庭から病院の中までの支援、こういったところを運転会員さんの献身的な努力で対応しておられるということで、利用される方にも大変喜んでいただいておるというようなこともお聞きしております。市としましても、こうした活動を高く評価させていただいたところでございます。


 そういった中で、福祉有償運送を継続していただきたいということをお願いしてまいったところですが、運転会員の資格研修とか事務局の運営経費、こういったところの財政的な課題が克服できないと活動を中止をせざるを得ないというようなお話も承ったり、また中止した場合にはこれまでの利用者の受け皿、こういったもののあり方いろいろとお聞きをしまして、非常に厳しい現状であるということは認識させていただきました。


 そうした移動制約者に対する移動手段の確保なりその重要性、こういったものを考えますと、事業を継続していただくということが本当に必要であるというような判断をさせていただきまして、今回の補正予算をお願いさせていただいたものでございます。


 それで補助金の積算上といいますか、考え方というんですか、そこら辺も若干触れさせていただきますと、活動運営費なり運転ボランティアの育成費といったようなことに関します事務局人件費であるとか事務費、運転者の育成研修経費、こういったものを積算をさせていただきまして、それらのトータル合計の補助率としては2分の1といった考え方で定めさせていただいております。


 なお、この当法人につきましては10月からのスタートということで、10月から来年3月までの半年間の支援という形で予算計上をさせていただいているものでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   再度、いじめ問題の件でありますけれども、今回の社会問題としてのいじめの問題は、ちょうど10年前にこれと同じ状況が連鎖反応的に起きてます。ちょうど10年たったなと。ある学者の話を聞いても、どうも10年サイクルでこういうものが起きてるというそういう社会現象の一面もあるなというような、そういう見解も出ておりました。


 それから、我々が小学校、中学校時代を自分のこととして振り返ってみましても、やはり自分の体験も含めて、いじめとかそういう体験はお互いに大なり小なり持ってるというふうに思います。木内議員は全くそういうことがなかったのかわかりませんけれども、どうもそういうことはあると思います。一面もっと厳しい、もっと力の伴うようなそういういじめもあったと思います。


 ただ、今は問題になってるのはやはり自殺にまで追い込むような、いわゆる際限のない徹底したやり方とか、あるいはもう非常に陰湿で何か非常に巧妙な手口でそれを連続的に精神的、身体的にやっていくとか、そういう質的な部分の変化があるのかというふうに思いますけども、ですから一般質問のときにもちょっと違った切り口でということで大森議員にもお答えをしたんですけども、このいじめの根絶という場合、確かにその自分より弱いものに対して一方的に身体的な、あるいは心理的な攻撃を加えて、そしていじめられてる者が非常に苦痛を感じると。このいじめの定義でもっていじめを論じる場合と、それから嫌がらせとかあるいは悪さとかいたずらとか、あるいはちょっかいを出すとか、そういったことも含めていじめという場合とは全然この論議の論点が違いまして、昨日も申し上げたのはそういった悪さ、あるいはいたずら、こういったものを根絶するというのはまず不可能というふうに私は思います。


 ただ、定義として言われてるいじめには、やはりそこはどうしても未然防止をする必要があるという基本的なことを思ってるんですけども、学校教育の場におきましてはやはり知・徳・体の徳の部分と体の部分でこの対応をずっとしてきたというふうに思います。一つには、例えば道徳の時間における心の教育という部分からのアプローチ、あるいはまた人権教育の視点に立っての指導。やはりいじめの問題は、基本的には僕は人権問題だというふうに思います。そういう観点から、学校での取り組みはそれぞれ学校の実態に応じてかなりきめ細かな取り組みを各小・中学校はやっているというふうに思っています。これは今回のこうした社会問題が連鎖的に起こる起こらないを問わず、もうずっと日常的にこの人権教育の立場から、あるいは豊かな心を育成する道徳教育の立場から、この教育指導の営みはずっと続けてきているというふうに思っていますので、具体的には例えば議員おっしゃいましたように児童会あるいは生徒会の自治的な活動として、自分たちの手で自分たちの学校からこのいじめにつながるようなことはやめようと。そういう子供たちの立ち上がりによるそういう取り組みとか、あるいは教師の教室における指導というようなものと両面相まってこういう問題には適切に対応していってるというふうに私はとらえておるところでございますので、引き続きそういう観点から指導も助言もしてまいりたいと思いますし、昨日申し上げましたいじめにつながるような事象も出てまいっておりますので、そういった点も広く教訓としながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   特定非営利団体のNPO法人に対する補助金の問題ですけれども、この補助金が出されると。この施策については、私は何も異論はないということでございますんで、その辺は誤解がないようにしていただきたい。


 しかし、今後こういったNPO法人がふえてくる可能性もあるだろうと。今、地域会議でいろいろやってるわけですから、そういった意味での共助の活動という意味で発展的にですね。そういった場合に、常にこういう立ち上げ、運営費いろいろ、ほとんどがボランティア活動みたいになってくると思うんですけども、そこら一定のやはりルール化というか、行政としての整理をしていく必要があるんじゃないかなと。市長の判断でそれはすればできんことはないわけですけども、その辺も若干お聞かせ願いたいなということで質問したんですけども、そこらちょっと抜けておりましたので、ひとつお願いします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   私の方からお答えをさせていただきます。


 今、議員お触れのとおり、現在地域会議、市民会議等で経営改革の一環として協働を推進するということで今お願いをしております。そういう中で、協働、共助の部分を担っていただくのがこの特定非営利法人、その一つかなと思ってまして、このNPOに対する今後のその立ち上がった場合の補助金の考え方のルール化というような御質問やったと思います。


 私の方といたしましては、今後そのNPOたくさん立ち上がるように願っております。そういう中で、市民あるいは地域のニーズ、こういったものに対応していただく団体として、まずはその視点からそのNPOを一度検証したいと思っております。今回もそういう観点からこの福祉有償運送というのは移動の困難な方の足の確保といったことで、その市民のニーズに十分こたえていただける法人という判断のもとに補助を打っております。


 今後もこういったNPO、いろいろと目的を持った団体が出てくると思うんですけども、まずは今の時点といたしましては、その時点で地域、市民のニーズにこたえていただく。行政と一緒にやっていただける団体というところを一つは別れ道の指標にしたいなと思ってますのと、それからもう1点は仮にそういう団体として運営をやっていく中で、今回は赤字に対する補助を打つかというような話もあったんですけども、出来高補助というのはなかなかインセンティブも生まれてきませんので、今回は立ち上がりと支援ということで補助を打っていこうという考えのもとに予算をお願いをいたしておりますので、当面はこの考え方で今後もお願いをしてまいるということになろうかと思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第131号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生文教委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月22日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前10時48分)