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京都府 宮津市

平成18年第 6回定例会(第3日12月12日)




平成18年第 6回定例会(第3日12月12日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第6回





       平成18年12月12日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第3号) 平成18年12月12日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成18年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月12日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │長 林 三 代  │1 道路の凍結防止対策について         │市長   │


│   │         │2 来年度からスタートする新しい農業振興策につい│市長   │


│   │         │て                       │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │松 本   隆  │1 水の有効利用で環境に優しいマイクロ水力発電の│市長   │


│   │         │実施を                     │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │木 内 利 明  │1 市民生活の現状とその対応策について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 政策提言について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │大 森 秀 朗  │1 いじめ問題について             │関係室長 │


│   │         │2 サイレン吹鳴と防災無線の活用について    │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │馬 谷 和 男  │1 KTR各駅のバリアフリー対策について    │関係室長 │


│   │         │2 まちなか観光に係わって           │関係室長 │


│   │         │3 今後の財政見通しと係わっての予算編成のあり方│市長又は関│


│   │         │について                    │係室長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│13  │? 本 良 孝  │1 行政改革大綱2006の数値目標を含む見直しに│市長   │


│   │         │ついて                     │     │


│   │         │2 平成19年度「当初予算編成」の基本方針につい│市長又は │


│   │         │て                       │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。


 長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   おはようございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず、道路の凍結防止対策についてお伺いいたします。


 12月に入り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。上世屋や木子では既に20センチもの積雪があったそうです。今から冬本番です。雪の降り始めや凍結時に道路は特にスリップしやすいということは車を運転される方ならどなたでも御存じだと思いますが、スリップしたときのタイヤは言うことを聞いてくれません。これが大事故につながることは当然あり得ます。


 このようなもとで、先日、市民の方から凍結することが多くて危険な道路へ融雪装置を設置してほしいとの声を聞きました。国道178号線、栗田トンネルの栗田側と宮津側の道路です。両方ともかなり急な傾斜になっています。このため、寒さが厳しく道路が凍結したときは車がスリップするなど危険な事態が頻繁に発生していると伺いました。特に宮津側はよくいてるそうです。毎日この道を通勤されている方は注意して運転しているそうですが、それでも危険な目に遭うこともあるそうですし、トラックやバスが横滑りするのをよく見かけるそうです。特に危険なのは、この道が凍結することを知らない旅行者です。トンネルの中をスピードを出して走ってきて、トンネルを出た途端にスリップする。非常に危険です。宮津トンネルも栗田トンネルと同じような道路状況ですが、宮津トンネルの場合は融雪装置が設置され、水が出るようになっています。交通安全の対策上、一刻も早くこの道路に融雪装置を装備するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたく思います。


 続きまして、来年度からスタートする新しい農業振興策についてお尋ねいたします。


 ことしは全国各地でクマの出没が異常に多く、人が襲われる事件も相次いで起こりました。過疎、高齢化が進む中山間地域では、荒廃地が増加傾向にあります。それによって、クマやイノシシ、猿、シカなどが集落に出やすい環境条件が整ってしまいます。鳥獣被害がふえれば農家の耕作意欲が減退し、さらに過疎、高齢化が深刻化するという悪循環に陥ってしまいます。その最大の要因は、農林業では経営が成り立たず、生活できないということが上げられます。後継者が減少し、地域を維持する力が大幅に後退しています。


 今、農業と農村の担い手をどう支援し、確保するか、このことが問われています。ところが、政府は大多数の家族経営、小規模農家を支援の対象から全面的に排除する方向に進めようとしています。WTOの発足以来、農産物の輸入増と価格の暴落により日本の農業は衰退の一途を強いられています。日本は世界最大の食糧輸入国であり、食料自給率は39.7%、実に6割以上は輸入なのです。家族経営を中心とした日本の農業を守るでもなく、食料自給率を高めるのでもなく、財界、大企業と農産物輸出国であるアメリカ言いなりに日本の農業の実態とはかけ離れた輸入自由化の拡大と国際競争力強化の押しつけを進めてきた結果であります。日本にはおいしいお米があるにもかかわらず、年間77万トンものお米を輸入しています。近畿2府4県のお米の生産量が約55万トンですから、この点から考えると77万トンという数字がいかに大きなものかおわかりいただけると思います。


 ところが、来年から始まる品目横断的経営安定対策は、全農家を対象にした農産物の価格保障を廃止し、輸入拡大を前提に農家を切り捨てる政策と言っても過言ではありません。この対策は、一つの作物ではなく複数の作物にまたがり、これを横断的と言っておられるようですが、経営全体を対象に一定規模の農家や組織に限って支援する仕組みです。複数の作物とは、米、麦、大豆、砂糖用てん菜、でん粉原料用バレイショ、この5つです。ほかの作物は支援の対象にはなりません。現在の価格対策は作物ごとに決められ、その作物を販売する全農家が対象となっています。先日もテレビや新聞などで報道していましたが、丹精込めてつくったキャベツや白菜などを農家の方が畑で廃棄処分していました。安値で種代にもならない。今はまだ廃棄処分をすれば交付金が出るので、少しでも生活の足しにはなります。


 政府は、この品目横断的経営安定対策を導入する理由として農業の担い手の減少や高齢化などを上げていますが、これは輸入や価格暴落を野放しにして農業の基盤を破壊してきた農政に責任があるのだと思います。農家の方たちが何よりも求めているのは農産物価格の安定であり、生活の保障です。あと3ヵ月ほどで品目横断的経営安定対策スタートします。宮津市では、この対策を受けようとする認定農家並びに集落営農組織は現時点でどのくらいあるのでしょうか。あわせて、この施策に対する宮津市の取り組み状況についても御報告をお願いいたします。


 また、京都府ではこの対策は少なくとも京都の実態に合っていないとの立場から経営面積を要件緩和しており、認定農業者は4ヘクタール以上を2.6ヘクタール以上に、集落営農組織は20ヘクタール以上を10ないし15ヘクタールと設定していますが、宮津の場合、経営規模からこの施策の対象とならない農業者や集落営農組織が大部分だと思われます。このような大多数の対象とならない農業者や集落営農組織に対して、宮津市はどのような農業振興策をお考えでしょうか。具体的にお聞きしたいと思います。


 さて、2006年版の高齢者白書によりますと、日本の総人口に占める65歳以上の割合は初めて20%を超えました。農水省は、農山漁村の高齢化は2025年までに35%ほどになると推計しています。


 京都府で見ますと、農業は他の産業の先を行く高齢化産業と言われるように、65歳以上の農業の担い手は中部地域では74.3%、丹後地域で69%、亀岡盆地で60.7%といずれも高齢化が進んでいることをあらわしています。2007年から2009年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に達します。帰農しても安心して農業ができ、快適に暮らせる農村であってほしいと願っておられることでしょう。


 農村は農業や林業の基盤であるだけでなく、自然環境や景観の保全、形成などの役割を担っています。漁業への影響も大きなものがあります。農業を魅力ある産業とするためにも、行政機関などの支援体制がさらに必要だと思われます。


 ところで、品目横断的経営安定対策と並行して同じく来年度から農地・水・環境保全向上対策という制度が始まります。この制度は、さきに述べました品目横断的経営安定対策と車の両輪と言われていますが、まず最初になぜ車の両輪と言われるのかを説明をしていただきたく思います。


 さて、農地・水・環境保全向上対策という制度、間もなくスタートするにもかかわらず一般の方はほとんど知らないのではないでしょうか。この制度について、一般質問を通じて詳しく説明していただくようお願いするつもりでしたが、とても時間がかかるということで、先日、私は産業振興室の担当の方に直接説明していただきました。説明を聞けば聞くほど、この制度を大いに利用するべきだと思いました。


 簡単に申しますと、過疎化、高齢化が進み、農村集落の機能が低下すると農地や水路などの適切な保全管理が困難となってきます。そこで、地域ぐるみで農地や農道、水路といった農村の資源を守る活動をしていく取り組みを支援する制度ということです。この取り組みに加わる団体というのは、例えば地域住民であったり自治会であったり学校の子供たちであったり婦人会やPTA、NPOと多様な活動組織が対象となっています。ある教育に携わっている方は、現実社会に適応できる能力を養うことを教育の基本にしていますとおっしゃっていましたが、学校の子供たちにとっても農地・水・環境保全向上対策はまさにそれを実践することができ、地域の農業者、いわゆる高齢の方や地域住民の方たちと交流することもでき、また自分たちのふるさとをよく知り、自然環境を重視した農山村のあり方について考え、さらには地球環境について学習できるといった制度であることです。とにかくこのような制度は早く市民に知らせ、各地で取り組まれるようにするべきではないでしょうか。


 宮津全体で75集落あるそうですが、そのうちで詳しく説明を求めたのはわずか8集落とお聞きしましたが、もっと市民にわかりやすく説明をして多くの地域で利用していただく、そのことが宮津の農村集落の活性化にもつながるのではないでしょうか。この制度も来年からスタートします。あと3ヵ月ほどしかありませんが、現時点での宮津市の取り組み状況と今後の目標、計画などについてお教えいただきたく思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


              〔山?建設室長 登壇〕


○建設室長(山?文博)   私から、国道178号の凍結防止対策についての御質問にお答えします。


 国道178号は、宮津市を起点とし丹後半島を経由して鳥取県につながる道路で、京都府域は府で管理されております。議員御指摘のとおり、栗田トンネルの両側は勾配もあり、路面凍結等により車両がスリップすると伺っております。このため、京都府におかれましては国道178号の石浦地区から里波見地区の区間を凍結防止剤の散布区間とされ、冬期間は業者に委託をして対応を図るとともに、各所に凍結注意看板を設置するほか凍結防止剤の現地設置を行うなどの対策を講じられています。


 また、平成17年度におきましては、地元自治会の要望を受けましてスリップの頻発しますトンネルの栗田側や上司の跨線橋付近において路面に溝を設けますグルーピング舗装を実施し、従来にも増した安全対策に努められているところでございます。


 なお、これらの対策にもかかわりませず、今後においても凍結によりますスリップ事例が頻発するようでありましたら、さらなる対策を京都府に対し要望してまいりたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 済みません、訂正させていただきます。国道178号は舞鶴市を起点としということでございます。訂正させていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、来年度からスタートする新しい農業振興策についての御質問にお答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策につきましては、農業の構造改革の過疎化、WTOにおける国際規律の強化に対応する経営安定対策の確立を目的に、平成19年産から導入されることとなっております。


 本対策の対象者につきましては、基本原則として経営規模4ヘクタール以上の認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農組織とされておりますが、京都府から国への申請に基づき経営規模の特例が適用され、認定農業者につきましては2.6ヘクタール以上に、集落営農組織につきましては10ヘクタール以上にそれぞれ規模要件が緩和されたところであります。


 現在把握しているこの規模要件を満たす農業者は、未認定の農業者を法認定農業者に誘導すること、集落営農組織については法人化等を前提として10名及び1組織であります。この規模要件該当者に加え、平成18年度農業所得が180万円以上ある法認定農業者及び集落営農組織を対象とする特例も設けられていることから、最終的な対象者の意向確認は平成19年4月以降となります。取り組み状況につきましては、認定農業者協議会において説明会を実施するとともに、各集落での農談会等の機会を利用して本対策の概要版を配付し、制度の普及啓発に努めているところであります。


 なお、この制度に該当しない農業者、集落営農組織につきましては、今後とも関係機関、団体と協力して農地の利用集積、集落営農組織の立ち上げ、規模拡大等に対する支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農地、農業用排水などの支援を適切に管理することが困難となってきている状況や、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められています。こうしたことを背景に、品目横断的経営安定対策による効率的かつ安定的な農業構造の確立とあわせて、その基盤となる農地、農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める地域共同の取り組みと環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援することを目的として創設されたものであります。


 取り組み状況としましては、今年8月に農家組合長への制度説明と全農家への制度概要版の配付を行うとともに、要請のあった集落については個別に制度説明に赴き、現時点では17集落から取り組む意向をお伺いしているところであります。


 本対策は、本市の重点施策である集落営農体制の構築に向けての基礎的な取り組みとして位置づけており、農業者だけでなく地域ぐるみの共同活動組織の設立とあわせ、本市内の全農用地を対象とした取り組みを目標に今後とも精力的に集落へ働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 まず、一つ目の道路の凍結防止対策についてですが、栗田トンネルの道路、あの道路は凍結によって過去に死亡事故も発生しています国道であり、市の財政は不要のように思っております。国に対して強く要求をするべきだと思いますけども、過去に国の方に対して要求をされたことがあるんでしょうか。


 それから、奈具の海岸の道路ですけども、あの道路も同じように凍結によって死亡事故が発生しています。凍結注意の看板が先ほど御答弁いただいた中にあったように思います。石浦から里波見にかけてとおっしゃってましたので、多分その中に含まれてると思うんですけども、私があそこを走ってみましたところ、凍結注意の看板は奈具海岸の中にはなかったように思います。由良は宮津観光の入り口ですし、多くの観光客に来ていただくためにも何らかの方法で凍結注意を呼びかけるようにするべきではないでしょうか。京都府の方から、国に対して強く要求するように宮津市の方からも強く要望するべきだと思います。


 それから、二つ目の来年度からスタートする新しい農業振興策についてですけれども、品目横断的経営安定対策は、認定農業者2.6ヘクタール以上、集落営農組織は10ヘクタール以上の規模の人だけに支援するということでよろしいんでしょうか。今までどおりの人たちは、この支援を打ち切られたらどうすればいいんでしょうか。組織、団体と協力して農地を集積して立ち上げていくっておっしゃってましたけども、そのとおりいくのかどうか。これから宮津市さんの力にかかっておりますけども、この農業と農村集落はこの対策の対象とならない大部分の農家によって守られ、維持されてきています。この方たちに対する宮津市独自の支援策も必要だと思います。


 それから、次の農地・水・環境保全対策ですけども、11月1日の京都府議会でも論議になったようですけども、当時の議事録によりますと、京丹後市では50ほどの組織が取り組んでおられる。だけども宮津市ではゼロという取り組み状況に大きな差が出ていました。先ほどの御答弁では、17組織と御答弁いただいたように思います。行政の取り組みの姿勢が強く問われていると思いますけども、いかがでしょうか。


 この制度の財源、農地・水・環境保全向上対策に対する財源ですけども、国が2分の1、それから府と市が4分の1ずつ負担するものですけども、中山間地域等の直接支払制度、この制度とあわせて農村集落を守る役割を果たし得る施策であり、急いですべての集落に入ってより多くの組織、団体が来年から取り組めるように対応すべきだと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   まず、この道路の管理者でございますが、これにつきましては京都府でございますので、この管理につきまして国へ要望したことは今のところございません。


 融雪装置は、市街地周辺では宮津トンネル、それから栗田の脇から奈具へ入ります跨線橋に設置されております。京都府によりますと、融雪装置は補助対象となります道路勾配の6%以上を基準として設置されております。また、地域要件や峠部、それからトンネルの出入り口、橋梁の上等では設置をする場所もございます。しかし、水源等も必要なことから、十分調査の上、スリップ防止対策、ほかもいろいろございますので、それを決めていかなければならないと伺っております。京都府としましては、今年度は先ほど議員も言われました注意の啓発看板等を調査しまして、必要な箇所へ増設したいと伺っております。栗田トンネル付近は、この二、三年事故の状況を調べましたら、積雪によります事故はないと警察からも伺っておりますけれども、長林議員の御要望は管理者へお伝えしたいと考えております。


 また、奈具海岸につきましては融雪剤をまいて対応を図っておられまして、例えば今、道路に温度表示が出るものがたくさんございます。それによって情報収集をしまして、できるだけ早く、必要があれば融雪剤をまいて、スリップ事故が起こらないように対処すると伺っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   品目横断の今回の対象にならない方は今後どうすればいいのかという、市の農業振興策と兼ね合わせて御質問があったかと思います。


 私どものこの対象者が、先ほど申し上げましたように1組織の10名ということでございます。その他の方はどうなるのかという中で、これまでから申し上げてまいりましたとおり宮津市の基本的な施策というのは、この品目横断が新たに導入される、されないにかかわらず、基本的には集落営農体制をつくっていくんだと。つまり宮津市、高齢化あるいは過疎化が進む中で、農業を担っていただく方がだんだん減少していく。そうした中で、やはり集落営農ということで地域でみんなで支え合っていくんだと。そして共同で機械を導入したりしてコストを下げていく。そうすることによって、農業、農村を守っていくんだという基本的な集落営農体制の構築をしていくということを第一義といたしております。


 そうした中で、今回この制度が導入されたわけですけれども、今申し上げましたように基本的には水稲、こういったものを基本に農作物の基幹としていくわけですけれども、そうした中で、やっぱりこの地域の収益性を高めるという中で、花卉であるストックだとか小菊あるいは山の芋、こういったものに取り組んでいただく。そしてブランド化を進めていくという方向と、もう一つは地産地消という今取り組みを進めておりますけれども、こうしたことから農業の活性化を図っていくということに今本市では農業振興の全力を投入しておるということでございます。この制度ができましても、従来からありました国の産地づくり交付金というものも今後とも継承もされてまいりますし、あるいはこの稲作所得基盤確保対策、これも今度品目横断の中では認定者については品目横断の方に移行しますけれども、認定農家以外の方については産地づくり対策の方に移行して今後も継続されるというようなこともお聞きしております。いずれにしましても、この制度に該当しない方につきましては、まずは集落営農組織の構築を図る中で、付加価値の高い農産物のブランド化を進める、あるいは地産地消の仕組みを進めていく、こういったことで取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 また、農地・水・環境保全対策での集落の今取り組みが17集落ということで、少ないのではないかという御指摘だったかと思います。また、京丹後市の事例も出されました。この制度は、本格的にスタートしますのは来年度からということでございます。多分、京丹後市のこの50という集落というお話がございましたが、この京都府内で数地区、数市町村ですか、モデル地区で18年度は取り組まれたということをお聞きしておりますので、多分京丹後市のはモデルのお話だったかと思います。


 その17集落、少ないという中で、私どもの方もこの先ほどの御答弁でもいたしましたが、8月に農家組合長さんの説明会をさせていただいた。そして資料も配付をし、その組合員さんには、全農家の方にはその資料も配ってくださいということもお願いをいたしましたし、また9月に入りましてからはこの意向調査ということで、改めてまた農家組合長さんには文書を出してお願いをしてまいりました。この説明会でも申し上げましたが、この事業に当たりまして地域でどんな制度なんだと、あるいは地元に来て説明してほしいということであれば、出向いていってお話もさせていただきます、説明もさせていただきますということでお話もさせていただいて、先ほど議員さんからもお話ありましたが、数集落については実際に要請がございまして、地域に入ってお話し合いもさせていただきました。今後とも地域の方からそのお話し合い、説明会等の要請があれば、いつでも私どもの職員、集落に参らせていただいて説明会もさせていただきますし、御相談もさせていただくということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   栗田トンネルの場合ですけども、今回は凍結防止についてのみ質問させていただきましたけども、あそこの栗田トンネルの栗田側というのは大雨が降ったとき濁流になって泥水が栗田側の方にあの道をどうどうと流れるそうです。その点についても、少し調べていただきたいと思います。


 それから、品目横断的経営安定対策ですけども、水稲について宮津市の方では取り組んでいくというような御答弁だったと思うんですけども、このお米をつくるのに結局2.6ヘクタール以上または10ヘクタール以上の農地が必要ということで、お米をつくっていくためにはそんだけの田んぼが必要であるにもかかわらず、これに該当しない方は産地づくりで地産地消で頑張っていただくと。そしたら産地づくりをするためにもやはり畑なり田んぼが必要ですけども、田んぼの方に広い地域がとられれば、ストックとかいろんな作物をつくるのにも今度はその土地というか、そういうものが不足するということは起こり得ないんでしょうか。


 お米をつくった場合、生産者価格というものと、何て言うんでしょうか、販売価格言うんでしょうか、そこに大きな差があるんですけども、生産者がつくった場合、60キロにつき1万七、八千円ぐらいかかると聞いております。だけども、販売する金額というものは1万二、三千円というふうに聞いております。そこの差額を補てんするために支援策がありまして、不足払い制度というんでしょうか、そういうものがあるんですけども、この品目横断的経営安定対策についてはこの対策でお米の支援がされるということですね。だと思うんですけども、済みません、余りよく理解できてないもので、もう一度やはり産業振興室の方に説明をよく聞かないといけないと思いますけども、地産地消するためにももっともっとこの宮津市の支援策、こういうものを打ち立てていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   栗田トンネルの濁流の件につきましては、京都府さんの方へ調査をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   産地づくり交付金にシフトをするという話ではございません。水稲を基幹作物として、これを一生懸命お世話になるというのは当然でございます。それを水稲をその基幹作物としていく中で、産地づくり交付金を使ってそうした地域のブランドも進めていきたいということでございます。


 品目横断が今度新たに制度導入されましたですけれども、その中に稲作所得基盤確保対策というのがございますが、先ほども申し上げましたようにこれにつきましては認定農業者の方はこの品目横断に移行いたしますけれども、認定農家以外の方についてはこれは産地づくり対策の中に稲作構造改革促進交付金というものに移行するというように聞いております。つまり19年度も措置をされるというものでございます。これは対象者は生産調整を実施しておられる方、かつ集荷円滑化対策に拠出をしておられる方が対象になりますが、この米価の下落等の緩和を図るための対策ですけれども、こういった水稲に対するその支援措置というものも今後とも認定農家以外にも継続をされるというように聞いております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。通告に基づきまして質問をいたします。


 水の有効利用で環境に優しいマイクロ水力発電の実施を。我が市も2年前、23号台風で水災害による余りにも甚大な被害を受けました。地理的に河川及び山間部に隣接していることにより、災害を受けやすい地域でもあります。しかし、逆に考えますとそれだけ水が豊富だということでもあり、日々海に流れる自然の水を有効に役立てることができるなら、大変すばらしいことであります。


 今、自然に流れる水をエネルギーとし、上下水道や農業用水、工業用水などのわずかな落差を利用したマイクロ水力発電の実用化が各地で始まっております。マイクロ水力発電は、周辺環境に与える影響が少ないだけでなくダム不要の環境に優しいエネルギー源として、山間地域だけでなく都会でも容易に設置できるのが特徴であります。また、太陽光発電や風力発電と比べ安定性にもすぐれ、地球温暖化防止にも役立つほど有利な点が多いことにあります。このため、経済産業省など関係省庁もマイクロ水力発電の普及に乗り出しているとのことであります。


 私も平成15年、会派の視察で日本初の共同事業モデルとして川崎市のマイクロ水力発電の視察に行かせていただきました。始まりが地球温暖化防止への取り組みで、地球環境保全のための行動計画として策定されておりました。地球温暖化は自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、人類の生存基盤を揺るがす問題となっており、特に北半球の平均気温の変化は産業革命以降急激な上昇が見られ、地球規模の対策が求められているところであります。川崎市の計画の目的では、地球温暖化を初めとする地球環境の保全のためには市民、事業者、学校、行政、すべての主体が地域から対応することが基本となることから、地球環境問題とライフスタイルや社会経済システムとの関連を明らかにし、各主体による具体的な行動計画を策定し、各主体が共同により実施することであり、特に二酸化炭素等の排出削減が大きな課題となる中で、川崎市としての取り組みの方向性及び具体的な内容を示しております。


 その中に、環境負荷低減に向けた目標として資源の利用に当たっての環境配慮があり、マイクロ水力発電はこれに該当するというところであります。この落差、勾配の水流を利用して水車発電機を動かし、電気を発生さすマイクロ水力発電事業は、発電機のコストダウンや2003年4月からの新エネルギー利用特別措置法の施行により、電力会社は投入できる自然エネルギーを求めており、共同で取り組むことによって双方にメリットが生じることで川崎市が水と送水管、発電機設置場所を提供し、東京電力の子会社である日本自然エネルギーセンターが発電機や附帯設備の設置、維持管理を行い、発生した電気は同社が東京電力に売り、その収益の一部を川崎市が受け取るというシステムでされています。同市としては、費用負担をすることなく収益を得られる上、環境保全にも貢献できる一石二鳥の取り組みであります。しかも自治体と民間企業の共同事業としては初めての試みであることから、全国の自治体からの視察が相次ぎ、注目を集めているところであります。


 我が市も大変厳しい財政状況の中、行政改革大綱2006が示され、市民と行政の協働のまちづくりが進められているところであります。今、財政が厳しいから何もできないではなく、お金がないならないなりに最小限お金を使わずに効率のよいことを考え、生み出していくべきであろうと思います。一つは、そのコスト面を考えますと、宮津市とこれまでからなじみのあるエネ研などつながりを継続させる意味からも、電力会社と共同、協力でマイクロ水力発電事業が取り組めないか。


 二つ目に、平成17年度に企業誘致対策事業として水資源を活用した企業誘致の可能性を探るため、井戸掘削による水質調査を行ったが、基準のおいしい水には届いていないとの説明も受ける中で、飲み水として利用できなくとも年間を通して安定した水の供給が得られるのであれば、この水を利用して低コストが可能なマイクロ水力発電に生かす手法はないか。


 三つ目に、落差、勾配と年間を通して水流がある河川を見つけ、実施できないかと思うわけであります。例えば、畑地域などは上地谷と家地谷からの河川が交わり、畑川を形づくっております。落差、勾配と年間を通しての水流があり、土砂及び枯れ木、雑草など川底にとどまらないほどの流れであります。


 また、今でも名残がありますが、大正9年から昭和29年の市制施行まで、畑川の水を利用し自家発電をされていた経緯があります。このような水を利用して、長年の発電をしてきた実用性の高い場所で一つのモデル事業として実施できないか。


 四つ目に、将来の展望としてマイクロ水力発電による発生した電気を有効利用し、交通機関に恵まれない山間地域に電気自動車を走らせ、すべての面で地球環境に優しいことの証明になるような取り組みをするとか、あるいは田畑に有害鳥獣対策用の電気さくの充電に役立てるなど、利用する用途はたくさんあります。


 畑地域では過去に自家発電をされてきた中で、各家庭及び作業場の電気にも利用されていたと聞きます。また、人家の間を流れる畑川の側面は、以前からの自然の石垣積みで情緒と自然環境に恵まれ、地元産品の取り組みとしてこれまで紙すきやコンニャクづくりなど盛んでありました。例えば発電機の建屋をそのロケーションに合わせ水車小屋風にし、地元地域の御協力もいただき、観光振興にもつなげていけないかと思うわけであります。小ぢんまりとした地域でも大いにその可能性があると思います。


 熊本の黒川温泉は、山合いの小さな温泉場です。宿も30軒ほどしかありません。しかし、予約がとれないほどの人気を誇っております。多くの人がいやしを求めて訪れます。温泉というだけであれば、ほかにもたくさんあります。ただ、そこに行けばいやせるという付加価値を高めた結果、多くの人が行きたいと思うようになったということであります。観光の核となる特徴を見つけることが大切であると思います。日本一とか東洋一などのものではなしに、ほかにはない違い、魅力を見つけることであり、訪れる人が何を求めているかそのニーズを把握するとともに、多くの工夫がその可能性に結びつきます。


 いずれにいたしましても、水の有効利用で地球環境に優しい取り組みとしてマイクロ水力発電の可能性と実施に向けての調査研究につきましてのお伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松本議員の御質問にお答えいたします。


 水を有効利用した環境に優しいマイクロ水力発電の実施についてでございます。


 地球温暖化防止に向けまして、国を初め多様な主体におきまして省エネルギー社会への転換、新エネルギー導入の推進などが取り組まれている中で、水力発電は太陽光や風力と並んで発電中に二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーでありまして、特に水力発電は太陽光、風力と比較しても安定性にすぐれているとされておるところでございます。


 マイクロ水力発電とは、発電出力がおおむね100キロワット以下のものでございまして、初期投資、保守ともに極めてコストがかからないこと、河川、農業用水、上下水道等の身近な水資源を利用して発電できることなどから、現時点では山間部等における電力供給や上水道施設内における自家発電などに活用され始めているところでございます。


 また、電気事業者に対して一定量の新エネルギーの使用を義務づけます電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が平成15年4月から施行されたことに伴いまして、電気事業者側の需要も一定見込まれるものと考えられるところでございます。


 議員からは、数点にわたり御提言もいただきましたが、畑川におきましては以前に自家発電に取り組まれてきました実績もありますし、またほかの河川等においても物理的な条件が合致をすればマイクロ水力発電に取り組める可能性はあるものと考えております。


 また、環境の先進地を目指していこうとする本市にとっても、さらにまた観光振興の面からもこうした事業の展開は大変意義深いものと考えられるところでございます。


 しかしながら、実施に当たっては実施主体、発電量の把握、それから活用方法、費用対効果等の経済性などの課題があるところでございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。


 2点目ですか、地下水を利用したマイクロ水力発電の実施という形で質問させてもらいました。例えばほかの地域なんかでも、太陽光発電とマイクロ水力発電両用でやっとられるようなところもあります。また、風力発電とマイクロ水力発電と両用で実施されているところもあります。そういった面では、何かの可能性を考えられまして、例えば地下水の水をくみ上げるモーターのエネルギーを太陽光発電で行い、そしてマイクロ水力発電にその水を生かしていくとか、こういったつながりのある施策とかお考えやら、幅広いそういったお考えが今後必要になってくると思いますので、もしまたそういった点でもコメントがございましたらよろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   マイクロ水力発電でございますけども、宮津市はことしは波見の方にエコパークも完成したところでもございますし、またごみ対策についてもこれまで先進的に取り組んできた環境先進地だというふうに思っているところでございます。また、環境先進地として天橋立の世界遺産への登録も目指しているところでございます。こうした本当にマイクロ発電というのは地球環境保全に非常に貢献もしますし、非常に取り組んでいくことは意義あることだなというふうに考えているところでございますけども、おっしゃったように非常に財政状況が今厳しい我が宮津市にとって、新しいことをやるにはやっぱりさまざまな課題があるところでございまして、またマイクロ発電自体にもそれをどうしてやるかというような面では実施主体、それから発電量の把握、それからまた活用方法、それからまた費用対効果等の経済性なんかもたくさん考えていかなければならない課題もあると思います。そういうことから、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに申し上げたところなんですけども、やっぱりどうしてやるかということが一番の非常に意義深いことなんで、どうしてやるかということが非常に大切だというふうに思っておりまして、私はやっぱり大学の力をもっともっと今宮津市の方にも引き入れてくることが大切ではないかなと考えておりまして、今でも、これまでから府立大学なんかには養老の地域に10年ほど入ってきておられましたし、またことしからは由良の地域に入って地域の活性化について調査研究活動をしていただいているところでございますし、また立命館大学なんかを中心にしまして、世屋の地域でもNPOと一緒になっていろんな活動もしていただいているところでございます。こうした大学、あるいはまたエコパークなんかもありますので、これこそ地球環境保全に向けた研究活動をしていただいている、NPOの方もそこで活動もしていただいているところでございますので、こうしたところと一緒になって研究から始めていくこともできるんではないかなと。そうすれば一層議員がおっしゃったようないろんな幅広い研究しながら総合的な地球環境保全に向けたマイクロ発電システムというのも可能になればなということでございますので、また恐らくはそうしたやっていこうと思えば関西電力なんかのエネ研なんかの力もかりていかなければならないでしょうし、何よりもまた国の方で力もかりて一緒になってやっていかなければならないではないかなというふうに思うところでございますので、そうしたところにも今後働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時56分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時07分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   失礼いたします。きょうは吉津小学校の児童の皆さんが傍聴に見えていただいております。せっかくの機会であるので、本来であれば学校の問題なり児童の問題にかかわっての質問をしたいわけでございますけれども、あらかじめ通告をいたしておりますんで、その辺御容赦願いたいなと、このように思います。


 それでは、通告に基づきまして市民生活の現状とその対応策等についてと、政策提言についての2件一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、市民生活の現状とその対応策等について質問を行います。


 さて、ことしも早いもので残すところ20日となりました。この1年間を振り返りますと、ことしも国内外ともにいろんな事件、出来事が多く発生しております。とりわけ国内の政治情勢については、前半は小泉政権下で「小さな政府、改革と規制緩和」等が掲げられ、経済整合性、効率性最優先の政治により医療保険の負担増、定率減税などの調整減税の廃止、所得税、住民税増税などまさに国民、市民に痛みを押しつける路線が進められてきました。


 そして後半の今日では、小泉政権も終えんし安倍政権が誕生しており、安倍政権下では「美しい国」を掲げて教育の再生、格差社会是正の一環としての再チャレンジの可能な社会づくりや、政令と言われてきた中国を初めとしたアジア諸国との外交改善の取り組み等々、我が国の重要な今日的政治課題の進展に向け、全力を傾けられているところでありますが、まだ残念ながら具体的な成果は生まれていない状況下であると認識いたしております。


 経済環境については、いざなぎ景気を超えるといった好景気のもとで、メガバンクや大企業の増収、景気回復や雇用情勢の好転、日銀の量的緩和政策解除が報道されていますが、その反面、景気回復を実感できない私たちの家計、また環境破壊による地球温暖化や多発する自然災害、脅かされる食の安全、自己破産や自殺、凶悪犯罪の増加、そして団塊の世代に象徴される高齢化の進展と人口減少など将来生活の不安は高まる一方であると言えます。


 よって、今こそ国民、市民の生活防衛を図るためにも、市場万能主義や競争至上主義、勝ち組、負け組への二極化、すなわち格差拡大社会の進行を押しとめ、多量生産、多量消費、多量廃棄型社会の価値観を見直し、安心、連帯、共生、共助の福祉社会を目指した政治の実現が一段と求められていると言えます。


 ついては、上述の政治・経済・社会情勢をかんがみ、今日の市民生活の現状を憂慮する視点で、以下数点にわたり本題質問をさせていただきたく存じます。


 1点目は、今日の市民生活、暮らしの現状についてであります。


 一つには個人所得の現状と推移について、二つには法人所得の現状と推移について、三つ目には税と公共料金等の収納状況について、4点目は観光を初めとした商工業の経営状況について。現段階ではすべて予測判断になると考えますが、市民生活の実態を把握する上で重要な指標となりますので、お伺いいたしたく存じます。


 関連2点目は、今年度、国においてはいざなぎ景気を超える景気回復で税収入が約53兆円になると言われていますが、当市の今年度の税収入の見込み額はどのように予測しているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、景気回復で全体的に雇用情勢は好転してきていると報じられていますが、都市と地方では情勢は大きく変わると思いますし、有効求人倍率についてもよくなってきたとはいえ正規社員の採用は少なく、パート、嘱託、派遣社員等の非正規社員の採用と考えられます。また、中高年者の雇用環境はいまだ改善されていないと認識しておりますが、当市のハローワーク管内での雇用実態はどうなっているのか、把握していればお尋ねいたしたく存じます。


 また、当市の組織労働者の比率はどうか、お尋ねをいたします。


 4点目は、現時点での生活保護費の扶助世帯数と保護費の支出推移並びにくらしの資金貸し付け状況と見通しについてお尋ねいたします。


 5点目は、失業による経済苦や事業の経営破綻等々により、みずからとうとい命を絶つ自殺者が毎年ふえ続け、全国で3万人を超えると言われております。また、資金をサラ金等から借り入れ、支払いが滞り、多重債務に陥り自己破産する者も後を絶たないといった状況下でありますが、当市としてはそういった全国的な傾向から判断するに憂慮すべき様相にあるのかどうか。詳しい状況は警察または法律事務所等々からの情報しか得られないと思いますし、個人のプライバシー保護といった観点からもいろんな難しい面もあると思いますけれども、客観的にでも情報がつかめておればお伺いいたしたく存じます。


 6点目は、ただいまの質問内容に関連してお伺いいたしますが、京丹後市ではいかなる事情においてもまちから一人の自殺者も出さないまちづくりを目指すとして、自殺者ゼロを実現する推進協議会をさきに発足させていますが、当市としてはそういった考え方はあるのかどうかお尋ねいたします。


 7点目は、全体的に景気回復がささやかれていますが、都市と地方、企業間、業種間でその実感に大きな差があると考えますが、当市の全体的な景気回復感をどう現状分析されているのか、お尋ねをいたします。


 8点目は、今日大きくクローズアップされている2007年問題であります。団塊の世代と言われる者がこれから多量定年を迎えることになりますが、このことにより各自治体では退職金の手当や仕事の伝授、税収入の減少、地域社会力の低下等々多くの問題が生じてくると危惧されていますが、当市の全体的な2007年問題に対する対応策や影響についてどういった予想をされ、準備を進めておられるのかお伺いいたしたく存じます。


 関連最後の質問でありますが、市長はさきの市長選挙を通じて全体として最も強く感じたことは、今、市民に蔓延している閉塞感を打ち破らなければならない。今のままではだめだ。何とか変えていってほしいという強い願いの中で、公約に掲げ「元気な宮津をつくる」をスローガンとして、多くの人の話を聞く、そして私の思いあるいは市としての思いを伝える。その中で一緒になって考え、思いを一つにしてみんなで行動し、新しい波を起こしていくことがこれからのまちづくりに最も大切であると改めて感じたと申しておりますが、今日の市民生活の現状を見るに、市長選当時とそう大きな違いはないと判断しておりますし、相変わらず市民生活から感じる全体的な意識は閉塞感が蔓延していると受けとめているところであります。


 そこで、公約に掲げた元気な宮津づくりがどういった形で具現化されてくるのか。来年度の当初予算にどう反映されてくるのか。市民の期待は膨らむばかりと思いますが、来年度の予算編成に当たっての元気な宮津づくりの基本的な考え方についてお伺いいたしたく存じます。


 次に、政策提言について質問をさせていただきます。


 御承知のとおり、現在財政再建を掲げ、その実現に向け全職員一丸となって取り組んでいるところであり、その努力に敬意を表したいと存じます。同時に、私たち議員も職員の皆さんと一緒になって知恵を出し、汗をかき、この財政危機を乗り切り、市民の期待にこたえる必要があると言えます。ついては、入りをはかって出るを制する視点に立って、前置き説明を省き、単刀直入に以下2点について政策提言をさせていただきますので、御答弁を賜りたく存じます。


 まず、関連1点目は、行政改革2006の推進に大きなネックとなっていますし尿処理施設の改修問題であります。この件につきましては、昨日、同僚の平野議員、また9月定例会では?本議員からも提言なり意見が出されていますが、当施設を改修するには多額の費用を要すると言われており、事業実施については最小の費用で最大の効果を生む方策を考える必要があると言えます。


 そこで、私は過去にも一般質問で取り上げた経過があります。たしか平成12年であったと思います。くみ取ったし尿を現地で水で希釈、攪拌して、希釈したし尿を下水処理施設に投入して処理するという方法をとれば、希釈槽と攪拌槽はつくる必要がありますが、既存のし尿処理施設を大改修するよりは安価でできると考えます。また、希釈水についても水道水ではもったいないと思いますので、し尿処理の後の放流水や海水や河川水を利用することを勧めたいと思います。前回の一般質問では、海水を使うと下水処理施設がさびてだめといった答弁であったと記憶していますが、再度検討する必要があると考えています。


 以上、し尿処理施設の改修方法の提言とさせていただきますが、御所見を賜りたく存じます。


 関連2点目は、横断的な組織の活用により仕事の効率化を図る方途の提言であります。


 1年を通じて恒常的に時間外で仕事を行わなければならないといった職場は、まず考えられないと思います。したがって、組織の壁を越え、忙しいときにはその職場に柔軟に機動的に横断的に応援に行ける職場組織を築く必要があると考えます。そしてしっかり働き、ゆっくり休める時間外労働のない余裕を持った生き生きとした元気ある職場づくりが、まず組織改革の目玉として目標に掲げて取り組む必要があると言えます。


 また、毎日の仕事につく姿勢としても、毎日の仕事に対しロス、むだはないか、常に問題意識、改善意識を持って仕事に携わる必要があると言えます。今、市民の皆さんから市役所内部の改革についていろんな声が発せられていますが、その声の一端を提言という形で紹介させていただきましたが、以上の提言を踏まえて、今後市役所内部の組織改革をどう進めようとしているのか、基本的な考え方についてお伺いいたしたく存じます。


 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の市民生活の現状とその対応策、2点目の政策提言のうち、し尿処理施設に係る御質問には私から、横断的な組織活用については担当室長からお答えをさせていただきます。


 まず、所得の現状等についてであります。


 個人所得につきましては、市町村課税状況調べによりますと、依然として減少傾向にあります。また、法人所得につきましては市では把握できませんが、法人市民税で見ますと一部の業種で業績の好転が見られるものの、全体としては減収傾向にあります。


 市税等の収納状況につきましては、10月末時点で見ますと、前年度に比べ収納率は横ばいあるいは若干下回るという厳しい状況となっております。


 次に、2点目の今年度の税収見込みについてであります。


 個人市民税については、税制改正の影響等もあり前年度比で10%程度の増収を見込んでおりますが、市税収入の約6割を占める固定資産税について、家屋の評価がえによる経年減価や償却資産の減価により6%程度の減収見込みで、市税全体としては平成17年度に比べ増収は期待できない状況にあると推測いたしております。


 次に、3点目の当市の雇用実態と組織労働者の比率についてであります。


 ハローワーク宮津の資料によりますと、有効求人倍率は改善しておりますものの、非正規社員の採用は依然として高い傾向にあります。また、中高年者の採用はさらに厳しい状況にあります。


 組織労働者の比率につきましては、宮津・与謝地域の概数では、労働関係団体の加盟員数と平成16年事業所統計調査による従業者数との比率は約10%となっております。


 次に、4点目の生活保護費等についてであります。


 生活保護世帯数と保護費の支出の推移についてでありますが、本年11月末現在の状況は136世帯、200人で、昨年同時期と比較しますと世帯数で9世帯、人員で17人の減少となっていますが、生活保護費の支出総額は約600万円の増となっております。


 また、くらしの資金の貸し付け状況につきましては、11月末現在で20件139万円で、件数で4件の増、金額では16万円の減という状況にあります。


 なお、生活相談にかかわる件数は51件あり、昨年同時期に比べると13件増加していることから、くらしの資金の貸し出しや生活保護世帯の増加も今後考えられます。


 次に、5点目及び6点目の自殺対策についてであります。


 まず、自殺者の状況についてでありますが、我が国の自殺者数は近年3万人前後で推移しており、10年前と比べると約1.5倍近く増加しております。


 一方、宮津市におきましては、平成16年までの人口動態調査によると近年では年間3人から12人の方がとうとい命を絶たれておられますが、その原因については把握が困難であるというのが実情であります。


 また、年によって非常に差があることから全国的な傾向と単純に比較することはできませんが、10年前と比べて著しく増加しているという傾向はあらわれてはおりません。


 本市におきましては、現在のところ直ちに自殺対策の協議会といった組織を設置することは考えておりませんが、本年6月に制定された自殺対策基本法を受け、来年策定される国の自殺総合対策大綱の内容も見ながら、京都府や関係機関とも連携して今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の当市の全体的な景気回復感についてでありますが、宮津商工会議所などの景況調査を見ましても依然として厳しい状況であり、まだまだ全体的な景気の回復感には至っていないものと考えております。


 次に、8点目の2007年問題による影響や対応策についてであります。


 民間企業の調査によりますと、丹後地域の企業においては世代交代の進行、人件費負担の軽減等のメリットがあるとされるものの、知識や技能が継承されないこと、退職金などのコスト負担、人員不足などが懸念されており、その対応として定年延長、再雇用、知識や技能を有する人材の中途採用などを検討されているとの調査結果となっております。市といたしましては、京都府や関係団体と連携を図りながら、今後、団塊の世代が能力を発揮できる活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、市役所職員の退職手当につきましては、昨年度に市町村職員退職手当組合に加入したことから、年度間の負担はほぼ平準化されております。


 以上、市民生活や地域経済の厳しい状況についての認識なりを申し上げました。その上での9点目の次年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。


 まずは行政改革大綱2006に基づき、財政再建の取り組みと経営改革を着実に進めることとした上で、限られた財源の中ではありますが、観光を基軸とした産業振興を初め市民や地域の元気づくりが実現できるよう、天橋立の世界遺産登録やまちなか観光の振興、市民会議、地域会議の取り組み等、将来につながる予算として編成してまいりたいと考えております。


 次に、政策提言の1点目のし尿処理施設の改修方法についてであります。


 本市のし尿処理施設の整備手法につきましては、昨日、平野議員の御質問にお答えしましたとおり、コスト縮減を念頭にあらゆる角度から最も効率的な手法等を検討した結果、し尿処理施設に隣接する宮津湾流域下水道処理施設を活用することがより効果的であると判断したところであります。この場合、希釈施設と前処理施設が必要となりますが、し尿等の希釈に海水を利用した場合は設備機器の腐食の原因となり、また河川水を利用するためには近隣に水源を確保しなければならないことから、現時点では隣接する下水道処理施設の処理水を活用する方法で検討を進めているところであります。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、横断的組織の活用による仕事の効率化という御提言についてお答えをいたします。


 昨日の下野議員の御質問でもお答えしましたとおり、従来は部、課という制度の中でおおむね課の単位で職員の応援体制を図るとともに、嘱託職員や臨時職員の活用によって職員の時間外勤務を抑制してきたところですが、本年4月からの室制への再編によって、その応援体制はより強化されたものと考えております。


 また、市政の重要課題に対応するための庁内横断的な特別チームの編成等を通じて全庁的な連携を進めるとともに、近年のグループ単位で実施しております政策形成課題研修や事務事業評価制度の活用によって、職場のロスやむだに対する改善意識も向上してきたものと考えております。


 今後とも計画的な業務執行と事務の省力化や勤務時間の弾力化、あるいは室内外の応援体制のあり方などについて十分検討を進め、職員の時間外勤務の縮減及び健康の保持、増進を図るとともに、一層簡素で効率的な組織体制や活力ある職場づくりに向けて努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   私の質問に対しまして今それぞれ御答弁をいただきまして、まずはありがとうございました。


 それでは、数点再質問をさせていただきたいと、このように思います。


 まず最初、市民の生活、暮らしの現状を認識するために、いろんな角度から多岐にわたって質問をさせていただきました。今、御答弁にあったように、個人所得も減少傾向にあると。法人所得についても、一部の企業では好転、ふえてるみたいでありますけれども、全体的には減少していると。また、収納状況につきましても、今のところはまだ進行中でありますけれども横ばいということで、恐らく滞納者もこういった状況の中でふえるのではないかなと、このように思います。


 税収入につきましては、若干税の見直しとか、また固定資産税の評価の見直しという形でふえる要素はあるわけですけれども、しかし所得は減ったり市民税の減少ということで、これも余り変化はないというか、ふえる要素はないんじゃないかなと。雇用情勢についても改善を、有効求人倍率は改善はされているけれども、実際は雇用の流動化ということで正規社員といった採用は少ないし、中高年の就職についてもなかなか難しい。こういった状況で、まさに今この宮津市が閉塞状態というか、非常に厳しい環境であるんじゃないかなと思います。


 一方、マクロ経済においては、今、いざなぎ景気を超える好景気であると、こういうことが言われております。そして、大企業なり大銀行は史上最高の収益を上げている。そして都市部においてもそういった景況感が、名古屋地域においてもトヨタがあるということで中部地方は非常に景気が。そういったことを考えますと、今まさに象徴されてるように都市部と地方、そして業種間、業績間で非常に格差が生まれてきている。負け組、勝ち組とか格差社会と、このように言われているのが大きな特徴であると、このように思います。


 そういった中で、やはりこの地方の状況なり宮津の今の現状、市民の生活、暮らしというものを考えて、それなりの対応策というものを講じていく必要があるんじゃないかなと、このように思います。


 そういった意味で、今の答弁を受けとめて、宮津市におきましてはどういった今市民の生活実態なり暮らしの実態を認識をされて、どうこの実態を考えておられるのかなと。そしてどういった対応策をとろうとしておられるのか、その辺につきましてお伺いをまずしておきたい、このように思います。


 それと、これは来年度の予算に当然そういった対策が反映されなければいけない。このように思いますが、予算についての基本的な今考え方というものも伺ったわけでありますけれども、今回の予算編成は井上市長にとりましたら初めての予算であります。したがいまして、今回の選挙戦で掲げた公約が予算に反映されなければいけない、このように思いますし、また選挙戦を通じて市民からいろんな市長に対して要求があったと思います。その要求を実現するためのやはり反映される予算でなければいけないと思いますし、また今日の厳しいこの宮津市の現状というものを打開していく、こういった予算編成でなければいけないのかなと、このように思います。


 そういった視点に立って、今、来年度の予算編成についての考え方を伺ったわけでありますけれども、具体的な施策というのはいまいち伺えなかったのかなと思います。だれが考えても財政再建を進めていって、経営改革、財政改革を推し進めていく。そして、さらにそれを基本として市民が元気が出る、この地域が元気が出る、そして産業が元気が出る、観光を基軸としたそういったいろんな施策を講じていきたいと。これは市長が選挙戦を当選してからずっと耳にたこができるほど我々聞いてきておりますし、9月定例議会でも市長の所信の抱負というか、聞いたわけですけれども、今実際求められているのは、今回の組織改革で特別チームとして6つの特別チームが既に立ち上がっております。それで、そのチームの中には、産業の推進なり、また地域力の向上なり、いろんな目的を持って特別チームが再編されてるわけです。その特別チームのやはりいろんな取り組んできたそういった具体的な取り組みといいますか、それも反映されて、本当に今回の予算というものは市民が満足できる、そしてこういったいろんな課題がやはり包含された予算編成で私はなければいけないと、このように思います。市民はそういった点でそういった期待もし、そして注視してるんじゃないかなと、このように思います。そういった意味で、再度、来年度の予算編成に当たってのそういった市民の思いにこたえられる、満足が得られる予算編成になるのかどうか、そこらについての再度思いといいますか、決意といいますか、そこらをお伺いしておきたいと、このように思います。


 それから、自殺者ゼロの取り組みであります。これは今年度、いわゆる国、地方自治体の責務を明確にするということで自殺対策基本法というものが施行されております。そして京都府においてもそういった対策が検討され、この府下においても2番目ということで、京丹後市がそういったまちから自殺者を出さない、そういった実現の推進協議会というものが発足をされているわけです。


 宮津市におきましても、やはり今お聞きしますと年間3人から12人ということで、年次にはばらつきがあるし、また10年間の推移をしても増加傾向ではないと、こういった答弁であった。当面はそういった推移を見ながら、発足については今のところ考えていないといった答弁であったと思いますけれども、今のやはり現状を見ますと、そういった憂慮すべき環境であるということは言えるんじゃないかなと思いますし、そういった意味から、やはりそういったこの国の自殺対策基本法の制定という動向も十分認識して、このまちからそういった自殺者が出ない対策を未然に講じていくという前向きな取り組みも必要なんじゃないのかなと、このように思います。


 自殺といっても、生活苦なり経営が破綻して自殺をすると、そういう方だけじゃないと思います。いろんな今いじめの問題とか、また労働超過によるいろんな精神的な病気による自殺とかいろんな要因があると思いますけれども、こういった情報収集というものも個人のプライバシーの問題ですから、どこまで介入して情報収集が得られるかというのは非常に難しい面もあると思いますけれども、やはり今、行政においては税の収納のために戸別訪問をしたり、いろんな福祉面においてもいろいろ相談窓口というものも持っておられるわけですから、そういった細かいやはり御用聞きといいますか、情報収集によって未然にやはりそういった安心できる、自殺者も出ない、本当に未然に防止できるそういった協議会の発足というものも今後前向きにまず検討していただきたい、このように思います。再度その辺についてのコメントもいただきたいなと思います。


 それから、2007年問題でございます。これも今日の大きな社会的課題になっておりまして、企業においても国においても地方自治体においてもその影響を最小限に解消していくためにいろんな策が講じられております。


 そこで1点、これは教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、学校現場におきましてもこれから教職員のいわゆる2007年、来年度から団塊の世代と言われる先生方がたくさん退職していくと、このように一般的に言われております。そのことによって教育力の低下とか、また先生不足とか、また校長や教頭や主任と、こういったなられるポストにうまく年齢構成ができていないというか、そういった意味でそういう人たちの養成というものも急務であるとか、そういうことを私マスコミを通じて理解をしているわけでございますけれども、宮津市の学校現場においてはそういった憂慮すべき状況ではないのかどうか。また、そういった影響があるならばどういった対応策を講じられようとしているのか、その辺につきまして伺っておきたいなと、このように思います。


 それから、政策提言でございますけれども、市の施設の改修につきましては方向性は昨日平野議員さんの質問でも答弁がございました。やはり少しでも効率的な改修方法を考えていくということで、今の放流水を活用して希釈をして、そして下水施設に投入すると。これも一つの方途であると。しかし、近隣の市町村との関係とか、また京都府の理解も求めていかなければいけない。こういった難しいまだ課題も残されていると、このように思います。これはやはり宮津市だけじゃなくして、この与謝野町も同じ問題を抱えているんじゃないかなと思います。向こうの施設は宮津ほどまだ老朽化が進んでないんかと思いますけれども、やるんであればこの1市2町同時に、2町といいますか、伊根町の方はないとしても、そういう方向で進めていく方が進めやすいんじゃないかなと思います。


 それと、攪拌槽なり前処理の施設についても、今、老朽化しているということであります。一つは、その方法だけじゃなくしてその受け槽にコーティングをするとか、また内面にFRPなりエポキシ樹脂を吹きつけたり、ゴムシートなりまた腐食がしづらいステンレスの板を張って保護をして、現在の水槽はそのまま活用していく。こういった方途もいろいろあると思います。ですからいろんな改善方法を検討していただいて、どれが一番安くてベストかということも再度議論するべきじゃないかと。従来はコンサルとか業者に丸投げと。そうすると、コンサルや業者は当然大改修した方が金もうけになりますからそういうことに走るわけですけども、やはり今後はいろんな事業を推進していくにおいても市の職員が事情を一番よくわかってるわけですし、やはり市の職員が基本的な計画は立てていくということが必要じゃないかなと思います。そういった意味で、この大改修についても今後最小の費用で最大限の効果が発揮できるような方法を考えていただきたいと、このように思います。


 それから、組織の再編につきましても、きのう下野議員さんからもお話がございました。そこで、今回といいますか、4月1日から部・課長制から室・係長制になっております。この大きないわゆるねらいというのは、簡素で効率的で機動的な行政組織を構築するということであったと思います。そういった組織の再編がされて数ヵ月たってるわけですけれども、実際そういった所期の目標というか、のとおり効果が出てるのかどうか、どう検証されてるのか、まずそこをお聞きしたいなと思います。


 それから、そういった機動的で効率的な行政をということであるならば、残業時間も当然減少していなければいけないとこのように思いますけれども、その辺の実態はどうなのかということをお聞きしたい。


 それと、特別チームというものが6つほどできておりますけれども、これも横断的にめり張りをつけてそうした目的を持って仕事をこなしていくための特別チームということで設置をされてるわけですけれども、その辺の効果ですね、実際どういった今動きをされて、どういった成果が生まれようとしているのか。ただチームを編成してだらだらやってるんでなくして、やはり期限を決めて効果が発揮されれば、この特別チームは解散をしていくというものが本来だろうと思いますし、その辺についての動きなり実際効果はどうなのかということも伺っておきたいと思います。


 以上、数点が10数点になったかもわかりませんけれども、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時54分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさん御質問いただきましたですけども、私から19年度の予算編成についてお答えしたいと思います。


 19年度の予算編成は、私にとりましても7月に市長に就任させていただいて以降初めての予算編成ということでもございまして、まだ議員が本当に御指摘いただきましたように非常に厳しい経済情勢の中での閉塞感が漂う。こうした閉塞感を打開していくことも必要でもございますし、また本当に明るい展望を持てる元気の出る施策も提言していかなければならないと思いますし、そして市民に満足した、喜んでいただけるような予算を打たなければならないというふうに、極めて重要な予算編成であるというふうに認識をさせていただいているところでございます。


 こうした中で、本当に7月以降、半年間でございましたですけども、私もマニフェストで掲げました、昨日も触れさせていただきましたですけども、産業で地域、人が元気な宮津づくり、そして二つ目には市役所改革の推進、またさらに三つ目には私自身がトップセールスマンになって全国や世界に宮津を発信していくという、こうしたマニフェストの大きな三つの柱を中心にしまして多くのことを今まで手がけさせていただいたところでございまして、一つ一つできるところから進めさせてきていただいた状況でございますけども、それで大変たくさんのことを手がけたというふうに思っておりまして、マニフェストに上げておりますたくさんの項目の中でも、33項目を上げさせていただいたところでございますけども、それのほとんどのものについても手をつけさせていただいたような状況でございまして、まだこれの強力に推進していかなければならないという、そういう途上にあるだろうというふうに思っているところでございます。


 その中で、19年度の予算編成ではこうしたことを当然のことながら今のマニフェストにつきましてはいろんな進捗状況を十分に踏まえて予算編成では臨んでいきたいというふうに考えているところでございまして、もちろん財政再建のための行革大綱2006はこれはもう断行していかなければならないですけども、これらを踏まえてさらに実現に向けていけるようにしていかなければならないというふうに考えておりますし、さらには特別チームでいろんなことを研究をしていただいてきたところでもございますので、こうしたこの研究成果というものも、19年度の予算編成に向けては大きく取り上げができるところから一つ一つ進ませていただきたいというふうに思っているところでございます。


 そういう中ではございますけども、まだ12月段階でございまして、議員がもう少し具体的なとこら辺をとおっしゃっているところでございますけども、まだそういった具体的なところまではこういう状況の中でございますので考えられないところでございますけども、具体的にはできないところでございますけども、そういう方向で市民の皆さんに本当に満足していただけるような、喜んでいただけるような予算編成ができるように今後全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   私から自殺者対策、それからし尿処理施設にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 まず、自殺者対策でありますけども、先ほども御答弁を申し上げましたが、ことし10月に施行されました自殺対策基本法における理念の中でもうたわれておりましたけども、社会的な取り組みとして一つは実施していくと。また、関係する者の相互の緊密な連携のもとで実施をしていく、これが大きな柱になっております。


 京丹後市の例もお触れになりましたけども、何か奄美市の方へ視察に行かれたという関係の新聞報道がなされておりました。連携ということがいかに重要かということがこの記事の中には書いてあったかというふうに思っております。19年の6月までに策定されることになっております自殺対策総合大綱なるものが閣議決定をなされるということのようであります。この内容も見ながら、また関係機関の連携ということも十分踏まえる必要があると考えておりますので、それを見ながら検討してまいりたいと考えております。


 それから、し尿処理施設でありますけども、現在の施設は老朽化をしておりまして、いろいろ議員の方からも御提言いただきましたような改修というものができない状況になっております。したがいまして、新しい施設をつくらなければいけないということでございます。この新しい施設をつくっていくに当たりましての方法なんですけども、いろいろ検討を重ねてきたということでございます。コンサルタントのこともおっしゃいましたけども、これまでのような、これまでといいますか、もちろん丸投げといったことはいたしておりませんけども、より市が職員が主体性を持って効果的、効率的な方法を十分協議、検討しながら、コンサルタントへは発注すべきだというふうに考えております。これはし尿処理施設だけに限ったことではなくて、全分野、また事務事業全般についての事柄であろうかと思っております。これは肝に銘じて取り組んでまいりたいと思います。


 それから、下水道処理施設の活用につきましては、これから京都府等との協議が必要になってまいります。このまずは協議に全力で当たってまいりたいということでございます。議会、また議員におかれましても御協力がいただければと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃ教職員の大量退職の課題についてお尋ねがございました。


 実は、任命権者であれ服務監督権者であれ、教職員の年度ごとの年齢構成表というのは如実に把握をしておりますので、この2007年問題についてはもう四、五年前から私たちの意識の中にはありまして、早期の対応が求められる非常に大きな課題であったわけであります。


 したがいまして、これまでに、一つには将来的には経験豊かな先生たちが、管理職も含めて一斉に大量に退職される。もうこれはおのずと教育力がその時点でダウンをするんだと。だから今の現場の先生たちはそのことを十分意識に置いてひとつ頑張ってほしいと。いわゆる意識の啓発の問題にこれまでは取り組んできました。


 あわせて、具体的な方途でありますけれども、任命権者におきまして、京都府教育委員会でありますけども、府の総合教育センターがこの集中的な研修の場になっておりますので、ここにおいて教職員の経験年数別の研修を、10年目でありますとか20年目でありますとか、そういう研修を強化してきたこととあわせて、教職の専門性の研修も個別的に深めてきたという、こういう経過がございます。


 それから、もう一つは、例えば京都府の教育委員会の中に、教師力という言葉が今あるんですけども、教師力、教師の指導力を向上させるための検討委員会が持たれまして、これは座長に筑波大学の名誉教授の山口満先生が座長で、ほか10名ほどの構成メンバーで、非常に専門的な教師力向上のための検討委員会がなされておりまして、いずれこれは提言とか答申とかいう形で府教委の方になされるんだろうというふうに思いますことと、あわせまして京都教育大の方が近年サテライト講座ということで出前講座をしまして、この近いところでは綾部の総合教育センターの北部支所までは来ておるんですけども、そこで研修講座を開くから先生方どうぞ、それぞれの教師の意思に基づいて受講してくださいと、こういうことも紹介したり、現にそういう講座を受講しているという状況もございます。


 ところで、私たちの宮津市ということであるんですけども、この宮津の学校に勤めている先生はいつまでも宮津の先生であり得ないという、この人事異動の非常に人材育成からいいますとちょっと難しい問題点がありまして、せっかく育ててきたのに、何だ、外へ出てしまうんかという、こういう問題もありますので、一つの市町村の教育委員会で抱えるにしてはちょっと非常に難しい問題。ですから丹後地方の教育委員会連合会という組織を通じて、そのいわゆる市町村教育連合会と丹後教育局が一緒になりまして、この4月から特に中堅教員の、20数名なんですけども、それぞれの学校から中堅教員を選任して丹後教師塾という塾を開設しまして、既に12月の5日でもう予定しておりました5つの講座を終えたというようなことを少しずつ積み上げてきておるということであります。


 同時に、この大量の退職問題というのは大量の採用問題が裏腹に出てきますので、ですから大学にいて将来教師を志望する大学生に対して教育にかかわる積極的な情報提供していくということ。


 それからまた、学校でのそういうゼミとかの中でこの実践力を高めるような、そういうゼミの内容については積極的にこの府教委として支援をしていくというようなことと、あわせまして採用時には従来から行っております採用試験のあり方をより優秀な人材を確保するために見直すというのか、工夫改善を図るということと、あわせて一応内定をしますと事前研修、いわゆる採用されるまでの間に採用者、内定者については事前研修を今までにないやり方で取り組んでいくとか、こういうことで退職と採用と両面からこの問題についてはこれまでからずっとかかわってきておるというような状況でありますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   組織にかかわって、2点の再質問をいただきました。


 まず、1点目の本年4月の組織再編の効果の検証ということでございます。


 この4月に部をなくしまして、これまでの27の課のレベルを15の室に再編しますとともに、50の係を42に縮小いたしました。そうしたことから、室としてのこれまでの器が拡大いたしましたので、応援体制強化への土台は整備できたということでございます。


 そうした中で、応援体制の具体につきましては、現時点ではそういった具体の検証をしておりませんが、ちょっと主観的になりますけれども、例えば私どもの総務室、旧の総務課と消防防災課が一緒になりました。そうした中で、この4月から防災関係なり選挙の関係なり、それぞれの係の所管の行・催事、これへの応援体制が去年よりスムーズになったと思っておりますし、かかわる人数もふやすことができたというふうに思っております。その他の各室につきましても、意識面を含めまして応援体制は強まっているものと思っております。


 ただ、緒についたばかりということですので十分とは言えませんけれども、これからもこの組織再編の意義なり効果をさらに高めてまいりたいと考えております。また、あわせて今後の具体の検証もしてまいりたいと考えております。


 それと、客観的にはかる部分での時間外勤務手当のことについてもお触れいただきました。そうしたことは申し上げましたが、現時点で昨年の同時期と比べて600万円ぐらい増加をしております。ただ、この中では例えば昨年は選挙が1回でございましたが、ことしは自前の同時選挙を含めて2回の選挙があった。あるいは7月の18、19の夜から朝にかけて、また9月の日曜日、これのときの大雨の災害対応があったということと、11月の3連休に生じました下水道工事中のNTT通信線の切断事故対応、こうしたことも原因しているものと考えております。


 それと特別チームの効果ということで、2点目にいただきました。各チームの検討状況につきましては、これまで2回その進捗状況を理事者会議に報告がなされているということでございます。


 そうした中で、例えばということなんですが、一つには行革・協働の推進チームでは地域会議なり市民会議の立ち上げに向けてそのあり方を詰めていくことによって、現在各地区に立ち上げに向けての説明に入ることができたということでございますし、産業振興チームの方では具体にトリガイのブランド化研究会の発足ですとか、都市再生モデル調査の指定を受けての数々の実践検証事業に取り組んでおるところでございます。また、ほかのチームからも現在具体の戦略を一定導いたということで、近く理事者会議での協議の要請も受けております。そういった状況にございます。


 ただ、これにつきましてもこの6月からスタートしたばかりという中で、一つずつその戦略を具体につなげることによりまして、各チームのさらなる意欲ですとか張り合いにつなげていくことができたらと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   済みません、今、再質問につきましてそれぞれ御答弁を詳しくいただきました。もう再々質問というのは控え目にしたいなと思っておりますけれども、一つに予算編成に当たっての気持ちといいますか、思いを市長からお話をいただきました。確かに今回の予算編成、市長にとりましても重要な予算編成だろうと思いますし、市民にとりましても非常に期待が大きい予算編成だろうと、このように思います。


 したがいまして、きょうまでは選挙後6ヵ月ですか、7ヵ月ほど経過してるわけですけども、確かに元気な産業、元気な地域、元気な市役所、そして元気な宮津をつくっていきたいと、こういった市長の思いというものは市民に十分伝わっていると思います。しかし、来年になりますとやはりその思いからさらに踏み込んだ、具体的なじゃあ施策はどうしていくんやと。この閉塞感をどう破って、何か変化を期待をしてるんじゃないかなと思います。市民にとりましてはですね。そういった意味で、今回の予算編成というのは市民の皆さんに満足が得られる、満足を得るといってもなかなか難しいですけれども、何とかこの宮津の厳しい環境、そして閉塞感を一歩一歩打開し、何か変わってきたなというところがやはり見えてくる予算編成にぜひしていただきたいと。そのことが井上政権の支持率が上がることだろうと、このように思いますし、その辺を十分私も危惧をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、組織改革でございます。やはりこういう厳しいときになりますと、やはり民間企業においても最終的には人の意識と人の人件費をどうするかとか、人にかかわる問題になってくるわけですね。企業においても、やはり生産の3要素というのはお金と設備と人間、そこで働く職員であり社員であるわけです。それでお金はないと。じゃ設備につきましても、企業のように、はい、簡単に道路や橋を売って金もうけするというわけにはいかない。そうなりますと、やはりそこで働いている職員がいかに意識改革をしてこの窮状を乗り切っていくかというとこが一番重要ではないかと思います。人間というのは、気持ちの持ち方とか使い方によって能力を100から200、300と無限の能力を発揮するのが人間であります。ですからその限られた300名という職員をいかにやっぱり活用して、そしてこの窮境を乗り切っていくかということだろうと思います。そういった意味では、今回組織再編がなされてまだ緒についたばっかりでございますけども、やはりこの辺の組織についても民間企業においてはやはり今回部から室にしたけれども、実質名前が変わったり確かに係の数とか変わったけれども、果たして本当に簡素で効率的な組織になったのかどうかといったら、私は疑問に思います。


 民間企業であれば、やはり組織をもう本当に簡素にしていくと。ですから行政においても、行政管理部門と、それから福祉とかいった義務的な事業部門と、それから建設とか下水のそういった建設部門、もう3つぐらいの大きな枠でいいんじゃないかなと。そしてあとはチーム制にして、チームリーダーを設けてもっと横断的に作業ができる、そういった組織にも簡素化してやはり乗り切っていくとか、それから特別チームをただつくればいいというんじゃなくして、やはり特別チームというか、プロジェクトをつくるんは目的を持ってやっぱり集中的にそれをやっていかなければいけない。それでタイムリーにやっぱり期限も決めて効果を出していくというか、迅速性とかそういうもんを求められているんじゃないかなと。この辺のやはり6つのチームができてるわけですけども、今、効果とかそういうのも聞かせていただきましたけれども、まだまだやっぱりなまぬるい面があるんじゃないかなと。そうであれば、特別チームをつくるよりも産業振興課とか総務課に重点的に人を張りつけて、重点的にそういう所管部門でやっていくという方法もあるだろうし、どちらが本当にいいのかどうかと。こういうところもやっぱり検証しながら、やはり組織というものは常に柔軟、フレキシブルに対応できるようにして、やはり人材を有効に活用して、皆さんが生き生きと働ける、こういった職場環境をつくっていく。そしてこのピンチをチャンスと置きかえて、この行革を何とか達成していただきたいなと。このように、これは要望と私の今行政の組織改革からの感想でございますけれども、述べさせていただいて終わりたいと思います。あとはまた推移を見守っていきたいと思います。皆さんの御検討をお祈りしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   組織のあり方について御意見をいただきました。できるだけ簡素で、また柔軟性のある組織が望ましいということではあります。


 ただ、市町村自治体、本当に末端の自治体でありまして、現地現場というんですか、住民と直結した仕事をいたしております。また、例えば台風23号のような大きな自然災害、こういうときに船頭がたくさんいればいいということではないんですけども、また船頭が余り多くなればまた支障も出ますけども、それぞれの部門、分野でのやっぱり責任者というのも必要じゃないかなと思っております。ただ、議員がお触れになられましたように、できるだけ柔軟性のある、また機動的な組織というのはこれは目指すところでありますので、御意見を踏まえましてさらに改善できるものは改善していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、大森秀朗さん。


               〔大森議員 登壇〕


○議員(大森秀朗)   通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。


 昨日、加畑議員の方から同様のちょっと質問が出ておりますんで、多少重複する部分があろうかと思いますけれども、御容赦を願いたいと思います。


 まず最初に、いじめ問題についてであります。


 昨今、児童生徒のいじめ問題がクローズアップされ、生徒の自殺が出るなど大きな社会問題になっています。国レベルでも、文部科学省を中心に教育再生会議で議論がされ、緊急提言がされました。内容はいろいろと書かれておりますけれども、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であるということにあります。いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であるということから、またこの問題を起こす子供に対して指導あるいは懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとることとして、社会奉仕とかあるいは個別指導あるいは別教室での教育など、別扱いをする対応をしないように望むものであります。事象に応じて教員のみでなく校長あるいは教頭、生徒指導担当教員とかあるいは養護教諭等がチームをつくって、必要に応じて保護者との連携を図り、学校として解決に当たっていただきたい。いじめが発生した場合はそれを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシー、あるいは二次被害者の防止に配慮し、速やかに保護者に報告を行い、また学校評議員制度や、あるいは学校、家庭、地域と一体となって解決に取り組んでいただきたい。


 また、問題は小さなうちに摘み、未然に防ぐことが重要であります。いじめを生まない素地づくり、これをつくり上げることが必要であると考えております。


 そこで、お聞きをいたします。いじめの問題について、宮津市としての実態と取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、二つ目としましてサイレンの吹鳴と防災無線の活用についてであります。


 近年、地球規模での災害が世界各国で発生していますが、特に我が国では地震と集中豪雨、最近では竜巻等が発生し、各地に大きな被害をもたらしています。宮津市においても、一昨年にはがけ崩れや浸水等で死亡者が出るなど大きな被害をこうむり、記憶にも真新しいものがあります。この教訓をもとにハザードマップが作成され、中身は色別で危険箇所を示し、また避難場所、土砂災害の兆候現象とか非常時の持ち出し品、地震の心得の10ヵ条、困ったときの連絡先あるいは公共医療機関など詳細に記載され、これはぜひ市民の皆さんに活用を期待をしています。


 このハザードマップの中で、市民の方々から防災サイレン信号の区別が判断できないなどの声が聞かれ、自分自身にもとって、特に判断できるものかと自問自答したところであります。特に避難勧告と避難指示の区別とまた津波警報の避難指示は緊急を要するため、的確な判断を早く求められます。このように、市民の対応ができない点についてお聞きをいたします。


 まず、サイレンの吹鳴と防災無線を連携させることがまず必要ではないか。また、防災無線にサイレン吹鳴を取り込んで一体化できないか。現在、防災無線の増設が検討されておりますが、完了した地域からサイレンをなくすることも考えてはどうか。


 次に、災害時には市民の中に車の通勤者や車の移動が多くなるために、幹線道路状況についても防災無線で情報の発信も必要と考えております。お考えをお伺いいたします。以上です。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、いじめ問題につきましてお答えをいたします。


 昨日の加畑議員の答弁と一部重複するところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 本市ではいじめの事象は発生いたしておりませんが、昨日も申し上げましたように今回の再点検によりましていじめにつながるおそれのある事象が小学校で3件、そして中学校で1件あると報告を受けております。


 ところで、政府の教育再生会議が発表いたしました緊急提言8項目におけるいじめの加害者への対応につきましては、基本的にはいじめに対する別教室での指導、つまり別の取り扱いをするということは現在のところでは考えておりません。


 学校としまして、平成8年7月に国から示されました児童生徒のいじめ問題への取り組みの通知に基づき、各小学校、中学校でのいじめ等の未然防止対策のため、学級活動や人権学習の時間を活用した取り組みや、学校でのさまざまな問題事象に対して迅速かつ適切に指導ができる教職員の要請と、指導力の向上を図るためにスクールカウンセラー等を活用した校内研修を実施し、校長を中心とした指導体制のもとで早期発見、そして早期対応による絶対にいじめを許さない学校づくりを進めているところであります。


 なお、スクールカウンセラーにつきましては、市内の4中学校にすべて配置をいたしております。宮津中学校におきましては週に1回、水曜日に6時間、そして栗田中学校また日置中学校につきましては週1回、火曜日に4時間、そして養老中学校につきましては週1回、水曜日に4時間それぞれ対応することとしておりまして、それぞれの校区内の小学校との連携指導も行うようにいたしておるところでございます。


 また、いじめ対策のみに焦点を当てるのではなくて、いろいろとあります青少年問題に係る心の教育を重要な視点としてとらえ、広く豊かな心の育成を目指す宮津市自治連合協議会、宮津商工会議所、宮津市PTA協議会及び学校関係者等の機関、団体を構成員とします心の教育連絡代表者会議として平成8年に設置しました宮津いじめ防止対策会議をこの平成12年に改称しまして、名前を変えまして、新たな組織として発足させました。あわせまして、中学校区ごとにその校区の企業、機関、団体を構成員とする心の教育連絡会議を組織しまして、道徳教育の充実、人権教育の充実、社会体験活動の充実を図るため、教育委員会、学校、保護者、地域と連携をした取り組みを実施しております。


 宮津市の教育委員会としましては、いじめの発生を未然に防止するという観点から、いじめは人間として絶対に許されないとの強い信念のもと、学校、家庭、地域がより一層きずなを深める中でしっかりとした心の育成が図れるよう努めてまいりたいと存じます。ひとつ御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、2点目のサイレン吹鳴と防災行政無線の活用につきましてお答えをいたします。


 まず、本市の防災行政無線の整備状況でございますが、全体計画108基のうち平成17年度末で33基、率にしますと約3割を整備し、稼働させております。残り75基につきましては、平成21年度を目途に順次整備していくことといたしております。


 こうした中で、現在台風などの災害のおそれのあるときには、この防災行政無線のほか自治会の有線放送や市の広報車、あるいは消防団の消防車両などを活用して警戒や自主避難所の開設などの情報を市民の皆さんにお知らせしているところでございます。


 さらに、大手川が特別警戒水位に達しそうなときの判断警戒情報あるいは京都府の土砂災害監視システムに基づく避難指示または勧告といった緊急の情報伝達についてでございますが、こうした緊急時には一日も早く、一刻も早く全住民にお伝えする必要があることから、昨年8月に作成した避難マニュアルでもお知らせしておりますとおり吹鳴パターンを定め、まずは消防用のモーターサイレンと防災行政無線のサイレン機能の両方を用いて、サイレンでの緊急合図をすることとしております。いずれにしましても、防災行政無線の声の放送機能につきましては暴風雨などのときには聞こえにくくなるということが懸念されるため、緊急を要する場合にはまずはサイレンを吹鳴し、その次に先ほど申し上げました各種手段を用いて、声による周知、呼びかけを基本としてまいりたいと考えております。


 また、本年7月の豪雨の際に初めてサイレンを用いて避難勧告等を行いましたが、そのときにサイレンの意味がわからなかったという声もお聞きしましたことから、8月に改めてサイレンの意味を記載した壁張り用のチラシを各戸配布し、防災マップと一緒に張りつけていただくようお願いするとともに、改めて9月にサイレンの試験吹鳴を行い、多くの自治会に自主的訓練を行っていただいたところであります。


 なお、市から発令いたします避難勧告や避難指示によって行動していただくことはもちろんですけれども、ふだん生活をされている地域の皆さんが危険を感じたときには、みずからの判断で早目早目の避難をしていただくことが最も大切であろうと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 また、防災行政無線の整備が完了した場合の消防のモーターサイレンの廃止ということにつきましては、火災時の消防団員招集のサイレンとして欠かせない設備であることから、廃止することはできないものと考えております。


 最後に、災害時における防災行政無線を用いての地域住民への幹線道路の通行どめ等の情報発信についてでございます。


 議員の御提言は意義あることと考えますので、今後は市の掌握した通行どめ等の情報について、市ホームページの災害情報コーナーへの掲載も含めまして防災行政無線や自治会の有線放送の活用といったこともできる限り対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   御答弁ありがとうございました。


 いじめの問題いうのは非常にわかりにくいといいますか、実際に現場で対応するには非常に見つけにくいといいますか、そういった対応もあろうかと思います。特に子供同士でふざけをやっとる状況がいじめなんかどうかなというとこら辺の判断ですね、この辺が非常に先生サイドにおいて子供同士で遊んどる中でのそういった状況なり、いろんな形態があると思うんですが、形としてはっきり出てくるのは不登校になって学校へ来ないという形になって、非常にその辺から一つのスタートになろうかというふうに思います。そういった非常に難しい判断する面もありますんで、私は、ひとついわゆる先生の方からそういったいろんな、指導者の方からそういった形をとるのも必要ですが、逆に子供たちの方からホームルームとかあるいは児童会といいますか、小学校の場合は児童会とか、あるいは中学校になりますと生徒会というそういった子供の一つの集まりもあるわけですから、こういったことも再々というわけにはいきませんけれども、やはりチャンスを見て、ある時期を見てそういった問題も子供の立場からどう考えるんかなというとこら辺の取り組みもひとつ考えられるんではないかなという気がちょっとしております。そういった形で、非常に細かい対応についてはいろいろ考えておってようですんで、それに向かって進んでいっていただきたいなというふうに思います。


 それから、サイレンの吹鳴ですけれども、いわゆる、ちょっと私が非常に気にしとったのは、サイレンと防災無線が一体にならないかな。先ほど答弁の中では、非常に消防との関係でできないという答弁ありましたんですけれども、いわゆる防災無線の中にサイレンそのものを取り込んで、そういう形といいますか、一緒のそういうものが可能やないんかなという気がしております。といいますのは、当地区では川向かいの、舞鶴の方なんですけれども、以前はサイレンといわゆる防災無線といいますか、今はサイレンのかわりにチャイムを鳴らしております。そういう形で、非常に時報についてもそういった形での対応という、ほとんどそのサイレンの吹鳴は聞こえないというような状況があるので、その防災無線の中にサイレン吹鳴を取り込んでしもたら、そういう形で防災無線でサイレンが吹鳴されると消防団とかいろんなそういう対応も一緒にできるんではないか。そういう形で、今回一体化というとこら辺をちょっと出させていただいたんですけど、その辺についてまた御見解あれば御答弁いただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃ再度の御質問でありますが、ちょっと切り口を変えて答弁をしてみたいと思うんですが、実はいじめの問題、社会問題として今大変な大きな問題になっておりますのは、自殺者が出たということであります。


 まず結論から申しますと、やはり学校教育の場で自殺するような子供を出してはだめだと、これがもう結論であります。そのためには、いじめを許さない、させないということでありますが、議員もおっしゃいましたように、いわゆる未発達の子供たちがたくさんで集団生活を営んでいるそういう場というのは、悪さでありますとか意地悪でありますとか、あるいはいわゆるちょっかいを出しますとかからかうとか、こういったたぐいで表現される行動がもうあるわけなんですね。これをやめるという指導は、これはもうまず不可能だろうと思いますし、もしもそれが指導ができたとして、悪さにも意地悪にも一度もそういう体験をせずに大人になった子供ができたとしたら、これがまた大人社会の生き方の問題として大変大きな課題を残すというふうに思います。


 ですからもう一つ申し上げたいことは、多少の悪さ、多少のからかいに出会ってもそれに負けない、いわゆる強い自分をつくるというこういう教育の側面が非常に大事やないかなというふうに思います。この点はちょっと先ほどの答弁の中ではあえて申し上げておりませんけれども、繰り返し申し上げますけども、この問題はまずは自殺をさせるなというのがもう大前提であります。そのためにいじめをさせないということですが、なかなかいじめにつながる事象までなくするということは不可能であります。ですから、そこでこれがすべての子供たちにこれを求めるのは過酷かもわかりませんけども、ちょっとした悪さ、ちょっとした意地悪、ちょっとしたぐらいなことで負けてしまうようなそういう弱い子でなくて、たくましく生きる子供たちの育成ということが今教育の場で非常に求められている側面ではないかというふうに思ってますので、その辺も十分考慮しながら、この問題は引き続き十分に対応ができるようにしてまいりたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   防災行政無線にサイレンの機能と声の機能と一体化できないかということであったかと思っております。ちょっと私、質問を勘違いしておるんかもしれんのですけれども、現在、宮津市が整備しております防災行政無線、サイレン機能も声の機能も両方ついております。本番では、この間7月にあったんですけれども、由良地区では本番サイレンがなかったんですが、ほかの地区ではそういった防災行政無線を用いまして避難勧告の際にまずはサイレンを防災行政無線で鳴らして、その後、補足で声の呼びかけをさせていただいておるということでございます。


 ただ、冒頭申し上げましたように今現在防災行政無線が3割程度しか整備できておりませんので、今ある3割の防災行政無線のサイレンと消防用のモーターサイレン、両方使うてサイレンを鳴らしているということでございます。


 それと、消防用サイレンが廃止できないといって申し上げましたけれども、これは防災行政無線が全部完備できたときには、避難勧告なり避難指示についてのサイレンについては防災行政無線で対応することはできると思っております。ただ、廃止できないと申し上げましたのは、火事の際に、防災行政無線は市の方で鳴らしておる、火事のサイレンは消防組合の方で鳴らしておるということから、119番通報があったときに、そのエリアに瞬時にこの火災の通報サイレンを鳴らすためにはこの消防のモーターサイレンがどうしても必要であるということから、廃止できないというようなお答えをさせていただいたということでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   それでは、次に馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問いたします。


 これまで幾つかバリアフリー問題を取り上げて質問いたしました。一つは島崎公園のバリアフリー化でありますが、これは現在とまったままであります。二つ目は大手橋のバリアフリー化ですが、市役所前の橋は既に完了し、駅前通りの地域連携推進事業としてのバリアフリー化と整備が、それに国道178号線の歩道のバリアフリー化が決定し、平成18年度から工事が始められることになりました。


 このように一定程度進んでいますが、バリアフリー化問題は建物や道路などハード面だけでなく、ソフト面でも解決しなければならない問題であります。バリアフリー法が制定されてからバリアフリー化は進んでおりますが、宮津市内におけるバリアフリー化の必要な箇所の全体計画はあるのか、まずお尋ねいたします。


 しかし、今最もおくれているのがKTR各駅のバリアフリー問題であります。宮福線の宮村、喜多駅は高架の駅であり、由良、栗田、宮津、天橋立は陸橋があり、高齢者や障害者、それに病院への通院にとっては過重な負担となっております。


 また、天橋立駅は観光客の玄関駅であり、バリアフリー化がもてなしをする最も必要な場所ではないのですか。このような駅のバリアフリー化をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。


 KTRの経営の実情は大変であることはよく承知しておりますが、高齢者がふえ、舞鶴への通院者あるいは宮津への通院者の実情を聞くにつけ心痛むものがありますので、可能なあらゆる方法を考えて、バリアフリー化を実現していただきたく思います。


 次に、まちなか観光にかかわって二つの質問をいたします。


 9月議会で市長は、パーク・アンド・クルーズを契機とした宮津の新拠点づくりとまちなか観光の振興が全国都市再生モデル調査事業として採択されたとの答弁があり、これらはまだ取り組みを始められたところだと思います。


 そこで、伺いますが、旧町内には江戸時代から始まって明治、大正、昭和初期の面影を残した宮津の代表的な建物が幾つか現存しております。まちなかのわらぶき屋根の民家は大久保と松原に、木造モルタル塗りの建物として佐藤病院や中村眼科、木造の聖アンデレ教会は島崎に、木造3階建ての建物である清輝楼と茶六本館、魚屋町にある昔の郵便局の建物、城南公民館は宮津小学校の建物を移転したものであります。そのほか、矢野醤油、黒田酒店、それに新浜の建物と、庶民の建物としてはあちこちに現在残されております。それに、最後に残された小川湯もその大切な一つであります。これまでに建てかえられたり壊されたりして惜しい建物は、映画館と新浜の検番の建物であります。これからの子供たちに時代を越えてさまざまな建物があったことを残すのは、現在の私たちの責務ではないでしょうか。


 今、三上家を保存しているように、50年先、100年先を見据えるならぜひとも後世に残したいものでありますが、まちなか観光としてこれらの建物の保存を図る考えはあるのか、お聞きしたいと思います。


 現段階においては、市の保存建物として指定し、朽ちていくのを防ぎ、将来的には移転できるものは移転し、保存してノスタルジックな昔町を形成するのも宮津の観光のあり方だと考えられますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次に、差し迫って問題になるのは、ただ1軒残っている小川湯の銭湯であります。先日も松浦議員から質問がありました。先般、廃業になったことはニュースにもなりましたし、利用者からも存続が強く望まれております。それにおふろのないアパートに住んでおられる方にとっては、切実な問題であります。その中には女性もおられ、近所で必死におふろを探しておられました。幸いにも市民の厚意で利用できるようになりましたが、いつまでもこの厚意に甘えるわけにはいかないと思いますし、特別な計らいを考えるべきだと考えますが、いかがですか。


 銭湯は日本の文化にとって大切なものであります。これから先、宮津市の文化遺産として観光資源の重要な位置づけを与えて活用すべきであります。こうした観点から、ぜひ存続する必要があると考えます。現在、市に補助する予算がないとして打ち切るなら、後世に悔いを残すことになります。ぜひ市長の考えをお聞かせください。


 次の質問に移ります。市長が携わった行政改革大綱2006には、財政再建団体転落寸前にまで市財政が落ち込んでいるにもかかわらず、反省も教訓も示されておらず、市政を運営される方々の自覚はどうであれ自浄能力がないことを証明しております。それに、普通の人なら新しい任務に携わる際にどうやって任務を全うするのか、その内容、方針、決意を示されるものであります。しかし、新市長になられて所信表明さえされておりません。選挙公約をどうやって実現するのか明らかにしないまま市政を運営するのはいかがなものかと思います。所信表明を明らかにせず、市政の方向を示さないまま実行されれば、当然のこととしていずれ批判の声が出るのではないでしょうか。税金は市長のものではありません。これは市民に対し傲慢な態度と言わざるを得ません。


 現在、市財政がより一層厳しい状況にあり、職員にその内容を訓示されたやに聞き及んでおります。そこで、今後の財政見通しが好転しない中での予算編成に当たって、次の3つの問題に絞ってお聞きいたします。


 9月議会で天橋立の世界遺産登録について、世界遺産登録は宮津の宝である天橋立を環境先進地として世界に発信する極めて有効な手段であり、観光客の増加と地域全体への波及効果につなげたいと答弁で述べられていました。


 そこで、世界遺産がどれほどのものか知るために議会の常任委員会や会派などそれぞれの立場で議員は視察に行ってまいりました。視察の結果は、端的に言って期待できるものではありませんでした。日光は世界遺産登録の最初であり、政府の後押しもあり、市として苦労はなかったとのことでしたが、それでも平成4年に日光ほか9カ所が文化遺産の暫定一覧表に掲載され、平成11年の世界遺産リストに登録が決定されるまで7年かかっております。市の担当者の説明によると、一から始めるならば相当の年月がかかるのではないかとの話でありました。登録に必要な予算は約5,000万円程度で、国などの補助はあったが登録された後は国の補助は何もないとの説明でありました。


 観光客の動向はどうかといいますと、世界遺産登録前は年々減少しており、登録された年のみ増加し、その後はまたもとに戻ったとのことです。結果は、世界遺産という名前が残っただけであります。現在、日本の世界遺産で観光客が増加しているのは白神山地と熊野古道だけだとのコメントをいただきました。


 世界遺産登録後の7年目の今、日光市の観光の課題は減少している観光客の増加対策として日帰り型の観光から滞在型観光へ、外国人観光客の増加対策、ホスピタリティーの推進の3つを上げて取り組んでいるところであるとのことです。この日光市の対策を聞いていますと、現在の宮津市の対策とほとんど変わらなく、世界遺産登録が成功しても結局もとに戻ることを示唆しております。


 ここで注目しなければならないことは、この日光世界遺産の附帯留意意見として、世界遺産の区域の開発圧力について、当該国(日本)は今後わずかでも脅威が起きないよう絶えず警戒をする必要があるとしていることであります。すなわち、宅地開発や観光開発などというやましい気持ちは世界遺産登録後はできないことであります。真に遺産を守ることに真摯でなければならないという意見がついていることであります。


 天橋立周辺を見てみますと、歴史の館、ロイヤルホテル、高層マンション、日置ふれあい公園、星と海の見える丘公園など開発がどんどん進んでおります。果たしてこれで登録されるのでしょうか。国の認識は、天橋立は国定公園であって国立公園ではありません。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、政策として掲げられた以上、事前によく調査されておられると思いますが、世界遺産についてどのような考えと見通しを持っておられるのかお聞かせください。


 既に天橋立には日本三景と国定公園のブランド名があります。これを生かす方法を考えることの方が先決ではないでしょうか。世界遺産登録をすれば夢が開けるような期待は厳に慎むべきであります。何としてもこの問題に取り組むのなら、財政が厳しいときではなく、財政が好転してからじっくりと腰を構えてから取り組むべきであります。合併と同じ轍を踏まないよう忠告をいたします。


 LOHASの問題についてお聞きいたします。


 インターネットや市の資料を見てみますと、LOHASとは健康で持続可能なライフスタイルの頭文字をとっており、この世界観は心と体、精神が一体となってヒトの潜在能力が最大限に発揮されるといった信念に基づいていますとし、自己実現がLOHASのコンシューマーの最大の関心事なのですと締めくくっております。これは消費者行動の調査が始まりで、2,268億ドルの規模の市場をあらわす言葉で、その市場は次の5つが上げられております。一つは持続可能な経済、二つ目は健康的なライフスタイル、三つ目には代替ヘルスケア、四つ目には自己開発、五つ目に環境を配慮したライフスタイル、以上であります。


 これに基づいてLOHAS宮津研究会活動はどうなっているかといえば、平成18年度の活動を見ると、浜まちフェスタ2006の開催、LOHASモデルツアー、LOHAS講座、LOHASブランド商品の販路研究と、それに里山文化等ビジネス調査研究となっております。LOHASが自己実現の最大の関心事であるとしており、財政が厳しいときに市の政策として取り入れられるのはいかがなものかと思います。


 宮津市の人口減と産業、農業の衰退が進み、宮津市都市計画のマスタープランでは宮津市の概況として過去10年間の人口の動態と産業の状況が統計で示されております。それを見ますと、高齢世帯と単身世帯がこの10年で急速にふえてきているのが宮津市の現実であると書かれております。また、産業の実態は、事業所は平成3年には2,204事業所が10年後には2割減って1,785に、兼業農家は平成2年から4分の1近く減って10年後には1,120戸に、小売業は10年間でこれも約4分の1減っております。最近、朝市も本年に入って6業者が撤退し、その中には自己破産もあり、その実情は厳しくなっております。朝市の存続を危ぶむ声も現在あります。それに、旧町内のレンタルビデオ店、ゴルフ練習場の閉鎖など経済の落ち込みと衰退は激しくなっております。


 最近の国勢調査で人口2万1,500人台でしたが、数年後には2万人を切るとも予測されております。このように人口も産業も衰退が著しいにもかかわらず、つつじが丘団地やパーキング浜町問題、それに大手川改修工事の市の負担分も明らかになり、さらなる財源不足が生じることになります。それに介護保険の見直し、年金の減額、障害者自立支援法の改悪、医療費負担の増加など社会的弱者に対する負担が増大し、その中で下水道料の値上げが現実生活に直撃しており、市民から悲鳴の声が聞こえてきております。


 助役時代からLOHASにかかわっておられる市長は、このような宮津市の現実の中でLOHASの重点をどこに置いておられるのか見解をお聞かせください。


 市長のキャッチフレーズは元気な宮津をつくることでありますが、地方自治体の役割は住民の福祉向上と生活を守ることが主たる任務であります。この福祉と生活が守られてこそ元気が出るのではないでしょうか。


 次に、市民にとって大事な問題である医師と看護師などマンパワー確保の質問に移ります。


 言うまでもなく医師不足が深刻であることはよく御存じのことでありますが、そのほかに現在宮津市で大きな問題は看護師が不足していることであります。病院はもちろんのこと、福祉施設での看護師不足は深刻で、施設の運営に直接影響を及ぼそうとしております。


 こうした中で、由良地区に診療所を開設しようとするなら相当の努力が必要であります。お金がないからとか医師が確保できないからといって先延ばしできない問題であります。京都府北部の医師不足が深刻になり、社会問題になった現在、ようやく府もその対策の一歩を踏み出しました。それが医療対策協議会の設置であります。その第1回対策協議会が11月に開かれ、次のような意見や提案が出されました。新医師臨床研修制度の開始から2年経過した4月以降、医師の引き揚げが加速しており、病院開設者として危機感を強めている。また、府内の現状を踏まえると、医師確保のための緊急的な対応を急ぐとともに、中長期的な視点から僻地等の医師確保方策について検討し、対応する必要があるとし、医師派遣については京大と府立医大が連携して地域で必要な医師を派遣するシステムはつくれないのか。今後、大学はどのような役割を果たすことが必要か。また、大学からの派遣とは別に僻地等の病院に一定期間医師を派遣するシステムの整備が必要とし、臨床研修を終了した医師を継続して指導したいが、自院のみでは抱え切れない。今後、関連病院と共同で後期研修を行う等システムを検討したいとしております。


 日本共産党議員団は、府内各地と宮津市内の病院を訪問し、話を聞きましたが、どこでも診療報酬の引き下げで病院の経営が悪化し、医師不足で東京から高額の経費を支出して非常勤の医師に来てもらっている。地域医療は医師の過酷な労働で支えられているがもう限界だ。医師が足りているという国の認識は間違い。国と府の責任で地方にも医師派遣をなどの声が相次いで出されました。


 さらに深刻な問題は、宮津の池田病院、市の援助で療養型病院として再建に取り組んできましたが、自民・公明の小泉内閣の療養ベッド削減の医療改革により、特養も足りない宮津市で行くところがなくなる人をどうするのかという憤りと、今後維持できるのかという深刻な問題も生まれております。


 私どもが行った訪問活動の中で、由良地域の無医地区の解決のために必要なら協力するとの意見もいただいております。10月3日に天橋立ホテルで医師確保等地域医療を守るシンポジウムが開かれましたが、そこでも医療従事者の連携を強め協力していくことと自治体の果たす役割が重要であると強調されました。由良地区に医師を確保することは地域住民の切なる願いでありますが、このような状況の中でどのような見通しと計画を持っておられるのか、市長の見解をお聞かせください。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


              (休憩 午後2時23分)


          ────────────────────


              (再開 午後2時31分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほどの一般質問の中で一部訂正がございますので、訂正をさせていただきます。


 先ほど、宮津の池田病院と申しましたけれども、これは武田病院の誤りでございますので、訂正をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、馬谷議員の御質問のうち1点目のKTR各駅のバリアフリー対策と、予算編成のあり方のうち世界遺産の考え方につきましてお答えをいたします。


 最初に、1点目のKTR各駅のバリアフリーについてであります。


 まず、バリアフリーの全体計画についてであります。市内全域においての全体計画といったものはありませんが、京都府福祉のまちづくり条例の制定を契機に、平成8年2月に宮津市福祉のまちづくりモデル地区整備計画を策定し、公共性の高い施設が集中し、市民の日常的な利用の多い市街地中心部をモデル地区として、市役所のローカウンター化や宮津駅の玄関ドア自動化、誘導ブロックの設置、歩道の勾配緩和等のバリアフリー化を進めたところであります。


 また、モデル地区以外においても、市の建築物についてはハートビル法や京都府福祉のまちづくり条例に基づき、施設の新築、改修時に合わせて段差解消やスロープの設置等を講じており、市道等につきましても新設改良時にはバリアフリー基準に適合するよう、移動の利便性及び安全性の向上を図ることとしているところであります。


 次に、北近畿タンゴ鉄道の駅についてであります。


 北近畿タンゴ鉄道を初めとする丹後地域の公共交通を利用者にとってより使いやすいものにするため、平成17年11月に京都府においてわかりやすく使いやすい公共交通ネットワーク実現会議、これの丹後地域版ですけれども、実現会議が設置をされました。この中で北近畿タンゴ鉄道のバリアフリー化が課題となっておりまして、同会議が策定した改善実行計画においてスロープやエレベーターの設置、跨線橋を渡らずに済むよう改札側のホームに列車を入線させるなどの改善を目指すこととなっているところであります。今後において事業者である北近畿タンゴ鉄道とも十分協議をし、利用者にとってよりよい方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、世界遺産についてであります。


 9月議会でもお答えをいたしましたが、世界遺産登録に向けては国内法による保護措置や保存管理計画の設定を初め、ユネスコの世界遺産委員会への暫定リストの提出、文化庁による推薦を経て世界遺産委員会での審査、決定等に至るもので、息の長い取り組みになるものと認識しております。


 世界遺産登録に取り組む意義につきましては、宮津市の宝である天橋立を後世まで確実に保全継承していくことは私たちの責務であり、また環境先進地として世界に発信していく上でも極めて意義ある手段であると考えています。また、こうした動きを起こしていくことが観光客増加等地域全体への波及効果につながっていくものと確信いたしております。


 世界遺産登録の決定までには長い道のりを要するものと思われますが、この登録は市民はもとより市出身者にとっても大きな誇りとなるものであり、市民と行政が一緒になって全力で取り組み、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、2点目のまちなか観光にかかわってと3点目の予算編成のあり方のうちLOHASの重点についての御質問にお答えいたします。


 まず、まちなか観光にかかわる歴史的建物の保存についてでございます。


 宮津市街地につきましては、1622年、京極高広の築城以来、丹後の文化や産業の中心地となった地であり、重要文化財である旧三上家住宅を初め、明治のカトリック宮津教会や大正の銭湯の小川湯など、時代ごとに往時をしのばせる建物が数多く存在します。こうした建物は、本地域の歴史、文化や人々の生活、経済活動を物語るものであります。これらの建物を観光資源として活用することは、まちなか観光の展開に効果が期待されるものと認識いたしており、それらの保存のための規制や誘導につきましても意義あるものと考えております。


 また、こうした取り組みを推進していくためには、まずは当該地区に住んでおられる方々の合意形成とともに地域の財産を守り育てようという市民運動の自発的な展開が不可欠であります。特に、現在休業となっております小川湯につきましては、市民生活にも直結する課題であることから、市が協力をお願いする中で代替となる公衆衛生は確保できたところでございますが、今後の活用に当たりましては文化財の保護とまちなか観光の観点から、市民運動の展開と盛り上がりを強く期待しているところでございます。


 次に、LOHAS事業についてであります。


 LOHASとは、健康と環境を志向するライフスタイルのことで、現在の日本人にとっても健康、環境は大きな関心事であり、民間による意識調査からもこうしたライフスタイルを実践する人々が今後もふえ続けるとの結果が出ております。


 こうした中、本市におきましてはLOHASをテーマとしたまちづくりを推進するため、昨年度から民間企業、大学などで構成するLOHAS宮津研究会を支援しているところであります。本研究会では、本市が有する豊かな自然資源、里山文化や海の文化などの自然共生文化を生かして、現在、海草食メニューや紅芋酢など新たな食の研究のほか、里山ライフスタイルの提案などの研究開発が行われており、これらの取り組みを通じて産業の創出、誘客の促進などにつながる個性ある地域づくり方策が検討されているところであります。


 また、研究会以外でも各種団体等で取り組みを進めております農林水産物や加工品の地産地消の仕組みづくり、あるいはエコファーマー、エコツーリズム、そば打ち体験などもLOHASの取り組みであり、さらに推進してまいりたいと考えております。今後とも本市が有する資源を生かし、個性ある地域づくりを推進し、LOHAS的な考えをもとに地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、医師など医療従事者の確保に関連いたしまして、由良地区における診療所開設についての御質問にお答えをいたします。


 由良地区の医療体制を確保することは喫緊の課題でございまして、このためまずは医師の確保を最優先として、これまでから関係機関等と協議、協力依頼を行っているところであり、並行いたしまして用地の選定等も進めているところでございます。引き続いて早期の開設を目指して、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたので、再度再質問をさせていただきます。


 まず、まちなか観光の件についてですが、住民の合意とそれから皆さん住民の方々の運動が必要であるというふうな答弁をいただきました。


 それで、この参考資料としてお伺いしたいんですが、朝日新聞の12月10日付にこういう記事が載っておりました。「守るぞ我が町お宝建築」ということで、この開発中でも残すべき建物を登録し、景観を守るねらいで96年に登録有形文化財という法律、援助されることが決まったそうであります。この登録有形文化財に、現在10年で6,000件近い登録がされておるということが朝日新聞で載っております。この登録有形文化財に登録いたしますと、文化庁によれば、税の免税が行えるというようなことも出ておりますけれども、こういう文化庁の登録制度、こういうことについて研究されたことはあるのか、まずお伺いしたいと思います。


 それから、世界遺産でございますけれども、引き続きこの財政が緊迫した中で続けていかれるということでございますが、確かに世界遺産に登録されればその効果というのは否定はしませんし、重要な一つの宮津の発展のために必要なことだろうと思うんですが、現在、先ほども一般質問で出しましたけれども、宮津市のこういう天橋立をめぐる自然環境の中で、本当にこの遺産登録して承認されるものなのか、その辺の見通しをまずお聞きしたいなということです。


 日光市、議員が視察に参りましたけども、その際にも日光の東照宮近辺だけが世界遺産に登録されていると。町中にも神社の物件がありますけれども、一般市民の建物は登録遺産に入らないように、その神社の持ち分だけが登録されているということでございます。その中でも、この日光市の発行している文書の中には、先ほども言いましたように開発の圧力が日光の東照宮の近辺にあると。これはいかがなものかなという附帯意見がついているというふうに、この日光市の書類には出ておるわけです。


 したがって、宮津の場合、天橋立の近辺を見た場合にどこまでこの登録をされて、開発なり自然を保護するために考えておられるのか。ただ単に世界遺産がいい、世界遺産がいいということだけでは登録はされないわけで、その辺の見解、希望はあるのか。もし、このそういう希望もないのに世界遺産、世界遺産と言っても、これはむだな事業になってしまうわけで、最初からそういうことは、もうそういう開発行為がここまで進んでおればもう世界遺産の夢はないんだということがはっきりすれば、もう世界遺産登録は断念せざるを得ないわけで、その辺の見解、今、天橋立の周辺をめぐる開発状況等かんがみて、本当に宮津市のこの天橋立が登録される可能性があるのかどうか、その辺の見解をお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、順不同になりますが、KTRのバリアフリー、そういう計画がございまして、大体KTRの見通しは皆さんの前に明らかになったと思うんですが、当面それがいつ実行されるのか。そういう計画があっても、いつ実行されるのかということが問題になってまいります。


 そこで、箱物だとかいうことでもエレベーターもということが考えておられるようですけども、差し当たってお願いしたいことは、バリアフリーというのはそういう箱物だけじゃなくて、人の心のつながりも大事な問題だと思うんですね。したがって、駅員のおる宮津駅あるいは橋立駅の場合、反対側のプラットホームでおりた場合、駅員の方に助けてほしいという、これも駅員の助けもこのバリアフリーの問題になりますので、その府の施策が実行される前にぜひこの駅員のおる反対側のプラットホームからインターホンを設置していただいて、助けてほしいというこういう措置も、これはわずかな予算でできると思いますので、天橋立駅ととりあえず宮津駅、このいざという場合に駅員の助けが求められるようなこのバリアフリーも考えていただきたいなというふうに思います。


 同じくバリアフリーの問題で、島崎公園のバリアフリー化が予算の関係で延び延びになってまだ実行されてないわけですが、これも大がかりな予算編成になって延びてるわけですけども、とりあえずこの島崎公園で皆さんが一番不便に思っておられるのは、自転車置き場に入るところに段差があって自転車がなかなか乗り入れられないと。毎日歴史の館やとかグラウンドを利用されてる方はよく御存じだろうと思いますが、自転車置き場には2つの方向から入れるようになっておりますけども、一方は歩道の段差を乗り越えて自転車置き場に入らないかんというこの実態がございますので、ぜひこの総合的なバリアフリー対策、島崎公園のバリア対策が予算の関係で実行できないとりあえずの対策として、自転車置き場の乗り入れがしやすいようにしていただきたいなというふうに思います。


 それから、もう一つバリアフリー問題で大切な問題は、この道路の改修だとか建物の改修、これは法律に基づいて実行されておるわけですけども、今、宮津市の高齢化が進んでいる中で、幾つか宮津には団地がございます。天神団地、それから旭が丘、鳥が尾、それから栗田の銀丘という団地がございますが、これらの団地はすべて坂道でございます。高齢化が進んできますと、この坂道を上りおりするという、この坂道も一種のバリアフリー化の必要になってくる道でございます。こういった福祉関係の問題もバリアフリーの、こういう団地のバリアフリーもこの福祉計画に入っておるのかどうか、その辺の計画もあるのかどうか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。


 次に、LOHASの問題です。宮津にはそういう研究活動、LOHASの方向で結構なんですが、宮津には先ほど朝市の問題を取り上げました。宮津市の産業、それから農業、大変厳しいものがございまして、朝市から撤退する農家や企業がどんどんあらわれてきていると。しかも朝市撤退する際、出資金を返還をお願いしても出資金が返らないというような実情もあるやに聞いております。こういうような産業構造の中で、LOHASが一体どういう役割を果たすのか。LOHASそのものは結構でございますけども、宮津の産業にどれだけ貢献できるのかということでございます。


 そこで、再質問でお聞きしたいのは、これまで何度か浜町のところで農業フェアとかいろいろな販売活動をされておりますけれども、この販売の参加人員は減ったりふえたりということでございますけども、その人数じゃなくて何が売れて何が売れないのか、そういう販売活動をやってどういう教訓を得られたのか。その辺まとめられておられないとLOHASというものが成功したかどうか、これから先どういう方向に進むべきかわからないと思いますので、どのような傾向があって、どういう教訓を得られたのか、まとめられておられましたら説明をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   文化財にかかわりましての登録の有形文化財につきましての御質問をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、指定の地域ですが、まちなか観光の関係でいきますと今林家の住宅が国の登録文化財になっております。また、その他につきましても府の指定文化財でございましたら日吉神社なり、それから民俗的には有形、無形でも登録の文化財はたくさんございます。以上でございます。


 それから、税の関係の御質問が出ました。文化財の指定につきまして固定資産税の関係が出ましたんですが、御存じのとおり家屋の減免の対象になっております。ところが、現実には古い家屋が多いということで、固定資産の評価額そのものも非常に低いということで、朝日新聞に出ておりました金額が出てくるという状況でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   私方から、天橋立の世界遺産登録は可能か、できるのかというような御質問もありましたので、それに触れましてお答えさせていただきたいと思います。


 これまでから私もユネスコの世界遺産登録の関係者、有識者の方々に天橋立は世界遺産登録はどうだろうかというのを聞きましても、可能であるというふうに多くの聞かせていただいているところでございまして、また私自身も今の天橋立であれば大いに世界遺産に登録が可能であるというふうに考えているところでございまして、また宮津市に誇るこの天橋立をやっぱり後世まできちんと確実に保存・継承していくことが今の私たちの責務ではないかなと考えるところでございまして、このためにも天橋立を世界遺産へ登録していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それからまた、バッファーゾーンの問題がございましたですけども、これは任意に設定できるものでございまして、この範囲がどの範囲にするかによって、登録される、されないというようなものではないというふうになっているところでございます。


 それからまた、今こそは本当に一番大事なのは、やっぱり市民の合意形成が今一番取り組むために向けて機運を盛り上げていくことが一番重要ではないかなというふうに考えているところでございまして、市民の皆さんと一緒になってこの世界遺産登録に向けて意識を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


○企画財政室長(小西 肇)   KTRのバリアフリー対策ということでの再質問でございます。


 先ほど御答弁いたしましたエレベーターとかいったものは当然お金もたくさんかかりますし、事業主体等の関係もございます。これからの課題ということで、実現会議の方で検討を継続するというものでございまして、そういう中で、今御質問がございました当面の措置ということで、人的なバリアフリーというものの対策についてということでございました。


 現在、この宮津市域、例えば由良とか栗田の方から宮津の方へ御利用になられた、そういった体の御不自由な方が乗られますと、由良の駅の方から宮津の駅の方に連絡が入りまして、反対側のホームの方に駅員さんが出迎えられるというシステムになっております。


 ただ、私の方といたしましても観光客の方については駅で把握できませんので、降車してみないとわからないということがありますので、今御質問がありましたインターホンと、そういったもので駅務室の方に連絡をするというようなことも一つの手段かと思っておりまして、現にこれも実現会議の方で課題として出ております。なるべくこういったことかできるように、当面の措置として研究・協議してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   島崎の暮らしの道ゾーンにつきましては、災害工事を優先したということと財政状況のために休止をさせていただいております。議員御提言のあそこの自転車置き場の乗り入れにつきましては、財源の問題もありますけれども、まずは現場を見まして可能かどうか検討してみたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   公営住宅の団地関係での坂道があるということでの、そういった内容が福祉の関係の計画に入っているかという御質問だったというふうに思います。


 福祉のまちモデル地区整備計画といいますのを平成8年から平成12年度を計画期間として目標年次を定め、短期的整備と長期的整備と区分して計画を掲げておりました。その中では、第1答弁でもお答えいたしましたように、市内宮津市の市街地の一部をモデル地区として選定しておりましたので、先ほどおっしゃいましたような地域の整備計画というのは計画の中には盛り込んでおりませんでしたので、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   LOHASは本市にとってどういう役割を果たすのかという御質問だったかと思います。


 議員さんも御質問の中で触れられておりました。こうした健康とか環境を志向するライフスタイルの方が年々ふえていくという中では、本市、観光を基軸とした産業振興を図っていくんだという中では、この地域のいろんな資源を使ってそのいろんなメニューづくりをしていくということだと思います。つまりこの地域、丹後地域は京都府の丹後広域キャンペーンさんの方でもこの3月に新たな計画がつくられましたですけども、そのコンセプトというのは海、里、山のいやしと健康のふるさと観光というコンセプトで丹キャンさんの方で新たな計画をつくっておられます。そういいますように、またこの丹後地域のいろんな資源を活用して健康のいろんなメニュー、体験、食、こういった観光のニーズが今後ずっとふえてくるという中では、本市においてもその環境や健康に注目したいろんなメニューづくりをすることが観光振興、産業振興につながっていくんだという基本的な考え方でございます。


 また、先ほど5月のフェスタのお話ございました。約3,000人ほど来客がございました。そうした中では、地元の農家あるいは加工グループあるいは漁協さん等も御参加をしていただいて、この地域の新鮮な農林水産物を販売をさせていただいたという中では、ほぼ完売に近いものがあったということだと思います。


 また、9月には農林水産フェアも開催をさせていただきました。これもLOHASの取り組みの一環になろうかと思います。地域のものを販売をしていくという地産地消の運動の中で取り組ませていただいたものですが、ほぼこれはもう1時間半ほどですべて完売するような盛況ぶりであったということでございます。


 今後ともこうした地域のいろんな新鮮な、また体に優しいもの、こうしたものを地産地消を推進する中で、LOHASという観点から地産地消する中でこの地域の農林水産業の振興につなげてまいりたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   世界遺産について市長の見解をお聞きしたわけですが、天橋立は別に世界遺産に登録をしなくても国定公園として守られているわけで、これから先もずっと国定公園ということで守られていくんじゃないかなと。


 私が言いたいのは、今、財政再建2006のこの計画に沿っていく場合に、今非常に財政が厳しいと。こういう厳しいときに、先、何年になるか、何年先に登録されるかわからないものを今やる必要があるのかということであります。したがって、私はやるなとは言ってないんで、今の財政の中でいろいろ厳しいこと、今、市の職員に対しては厳しい内容である、何とかしてほしいという訓示をされたように聞いて思います。こういう状況の中で、本当に世界遺産、7年以上10年も20年も、いつ登録されるかわからないものに予算を執行していいものか。これは市長の判断が大事だと思うんですね。したがってこれは市長の政策判断ですから、しっかりと将来の財政再建を考えてやっていただきたいというふうにまず注文をつけておきたいと思います。


 それから、LOHASのことですが、私はどういう教訓を得られたのかというふうに聞いたわけで、人数じゃなくてどういう教訓が得られたのかという質問をしたわけです。私が聞くところによると、9月でしたか、そのときは魚とそれから上宮津の野菜、これは全部売り切れずに残りました。ところが、そのほかの加工食品は全部売れました。これはもう事実でございます。今、宮津市が市民が要望してるのは、統計でも出ておりますけれども、核家族化と老夫婦の家庭が多いわけですね。そうなると、大量の野菜とそれから安くても大きな魚を1匹買うても、処理できないというのが宮津の市民の実際の生活の実態なんですね。ですから、簡単に処理できる加工食品というのがこの間のフェスタでは全部売れたわけです。ですからそういうせっかくLOHASといいながら、その実態の教訓も得ないで人数が来たからよかったよかったということではこの意味がないんじゃないですか。宮津には産物いろいろなのあります。宮津あめもあります。辛皮のせんべいもあります。それから智恵の餅もあります。それからかまぼこ、ちくわ、いろいろまだ宮津にはそういう製造業は残っております。したがって、そういう方々の中にそれこそ付加価値を高めるLOHASのいわゆる海草の入ったせんべいだとか、これは例えばの話ですけども、海草の入ったおもちだとかいうのは新たな趣味でやる事業じゃなしに、実際の営業している方々にそういう協力してやると。自然食品を今宮津に生産されてるものに加えていくという方向を考えなければいけないんじゃないですかと。そういう方向に目を向けなくちゃならないんですかということを言ってるわけです。


 したがって、そういう方向にも、先ほどLOHASの目的とは人間の自己開発だというのが究極の目的だというふうに、これは間違いないと思うんですね。これLOHASの中に書いてあるわけですから。だから究極の目的のLOHASという本質からいえばそういうことであって、本当に市民の、別にLOHASと言わなくっても宮津の産業を育成するために、もっと身近な問題に目を向けてやっていただきたいということを注文として言っておきたいというふうに思います。


 したがって、何度もフェスタやってお客がふえた減った、そういうだけの教訓でなしに、どういうものが宮津市民の中で望まれてるか、それぐらいの分析ができないようでは大変残念に思います。


 それから、先ほどの一般質問の中でお医者さんのことが私、再質問で抜けておりましたので、ちょっと医療体制について再質問させていただきたいと思うんですが、平成19年度、京都府予算に対する要望書、これ前回、私が質問してもっと字を小させえということでかなり節約された要望書になっておりますので歓迎したいと思います。


 それはさておいて、この福祉部の広域医療体制について、「京都府におかれては医師不足の解消等に向けて取り組んでいただいているところですが、さらなる医師及び医療従事者の確保のための支援とシステムの確立を要望いたします」と、こういう要望が書いてあるんですが、具体的に宮津市としてこの医師、どういう医師が足りないって具体的な、大ざっぱな要望なんですが、その具体的な要望をされたのかどうか。看護師あるいは医師について具体的に要望されたのかどうか、その辺ちょっと答弁をお願いをしたいと思います。


 まちなか観光のことで、今現在、答弁があったわけですが、登録はされてそういうことは処置はしてるという御答弁だったんですが、文化遺産にもならない、言うたらわらぶきの民家だとかそういうことについてそういう登録する意思があるかどうか、そのことを答弁をお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   まず、一番最後の質問になりますけども、京都府への要望であります。


 その要望書には具体的なことは記述はいたしておりませんけども、宮津市の現状、医師が高齢化している。また、公設の病院はありませんけども、民間の病院、医院、それから介護保険の施設を含めましたいわゆる社会福祉施設への従事者対策、こういったことも具体の事例を挙げてお願いをいたしております。要望書には具体的には記載をいたしておりませんけども、具体の名称も挙げながら要望いたしております。


 また、世界遺産での、国定公園として天橋立守られていると。これからも引き続きそうではないんかという御質問でありますけども、天橋立の松並木、松の現状というのは議員も御承知のように大変憂慮すべき状態にあります。これまでの松くい虫でありますとか、あるいはまた現在では腐葉土のことも課題になっております。すべて京都府の方でお願いができるというものではないというふうに承知をいたしております。やはり住民あるいは団体の自発的な取り組みも必要でありますし、これらと相まって天橋立、また松並木は守られると。あるいは砂浜も維持ができていくということであります。


 したがいまして、国定公園だけに頼るということは、これは今後につながっていくものではないと承知をいたしております。したがいまして、世界遺産登録というのは市民の、あるいは団体の盛り上がりも一緒になっての取り組みができるということでありますので、登録に向けて努力をする、取り組んでまいりたいということでございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   浜まちフェスタなり農林水産フェア、分析してないんじゃないかというようなお話をいただきました。


 この浜まちフェスタなり農林水産フェアですけれども、だれを対象にしてしたのかというお話です。まずしたいんですけれども、私どもの方はあくまでも市民の方であり観光客の方を対象にまず開催をさせていただいた。この農林水産フェアの前には各ホテル、旅館にこういうフェアがありますよというチラシなりお願いに回りました。いう中では、実態的には観光客の方も相当来ていただいたなと思っております。市民の方だけを対象にしたものではまずないということでございます。


 たくさん加工品は売れたけど、ほかが余ってたやないかという御指摘もあります。これは加工品の数は持ち込んだのが少なかったということです。お魚にしても漁協の大型冷蔵庫を大型保冷車で持ってまいりました。たくさん売れましたけれども、たくさん持ってきたので売れ残ったということです。それから野菜についても、まごころ月市で毎月開催をしておりますけれども、それよりもたくさん持ってきたから余ったということでございます。ですので、余ったからどうのこうのという問題ではなしに、まずたくさんの、3,000人のお客さんを来ていただいた。そしてたくさん売れた。そして参加していただいた人が、ああ、たくさん売れて大勢来てもらったなと、次もやろうぜということが一番大切なことではないかと。次の地産地消、次の取り組みにつながるということで、今、多くの方からは、今度18日に反省会をいたしますが、ぜひもっとやってほしいという団体さんから、17団体の参加を得たわけですけれども、多くの方から成功裏に終わったので来年もぜひ数回やってほしいという強いお話をいただいております。


 ですので、何かこの開催内容が悪かったみたいな御発言でしたが、私どもの方は皆さんから高く評価をしていただいておると、このように思っております。


 次に、既存の企業との取り組みというお話でしたが、あくまでも私どもの既存の製造業の方が新しいことに取り組みたいということであれば一緒になって頑張ってまいりますし、LOHASを通じて新たなその知恵おこしなり新たな商品開発もあわせてやっていくと。その既存のことと新しいことを相まって産業振興につなげていきたい、こういうことでございます。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   建築の文化財の指定についての御質問をいただきました。


 基本的には未指定の建築の文化財の指定につきましては、文化財としての価値の有無の審議や検討をするとともに、基本的には所有者の同意を得る必要がございます。また、所有者は指定された文化財を適切に管理をしていただくとともに、保存を図っていく義務が生じてまいります。必要な場合は修理等の実施もしていただくことになります。


 なお、民家等につきましては、現在日常生活の場となっており、現在の暮らしに合わせた内部が大きく改装されているものもあり、指定の難しいものがあると思いますが、今後におきましては民家等の指定にも課題がありますが、社寺等含めて文化財として価値のある建築につきましては国、府の制度とともに研究をするとともに、今後も指定も含め保存、活用を図れればと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝でございます。13人に及ぶ本定例会における一般質問の最後の質問者となり、同僚議員の質問と重なる部分もあると考えますが、皆様のお許しをいただきまして通告に従いまして以下所要の質問をいたしますので、質問の趣旨等を御勘案の上、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 行政改革大綱2006における各数値目標の達成予測や検証作業についてお尋ねいたします。


 改めて申すまでもなく、本大綱は5年間でおおよそ60億円の歳入不足を補うための施策であり、その積算根拠となるのは、歳入は一定程度現状維持を念頭にしながら、歳出を各事務事業の見直しや内部経費の徹底的な削減等により低く抑え、所期の目的を達成しようというものであります。


 さて、そこで最大の不安要素は、大手川改修に伴う当初の想定をはるかに超える不測の出費についてであります。


 質問主意書の中で、橋のかけかえに付随する経費の宮津市負担分について、国、府の補助等を勘案の結果、1億5,000万円程度としていましたが、詳細に調査をいたし単純に事業経費を積算いたしますと、市道橋梁のかけかえに係る市の負担は橋梁の拡幅に係るものが中橋、百合が丘橋分が約2億円、橋梁の質的改良に係るものが中橋、松原橋分が約2億円、合計4億円にもなります。それ以外にも今後事業進捗に伴い、河川沿いの市道整備等新たな負担が発生する可能性があると思料いたします。


 さらに加えて、後段の質問で詳しく述べますが、歳入の面についても大きな不安要素があると予測される中、行政改革大綱2006の施策実施による各数値目標の達成予測を含む各項目ごとの詳細検証を行い、柔軟で迅速な見直しと市民に対する説明が必要であると思料いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、毎年12月定例会のころには市長及び財政担当者から昔の各部、現在の各室へ来年度の予算編成に対する考え方が示され、それに沿って新年度予算が具体化していくわけですが、平成19年度当初予算編成に対する基本方針についてお尋ねいたします。


 申すまでもなく、この質問は市長の予算編成権に異論を唱えるものではなく、むしろ本市の苦しく厳しい財政状況を少しでも改善するためになればとの思いで以下質問をいたします。


 さて、前述の質問でも少し触れましたが、総務省は新型交付税制度の導入を進めようとしています。この制度変更は地方交付税制度そのものの根幹を揺るがすもので、宮津市のような過疎地域で人口減少や高齢化率の高い自治体の本来の財政需要が考慮されず、一律的に人口と面積による財政需要配分比が決定されます。


 そこで、現在されている都道府県分の人口・面積比による配分比は3対1程度とされていますが、本市や本市の類似団体等ではどのくらいになるのか。そしてその結果、宮津市の地方交付税交付金の予測額は減額傾向だと思料いたしますが、本市の予算編成への影響についてお尋ねいたします。


 次に、私は4年前の総務文教委員会から機会のあるごとに予算編成方式を枠配分方式にするよう指摘してまいりました。この方式のよい点は、1、最初に予算がありその予算に合わせて事業を組み立てるのではなく、各室ごとに市民と直接触れ合う中から市民ニーズの高さで事業間のプライオリティーを決めることによって、結果として市役所の事業に対する取り組み等市民の理解が得られやすいと思料いたします。2に、事実上各室が自前の予算をつくることから、従前以上に予算の管理や執行状況及び各事業の進捗に対する責任感が喚起されるし、これによって効率的な予算執行が図られると思料いたします。


 さて、ここが一番重大な点ですが、各室の経常経費を除き事業に係る予算は市長の直接査定が中心になることにより、市長の施政方針が直接にあらわれやすいし、予算額を考えただけの消極的な事業展開をすると各室長の責任はもとより各室の職務状況が明確になるので、より緊張感のある職務執行につながると思料いたします。


 最後になりますが、4、厳しい財政状況のもと、本市も例外ではなく職員数の削減は避けて通れませんし、民間の会社ではリストラの対象は総務及び財政等の管理部門が真っ先に考えられています。先ほども述べたように、各室の経常的な経費や市全体の経常経費、特に公債費の管理などに特化することにより、今現在の事業量よりは20%から30%減となると予測されます。なお、現業部門やマンパワーの必要な部署は減員できませんが、前述した部署は職員数を考慮できると思料いたします。


 以上のような理由により、予算編成は枠配分方式を考えるべきだと思料いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上、平成18年12月定例会における一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


              (休憩 午後3時26分)


          ────────────────────


              (再開 午後3時40分)


○議長(小田彰彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、行政改革大綱2006の数値目標についてであります。


 本市では、平成22年度までに見込まれる財源不足額60億円の解消を図るため、財政再建と経営改革の2つを柱とした宮津市行政改革大綱2006をこの2月に策定し、財政再建として職員人件費等の内部管理経費の削減はもとより、市民の皆さんにも相当の御辛抱や負担をお願いしたところでございます。


 また、こうした中で経営改革の一環として先月から市民と行政の協働による地域力の向上を図るため、地域会議の設立を各地区自治連ごとにお願いをしているところでございます。


 御質問の宮津市行政改革大綱2006の数値目標につきましては、平成17年度決算及び現時点での平成18年度決算見込みから、平成18年度末の収支累計額は行政改革大綱の再建計画後における1億4,600万円という赤字見込みに対しまして、市税、地方交付税の予定以上の収入や土地売り払い収入が確保できたことなどによりまして、収支差がゼロに近くなると見込んでいるところでございます。


 しかしながら、この行政改革大綱策定以降、国におきましては人口と面積を基本に簡素な算定とする新型交付税、今のところ市町村分は人口、面積による配分比を10対1という程度にする旨の案となっているところでございますけども、これが導入されますと1,000万円程度の減かなというふうに予想されるところでございます。


 また、財政再建団体転落への予防制度とも言えます地域再生型破綻法の制度化に向けた研究会が発足するなど、地方財政制度の改正に向けた新たな動きが見られるところでもございます。


 また、加えて本市におきましても議員もお触れになりました大手川の改修に伴いましてかけかえが必要となる橋梁の工事費につきまして、多額の市負担金が発生することとなったところでもございます。このほか、学校施設の耐震補強工事や老人医療費の増加が見込まれるなど、大綱策定時の財政見通しには見込んでいなかった経費が生じてきているところでございます。このため、これらの新たな行政需要を加味して、今後の財政見通しについて改めて試算した結果、平成19年度では単年度黒字と予測していたものが、逆に1億500万円の財源不足に陥る見込みとなったところでございまして、その後においても行革大綱での見込みとは大きく乖離するという厳しい状況になると予測もしており、平成19年度において一定の見直しを行う必要があるものと考えているところでございます。


 こうした状況の中、平成19年度予算編成の基本方針についてでございますが、宮津市行政改革大綱2006の取り組みを不退転の決意で断行いたしますとともに、新たに市税の見直しなどによる収入の確保、市民協働の取り組み、施設の見直しなどに加えて、議員からも御提言がございました枠配分方式を導入することといたしたところでございます。今後ともの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま答弁をいただきました。


 ちょっとどういう表現をすればいいんかわからんのですけども、私が質問の中で申し上げましたが、5年に及ぶ長期のこれは当然計画でございますから、柔軟に、また積極的にいろんな意味で見直しをしていかなきゃいかんと。このことはもう当然、どのような計画であっても計画策定時と当然違いますからね、これはもう当然必要だと。それはわかるんです。しかし、市民の多くは説明会であったように我々議員や、もちろん当然市長を信じてこの行政改革大綱2006の施策を実施し、協働、協力をしてこの苦難を乗り越えていけば、何とか5年後、6年後には、新しいというか、宮津市が再生できるんだと。そういうふうな希望を持って市民の皆さんも耐えてくれているんだろうと私は思うんです。すると、今のように次から次から厳しい数字が出てくる。新しい、言ったら、いわゆるマイナス要因ばかりが出てくると。このような現状の中では、例えば私はさっきも言いましたように市民に説明する必要があると。それは正直言うと、状況が変わってより一段と悪い方向に行ってるんだということははっきりと申し上げないと、結果的に言うと、その苦しい状況の中で無理をして無理をしていくという、結果的に言うと、最悪の場合、なることはないと信じてますけども、夕張のようなことにならないように。そう思うと、我々議員もここはふんどしを締めて、本当に厳しい目でやはり予算というのもチェックしていかないかんと思いますし、当然いろんな意味でまだまだ御指摘していかなきゃいかんことがたくさんあると思います。


 やっぱりその中で、私は一つは皆さんに提案しておったのは、今現在、下水道の方は大きな赤字を出したということで現在キャップをかけられております。私は、やっぱり予算のキャップ制度というのは、これはもう本市のような厳しい、もうはっきり言うと本当に厳しいどころじゃなくて、もうぎりぎりのところにいるわけですから、経常収支比率でいったら99なんていうのは、もう何の弾力もないぎりぎりまで来とるわけです。そうすると、私はもうこんな経常収支比率の中でどういうふうにあがいてももがいても、そんな簡単にいい案なんて浮かんでこないと。それぐらい厳しい状況だと確信しております。決してこれはオオカミ少年じゃなくって、本当に厳しいということを当然我々も、また当然理事者は知ってるでしょうし、当然この下にいる市民の皆さんもそのことも御理解いただけると思って私はここであえて言いたいです。非常に厳しいんじゃなくって、もうぎりぎりに来てると。そのことをやはり市民も我々も当然理解をして、このことを皆さんに周知をしながら、ただ、ぎりぎりだけどもまだ悪い方に転がるんじゃなくていい方にみんなで協力していきましょうよと。そういうふうな予算をつくるためには、やっぱり思い切ってキャップ制度をひいて、あるところは例えて言うと前年度比80%ぐらいの予算をもう組んでしまうと。


 これは後で言いますけど、まあ今言っていいんです、えびの市というところがあるんですよ。私、これ平成12年にえびの市へ行ってきました。そのとき、起債はほとんどが、いわゆる3割だけ国が見てくれる、残り7割という何でも使える起債がありましたよね。それを使ってるんですよ。あのとき300億ですよ、起債の残が。宮津市とそう変わらない小っちゃなまちが。そのときにとっても立派な国際交流センターというのをおつくりになったんです。総工費40億円ほどかけて。そのときにそこへ案内してくれた職員の方がどう言ったかいうと、この市長さんは自分がやめる前になってこれをつくって、これが記念品になってやめるんだと。そういうばかげたことを言いながらそこへ行くと、事務室がありました。その事務室に10人から人がいました、職員が。そしてそこへ今度、ついこの間、行政視察でまた行ってきました。すると今度はもう民間に委託してあるんです。すると中にいる職員は3人です。つまり民間になるとそれぐらい、やっぱり委託をするなりなんなりしていくと、それぐらい人数をかけないで減らしていって、一人ひとりの仕事の能力を上げていこうとするんですよ。だから私はその意味で、より厳しいけどもやらなきゃいかんのじゃないかなと。そこが平成12年に200億あったものを、わずか6年間で18億円の借金を返し、基金を積んで、財政調整基金ですよ、これを積んどんです、ちゃんと1億円ずつ毎年。大変厳しいけども、そういうことをやっぱりやりのけてるんですね。


 どうしてやったんですかっていう、財政当局のこれは御婦人で立派な御婦人でしたよね。この方に秘訣はと。秘訣なんかありませんと。一切どんなことを言われてもキャップを外さないと。公債費はこんだけと決めたら、もう絶対それ以上使わないと。新発起債も何の起債であっても借りかえであってもこれ以上出しませんという線をびしゃっと引くんですよ。そしてその財政課長と市長がみんな一緒になって耐え抜いて耐え抜いて、やっと今になると基金残が10億を超えてましたよね。12億ほどありました。そういうことなんですよ。


 だからそのためにもやっぱりキャップというのをかけて、より厳しいことを皆さんにも理解していただいて、市長、市長もその意味では市長の政策的な、つまり市長が市長としてここにはどうしてもかけなきゃいけないんだという、よく先輩の平野議員がおっしゃるけど、末端の自治体としてここだけは外しちゃいかんのやという部分があるとおっしゃいます。そのとおりだと思います。人の命にかかわるようなことやら、そういうとこに関しては市長の政策予算を10%か15%持ったらいいと思いますよ。そしてそれは市長の顔が見える、市長の責任でやると。そんなふうにしてやっぱりやっていかないと、この、それこそもうぎりぎりの、どちら側に落ちるんだということで来てるんですから、やはりいい方向に落ちましょうよ。そしてそれがあと5年後10年後には必ずよかったなと言えるように、そして市民の皆さんもそのことを期待していらっしゃると思いますよ。ですから私は声を大にしてこのことは言い続けますから、うるさいとおっしゃらずに、こんな議員もいるんだというふうに思ってください。もう毎回毎回この厳しいことばっかり言い続けようと思います。


 それから、ちょっと話は変わりますが、先日ある会合で、市長、一緒になりましたよね。そのときに、今現在は、例えて言うと集落排水だったら農林水産省であったりとか、各省庁にまたがっているいろんな水洗化のための事業がありますよね。これが今現在は京丹後市さんの方から市長さんの話があったんですが、現在は内閣府の中にその窓口として水洗化のいろんな計画があれば持ってきなさいと。窓口が一本化であるんですよね、一つで。そこへ持っていくと、そこの中でいろいろな手法等含めて一緒になって研究しましょうかと、要るなら知恵もかしましょうというようなことになってるようですね。本市も何かことしからちょっとそういうふうに取り組んでいってらっしゃるということは聞いておりますけども、私はそれも大事だけど、本市の場合だとすると、例えて言うと下水道もあり、それから補助金を出すんなら市民課でしたか、前の環境衛生課、その補助金を出したりとか、それぞればらばらにやってますよね。これを私はできたらもうはっきり言うと下水道事業なんていうのはもう見直していかないと、これから下水道がいわゆる今の方式でやっていこうとすると、これは不採算になるに決まったとこなんですよね、ずっと。申しわけないけど。やはりそれはもう面的な面で言っても、それから管の延長からいったって、もうそれがそれこそ供用開始になったからって急に黒字になるようなそういうもんじゃありませんよね。公共下水という事業そのものが。


 ですから、私はそれはちょっと考えをここで切りかえていただいて、今回の一般質問の中で市長がそうして考え直すんだというようなことも何遍も言われてましたけども、プラス私はこれは思い切って水洗化室ということで水洗化に特化したようなそういうふうな部署というか、これ別に室にするとまた室長さんがふえたりして給料ふえたらいかんので、その方法等についてはこれは市長にお任せしますけども、もう水洗化室というようなことか水洗化に特化して、やっぱり文化的な、この宮津市民、由良から始まり大江山の先まで、それから大島の先の方まで、日ヶ谷から全部、同じ宮津市民なんですよ、税金払ってる。その皆さんが同じようにやはり最低限文化的なやっぱり下水道というか水洗化した衛生的な生活が送れるように、そんなふうなことを私は提案したいと思います。


 ちょっと話が右へ左へ行きましたけれども、思いだけわかってください。そして、その中で答えれる範囲があればお答えいただいたらありがたいと思います。終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   まず、キャップ制度の導入したらどうかという積極的な御意見に対してお答えしたいと思います。


 本市の財政状況といいますのは、本当に正直なところ18年度は財政再建の取り組みで一定の成果は上げてきているというふうに見ておりますけども、新たな今後の行政需要等を考えますと、本当にいつ夕張市のような再建団体に転落していくのかというような戦々恐々とした毎日を送っているというのが事実だというふうに思っています。とりわけ大綱をことし2月につくりましたけども、それ以降におきましても今後の新しい行政需要としましては、例えば先ほど触れましたですけども、大手川の改修に伴う橋梁のつけかえに伴います市の負担の経費、これも相当な額でございます。それから、学校の耐震強化事業なども今後控えているところでもございます。また、さらには少子高齢化の中で本当に老人医療費の増加なども今後どんどんと見込まれるところでございまして、このように再建のためのこの計画をつくったときに見込めなかったようなことがどんどんと今本当にふえている状況でございまして、したがって本当に議員も言っておられましたですけども、当然のことながらフォローアップして、やっぱり毎年毎年フォローアップして点検をしっかりとやって、そして見直しをしていかなければならないんではないかなというふうに考えるところでございまして、数値についても常に最新の状況を盛り込んで対応していかなければならない。そしてしっかりとしたフォローアップ作業を進めていく必要があるんではないかなと。


 そして、その結果を市民にもやっぱり明らかにして、理解を求めていかなければならないんではないかなと。そうしていかなければならないと強く今感じているところでございます。そうさせていただきたいというふうにも思っているところでございます。


 今後とも恐らく入る方は、歳入の方ですけども、こっちの方については成果が早く上がるとはとても思えませんので、やっぱり遅々としてふえていくのはいかないだろうというふうに思ってまして、そういう、しかし出る方はやっぱりどんどんと予想しないものが今後大いにふえていくというふうに考えられるところでございまして、だんだんとそういう夕張に近づいていくというふうに心配はしていますけども、その途上にあるんではないかなというふうに考えられるところでございますので、そうにはならないように懸命に反対の方向で入るをできるだけ早くふやして、そして出るのを極力抑えていく。そして努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 17年度の決算では、本当に経常収支比率が99.2%という状況であったところでございまして、経常的収入のほぼ全額をもう本当に経常的な固定費に充当しているようなのが実態だということになったところでございます。そういう中では、本当に先ほども議員さんの方でお触れいただいたとおり、経常的な事務事業にキャップをはめていったらどうかという御提案でしたですけども、そしてバラスンをとって10%でも20%でも政策的な経費にキャップをかけてもいかなければならない。それでも追いつかないような状況じゃないかなと思いますけども、新たなその政策的事業とか投資的事業に充てていくのはやらなければならない方法だというふうに考えられると思うところでございます。


 そういう中ではございますけども、経常収支比率の99%を超えている状況でございますので、実質公債比率も18%をまたこれも超えている状況でございますし、どうしてもやっぱりそういう中で新たな事業を実施しなければならないということを考えますと、今やっている事業をやめたり、その全体額を減らすことと並行しましてやらなければならないものだというふうに思ってまして、このために18年度では財政の再建を展望しましたけれども、どうしてもやっぱりやらなければならないとこ、あるいは不可欠なものに厳選をして予算も計上もさせていただいて、そして進めているところでございます。


 したがって、今すぐにこうした状況の中では全体的におっしゃったようなキャップをはめて一挙に経常的な事務事業を縮小していくことは非常に直ちには難しいというふうには思っているところでございまして、とりあえずは、やっぱりそうはいいましても経常収支で何か大きなウエートを占めます、ほとんどと言ってもいいんですけども、人件費比率とか公債費を減らしていかなければならないことには大変だと。何とかして借金体質というものを少しでも体質を変えていかなければならないんではないかなと今強く思っているところでございまして、そのためにもまずは実質公債比率の上昇を抑制していくことが必要だろうということで、平成19年度予算においてそういう地方債の発行予定の額におっしゃっていただいたようなキャップ制度を取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 そして、新しい宮津の将来につながる政策を少しでも打ち出すことがまたできるんではないかなというふうに思ってまして、枠配分方式でも財源を捻出する以外にももう道もなくなってきているような状況でございますので、こうしたこととあわせて何とか早く財政状況というのを改善しつつ、夕張のようにならないように、逆の方向で頑張っていきたいと決意をしているところでございます。


 それから、もう一つ下水道の方で、下水道といいますか水洗化の一元化に伴って窓口も一本化したらどうかという御提案だというふうに思いますけども、昨日も平野議員さんの御質問にお答えして、きょうはまた木内議員さんの御質問の方でお答えして、水洗化計画については全市にわたって見直していくというような方針を申し上げたところでございますけども、今まで宮津市といいますのはやっぱり流域下水道一本で来たところでございまして、そういう中で流域下水道の区域内の未整備地域、まだ着手ができてない、整備ができてない地域、あるいはこのままではその周辺の地域も含めましてなかなか整備ができないという状況で、そういう中ですけども、やっぱり市民の皆さんからは一日も早く水洗化をしてほしいという非常に大きな期待があると。それにかかわらず、やっぱり水洗化がなかなかできてないというのが状況ですし、またスピードが遅くなるんではないかなという心配もあるところでございます。


 そうした中で、やっぱり宮津市全体を見ましたときに公平性の観点、これ流域下水道の区域だけじゃなくて、宮津市全体でやっぱり公平に早く水洗化を進めていかなければならないんではないかなと。少しでもこれらの地域で水洗化が、未整備の地域で水洗化がまだできてない地域で水洗化が安く、そして早くできる手法はないかという形で、私もマニフェストで掲げているところでございますけども、あらゆる角度から検討して、そして流域下水道、それから農業集落排水事業、合併浄化槽のそれぞれの地域に適した手法で整備していきたいというふうに考えているところでございまして、このために財源には限りがありますけども、全域にわたって水洗化の計画の見直しをして取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございまして、当然のことながらこの中ではやっぱり財源に限りがありますので、今後、毎年のように6億円という整備事業費だけは堅持をしていこうという姿勢で来たところでございますけども、そういう中ではそういう6億円という枠はありますけども、そういう中で流域下水道の区域内では多少目標とする進捗率というのはスピードダウンするかもしれませんけども、可能な限りそのかわり全市にわたって早く、そして安く水洗化ができるようにしていかねばならないというふうに考えているところでございます。


 そのために、やっぱり窓口も一本化のことも、水洗化室も必要かというふうな御提案だというふうに思ってるんですけども、昨日もきょうもお答えしましたし尿の流域下水道への投入にいたしましても、今後は方針が京都府が決めましたので、この京都府との対応の中では国交省に関連します下水道関連が大きくウエートを占めるようになると思いますし、それからまた今環境省の関連の合併浄化槽で、今は本市では環境保健室が担当をしているところでございますけども、水洗化計画の見直しになってくれば、水洗化計画の中でやっぱり上下水道室が今下水道も所管してますけども、そういうとこが中心になってやっていくことができるというふうに考えられるところでございますし、またこれまでの取り組みの中で経験をしたことはないなと思うんですけども、農業集落排水事業でも今の縦割りの中では農水省の管轄になると思いますけども、こうしたものも縦割りを廃止して取り込んでいけば済むことですし、そういう観点からこの4月から既に国交省の枠も外したり環境省の枠も外したりしながら、厚生省の枠なんかも外しながら上下水道室という室を設けてやっているところでございますので、もうしばらくこうした水洗化の見直しに伴ってやっていくにしてもこのままでいけるのか、しかしやっぱりもうちょっと考えた方がいいのか、そこら辺がありますので、もうちょっとしばらく様子を見させていただきたいなというふうに思いますので、そういうとこで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   もう十分にお答えいただいたんで余り言うことはないんですけど、1つだけ。


 これも私ずっと昔から言い続けとんですけれども、我々のようなこういう地域におきましてはやっぱり地方交付税交付金というのは本当に大きな財源。もうむしろ税だと思って、そのためにはどうすれば徴収できるのか、どうすればじゃ多く算定、算入してもらえるのかということで、やはりこれも一つの制度、仕組みの中ですから、これから新型交付税になると自由になる枠というのは随分減ってはくるんですけれども、それでも何とか、いわゆる自分たちがもらえるだけ、もらえるという言い方も変ですけども、交付税交付金の額の減額がならないように、少しでもこの額を維持するように。それこそ先ほど言いましたえびの市なんかは自衛隊の基地がありましてね、いろんなことがあって交付税がもう要するに税収どころか3倍以上あるんですよね。だからどうするかという、それが一番の財源なんですよ、そのまちの。えびの市の。


 それとその財政課長さん、その頑固な財政課長さん何するかといったら、とらの巻をつくりましたと。一年じゅうかかって、来年はどういうふうになるんだろうかということをずっと計算しとると。そしてふたをあけてみたら、わずか10万円ぐらいしか差がない言うてました。それだけもう本当に細かい細かいチェック、言うなら街灯の数まで、何ぼ街灯があるとか、どこにどれぐらいの幅の川がある、橋があるとか、そんなことも全部入れて計算式をつくりましたと言ってましたけど、それぐらいにしてるところもあると。そうすることによってそこは立ち直ったわけですから、我々もいい例があるんですから、その例に沿って何とかいい結果が出るようにしていかなきゃいかんと思います。


 これに対してはもうお答え要りませんし、そういうことでとにかく少しでも財源確保ということをもう必死になってやらなきゃいかんと思いますので、そこでもまた研究なり姿勢なりをもう一回改めて再チェックをして、詳細に詰めていくべきではないかと。そのようなことを申し上げて、終わりにしたいと思います。もう答弁は要りません。ありがとうございました。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は12月14日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後4時07分)