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京都府 宮津市

平成18年第 6回定例会(第2日12月11日)




平成18年第 6回定例会(第2日12月11日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第6回





       平成18年12月11日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成18年12月11日(月) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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  平成18年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月11日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │安 達   稔  │1 「地方債」の発行についての考え方      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 改正まちづくり三法について         │     │


│   │         │(1)PLANT野田川店出店計画に伴う市長   │市長   │


│   │         │の基本的な考え方                │     │


│   │         │(2)地域商業ガイドラインについて       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │(3)中心市街地活性化法に係る「基本計画策   │市長又は │


│   │         │定」に関する意向について            │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │宇都宮 和 子  │1 集団健診について              │市長   │


│   │         │2 教育基本法について             │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 浦 登美義  │1 宮津再生について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 水道(未給水地域)対策状況について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │3 公衆浴場の確保対策について         │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │4 教育環境について              │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │平 野   亮  │1 行政改革大綱2006の見直しと財政再建計画に│市長   │


│   │         │ついて                     │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │北 仲   篤  │1 市民との協働について            │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 児童・生徒用のパソコン契約について     │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │下 野 正 憲  │1 市民債の発行について            │市長   │


│   │         │2 少数精鋭の職員定数の適正化         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │加 畑   徹  │1 街づくりとまちなか観光について       │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 いじめ及び不登校生の実態と対策について   │教育長又は│


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │                        │教育長又は│


│   │         │3 宮津市の教育方針全般について        │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次、質問を願います。安達 稔さん。


               〔安達議員 登壇〕


○議員(安達 稔)   おはようございます。


 さきに通告をいたしております地方債の発行についての考え方と、二つ目には、改正まちづくり三法について、サブテーマを3つ掲げております。一つには、PLANT野田川店の出店計画に伴う市長の基本的な考え方を確認をしたいというふうに思っております。二つ目には、地域商業ガイドラインについて、三つ目は、中心市街地活性化法にかかわる基本計画策定に関する意向について、この3つのサブテーマを掲げております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず最初に、地方債の発行についての考え方をお尋ねいたします。


 かねてから計画されておりました数多くの施設が、現在の財政状況等で先送りされておるのが現状であります。一つには、吉津公民館の建設、また暁星高校跡地に児童館、図書館、公民館の複合施設の建設、火葬場の吉津地区への移転建設、し尿処理場の修復など大型の施設事業が先送りされておるのであります。さきに申し上げましたように、財政が厳しい本市は、いつになったら事業の展開ができるのか、寂しい思いであります。


 そこで、先にお尋ねをいたしますが、電源交付金の関係であります。交付金が約11億円とお聞きいたしておりますが、既に府中公民館の建設に1億5,000万円が支出され、残り9億5,000万円はどのようにお考えになっておるのか。まずはこの件を具体的にお聞きしておきたいというふうに思います。


 また、近隣の綾部市では、ふるさと債と名称され、市民に5年満期の地方債を11月22日に発行されたところであります。初年度1億5,000万円発行され、10万円単位で1人500万円まで購入でき、利率を1.21と発表されております。利息は半年ごとに支払われ、元金は5年後に一括して償還されるようであります。さきに申し上げたように、本市も先送りされておりますいろいろな施設が財政が厳しいために計画がストップしております今、ここが大事でありまして、本市が目的を持った地方債の発行はお考えがないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、改正まちづくり三法についてであります。一つ目のPLANT野田川店出店計画に伴う市長の基本的な考え方であります。


 平成16年に旧野田川町に1万4,870平米に上る大規模店舗PLANT野田川店出店計画が本格的に進められ、同年3月定例会の一般質問で、本市の商業への影響と交通停滞に関することで質問をしたところであります。そこで、商工会議所と近隣の商工会が共同で、理論的でより精度の高い手法で影響度が数値であらわせないかと、大阪市立大学の監修のもとで影響度調査事業が平成16年6月にまとめができ上がり、もう既に皆さん方にもごらんいただいておると思いますが、内容は、近隣の市町村は総じて大きな影響が予想され、特に交通問題は深刻であり、関係者は危機感をいただく報告書となっております。


 その結果を踏まえて、与謝地方商工団体連絡協議会、宮津商工会議所と旧加悦町、野田川、岩滝、伊根の商工会で組織しております団体であります。この協議会から京都府に対して、大規模小売店舗PLANT野田川店出店に関する要望書提出に当たり、当時の?田市長が平成16年10月末日に副申書に同意をされたところであります。さらには、宮津市議会にも、同問題の出店計画反対の請願を受け、京都府知事に意見書を同年秋に提出された経過があり、また旧加悦町、旧岩滝町、伊根町の各議会も同様の意見書が京都府知事に送付されております。ついては、PLANT野田川店出店計画では、交通停滞、ごみ処理問題等広域的な大きな問題を抱えており、この点について市長の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。


 二つ目に、地域商業ガイドラインについてであります。


 御承知のように、平成10年に策定されたまちづくり三法は、規制緩和や地方分権の進展、国際協定の発効など国内外の環境の変化の中で、大規模小売店舗法からの政策転換の形で打ち出され、各地から数多くの中心市街地活性化基本計画が策定され、TMO、TMOというのは認定構想推進事業者のことであります。タウン・マネジメント・オーガニゼーションの略でありますが、これを組織されましたけれども、成功事例は極めて少なく、郊外型大型店舗が増加する一方で、むしろ中心市街地の衰退が顕著になったというのが現状であります。


 そうした中で、国においては、まちづくり三法の見直しが行われ、このたび中心市街地活性化法及び都市計画法の改正、大規模小売店舗法の運用指針の改正が行われることとなりました。こうした国の政策の見直しを踏まえて、京都府におきましても今年度から「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」が中心市街地エリアを明確にした上で、京都府としての中心市街地活性化に取り組む基本方針を明確にされ、地域事情を反映した中心市街地の活性化を進めるためのガイドラインを各市町村の意向を踏まえて策定されようとしておりますが、本市から京都府に提出された内容を具体的にお聞きしたいというふうに思います。


 次に、こういった広域的な案件を対処するためにも、近隣1市2町のイニシアチブをとれるのは中心性指数の高い宮津市のみと考えますし、こうした地域事情を反映した商業ガイドラインに市の意向は非常に重要であると認識いたしておりますが、その内容について事前に関係団体とのすり合わせなり、また意見聴取の手続があってしかるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、中心市街地活性化法にかかわる基本計画策定に関する意向についてであります。


 改正まちづくり三法の中でも大きな柱であります改正中心市街地活性化法に基づき、市町村が策定することになっておりますが、基本計画につきましては、今後どのような展開をお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。


 以上、地方債の発行についてと改正まちづくり三法について、お尋ねをいたします。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 安達議員の御質問のうち、1点目の地方債の発行についてと2点目のPLANT野田川店への基本的な考え方について私からお答えし、その他は担当室長からお答えいたします。


 最初に、電源立地地域対策交付金の使途についてであります。


 電源立地地域対策交付金は、発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、発電用施設の設置工事が開始される年度から、運転を開始して5年後の年度を期限に交付されるものであります。本市においては、関西電力舞鶴火力発電所の設置に伴い、平成22年度までに総額で10億9,784万円の交付金の配分を受けることとなっているところでございます。


 当初の交付金充当整備計画において、吉津地区公民館及び府中地区公民館の建てかえと斎場の建設にそれぞれ充当することとして、平成11年3月議会の全員協議会で御説明をさせていただいているところであります。このうち平成14年度の府中地区公民館建てかえについて1億5,000万円の交付金を充当いたしております。議員お尋ねの残りの配分額9億4,784万円の使途でありますが、9月議会の決算質疑において?本議員の御質問にもお答えをいたしましたが、平成15年度に電源三法交付金制度が改正をされ、交付金の充当対象事業が、いわゆる箱物整備だけでなく、既存施設の管理運営費にも充当できることとなったこと、また宮津市行政改革大綱2006の中で、斎場を含む大型事業の見直しを行ったことなどから、現在、整備計画の変更について国、府と協議をしているところであります。


 協議の内容についてでありますが、一つは、吉津地区公民館の建てかえに充当することとし、残りについてはみやづ歴史の館や清掃工場等公共施設の維持管理費用に充当することとして、そのための基金設置の方向で現在、協議を進めているところであります。協議が整いましたなら、次回3月議会で基金条例の制定等についてお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、住民参加型市場公募地方債の発行についてであります。


 地方分権や財政投融資改革の進展に伴い、地方団体の自己責任による行財政運営が一層求められる中、地方債計画において資金調達手法の多様化を図る観点から、地方債の個人消化及び公募化を通じて住民の行政への参加意識の高揚にもつながる地方債の発行、いわゆるミニ公募債の発行が推進されているところでございます。平成14年3月の群馬県の愛県債を皮切りに全国で導入が始まり、京都府内では、京都府、京都市及び城陽市で発行の実績があり、議員もお触れになりましたとおり、本年11月には綾部市で綾部キラリふるさと債が発行されたところであります。


 こうした中、本市では、公募にかかわる広報経費や取扱金融機関への引受手数料など発行に伴う経費がかさみ、コスト面でのメリットが少ないと考えられることから、発行には至っていないのが現状でございます。しかしながら、本年1月から地方債証券のペーパーレス化が可能となり、証券の印刷が不要となるなど、コスト低減も一定見込まれることとなりました。ミニ公募債も許可または同意が必要な地方債に変わりなく、財政運営について十分配意する必要がありますが、市民協働という観点から、検討すべきものと考えております。


 次に、PLANT野田川店出店計画に伴う基本的な考え方であります。


 平成16年6月に宮津商工会議所と近隣商工会等が大規模小売店出店にかかわる影響度調査を実施され、顧客流出や既存小売業の売り上げ減少、雇用の場の減少、交通渋滞の発生等影響度調査を取りまとめられました。そして、その調査結果を受けまして、京都府に対して影響を極力抑制する対策を講じていただきたい旨の要望書を提出されております。また、要望書の提出にあわせて、商工会議所の要請に基づき、関係市町長で副申書を作成しておりましたが、台風23号の関係で京都府への提出には至っておりません。PLANT野田川店出店計画についての基本的な考え方につきましては、本市の商業者等への影響が懸念される中で、出店に際しては、こうした懸念ができる限り払拭されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、改正まちづくり三法についてのうち、2点目、3点目の御質問についてお答えをいたします。


 まず、商業ガイドラインについてであります。


 京都府におきまして都市計画と商業振興の一体化による大型店の立地調整と中心市街地活性化策について、京都府中心市街地活性化懇話会が設置され、本年7月にまとめられた「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」に基づき、地域商業ガイドラインの策定を計画されております。地域商業ガイドラインは、まちづくり三法による規制誘導や既存ストックの活用等により、公共交通機関を生かした、だれもが暮らしやすく、機能的な都市活動ができるよう町中再生を図ること、この場合に特に広域に影響を及ぼす大型店は、郊外部への無秩序な立地を抑制し、結果として、都市計画区域内にある中心市街地へ誘導することを目的として、府内7地域区分ごとに京都府と関係市町村が共同でガイドラインを策定することとなっております。


 本市は、丹後地域として2市2町で中心市街地エリア、大型店抑制・誘導エリア等を明示したものを策定することになっております。先般、京都府が原案を作成するために各市町へ照会があり、現在の都市計画の用途地域も勘案しながら、中心市街地エリアの地区名を宮津市中心市街地、区域を平成17年国勢調査のDID地区と用途地域の準工業地域を合わせた区域として提出したところであります。大型店誘導・抑制エリアにつきましては、現在、協議・調整をいたしているところであります。この照会の回答をもとに京都府において原案が作成され、今後、丹後地域で設置される地域商業ガイドライン策定協議会でエリア等が協議・調整されることになっており、この協議会には宮津商工会議所も参画予定とお聞きいたしております。


 なお、このたびは原案作成のための照会であったことから、関係団体との協議はいたしておりませんでしたが、今後の具体のガイドライン策定に当たっては、関係団体との連携を密にして取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、中心市街地活性化法にかかわる基本計画策定に関する意向についてでございます。


 この中心市街地活性化基本計画は、国が定めた中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づいて、中心市街地活性化協議会の意見を聴取しながら市が策定するもので、国の認定を受ければ支援措置が受けられるというものでございます。


 なお、本年9月末に国から示された基本計画認定申請マニュアル等では、中心市街地活性化協議会は、商工会議所及びまちづくり会社等民間主体で組織されなければならないこと、さらに掲げる事業等が実践的かつ試行的活動に裏打ちされていることなど、認定に向けては極めてハードルが高くなっております。今後、基本計画の策定に取り組むとしても、まずは商工会議所等関係団体と連携して、今求められているまちなか観光の振興を見据えた中心市街地の活性化そのもののあり方について協議・検討する必要があると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   答弁をいただいたわけですけども、まず地方債の関係であります。この地方債の発行は、総務省の許可制から協議制に本年度から変わりまして、より魅力のある市債にしていく必要性があると、こういうふうにいろんな新聞紙上でも載っておるところであります。公募による地方債につきましては、ついせんだって京都府の方も、公募公債200億円、利回り1.788%ということで新聞に載っておりましたけれども、本年度、全国の自治体で155の自治体が計画をされておるというふうに伺っておりまして、金額にすると3兆5,000億円にまで膨れるだろうと、こんなことも言われておるようです。


 例えば現在、児童をねらった凶悪事件等々が続発をしておるわけでありますけども、ある自治体では、子供安全市民債というような命名をつけられて地方債を発行されておるところもありますし、いろんな形での地方債の発行が今、進んできておるようであります。これは、やはり市民もいわゆる参画をするという意味では、大きなインパクトになるんではないかなというふうにも思いますし、会社で申し上げたら、いわゆる株主になるような感じでありますから、この地方債というのは、第一質問でも言いましたように、一般財源に入れるんではなしに、やはり目的を持った地方債の発行、こういうことが必要ではなかろうかなというふうに思っております。この件については、またお昼からになりましょうか、下野議員も質問されるようでありますから、私は、この地方債の関係についてはこのぐらいにとどめておきたいと思いますけれども、コメントがあればお聞きしたいというふうに思います。


 まちづくり三法についてであります。今、答弁をいただきましたけれども、どうも質問と答弁とがうまくかみ合っておりませんので、ちょっと違う角度からお聞きをしたいというふうに思います。


 地域商業ガイドラインについてであります。これは、答弁でもありましたけれども、京都府では「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」というのが平成18年の7月24日に、いわゆる中間報告といいますか、まとめ案が出されております。中心市街地活性化に取り組む基本方針を明確にされまして、地域事情を反映したガイドラインを各市町村の意向を踏まえて云々ということになっておりまして、私がお聞きしたかったのは、京都府にもう既にこの中間案をまとめられた時点での提出された内容を具体的にお聞きしたかった。どういう内容を京都府に出されたのかと、これが聞きたかったわけです。延々と理屈っぽく申されましたけれども、この提出された内容を具体的に聞いておきたいというふうに思います。


 それから、最後の方で、今後は商工会議所云々ということもありましたけれども、これは、いわゆる商業、工業の窓口はやはり商工会議所であります。きょうも裏にお見えになってますけども、やはりすり合わせなり意見交換は十分にされて、そして京都府に出されるようなことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。これは、そのようにやっていくという答弁でありましたから、ひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから、中心市街地活性化法にかかわる基本計画の策定に関することであります。これは、いわゆる今後どのような展開を考えておられるかということでありますけれども、平成10年にまちづくり三法が制定されまして、一つには中心市街地活性化法、それからもう一つは大店立地法、それから三つ目が都市計画法と、この3つをまちづくり三法ということを言っておるわけですけれども、その中でも大きな柱でありますこの中心市街地活性化法、これは、いわば現在のところドーナツ現象になっておるというのが各地域の実情であります。


 昔は、立地法ではなしに大店法と言いました折には、大きな商業施設につきましては郊外へということで、まちなかの商業者は大型店を嫌ったわけであります。いわゆる郊外型大型店ということで、今、車社会でありますから、郊外で大きなものが建ちましても、皆車でお買い物に行かれます。そういうことで、今初めてこの法が改正されたのは、まちなかがどうしても空洞化してシャッター通りが多くなるということから、シャッター通りをなくすためにこの中心市街地活性化法という法ができて、いわゆるまちなかをにぎわせなければいかんと、こういうことのようであります。


 いわゆる中心市街地活性化法というのは、本年の5月の31日に参議院で成立をいたしておりまして、6月の7日に公布されております。施行日は、政令で定めるところということになっておりまして、各市町村が政策されました振興策への認定制度、先ほども答弁でありましたけれども、認定制度を設けて、この年内には第1号の基本計画の認定が国の方では実施されようとしております。そういうところから、やはりまちなかのドーナツ現象になっておるこの活性化をしなければならんということになっておりますので、いわゆるお聞きしたいのは、法改正の内容はどのようになっておるかと、法改正の内容、これをお聞きしたいというふうに思っております。


 いわゆるこの法は、まちなかにいわゆる福祉施設であるとか、例えば病院であるとか、市民が集まるコミュニティーがある施設等をまちなかに施設を設けるならば、認定をしていわゆる支援をしていこうというようなふうにも書いてあるわけですけども、いわゆる法改正の内容がどういうことなのか、その点もお聞きしておきたいというふうに思います。


 以上、とりあえず第二質問といたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民参加のために目的を持った地方債をということについてでございますけども、ミニ公募債も、先ほど申しましたように、許可または協議が必要な地方債に変わらないところでございまして、また財政運営につきましても借金でございますし、後年度に負担を残すようなこともございますので、十分なやっぱり配意をしていく必要があるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 ただ、おっしゃっていただきましたような、市民協働という観点で市民の皆さんに参加をしていただいて、一緒になって財政の危機的状況を乗り切っていくというような観点がございますけども、こういうような観点からは今後も検討していかなければならないんではないかというふうに考えているところでございます。綾部の例を出していただきましたですけれども、綾部の例の場合は、総延長が500キロにも及ぶ道路整備を市民と一緒になって、従来ですと少しずつやっていたところを2ヵ年ぐらいで一挙に必要な整備についてやっていこうという、そういうふうなことを目的とした公募債だというふうに承知をしているところでございまして、こうした例を頭に置きながら、今後、引き続き市民協働という観点で検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   まず最初に、京都府へのガイドラインの原案の提出した内容はというお話でございました。基本的に大きな項目が原案の作成のための照会でございました。具体的に答弁の中でも申し上げましたが、重複する部分がございますけれども、原案の内容でございます。まず、中心市街地の地区名ということで、宮津市中心市街地という地区名でございます。区域は、平成17年のDID地区と用途地区の準工業地域を合わせた区域でございます。その市街地エリアの地区の特色、状況を記載する内容ということです。つまり中心市街地と申しますのは、いろんな官公庁等集積した地域であり、また商業の集積という中で、そうした記述をいたしております。また、面積ですけれども、約ということで2050千平方メートルということで記載をいたしております。


 もう一つは、中心市街地の現状と将来目標ということでございます。基本的な中心市街地の将来、基本的な方向というのは、まちなか観光、これを創出、発展をさせることによって中心市街地に来訪者が訪れて、また滞留していただいて消費をしていくという、観光を基軸とした中心市街地の基盤強化を図っていくということを、基本的な方向として位置づけて記載をいたしております。


 また、数値目標なんですけれども、5年後あるいは10年後の目標という数値を求められたわけですけれども、現段階でもう少し時間をいただきたいということで、その部分については空白で出しておりまして、了解をしていただいております。いずれにしましても、このガイドラインの原案を照会をされたということでございまして、今、私どもが申し上げましたことがすべて今回のガイドライン策定のそのままになるというものではなしに、答弁の中でもお話ししましたが、今後、京都府さん、関係市町あるいは商工会議所さん、住民の代表の方も入った京都府の方で、丹後地域でガイドライン策定協議会を今後策定をされて、その中でこのガイドラインの中身を協議をしていくということでございます。来年、その成果物を出していくという手はずとお聞きをいたしておりまして、今後そのような会議が持たれるというように思っております。


 それから、2点目の法改正の内容はということだったかと思います。従来の中心市街地活性化法というのは、商業の活性化と市街地の基盤整備ということであったのかと思っております。今回の法改正の中では、まず中心市街地の基本計画をつくるに当たって、その計画に盛り込む主なものが示されております。それは、中心市街地の活性化に関する基本的な方針なり目標、計画期間あるいは中心市街地の整備改善のための事業、都市福利施設の整備に関する事業、住宅供給及び居住環境向上のための事業、こういった今申し上げました都市福利の施設あるいは住宅供給及び住環境の向上、こういったものは従前の中心市街地にはなかったのかなと思います。商業活性化のための事業、これは従前からあったと思います。また、公共交通機関の利用者の利便性の増進に関する事業、こういったものを記載を基本計画の中でしなさいということが示されております。


 先ほど言いました、従前は商業に特化したものであったのが、住宅なり福祉、こういったものの整備事業等も基本計画の中には入れなさいというのが今回の特徴かなと思いますし、先ほど議員さんからお話がございましたTMOというのが今回なくなりまして、この中心市街地活性化協議会というものをつくるときには、商工会議所さんとか、まちづくりの会社とか、こういったところが設置者、設置する構成員になるというのが特色かなと思います。こうした協議会で、今後の計画の中身なり今後の事業の中身について、具体の事業を進める場合には、こうした協議会で主体的に行っていくということになると思います。


 また、今回は特徴的なのは、国の認定を受けなければならないという、認定の基準というものが示されておりまして、この基本計画の認定の要件がいろいろと9月末のマニュアル等でも示されておるわけですけれども、そうした中では、今申し上げました中心市街地活性化協議会、これは市町村がつくるものではないんですけれども、商工会議所さん等で組織をされる中心市街地活性化協議会で十分な協議をして、住民の理解が得られるようにしていこうと、していかなければならないとか、また答弁の中でも先ほど触れましたが、この事業計画が実践的かつ試行的活動に裏打ちされている厳選されたものになっているか、また数値目標等がちゃんと設定されているかとか、そうしたある一定の認定を受けるための基準というものが示されておりまして、今までの計画をつくって提出をすればいいというものではなしに、ある程度中身は厳選された上で認定をされるという、こういった今回の法改正の特色があろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   答弁いただきまして、ありがとうございました。


 私は、なぜ今しつこくこの問題を取り上げてるかといいますと、ついせんだって中町商店街のある経営者と話す機会があったわけです。非常に商店街が今どうにもこうにもならないというのをお聞きしまして、金融機関に今もう手いっぱい借り入れを起こしていると。利息を持っていくだけでも大変なんやということをお聞きいたしております。金融機関が元金を返してくれと言われますと、もう全部本町、中町はシャッター通りになるよと、こんなことをお聞きいたしました。そんなことで、非常に今、商店街自体、このまちなかが空洞化しておると、もう本当に商品が動かないというのが現状でありますから、この中心市街地活性化法という法律をうまく活用して、そしてまちなかをにぎわせなきゃいかんということがまず第1点なんです。そういう意味で、声を大にしてこれを申し上げておるわけです。


 最後にお尋ねをしておきますけれども、いわゆる基本計画の策定、これが一番大事なわけです。それで、認定制度になりますので、この認定後の支援措置、それから措置の対象、それから中心市街地の要件、こういうことはどうなのか、最後にお聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   認定後のさまざまな支援ということなんですけれども、先ほど基本計画の策定の中身でもお話をさせていただきましたように、福祉あるいは住宅あるいは商業、いろんな分野、さまざまな分野の事業計画を策定することになりますので、国のほとんどの省庁のいろんな支援策が受けれるということで、個別のことはちょっと差し控えさせていただきたいなと思いますが、メニューはたくさんあるということでございます。今、中心市街地の要件というお話がございました。中心市街地の要件につきましては、まず都市計画区域内であることということ、あるいは近接し30軒以上の小売・サービス業の店舗が存在していること、また公共交通機関、駅なりバス停があること、また銀行、郵便局、こういう金融機関が1つ以上存在すること、また役所や福祉施設あるいは文教施設、こういった公共施設が1つ以上あること、他にもありますけれども、そうしたさまざまなサービス機能、商業機能、こういったものがある一定この中心市街地には必要であるという基準がございます。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず初めに、集団健診についてです。


 国民に新たな負担を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が6月14日、国会で可決、成立しました。この法改正を端的に言うと、医療給付をいかに抑制するかにあります。日本経団連「社会保障制度などの一体的改革に向けて」の中に明らかになっているように、その根底には、大企業の国際競争力強化のため、税、保険料負担を将来にわたり軽減せよという財界の要求があります。今回の改悪法には、1、大幅な患者負担増、2、患者からベッドそのものを奪う、3、患者の医療必要度を判断し、軽症者から医療を取り上げる、4、高齢者の保険料徴収、保険証取り上げを徹底する、5、医療保険を通じて国民に病気予防を強要し、自己責任を怠った人にペナルティーを科す、6、自治体を保険料取り立て、給付切り捨ての出先機関とする、7、国民皆保険の原則を崩し、保険外医療を拡大するという大規模なものです。


 今、医療関係者を中心に、政府、財界の医療費削減路線に対するかつてない不満と怒りが広がっています。日本医師会は、9月に発表した文書で、小泉政権下の医療政策は、一言で表現すれば財界主導の医療改革であって、国庫からの支出を削減するため、ただただ給付の切り下げに終始し、それは家計負担の大幅増という形で国民にはね返ってきたと総括しています。医師会には、900人いた自民党員が今は一人もいないという山梨県の事態も、こうしたことの反映でしょう。医師不足も深刻な問題となっています。公的医療保険を空洞化する政治が、保険でよい医療をと願うすべての医療関係者の怒りを呼んでいるのです。


 今議会に提案されている後期高齢者医療制度も、この流れの一つです。これはまた別の機会に論議するとして、きょうのテーマである集団健診についてお伺いいたします。


 正確に言えば、基本健康診査とがん検診ということになりますが、こうした健康診査は、住民の健康を守り、また病気の早期発見により、重症化及び慢性化を防ぐ観点からも大変重要な制度です。しかし、今年度、個人に対し、お知らせが来なかったため、私の周りでは健診を知らなかったり、またお知らせが来ないと待っていらっしゃる方もいます。宮津に住むある医師は、自分の患者に健診が申し込み制になったことを知っているか100人に問うたところ、知っていた人は2人しかいないと言っておられました。集団健診の受診率が上がらないことが悩みの種でしたが、これではさらに受診率が低下しているのではないかと懸念されます。今年度、現時点での受診率は幾らか。仮に受診率が低下しているなら、今後どのような対応をされるのかをお伺いいたします。


 二つ目は、教育基本法についてです。これは今、国会で問題になっています教育基本法改革についてということになります。


 去る10月、私は、韓国ソウルの近郊ナヌムの家を訪問しました。日本語で言うと、おばあちゃんの家ということになるのですけど、かつての従軍慰安婦たちが身を寄せ合って生活している家です。70歳後半から80歳を超えた彼女たちは、ふだん穏やかに生活をしていますが、週に一度は日本大使館に出向き、ずたずたにされた尊厳を取り戻すべく抗議行動をしているのです。日に数十人の兵士の相手を強要された、10代半ばから後半にかけてのまだ少女と呼べる面影を残した彼女たちを乗せたトラックの写真を見て、そこに立ちすくんだ人がいます。昔、朝鮮で生活をしていたころに、家で働いていた娘さんの面影を見つけたからです。ある日から手伝いに来なくなったことを子供ながらに覚えていたが、まさかここで当時の写真によって思い起こさせられるとは思っていなかったようで、日本の国家、軍の犯した罪の重さを一心に背負ってむせび泣いているように思われました。


 なお、12月7日付の新聞に、アメリカの議会で、従軍慰安婦人について日本政府に責任を認めるよう求める決議案が1月議会に再提出されるとの報道がありました。


 法政大学の社会教育法講義の中でとられているアンケートで、第2次世界大戦で日本人と中国人がそれぞれ何人ぐらい殺されたかの問いに、日本人310万人、中国人1,000万人と正確に答えられる学生は全体の5分の1でしかなく、ましてや朝鮮人労働者の強制連行70万人、従軍慰安婦人とされた女性が5万から20万人、中国人の日本への強制連行4万人という歴史事実を認識している者はほとんどいないという結果が出ています。つまり国と国とのありようを考える基礎的な歴史認識がほとんど継承されていないのです。


 最近、問題になった必須科目未履修問題は、何も最近起きた出来事ではなく、私自身、近現代史をきっちり教わった記憶はありません。日本という国が、みずから犯した犯罪に正面から向き合うことを避けてきた為政者の意図がここに浮かび上がってくるのです。ドイツも、第2次世界大戦で大きな罪を犯した国ですが、この国での歴史教育は、現代の今からスタートし、歴史をさかのぼってアウシュビッツを見せ、ユダヤ人の人骨でできた道を踏みしめさせながら、二度とこうした過ちを犯すなと教える歴史教育だとドイツの教育を知る人から聞きました。


 このように日本の歴史教育が早い時期から意図的に操作されてきたことは、1953年、吉田茂首相特使として訪米した、後の首相、池田勇人氏とロバートソン国務次官補の会談、いわゆる池田・ロバートソン会談によって明らかになっています。池田氏が愛国心と自己防衛の自発的精神が日本において成長するごとき気分を、啓蒙と啓発によって発展することが日本政府の責任であるとアメリカと約束をし、そして、愛国心と自己防衛精神の発展の妨げになる正しい歴史認識をまるでなかったかのように扱い続けてきたのです。


 戦後間もなくから自民党は、祖国に再び愛国心を強要し、自己防衛の名のもとに再軍備を図るべく政策へと転換していったのです。しかし、戦争によって深く傷ついた日本国民は、二度と戦争はしたくないとの強い意思で新しい憲法と新しい教育基本法を歓迎し、この中にこれからの日本の希望を見出したのです。ですから、政府自民党は、公明党とともに議会の3分の2を占める今日までの50数年間、教育基本法に手をつけることができなかったのです。


 今回の改正案の重要な部分は、子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本を180度転換させようとしていることです。とりわけ重要なのは、政府の改定案が教育基本法に新たに第2条、教育の目標を設け、そこで、国家及び社会の形成者として必要な資質として、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙していることです。この目標の達成は、学校や職員、そして子供たちに義務づけられることになります。しかし、政府案に書かれている徳目、それ自体は悪いことは書かれていないのではないかと思われる方もいるかもしれません。


 しかし、問題なのは、それを法律に書き込んだ途端に、政府に強制力が生まれるということなんです。一たん法律の中に教育の目標として詳細な徳目が書き込まれれば、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになるということは必然的な流れです。学習指導要領に書き込まれただけで、愛国心評価を行った学校があったことが大きな問題となりましたが、これが教育基本法という法律に書き込まれることになれば、その結果は火を見るより明らかです。


 現在の教育基本法は、教育の目標は掲げていますが、教育とは人間の内面的価値に深くかかわる文化的な営みであり、その内容を法律で規定したり国家が関与することは最大限抑制すべきという立場から、教育の目標として事細かな徳目を定めることはしていません。その抑制を取り払って国家がこの教育目標を達成せよと命じることは、戦前戦中、教育勅語によって12の徳目をたたき込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と同じではないでしょうか。今、国が何よりやらなければならないことは、子供の自殺やいじめ、果ては成績で子供を追い詰めた親を殺したり、児童虐待などの問題に真剣に取り組まなくてはならないことです。こうした事態を何とかしたいと願う国民に、教育基本法を変えることにどんな意味があるんでしょう。自民党の町村元文科相が、基本法を変えれば、すべての問題が解決できるわけではないと語ったように、提案してる政府・与党でさえ今の異常事態を変えることは困難だと認めているのです。法改正よりも、こうした対応がまず何より先ではないでしょうか。


 そして、今回の大きな問題は、振興計画の中に全国学力テストを盛り込んで制度化することを上げていることです。子供の悲鳴がこれだけ大きくなっているのに、さらに一層競争と格差の教育が推し進められようとしていることです。今、一斉学力テストが復活しているところがありますが、地域によっては、学校ごとに順位をつけ、ホームページに公表しているところもあります。そして、東京都では、既に学区の自由化とも相まって、入学者ゼロという小・中校も出ています。学校間の物すごいプレッシャーとなって、安心と学ぶ喜びに満ちた学校の教育活動をさらに奪うことになります。


 今、国会の最大焦点となってる教育基本法改正は、日経世論調査でも、今国会での成立が必要という声はわずか19%、今国会の成立にこだわるべきではないが55%に上っています。現状は、子供の自殺が後を絶たない異常事態です。法改正よりも、こうした問題への対応が先ではないでしょうか。しかも法改正に有利に働くよう、世論偽造とも言うべきやらせ質問や、4年前から知りながら放置してきた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失っております。自民・公明は、みずからの姿勢を正さずして、教育基本法の改正を語る資格はありません。いまだ納得のいく説明もないまま、採決の日程だけが決まっていくやり方が民主国家と言えるでしょうか。子供の未来のためにも時間をかけて論議すべきだと思いますが、教育基本法改正について、教育長のお考えを聞かせてください。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時57分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   宇都宮議員の御質問の教育基本法の改正についてということで、先に私から答弁をいたします。


 教育基本法は、教育の基本理念、そして義務教育の無償、また教育の機会均等などについて定められたものであり、学校教育や社会教育を進める上での教育法規の根本法となるものであります。同法は、昭和22年の施行から約60年が経過をし、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展など教育を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。


 その中で、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、またニート、フリーターの言葉に代表されますように、若者の雇用問題など新たな課題が深刻化してまいりました。こうした今日的な課題に対応するため、平成12年の内閣総理大臣の諮問機関として設けられた教育改革国民会議や中央教育審議会等でのたび重なる論議を経て、改正案が提案されたものと認識をいたしております。


 改正の具体的な内容につきましては、国会における議論にゆだねるべきものと認識をしておりますが、社会状況の大きな変化の中で、子供たちをめぐるさまざまな課題が生じており、このような中で新しい時代の教育理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、改正案が提案されたものと考えております。


 中央教育審議会での審議の経過を見ましても、現行教育基本法の普遍的な理念や原則は大切にしながらの改正案の提起であり、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、今日極めて重要な教育理念や原則を明確にするための教育基本法の改正と認識しております。いずれにいたしましても、今後の国会における審議等の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、健康診査についての御質問にお答えをいたします。


 基本健康診査につきましては、現在の健康状態をチェックをし、生活習慣病などの病気を早期発見、早期治療することと、生活習慣を改善する参考とするため実施をいたしているものであります。健診の周知方法につきましては、平成16年度までは、男性は40歳以上、女性は30歳以上の方全員に個別通知し、71歳以上の方につきましては、基本健康診査受診票を送付しておりましたが、職場等で健診を受けることができる方や入院中の方など、市の健診の対象外の方にも通知をしておりましたため苦情があったことや、郵便料等の経費節減を図ることとあわせまして、71歳以上の方の受診機会の拡大を図るために、個別健診または集団健診を選択できるように申込制というふうにさせていただいたことによりまして、平成17年度から受診勧奨とあわせた受診申込書を各戸配布にする方法に変更をさせていただいたところであります。申し込み方法の変更に当たっては、広報、お知らせによりますほか、老人クラブでの案内や医療機関、地区連絡所でのポスター掲示などによって周知を図ったところであります。


 平成18年度における基本健康診査の受診率は33%で、前年度と比べ約5ポイントの減少となりましたが、がん検診につきましては、今月までの実施期間でございます子宮がん検診を除く、胃がん、大腸がん等の5種類のがん検診は13.8%から20%と、すべての検診で前年度と比べ1ポイントから3ポイント受診率が向上をいたしております。


 なお、71歳以上の方で集団健診を受診されなかった方につきましては、個別健診の受診勧奨の個別通知を行っているところでございます。いずれにいたしましても、市民一人ひとりが自分の健康は自分で守るということを第一義に自発的に受診をされるよう、今後も一層の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   御答弁をいただきましたので、私から再度質問をさせていただきたいと思います。


 まず、集団健診に関してですけれども、今の発表だと33%で、基本健康診査が5%減、がんは向上しているという答えだったんですけれども、それにしても全体的に非常に低いなというのは否めないと思うんです。入院患者の方だとか職場でされてる方、これを除いたのが多分基本的な対象者数になるんだろうと思うんですけども、そのあたり、もうちょっと詳しく説明をしていただきたいんですけれども。その対象者数に対して、これだけのパーセントでしかないのかということなんです。


 それと、もう一つなんですけれども、今回はパーセントを聞きましたけれども、追跡といいますか、その後どの程度治療を受けられているとか、それから個別指導の問題ですね。それで、ちょっと16年度から17年度に関しての戸別訪問の方を見せていただいたんですね。そうしましたら、これ、がくっと減ってるんですね。たしか16年度で400人超えていましたかね。それで、17年度には100人台だったような記憶があります。なぜこれだけここで訪問指導が減ったのかということをお聞きしたいんです。


 この訪問指導というのは非常に有効だということが今ちょっと証明されてるといいますか、これ私がテレビを見たわけじゃないんですけど、ある方から聞いたんですけども。尼崎市で職員を対象に徹底的に指導に当たったと。そうしましたら、職場で亡くなる方が結構いらっしゃったんですけれども、これがなくなって、しかも医療費が非常に浮いてきたと。それが2億円ぐらい浮いたということで、非常にこれは厚労省の方が注目をしたということで、テレビで出たらしいんですね。それで、こうした個別に一人ひとり、例えば今メタボリックシンドロームといいますか、肥満の方とか、それと何だったか、ちょっと忘れちゃったんですけども。そういう人たちを、職員ですから、よく資料は持っていらっしゃるので、個々に運動とか食事の指導を徹底したと。それでもって2億円浮いたということは、確かにこれは国が注目するはずだなと思ったんですね。尼崎市は、住民に対してもこれを行おうということで、まちへ出て訪問活動を開始したというところなんです。


 訪問するのはなかなか大変だということなんですけれども、こういうことによって医療費を削減できるんだったら、私は、そこへ一定の人件費がかかっても非常に有効な手段ではないかと思うんですね。ですから、ぜひこのあたりのところ、その後の訪問指導がどうなっているか、それから健診を受けてくださいと勧奨する活動、それも対面が一番いいんでしょうね。なかなか紙を送っても返ってこないということもあるんでしょうけども、この辺をクリアしていかないと、今後この医療改悪によって、非常に皆さん大変な思いをされるんですけども。国の目指す医療費を減らすということは必要な部分でもあるんですけれども、こうした部分での対応が必要じゃないかと私は思っております。


 御存じだと思うんですけど、今度この改悪によりまして自治体の基本健診が廃止になるんでしょうかね。各国保なり政管の保険なり、そういうところが各自分たちで責任を持って健診をするというような制度になるそうです。ところが、これ何とペナルティーがつくということがここにも書かれてまして、私もびっくりしたんですけれども。とにかく受診者の受診率や指導が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーを科すと、こういうことが行われるということになってるようです。ですから、こういうペナルティーが来るということを防ぐという意味でも、非常に大事なことではないかなと思うんです。


 それから、肥満の加入者が多い保険とか、加入者の喫煙が減らない保険、こういうところは保険料が値上げされるということになってます。これは医療費の削減になるということなんですけれども、結局たばこはやめなさい、お酒はやめないということになるんでしょう。運動して、食事を大切にしてということ、非常に全部大事なんだけれども、これは結局ペナルティーとして、例えば国保の中に入ってる人たちの中にたばこを吸う人が多かったら、それは吸わない人たちにも上乗せしてかかってくるというような制度に変わっていくようです。ですから、皆さん、たばこをおやめになるのが一番いいんでしょうけれども、そういう部分でも、こうやって私たちにペナルティーが吸わない人たちにもかかってくるというような制度に、ペナルティー制度になってくるということは私も納得いかないんですけれども、こういう部分からも、こうした個々の健診なり、それから勧奨するなり、それから訪問するということが非常に重要になってくるんだろうと思うんです。ですから、人件費がかかるかもしれないけど、その分保険料が浮くというふうにお考えになって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、教育基本法の方に移らせていただきます。今、教育長から御答弁をいただいたのは、政府が出している教育改革に関する前文と同じような内容であったかなと思うんです。教育を取り巻く環境が変わったから基本法を変えるんだということで、基本の理念は変えない、このようにおっしゃってまして、これは教育長個人のお考えだけではなくて、国がそのように出しておられるということで、そのようにお答えになったんだろうと思うんですけども、ここで一番問題なのは、教育の理念は変わらないと、その理念は何なのかということをまずお伺いしたいと思うんですけれども、憲法9条の問題もそうなんですけども、結局9条の2項のところに、自衛軍を持つということになったら全く9条が意味しないというのと同じで、そこの教育基本法の理念、ここに徳目に愛国心を書き込んだその途端に私は変わるんだろうと、この理念が。そういうふうに思っております。ですから、そのあたりのことをぜひお聞きしたいと思います。


 私、通告のときに、まだ何にも考えてないで通告を出してしまったんですけども、これ勉強してまして、今回、第一質問で述べさせていただいた学力テストですね、これが振興計画の中に盛り込まれているということなんですけれども。今、京都府では学力診断テストが行われてます。教育長は、毎回それを発表していただいて、宮津はレベル的にはかなりいいところにいるよというようなお話なんですけども、この教育基本法の理念の人格の完成ですね、それからいきますと、じゃあテストをして競うことがどういう意味があるのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。


 この基本法を変えることというのは、今、本当に国民は子供たちの問題で非常に悩んでます。なぜこんなことが起きるのかということで、それぞれの識者たちがいろいろ論議のあるところなんですけれども、この基本法を変えることによって、今の社会というか、子供を取り巻く環境が本当によくなるのかという、そのあたりをぜひともお聞かせいただきたいなと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   健康診査の関係で再度お尋ねがございました。


 受診率の関係でございますが、分母、受診者数につきましては、9月議会でもお答えしましたように、国勢調査の数字を使うというような、就業者の数を除いて使うという格好に京都府の指導もございまして、いわゆる5年間同じ数字を使っておるということはあるんですが、これは京都府下全部同じ市町村一緒です。その中で、分母が宮津の場合、18年度の場合8,441人ということが対象者という格好になっておりまして、それで、受診者が2,785人ですから、先ほど申し上げました33%という数字になっておるところでございます。この数値は、京都府の過去の数字は平成16年度までしか公になってませんけども、ほぼ京都府と同じような平均になっております。宮津市の方は、ほかの市レベルでは高いんかなというふうに考えておりますし、またがん検診等については他市町村よりも高い数値になっております。


 しかしながら、こうした二十数%とか三十数%、当然低いじゃないかという格好になるわけでございまして、これにつきましては、当然お年寄りも含めて、現に病院にかかっておられる方、いわゆる受診されておられる方も相当数いらっしゃるわけでございます。当然病気の内容にもよりますけれども、当然基本健康診査には、一定の血液検査でありますとか、いわゆる基本健康診査に類するというんですか、基本検査項目の検査が結構入っておるということで、お年寄りなんかも、同じことやったら病院で受診しとるから、診療所で受診しとるからええわということで受診されない。それから、わしはもう慢性病なんで、幾ら健診受けても変わらへんというような、あきらめで対応されてる方もあるやに聞いております。そういうような方についても、やはり年一度の健康状態、それからまた異常のシグナルを送っておるための健康診査は受けていただくように啓発はしておるわけでございますが、そういう結果になっておるというような状況でございます。


 そういうような状況の中で、後の指導ということでございますが、ちょっと今、基本健康診査についてはちょっと資料があれなんですが、がん検診でとりあえず参考にさせていただきますと、ことし、胃がん検診が1,160人余り受診をしていただきました。その中で、要精検とされた方が211人いらっしゃいます。ですから、精検率は18%、5人に1人近くの数字になっておりまして、その要精検された211人のうち148人がいわゆる精検の受診をされております。ですから、精検の受診率はちょうど70%、7割という格好になっておりまして、その中で、がんの発見者がお二人、ことし見つかったということでございます。そういうふうなことで、どなたがということはありませんけれども、やはりこうした早期発見ということには当然役立つ健診でございますので、今後とも病院の受診の有無、これはもう個人の判断によるものであるというふうに思っておりますが、勧奨には引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、訪問指導のお話も御質問ございましたんですが、これについては回数は減ったという格好になっておりますけれども、申しおくれましたが、精密検査については、受診後それぞれの地区で、いわゆる事後の結果報告、それからまた集団の個別指導をやっておるということは御理解をいただきたいというふうに思ってますが。この訪問指導につきましては、随時行っておるということでございますし、それからまたこれとあわせて料理教室も含めた、運動教室も含めた健康教育、また例えば議員おっしゃいましたように、メタボリックシンドロームの予防対策とか、それからまた喫煙の関係、そういうようなことも、個々の市民広く対象にした対応も図っておるというようなことでございます。


 それから、今後の対応でございますが、引き続いて、先ほど申し上げましたように、御自分の判断ということにゆだねる面が多々ありますけれども、やはり健康は自分で守らなければならないという原則に立って、これから重要視されております中高年を中心としたメタボリック症候群、これらの早期発見、それからまた早期対応、それからまた生活習慣の改善等の啓発を新たな視点から、やはり保健センターとしても対応していきたいなというに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それじゃ、私の方から教育基本法のことについての再度の御質問にお答えしたいと思います。


 まだただいま国会で審議中のことでもありまして、正式なものが情報として私どもの手元に入ってるわけでもありません。個人的に、いわゆるマスコミ報道等の情報を通じて知り得てる範囲ということで、果たしてこれが宮津市の教育長の答弁ということになり得るのかどうなのかということもありますけれども、若干、黙ってるわけにもいかないと思いますので、答弁をさせていただきたいと思います。


 一つは、教育基本法のいわゆる基本理念のことをお尋ねになりましたけども、やはり現行のものと同様に、教育が個々の児童生徒の人格の完成を目指すと、あるいは平和で民主的な国家の指示者になるといった点は同じだというふうに思いますけども。お尋ねのことは、いわゆる第2条の5項に出てきます、先ほどおっしゃいました、国を愛する態度を養うと、ここのことをお尋ねなのかなというふうに思います。実は現在の学習指導要領、平成11年に改訂されたものでありますけれども、この学習指導要領の中で、特に小学校の6年生の社会科の教科目標の中に、既に我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにすると、こういうふうに載っておるわけです。学習指導要領と教育基本法がどうなんだというその関連性でありますけれども、学習指導要領も一つの法的根拠を持つ文部科学省による告示された中身でありますから、法的根拠を持つとすれば、後法は前法を破るということからいえば、既にこの愛国心、いわゆる国を愛する心の育成ということはもう既に始まってるということなんでありますが、ただ、国を愛する心あるいは態度というものが、別にまた道徳の指導の中にもこれがあるわけでございます。


 社会科は評価の対象になりますけれども、道徳は評価の対象になっておりませんけれども、この道徳の指導の中身にちょっと触れてみますと、まず一つは、子供たち、私たちも含めて、いわゆる人間が持つ愛の心情についてでありますけども、まず生をうけて、その生をうけることについても既に父母の限りない愛情にはぐくまれるわけでありますけれども、一つは父母、祖父母への敬愛とか、あるいは学級、学校の一員として先生や学校の人々への敬愛とか、あるいは地域社会の一員として郷土を愛し、あるいは高齢者に対する尊敬の念を持つとか、さらには学年が進んでいきますと、我が国の文化あるいは伝統、そういったものの継承と新しい文化の創造に努めながら、国を愛する心と、外国の人々や文化への関心を高めると。こういうことが求められておるわけであります。


 したがいまして、ここの第2条の第5項にこの項が入りましても、直接的に学校教育は学習指導要領というものをまず目の前に置いて、学校運営なり教育活動が進められておりますので、ここに入ったからといって大きな変化が出るというふうには私個人は考えておりません。


 それから、次にお尋ねの振興計画と学力テストのことについて、学力テストを行うことが子供たちの競争心をあおって大きな問題が出るのではないかと、こういう危惧される御質問だったかと思いますけれども、これは、テストというのは、指導と評価というのは一体のものでありますけれども、教えたことを適切に評価するということは非常に重要なことであります。そして、一人ひとりの子供たちというのは、憲法の26条で言われてますように、すべての子供たちの能力に応じて教育を行うと。能力に応じて教育を行うという限りにおいては、一人ひとりの子供たちの学力を適正、的確に把握するということが非常に大事であります。したがいまして、学力テスト、この言葉が余り過去を引きずってるという感じもせんでもないんですけども、一つの達成度を調査をすることによって子供たちの個々の学力が把握できる。把握ができますと、その子供たちのつまずきとか、あるいはさらに伸ばせるそういう長所、短所というものも把握できる。そのことによって、教える側は授業の改善あるいは指導内容の工夫と、そういったものによって、一人ひとりの子供の基礎学力の定着あるいは学力の向上に大きく役立つものであるというふうに考えておるところであります。


 その2点でしたかね、大きいのは。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、教育基本法の方からちょっとお尋ねします。


 理念ということで、祖父母への、学校への敬愛、郷土への愛というようなことをおっしゃられたんですけれども、文化とか伝統、国を愛する心というふうにつながってくるんだろうと思うんですけども。実は教育というのは、何も義務教育だけが対象ではないですね。社会教育というものもあると思うんです。そうしますと、高校なり大学なりも全部対象になってくるんだと思うんですけども、これでこういう国を愛する心を涵養するということが、いわゆる法律に書き込まれるとなると、言ったら国民全体に関与してくる問題になってくると思うんです。ですから、これは国民全体に対する教育の愛国心を、私からいえば押しつける、そういう制度になろうとしているところが非常に危ぶまれるということなんです。


 先ほども最初に述べましたけれども、法律に書き込まれたら強制力が発生しちゃうんです。そんなに影響がないだろうなんて、のんきなことは言っておられないんです。私たちは、そこを非常に警戒しております。というのも、なぜ教育基本法が今そのように問題になっているかというと、やはり憲法に連動してくるんだろうと思うんですね。その前段階として、基本法に手をつけてきたというふうに思っております。こういう愛国心を涵養して、そういう国づくりをしてるというふうに、明らかにこれはわかるわけなんですね。今とにかく子供たちの問題というのは本当に大変だというのは、国民だれもが思ってるんですね。ですから、今、御答弁になったような国を愛する心などを育てて、本当に今のこの状況が変えられるのかということが非常に重要だと思うんです。


 学力テストの問題もおっしゃって、問題があるのではないかというふうにおっしゃられましたというふうに言われたんですけど、私は、もう既に問題が非常に出てると、この競争の中で子供たちが本当に苦しんでいるんだと、そのところをやはり教育長としても見ていただきたい。その上さらに全国一斉学力テストとなりますと、個々の学力を把握してなんていうよりも、本当に学校間の競争、そういう場になってしまいます。そうしますと、どこの学校がどのぐらいできたかということで、今、東京都で行われてる、先ほど述べましたけれども、本当に競争しながら、もう要らない学校、生徒の行かない学校はつぶすと。これは、イギリスのサッチャーの時代にできた教育をまねしていると言われていますね。ところが、イギリスは、この教育に対してまずかったと、これは反省すべきだと、今、大転換をしている最中なんですね。それを今また日本が同じようにしようとしていることなんです。それで、私は非常にここんところに疑問があるわけなんです。


 もう一つ、よく御存じのように、フィンランドは、学力が2年連続して世界一なんですけれども、このフィンランドの学校といいますか、やはり競争社会だったようです。これではいけないという反省で、何をもとにしたかといったら、日本の教育基本法をもとにして、そして今の学力世界一があるんだと、こういうふうに私は講演で聞きました。ですから、本当に人格の完成を目指して行われる教育だったら、学力だって一緒に伸びていくんだということが非常に重要だと思うんですね。その辺の精査がなくて、いや、一人ひとりの個性、能力に応じてやっているんだといったら、何も一斉の学力テストでなくてもいいわけなんです。これはまさに格差をつくろうとしている意図が私は見えていると思います。その辺の御見解を再度聞かせていただきたいと思います。


 それから、健診のことでしたね。保健センターで今後とも対応していきたいということで、自分の判断でということだけではなく、指導もしていきたいということなんですけれども。やはり一人ひとりに対応するということは大変なことなんですけれども、やはり重要なことだと思うんです。お金もかかることで、お金のかかることは今なかなかできないことなんですけれども、私は病人を減らしていくというのは、やはり対面でしていただくのが一番効果的かなと思うんです。それで、訪問数が減ったということ、先ほどちょっと触れられましたけど、なぜこれが、訪問数が減ったのか。四百幾つから百幾つに減っているんですけど、そこら辺がなぜなのかということの御答弁がなかったように思いますので、ぜひそこんところをもう一度、再度お願いできたらと思います。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   一つには、愛国心のことの再度の御質問かというふうに思いますけども、御理解いただくために、現行の学習指導要領で既に8年間、そういった精神を、そういった内容を踏まえて学校では教育をしているという、そういう形になってるわけです、学習指導要領と教育実践の関係を言えば。それで、今あえて国を愛する態度ということが基本法に入っても入らなくても、私たちの現場においては、いわゆるそういうふるさとを愛し、国を愛するという心情は、人間として必要だという観点においてこれをやってる。といいますのは、先ほど御説明をいたしましたように、やっぱり愛の心というのは人間の本能、本質的な心情だというふうに思います。ですから、学校であれ地域社会であれ、あるいは町であれ市であれ、ふるさとに誇りを持って、ふるさとを愛するという、そういう教育をすれば、後は例えば世界的な立場に立って仕事をしていく人は、それなりにより広い立場で愛する対象物を見出していくだろうというふうになったときに、国であり、あるいは世界であり、あるいは地球であり人類であるというふうに僕はなってくるというふうに思うわけです。ですから、そんなに愛国心、国を愛する態度ということがそこに入ったからといって、私自身は、今は、だから、言いましたように、私自身という見解で申し上げるしかないんですけれども、そんなに大きな変化はないというふうに思っているところであります。


 それから、もう一つは学力問題ですけども、これは、先ほどは一人ひとりの子供たちの学力あるいは基礎学力の定着という観点で申し上げましたけども、もう一面としては、国が、いわゆる世界の中の日本という観点に立って、知的立国である日本が子供たちの学力がどうなってるんだという、いわゆる日本の子供たちの学力の水準の維持向上ということが義務教育の非常に大きな課題であります。したがいまして、一人ひとりの子供の学力とあわせて、我が国の子供たちの学力がどうなっているんだということの把握は非常に重要なことであろうという観点からも、全体的な学力の把握と個々の学力把握、これを同時に行うという意味においては、全国的な学力調査というのは私は非常に必要であるというふうにとらえておるところであります。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   健康診査の関係につきまして、訪問指導が減った原因はということでございました。この数字、17年度と16年度を比較されておるんではないかというふうに思っておりますが、16年度の訪問回数が17年度より多かった。これにつきましては、16年度は台風災害がございました。その台風災害後のいわゆる被災者等への健康訪問活動、これが京都府さんとも共同でやったわけでございますけれども、この回数が多かったということが原因でございます。そういうふうなことで、17年度についてはほぼ平年度化に戻ったというんですか、数字上はそういうふうになっておるということでございまして、減った原因につきましてはそういうことでありますが、議員御指摘がございましたように、当然必要な方につきましては、言葉はあれなんですが、しつこく電話でも勧奨もし、それからまた場合によっては主治医の先生を通じてお願いをしたりもしております。それで、当然家庭訪問も必要な方にはしておりますので、今後、我々の方も、そうした要精検者の中で、この人は生活指導もあって当然注意を要するなという方については、いろいろな乳幼児健診なり、いろいろな訪問指導をやっております。それと兼ね備えて、引き続いてそれは意をもってやっていきたいというふうに思ってますので、その点御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。そしたら、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 今、ふるさと、国、そして人間愛、本能的なもので、これを教えることは必要だというふうにおっしゃられたんですけども、法律に書き込むということは一体どういうことなんでしょう。私、この辺が非常にわからないんですね。これは、もう国が強制的にやるというふうにしか受け取れない。教育長がおっしゃるように、そんなきれいなものではないというふうに私は思っております。


 ここに、児童文学者のあさのあつこさんという人が書かれてるものがあるんですけども、これを読み上げて、私の質問としたいんですけども。(書物を示す)


 国家が国民に愛を強要するなど前代未聞。驚愕を通り越して、こっけいでさえある。与党の面々は、教育を受ける若い人たちに国を愛する心を培えという。大きなお世話ではないか。愛は、その対象が個人であろうと国家であろうと強要されるものではない。相互の関係によって育てるものである。考えてみてほしい。だれかがふいに目の前に立ちふさがり、私を愛せと命じる。拒否すればなぐりかかる。なぐりかかりながら、痛い目に遭いたくなければ私を愛せとさらに命じる。狂気のさただ。その狂気がこの国で堂々とまかり通ろうとしてる。


 次に来るのは何だ。愛しているのだから、すべてをささげろだろうか。財産も自由も命も無条件で差し出せ。それが愛だというのだろうか。この国は、いつの間にそんな情けない国に堕落したのか。法でがんじがらめにしなければ愛してもらえない国の何と哀れなことか。愛されるためにも、とうとばれるためにも努力が要る。その努力をないがしろにし、どうすれば愛されるか、とうとばれるかとの深い施策をサボり、力ずくで従わそうとする。愛とは対極の姿勢の果てに今回の改悪がある。大人として余りに無責任だし、愚かだ。おぞましくさえある。こんな大人が牛耳る国をだれが心から愛したいと望むか。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。通告に基づき質問を行います。


 宮津再生について。


 本市では、本年、行政改革大綱2006に基づき、財政再建と経営改革を両輪として、市民と行政が一体となって取り組んでいくとの方針で進めておられます。また、7月には新しい現市長も誕生し、元気な宮津にと頑張っておられるところであります。しかし、行政は結果が第一であります。なかなか目に見えた成果が出るまで時間がかかるし、産みの苦しみは避けて通れないと思いますが、何事も現場、現実を把握しないと、いい施策はできないと考えます。そこで、今の本市の現状、課題についてどのような分析をしておられるのか、お伺いいたします。


 そして、ことしから導入され、推進をさせていただきました室制、グループ制の導入状況の効果、当初、見込んでいた成果は出ているのか、お伺いいたします。


 また、平成16年12月議会でも取り上げました宮津市庁内元気改革運動の実施をと訴え、市民の方が来られたら元気なあいさつや親切な対応で元気にして帰ってもらう。安心して何でも聞きやすい雰囲気、元気な市役所から観光客の方なども宮津はいいところだと言われるようなサービス運動の実施、やりがい、意欲を持った市役所づくり、やりがい、意欲のある市役所改革が必要であると。


 例えば福岡市では、よりよい市民サービスをより効果的に提供し、もっと市民から信頼される市役所となるための方策を検討され、市役所の遺伝子、DNAを変えるほどの根本的な改革が必要であるとの考えから、「D」できるから始めよう。できない、しない理由から探さない。「N」納得のできる仕事をしよう。市民の納得を自分の納得に。「A」遊び心を忘れずに。がちがちな考えや対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もうとの意義から、それぞれのアイデアを担当課で実現して、その成果をDNA運動発表大会「DNAどんたく」と題し、その年の総決算として取り組まれていることを紹介させていただきましたが、その後も当地では実施されているようであります。


 本市では、職員の意識改革については、平成13年度に策定した宮津市人材育成基本方針に基づき年次計画を作成して、全庁的に実施しているところであるとの答弁でしたが、現在ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。そして、初めにも申しましたように、元気なまちづくりをするには、元気な市役所からであります。市役所から元気なあいさつ運動の輪を起こすべきと考えます。そして、ホームページの充実とホームページ上に市長室を開設して、市長への手紙や意見など直接届けるコーナーの設置を提案いたしますが、お伺いいたします。


 また、昨年3月にも取り上げましたが、プレミアムつき商品券の発行であります。本市においては、現在、災害復旧などの工事が進められ、お金の回りやすい状況の中であります。今しっかりとした支援策をすることが、まちづくりにおいても最も効果のある活性化につながる後押しとなると思いますが、プレミアムつき商品券の発行についてお伺いいたします。そして、本市の再生へどのような考え方で進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、水道未給水地域対策状況についてであります。


 昨年12月議会で取り上げました竹の本、関ヶ渕地域であります。本年度、水道の整備手法を検討する水源調査の実施が行われていると思います。昨年は、わき水の枯渇したおうちがあり、冬場を前にして心配しておりましたが、行政の担当者の配慮、努力により無事乗り越えることができたようであり、大変感謝されておられました。その後、冬を無事越し、ことし、対策を検討されておられましたが、枯渇したと思われた場所からまた水が出てきたようであります。しかし、水の量も安定してなく、雨などが降れば濁るようでありますが、何とか水の確保が現在はできているようであります。また、当地域では、ことしはわき水の出ないような問題なかったようでありますが、一日も早い安定した水の確保を望まれておられます。そこで、当地域での水源調査の状況、今後の計画予定について、お伺いいたします。


 次に、公衆浴場の確保対策についてであります。


 先月末、小川にあった銭湯が休業になりました。昔は市内に7件の公衆浴場があったようですが、徐々に数が減ったようであります。唯一残った93年の歴史もある最後の銭湯であります。したがって、内ぶろのない高齢者の方など、大変に困っておられるようであります。行政として、そうした方への公衆浴場確保の対策は必要と考えます。どういった対策をされているのか、また今後の公衆浴場の考え方についてお伺いいたします。


 また、旅館経営者の方の御配慮で、銭湯を利用していた人を対象に入浴提供をしていただいているようであります。しかし、時間的制約もあり、利用できる方は限られてくるようであります。橋立の外湯までは交通手段が必要であります。内ぶろのない高齢者の方などにバス無料利用パスポート券の発行など支援策が大事に思いますが、お伺いいたします。


 次に、教育環境についてお伺いいたします。


 平成15年12月議会でも取り上げましたが、子供たちにかかわる重大事件やいじめ問題など青少年の問題行動の深刻化や、地域や家庭の教育力の低下など、子供たちを取り巻く教育環境が悪化しており、地域社会全体で心豊かな子供たちを育成することが緊急の課題となっている。そこで、地域の大人の教育力を結集し、学校の校庭や教室を活用して、子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等に対し、それらを支援する指導員を派遣するなど、子どもの居場所活動拠点の子ども教室づくりを国で進めているとの紹介と提案をいたしました。答弁では、青少年体験活動推進員と公民館長が連携して拠点づくりを進めている子どもの居場所づくりは、国、府の動向を見て検討してまいるとのことでした。現在の本市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 そして、平成19年度に文部科学省の放課後子ども教室推進事業(新規)と厚生労働省の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)が連携する放課後子どもプランが創設される予定です。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において教育委員会が指導し、福祉部局と連携を図りながら、原則として、すべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっておりますが、本市の放課後子どもプランの推進についてお伺いいたします。


 最後に、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。例えばテレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時計とのずれが生じ時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。


 そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、早寝早起き朝御飯運動が推進されております。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進んでいるようであり、朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%に上っているようであります。本市の早寝早起き朝御飯運動の推進についてお伺いして、質問といたします。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の大きな一つ目の宮津再生の御質問のうち、1点目の本市の現状と課題と7点目の再生への今後の考え方について私からお答えし、その他の御質問につきましては、担当室長からお答えさせていただきます。


 御承知のとおり、本市は、5年間で60億円の財源不足が見込まれるという危機的な財政状況にあることから、これの一日も早い立て直しが急務と考えているところでございます。また、こうした危機を克服していく上で、緊急的な対処策としては、市役所内部と市民の皆さんの痛みによって対応せざるを得ないものでありますが、その一方で、将来につながる施策を打ち出し、宮津市全体の体力、元気を高めていかなければならないと考えております。


 このためには、これまでから申し上げておりますとおり、一つには人と地域と産業が元気な宮津をつくっていくこと。二つには市職員の意識改革を初めとする市役所改革を進めていくこと。三つ目としては市長みずからがトップセールスマンとなって全国、世界へ宮津を発信していくということです。この3つの大きな柱をもとに、今すぐにできるものは一つずつ実行に移していく。その一方で、時間をかけなければできないものは、粘り強く当たってまいりたいと考えております。また、こうしたことを進めるに当たっては、私を先頭に職員全員が地域や関係団体の皆さんと一緒になって考え合い、話し合い、そして互いに納得した上で一つずつ行動に移していくことが肝要であると考えております。


 こうしたことから、現在、これらのもととなる地域会議や市民会議の設置あるいは出前市長室と、職員が出向く市民まなびサロン、さらには新たに産業経済界等との各種検討会を設置するなど、協働への体制づくりを進めているところでございます。


 なお、私が目標に掲げている環境先進地としての天橋立の世界遺産登録や観光を基軸とした産業振興についても、こうした体制のもと、市民全体の盛り上がりの中で進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、これら3つの柱を財政改革の断行とあわせて、着実に実行していくことが今後の宮津市の再生につながるものと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、宮津再生の御質問のうち、2点目から6点目の個別の御質問についてお答えをいたします。


 まず2点目の室制・グループ制導入の状況と成果についてでございます。


 御承知のとおり、本年4月から部・課・係制の3層制から室・係制への2層制という、21年ぶりの抜本的な組織再編を行ったところであります。今回の再編は、職員の計画的な削減目標を掲げる中で、より簡素で効率的、機動的な体制を構築することとしたものであり、現在のところ大きな混乱もなく、おおむね順調にスタートできたものと考えております。今後も、副室長職、主任専門員等の縮小やさらなる組織・職制の簡素化を図るなど、所期の目的を最大限に発揮できる体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 なお、グループ制という観点の中で、市政の重要課題に対し、効果的、集中的に対応するための庁内横断的組織として、本年6月以降、6つの特別チームを編成し、現在その戦略構築に向けての検討を進めているところでございます。その中で、一朝一夕にということにはなりませんが、目標に向けて実現可能なものから一つずつ実行していくことといたしております。


 次に、3点目の宮津市人材育成基本方針の取り組み状況についてでございます。


 近年の主な取り組みとしては、平成16年度から職員グループ単位での自主研修活動といたしまして、毎年、政策形成課題研修を実施いたしております。これは、職員みずからが今、市役所あるいは市政に求められている具体の課題を設定し、問題点を掘り起こす中で、その解決手法について議論、検証を重ねた上で提言としてまとめ、市長以下理事者や関係職員にその成果を報告するというものです。参加者数は、本年度を含め3ヵ年で14チーム、80名となり、中堅職員の大半が参加し、一定の成果をおさめております。来年度においては、さらに本研修のあり方を検討し、地域と一緒になって考え合っていけるような仕組みに改めていきたいと考えております。


 次に、4点目の市役所から元気なあいさつ運動についてでございます。


 職員の接遇マナーの基本は、市民、来庁者を大切に思う、そしてそれを態度であらわし、相手に気持ちのよい印象を与えるということにあると考えております。こうした中で、近ごろ特に市役所に元気がないとの指摘を伺っていることから、来庁者、お客様と庁舎廊下等で出会ったときや、各執務室に来られたときには、あいさつを含めて職員から先に元気な声をかけるよう、かねがね市長の朝礼を初め理事者会議、文書等を通じて呼びかけているところでございます。これが元気な市役所づくりの第一歩であると考えており、これからも繰り返しその徹底を呼びかけるとともに、さらに民間の視点も直接取り入れての改善も検討することとしております。議員御提言のとおり、今後とも一層元気なあいさつ運動を広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、5点目の市ホームページでの市長への意見コーナーの開設についてでございます。


 現在、市のホームページでは、市への意見を受け付けるコーナーを設置しており、必要なものには、これにお返しをさせていただいているところでございます。さらに、市民等からの建設的な提案をいただく知恵の輪提案制度についても、このホームページからも提案いただけるようにいたしております。こうしたコーナーを通じて市民からの意見や提言を受ける中で、必要なものについては市長がその内容を承知する、あるいは返事も市長自身が考えるといったこともあり、こうしたことから、市長特定の意見コーナーの設置については現在のところ予定をいたしておりません。


 なお、現在の市への意見等のコーナーをより多くの人が活用いただけるようにしていくことは必要なことであり、先般も職員の政策課題研究結果報告会において、トップページの改善について具体の提言を受けたところであります。今後、このトップページのリニューアルを検討する中で、市長初め関係各室職員がより多くの皆さんと有意義なやりとりができるよう工夫してまいりたいと考えております。


 最後に、6点目のプレミアムつき商品券の発行についてでございます。


 地域限定のプレミアムつき商品券は、市民の地元商品の愛用など経済の地域循環を促進するための方策として、意義ある手段の一つであると考えております。ただ、これの実施については、行政主体でなく民間等で取り組まれるのが望ましいと考えており、今後そうした取り組みの意向が生じた際には、支援について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


             〔前田上下水道室長 登壇〕


○上下水道室長(前田良二)   私から、水道の未普及地区対策状況についての御質問にお答えをいたします。


 水道未普及地区の関ヶ渕、竹の本地区につきましては、水道施設の整備手法を検討するため、現在、竹の本川としおり川の2つの河川について水量観測及び水質検査を行っているところであります。来年度、これらの調査結果を踏まえて、地区内の水源を利用して水道施設を整備するか、上水道と連結するか、あるいはその他の手法を含めて検討を行うこととしております。


 水道施設の整備時期につきましては、財源の確保や地元との調整などが必要であることから、明確な時期のお答えはできませんが、これらの条件が整いましたら具体の対応をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、公衆浴場の確保対策につきましてお答えをいたします。


 御承知のとおり、93年の歴史を持つ宮津市内唯一の普通公衆浴場、銭湯であります小川湯が12月1日から半年間、休業されることになりました。小川湯の休業に至った原因につきましては、利用者の減少が続き収入増が見込めない状況下にあることと、燃料費の高騰に加えボイラーの故障や浴槽の水漏れが発生し、その改修に多額の費用がかかることなどから、先行きの営業を危惧され、休業という判断をされたと伺っております。市といたしましても、家庭にふろのない方には不可欠な施設であるとの観点から、営業の継続に向けて具体の支援策も提示させていただきましたが、諸般の状況等を熟慮の上、苦渋の選択をされたものであります。


 このことを受けて、これまで小川湯を利用されてこられた方々の代替となる受け入れ施設を宮津天橋立観光旅館協同組合及び宮津温泉組合を通じ、公衆浴場として許可を得ておられます旅館にお願いを申し上げ、このうち小川湯に近い旅館に利用日、利用時間に一定の制約はあるものの、受け入れの御了承をいただいたところであります。さらに、文珠の智恵の湯におかれましても、今回の事態を機に、本日から広く宮津市民及び本市に勤務されている方を対象に、特別入浴回数券の購入より公衆浴場料金相当額で入浴できる対応をしていただけることとなりました。格別の御理解と御協力をいただきました関係の皆さんに厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 議員御提案の智恵の湯へのバスの無料利用パスポート券発行につきましては、近くの旅館でも受け入れをしていただけることから、現時点では考えておりません。


 なお、今後の小川湯のあり方につきましては、家庭にふろのない方への対応や、大正時代の建物でまちなか観光の核の一つとなり得る施設と考えられることから、市民運動等の盛り上がりに強く期待しているところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、教育環境につきましてお答えをいたします。


 初めに、子どもの居場所づくりの取り組みについてであります。


 各地区の公民館で取り組んでいる子どものびのび体験活動事業を国の地域子ども教室事業として位置づけ、青少年体験活動推進員が中心となり、土曜日、日曜日や長期休業中に公民館や小学校のグラウンドなどを利用して、料理、陶芸、各種スポーツ教室を等を実施し、地域の大人との交流もあわせ、居場所づくりに取り組んでいるところであります。平成17年度におきましては、各地区公民館で33事業を実施し、延べ1,265人の参加があったところであり、今後も各地域の特色などを生かした活動を実施してまいりたいと考えております。


 次に、放課後子どもプランの推進についてでございます。国が平成19年度から新たに実施を予定しております放課後子どもプランは、文部科学省の現施策の地域子ども教室を充実させた放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童クラブを一体的に、あるいは連携を図って実施し、子供の放課後における安全で健やかな活動場所を確保することとされております。詳細な内容が示されておりませんが、今後、本市としても放課後対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、早寝早起き朝御飯運動の推進についてでございます。


 本市では、平成18年度に宮津市学校保健会が、幼稚園、小・中学校の児童生徒を対象に生活リズム調査を実施いたしました。調査結果と基本的な生活習慣の改善の啓発を広報「みやづ」に掲載したところであります。その調査結果では、朝食をとっている児童は98.6%、生徒は93.2%となっており、全国平均の児童85%、生徒78%を大きく上回っております。基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力に影響を及ぼすと指摘されているところであり、今後におきましても、学校や子育て講座等の家庭の教育向上に向けた取り組みの中で、啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再質問をさせていただきます。


 まず1点目の宮津再生についてのホームページの関係でございますけども、これは、先ほど市長室のホームページ上で市長室の開設は今のところ考えてないといったような御答弁でございますけども、やはり市民の側といたしましては、市長と直接対話できるような環境づくりといいますか、そういうのを望んでおられます。それと、今回、出前出張講座といった形で、市長みずから市民の皆さんとともに語り合う場を設けて市政に反映させていくといった形で、いい取り組みをされておられるわけでございますけども、一個人とか、ちょっとした市役所に対する、市役所に来て気づいた点とか、気軽にホームページ上に書き込みができるといった取り組みというのは大変重要ではないのかなと。特別そんなに難しい問題でもないと思います。


 ただ、市長がよく見て、更新していくとか、なかなか大変な部分も出てくるかとは思いますけども、そこら辺は皆さんでフォローしながらよく検討をしていただいて、決してできない施策ではないのかなと。簡単に、お金もかかるわけでも何にもないわけですし、これはやっぱり市民の方から若干そういう御要望もありまして、市役所へ来て、ちょっと気づいたことがあって、どこに電話したらいいかわからんとか、そういったこともありまして、ホームページ上であれば、そういった書き込みもできるし、それがすぐ取り入れられるとか取り入れられんとかいう問題ではなくて、そういった声を直接市長に届けたということが大事ではないんかなと。市長が言われますように、元気な宮津、やっぱりトップセールスマンとしてやっていくんだと。いわゆるトップセールスマンの市長がそういった形でしっかり受け答えをされるというのは大変大事だと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、プレミアムつき商品券の発行の関係でございますけども、昨年3月議会でも取り上げさせていただきました。そのときは、商工会議所等民間の方で検討されてるといった御答弁もございましたし、それを期待してたわけでございますけども、なかなかできにくいという部分もあったのかもしれませんけど、まだできてないと思います。そういった意味で、やはり今、本当に大変な宮津市の財政再建といった形を言いながら、市役所でできることであれば、こういったプレミアムつき商品券は行政が出してる自治体もございますし、積極的に今、後押しができる施策として効果もあると思いますので、ぜひともまた検討をしていただきたいと思いますけども、再度御答弁をいただきたいと思います。


 それから、公衆浴場の関係でございます。本日から大変智恵の湯さんの方で、回数券等で割安になったというような大変ありがたい御答弁がございました。やはり民間の方でこういった形で御努力をいただいてる旅館さんも時間制限がございますけども、好意的に何とかしていこうという形の取り組みをしていただいてる。そういった中で、やっぱり行政として何らかの形で、少しでも高齢者の方なり、また内ぶろのない方に対しての支援策というのは当然打っていくべきことだろうと。


 また、今、休業という形で当面されておりますけども、やはり休業でございますけども、行政側としても、まちなか観光の面においても何とか頑張っていただきたいというふうなお話もございました。当面の間、仮に智恵の湯まで行くまでバス賃が、西堀川からであれば170円ですか、往復で340円といった形がおふろ代と別個にやはりかかってくるわけですよね。冬場であれば毎日じゃなくてもいいんかもしれませんけども、それが毎日の生活の中で大変響いてくる問題でもありますので、バスのその便を見ましたら、西堀川から橋立まで6分程度ですか、夕方の時間帯も何とか、そんなに多くはございませんけども、時間帯を考えれば何とか行ける、往復バスを利用して入ることも可能なんかというふうな時間帯でもあるんかなというふうに思います。そういった意味でやはり地元の旅館さんの中の御支援では入れない時間帯というのがございますので、そういった意味で、やはり援助策というのが大事になってくるんじゃないかと思いますけども、その点について再度お伺いをしておきたいと思います。


 それからもう1点は、教育環境の放課後子どもプランの推進、今後、19年度に推進されるわけでございますけども、今までの子ども居場所づくりが土台となるというふうな取り組みでもございますけども、ただ、宮津市の場合、公民館と子供会推進員といった形の取り組みというのは、なかなか宮津市内の中では取り組みがなかなか難しいんではないのかなと。先ほど御報告をされたのは、市外というか、そういった公民館活動がしっかりできるような地域がほとんど主体となってやってるということと、または週末とかお休みを利用された活動が多いのかなと。やはり今回の子ども放課後プランというのは、毎日学校が終わってから、子供と地域と一緒になって、こういった社会問題の中で子育てをしていくといいますか、学校と家庭と地域と、そういうトライアングルをうまく活用できるような形の流れをつくっていくということが大変大事ではないのかなと。


 ですから、地域の方の教育力といいますか、それをうまく活用できるような内容にしていかないと、現実的には形だけなっていくといいますか、いい成果がなかなか生まれてこないのではないのかなと。日々何らかの形で子供とかかわることによって、やはり子供も大人の方を知って、気軽に声をかけたりとか、話がしやすい環境づくりというのを日々つくっていくといいますか、そういう中で地域全体で子育てをやっていく、そういったいろんな問題に一緒になって取り組んでいくといったことが大事ではないんかなと思いますけども、そこら辺について、市内の環境の状況、今後の推進に向けて取り組んでいくというふうな御答弁だったとは思いますけども、再度決意と申しますか、そういう方向性についてお伺いをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   私から、ホームページの市長室、市長特定の意見コーナーの設置についてでございます。


 議員お触れになりましたけども、市長、この11月から出前市長室ということの開設で、市民の皆さんとの直接の対話というのを大切にして取り組んでいきたいということを表明しているところでございます。そうした中で、このホームページ上での気軽な意見なり御提言という取り組みですけれども、技術的にはおっしゃるとおり可能なことでございます。ただ、現在、市への意見コーナーという中で、もう一つは、出される方も相手が市長さんだということでの張り合いも出てくる面もあるのかなということは思われます。ただ、そういったことで、これは市長へのお手紙だということになりますと、市長が全部返事を出さんなんのかなということも出てまいりますし、この24時間の1日の市長の激務ぶりの中からは、なかなか大変かなと思っております。


 そうした中で、今現在でも市へこうやって御意見等をいただいておるわけですけれども、各室からその意見なりお問い合わせに丁寧に誠実にお答えさせていただいたら、返事に対して大変喜んでいただいておるということでございますし、そうした中で、これからもより気軽に市への意見コーナーに出してもらえるような工夫はしてまいりたいと思っております。そうした中で、冒頭申しましたとおり、必要なものについては市長が直接その中で返事をさせていただくといった取り組みで進めさせていただきたいなと思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   済みません、プレミアム商品券についての御質問がございました。議員さんがお触れになりましたように、数年前に商工会議所さんと商工団体さんの方でこれを御検討されたというようにお聞きをいたしております。そうした中で、現在、宮津商業協同組合さんの方でLカードというのを今、実施をしておられます。これは100円で1ポイントということで、500ポイントで500円の商品券に相当するサービスがあるということで、つまり5万円のお買い物で500円ということだと思いますが。こうした現在Lカードというものが、その当時もですけども、その制度があるという中で、新たなプレミアム商品券とこうした制度がダブるということも課題の一つにあったようですし、ただ、商協さんの方で新たなLカードということでICチップのカードに新しく取りかえられて、相当な費用負担もされたということもあったようですし、またプレミアム商品券の事務的な課題もあったようでございます。こうしたことで断念をされたというようにお聞きをいたしております。


 いずれにしても、行政がみずからプレミアム商品券をということではなしに、まずは商業者の皆さんがこの厳しい商店街の振興の中で、プレミアム商品券に皆さんが取り組んでいくんだと、そして活性化をしていくんだというような、まずは商業者の皆さんの強い意思統一で、こうしたことに取り組んでいこうということが一番大切なんではないかなと思います。そうした中でやっていこうということであれば、市として後押しをしていく。何が支援をできるのかを具体的に研究していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   公衆浴場の確保対策に関しまして、文珠智恵の湯へのバスの無料パスポートの発行についてのお尋ねでございます。


 御答弁させていただきましたように、今回、銭湯の休業に伴いまして代替措置として、近くの旅館、それからまた智恵の湯さん、多大の御理解、御協力を賜って一定の対応ができることになりました。議員も先ほどお触れになりましたように、民間といいますか、御協力いただいた旅館、また智恵の湯さん、こうした努力、また協力、また好意的に御理解いただいたというようなことで、当然行政もその支援策を考えられるべきではないかというふうな御質問であったというふうに思っておりますけども、私ども、こうした格好の中で、選択肢、入浴される方の選択肢は、若干文珠の方は遠い面はありますけれども、いわゆる最寄りの本当に近いところで確保できるということで、その選択肢が広まったんではないかというふうに思っておりますし、それから今後の行政また市の財政、大変逼迫をしておるような状況の中で、今後の行政を考えますときに、我々こうした緊急の事態も含めてなったときに、やはり民間の方、それからまた団体、関係機関、そういう方々にも御協力をお願いをして御理解をいただく、そして我々も精いっぱいお願いをし、それからまた市民の方々も、その対応について御理解をいただくということでそれぞれが、行政、市民、それからまた関係機関・団体それぞれが相結びました協働のまちづくり、こういったことが必要ではないかというふうに、今までからやってきたことかもわかりませんけれども、今後なお一層必要になってくるんではないかと。その一環が今回、智恵の湯さんでありますとか、近くの旅館さんにお願いをした、いわゆる銭湯の代替対応ということになるんではないかというふうに思っておりまして、今回の文珠へのバスの無料パスポートということにつきましては、そういうふうな事情も含めながら、また先ほど申し上げましたように、広く宮津市民、全市民、それからまた市内に勤務されとる方を対象にということでございますので、今回の場合パスポートの発行は発行しない、御容赦いただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   放課後子どもプランの推進にかかわりましての御質問というふうに理解させていただいております。基本的には、議員さん御存じだと思いますが、放課後対策事業として運営委員会の設置やらコーディネーターの配置がございますが、勉強、スポーツ、文化活動、地域住民の交流の活動の取り組みが一番充実が求められておるプランだと、制度やというふうに理解いたしております。現在、取り組んでおります子どものびのび体験活動事業も取り込んだものであるというふうに理解し、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、2点に絞って再質問をさせていただきます。


 まず、プレミアムつき商品券の関係でございますけども、先ほど申されました、民間の方で御協議をされたけども、いろいろな絡みといいますか、サービス等の違いもあって、なかなか一本化といいますか、商品券を発行するまでには至らなかったというふうな御答弁でございました。ですので、行政がプレミアム商品券を発行すべきではないんかということなんですね。民間の方でできれば、それに対する助成というのは当然していったらいいわけですけども、なかなかまとまりにくいということであれば、行政が逆に出していって、ある程度商店の公平性は保てるわけですので、それで発行することはできるんではないかなというふうに思いますけども。民間がされたら助成するということは考えるということではなくて、別に行政が出したら、それで可能ではないんかなと思いますけど、それについてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、バス無料利用パスポート券の関係でございますけども、これはやはりいろんな考え方があるとは思います。平成15年と16年に智恵の湯の外湯ということで、健康対策ということで国民健康保険の方で年間、国民健康保険の加入者が平成15年であれば1年間で3枚、それから平成16年で4枚、160万から170万といった形で健康対策で助成をされております、1人300円でございますけども。そういった形でその当時はされております。今回の場合は、やはり内ぶろ、家におふろがない世帯の方がおられるわけですね。これは喫緊の課題なわけですね。ですので、民間の方も早急に対応していただいた。


 ですから、当然行政としてもできるだけ、無理なことは財政的にも厳しい時期でございますので、できない面もあるかと思いますけども、バスであれば、宮津市からも助成を出してるわけですね、その区間も補助金を。ですので、利用者がふえれば補助金は少なくて済む。逆に利用者が少なかったら補助金を出さなあかんという形になってると思うんですけども、そこら辺の調整で、これは検討は十分できるんではないかなと。財政が特段に持ち出す必要もないでしょうし、また高齢者の今現在使われてる内ぶろのない方でも、そんなにたくさんな方はないわけでありまして、当然パスポートといった形で申請に来られて、内ぶろがあるかないかというのはチェックすることも当然でしょうし、調べれはわかるわけでございますので、そんなめちゃくちゃな人数ではないんだろうと。そういう負担がかかるようなことではないのかなと思いますけども、そこら辺について再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   プレミアム商品券の御質問がございました。今回のプレミアム商品券、あくまでも商業者さんの皆さんの振興ということかと思います。そうした中で、先ほどの答弁でも言わせていただきましたが、あくまでもまずは商業者の皆さんが商店街の振興のために、これが必要不可欠であるというようなやはり強い意思の中で、行政と一緒になってどうできるのかということだと思います。先ほどの答弁の中でも言わせていただきましたか、今現在Lカードという制度がございますし、その中での今回のプレミアム商品券と制度的にダブる。こちらのサービスがある中で、また新たなサービスということにもなりますし、そうした中で、行政がみずからプレミアム商品券を発行するというものではなくて、まず商業者の皆さんがこれでやっていこうと、そうした中でのいろんな課題があるけれども、これはこうクリアしていこうというようなお話の中で、行政として何ができるのかを支援していくのがベストではないかと、このように考えておりまして、行政みずからがこの制度を取り組むのはいかがなものかと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   バスの無料パスポート券の関係でございますが、一応近くの旅館でお世話になっておられる方の実態を見ますと、実質的には12月から5日間程度なんですが、延べ約20人ほど利用をいただいておるようでございます。小川湯さんの事業主さんに聞きますと、おふろがない方については実態ははっきりわからんけれども、大体20人ぐらいかなというお話もございました。そういう点からいたしますと、すべてというわけにいきませんが、そうしたおふろのない方については、ほとんどの方が近くの旅館を御利用になっているんではないかなというふうに思っておりますし、それからまた智恵の湯さんにもお話をお聞きをいたしますと、もう既に交通手段のある方等につきましては、従前からの方もいらっしゃいますが、おふろのない方で智恵の湯を定期的に使っておられる方があるというような実態もお聞きいたしております。


 そういうような状況の中で、先ほど来からもお話をさせていただいておりますように、私ども、それぞれの御協力をいただいて、そしてまた料金の方も格安の料金でお願いをして、こういう格好になりました。我々の役目として、こうした条件づくりをさせていただいた。その上で、今のところ2つの施設でございますが、御本人が利用の選択をしていただくということで、当面バスの無料パスポート券の発行については御容赦いただきたい。そういうことで、近くの旅館または智恵の湯の利用をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さんの質問は既に3回に及びましたけども、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


○議員(松浦登美義)   それでは、1点だけバスの無料利用券の関係でございます。


 今、御答弁いただきましたけども、まずこういう方もおられることだけは知っていただきたいと思います。宮津で今までそこに入られてた方ですけども、なかなかやっぱり時間的に制約があって、4時半までには入りにくいというのがございまして、できるだけ早く何とかまた休業を解いて早くできたらなとか、近くで何とかならないかなという方でございます。それは、息子さんが宮津に住まれておられまして、それで、仕事が終わってから息子さんの車で京丹後市の方に行かれて、おふろに入って、息子さんは晩酌をしたいんですけど我慢して、おふろに入ってから、またおうちまでお届けされて、帰ってから晩酌するという方も、そんなに数多くじゃないですけど、そういう方もおられると。ですので、何とかできる施策であれば、前向きな形でぜひ検討していただきたいことを御要望いたしまして、終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、私の方から通告に基づきまして、行政改革大綱2006の見直し、あわせて財政再建計画について質問をいたします。


 本市行政改革大綱2006は、昭和60年に策定をいたしました第1次行政改革大綱に始まり、その後、数次にわたる行政改革に取り組んでこられました。平成13年には、宮津市新しい行政改革大綱を策定をし、平成17年度までの5ヵ年間を計画期間と定め、行政評価システムの導入・運用、財政再建化の推進、定員の適正管理、人材育成の推進に重点的に取り組み、17億円の財源不足解消、34名の職員数の減員など一定の成果を上げたと言われています。


 一方、この間には、ミップルの出店やロイヤルの誘致、ビッグ企業としてはエネルギー研究所の建設事業と運転開始などもありましたが、他方では、丹後海陸交通の野田川町への転出、日本電信電話公社の民営化による宮津電報電話局の閉店、エネルギー研究所の運転開始後、数年間の稼働による運転休止などに伴う人口の減少、市税の減収等々は、はかり知れないものがありました。


 バブル経済は一気に崩壊し、長引く平成不況に陥ったのであります。国は、金融機関に莫大な融資を初め、地方自治体にも景気対策として起債の発行をもって景気回復を促してきました。民間企業にあっては、人員整理を中心としたリストラを初め企業合併を進めた結果、失業者を増大させてきました。国も地方も莫大な借金を負う一方、税収入が大きく低下をしてきました。ここで、国も行財政改革に取り組み、三位一体改革の名のもとに交付税の削減などをもって、地方自治体の財政を直撃してきました。これが今日の現状であります。


 本市の財政状況は、以前から慢性的な財政硬直化にあり、数次にわたる行財政改革を行ってはきましたが、その効果は次年度以降の真の財政再建を確立し得ないまま、今日に引き継がれたものと思わざるを得ません。


 行政改革大綱2006は、5年間で60億円の財源不足を解消するとして計画をされていますが、受益者負担の見直しなどで8億8,900万円、その他各種事業の見直しによる予算の削減により、実質市民の負担と受益サービスの減を合わせると10億円をはるかに超えるものとなっています。今日、市民所得は、世間で言われる景気回復とか、いざなぎ景気を超える長期の景気とは逆に、働くところがなく、非正規社員を初めワーキングプアなどと表現されているように、大きく所得が減少をしているのであります。


 一方、税制改正による増税を余儀なくされ、生活苦を訴える市民は多くあります。皆さんもこの実態は御存じのとおりであります。所得の少ない市民や障害を持つ人たち、そして子供たちや高齢者への政策的な配慮は、財政状況が厳しくても、これを見直さざるを得ないというふうに思っていますが、今日の2006をどう見直されようとしているのか、見直す部分についても御見解がいただきたいというふうに思っています。


 大手川改修事業は、30年で上宮津大橋までとし、その予算規模も90億円で事業展開を図られるとしていましたが、23号台風による大被害で激甚災害指定を受け、5年計画の事業となり、事業延長とともに予算規模も120億円となっています。大手川改修は、宮津市にとって百年の大計と言われてきました。事業期間は、ことしを入れてあと4年であります。京都府や宮津市などの関係者の御努力と地権者の皆さんの絶大なる御協力により、事業も順調に進捗しているとは聞き及ぶとともに、関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思っています。


 本事業は、国の事業費だけでなく、宮津市の応分の負担も避けられないところであります。行政改革大綱2006の中における大型事業は、し尿処理場の約二十数億円のみとの説明でありましたが、大手川改修事業は、厳しい財政状況下とはいえ、本市の負担の多寡を問わず、この時期をしてほかにありません。お考えをお聞きしたいのであります。同時に、財源確保の手法とその見通しについて、お尋ねをしたいのであります。


 次に、し尿処理問題についてお伺いをいたします。


 し尿処理場の老朽化による事業については、かつてこの議場で多くの議員の皆さんから質問がありました。私も、隣接している京都府の処理施設の活用を検討すべきとの意見を申し上げてまいりましたが、答弁では、希釈水の関係から府の施設を活用することは負担が大きい、また近隣市町村との関係もあるとして、否定的な考えでありました。自治体は生き物であります。いつ、どこで、どんな問題が発生するかわからないのであります。大手川改修関連事業を考えますと、府に強く要請して、何としても京都府の隣接する施設を活用すべきであります。その後の京都府との協議の有無や利活用の見通しについて、お尋ねをしたいのであります。


 最後に、下水道事業について質問をいたします。


 市財政を圧迫している大きな原因の一つに、下水道事業への繰出金があります。国は、公営企業を対象に公債比率を対象にするとした自治体の借金に、新指標を導入してきています。新聞報道によりますと、実質公債比率が高い市町村ランキング15自治体の中で4自治体は、簡易水道や下水道事業への繰出金が主な要因となっています。行政改革2006によりますと、下水道事業特別会計への繰出金が3点について見直しをされることになっています。また、同会計は、9億何がしの不足分を特別会計へ繰り出すとして、15年計画で年間6,200万円だったと思いますが、通常の持ち出しの上にこの繰出金をしていく、こういうことが計画をされているわけであります。


 申し上げましたように、下水道事業の繰出金というのは、本市のみならず多くの自治体の中で、本市財政の非常に緊迫化を求める原因になっていることについては御案内のとおりであります。宮津市でも、かつては宮津市水洗化計画などを確立し、また各地域地域の議員の皆さん方の声も聞きながら、それらに前向きの対応をしてきたとは思いますが、今ここで私たちがその事業をそのまま放置することは、宮津市の財政再建計画にも大きな支障を来すのではないか。こういう立場から、宮津市水洗化計画を含め、事業内容、事業手法を見直すべきだと考えています。御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の4点の御質問のうち、2点目の大手川改修にかかわります本市の負担と財源確保について、それから3点目のし尿処理場の改築手法について、それから4点目の宮津市水洗化計画の事業内容、手法の見直しについては、私からお答えをさせていただきます。そして、1点目の財政再建計画については、担当室長からお答えさせていただきます。


 まず、2点目の大手川改修にかかわります本市の負担と財源確保についてでございます。


 大手川改修事業は、議員御承知のとおり、一昨年の台風23号災害によりまして、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択を受け、京都府によりまして5ヵ年という短期間での完成を目指して事業を進めていただいてるところでございます。現在、用地買収も全体の約8割が進捗しておりまして、大手橋から河口にかけて順調に工事が進められております。この改修に伴いまして、橋梁のかけかえも順次行われることとなりますが、市道橋梁につきましては、拡幅や質的改良が生じた場合には、市に負担を求められることになります。


 行革大綱2006策定時においては、その負担額を把握することができず、計上しておりませんでしたが、ことし6月に、市として必要と考えられる拡幅等を見込んだ設計額が示され、中橋、松原橋、百合が丘橋にかかわる負担金として4億円余の概算金額が提示されたところであります。また、このほかにも河川沿いの市道やその他橋梁等の整備にかかわる財政負担も発生するものと考えております。


 本市といたしましては、この改修にあわせて必要な整備は行わなければならないと考えておりまして、現下の厳しい財政状況を踏まえ、京都府に対し、市の負担金を軽減されるよう強く要望しているところでございます。また、財源については、国の交付金や有利な地方債を活用できるよう、京都府と協議を進めております。


 次に、し尿処理施設の改修に関し、隣接する京都府の下水道処理施設の活用についてでございます。


 本市のし尿処理施設は老朽化が著しく、特に水槽類は槽内コンクリートの躯体強度が大幅に低下しており、早急な対策が必要であることから、行政改革大綱2006の財政計画に組み入れ、本市の非常に厳しい財政状況の中でも、施設更新を前提に整備を行うこととしておりました。しかしながら、これまでの平野議員を初め、9月の議会での?本議員の御指摘も踏まえ、改めて最も効率的な手法や後年度のランニングコストなどの比較検討を行った結果、し尿処理施設に隣接する宮津湾流域下水道処理施設を活用することがより効果的であると判断したところでございます。こうした中で、下水道法上の条件整理や流域下水道計画の見直しを初め、宮津湾浄化センターの受け入れの条件整備など高いハードルがありますが、まずは京都府等とその協議調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の水洗化計画の見直しについてでございます。


 本市における現在の水洗化計画では、府中地区から栗田地区までを宮津湾流域関連公共下水道事業で整備することとしているほか、日置地区も流域関連公共下水道事業に取り組むこととし、養老地区は農業集落排水事業で、由良地区は特定環境保全公共下水道事業で、その他の地区は浄化槽で整備することと位置づけております。また、下水道等による水洗化は、本市の優先事業と位置づけて、一定の予算を確保し、事業の進捗を図っているところであります。しかし、議員お触れのとおり、厳しい財政状況の中、一般会計の負担を軽減することが求められておりまして、建設費のみならず維持管理費を含めた総合的なコスト縮減を図ることが重要と考えております。また、人口減少や高齢化が進んでおりまして、今後もその傾向は続くものと予測されます。現在の水洗化計画が非効率となることが懸念されることから、市内全域にわたって水洗化計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 なお、見直しに当たっては、市域の均衡ある水洗化を念頭に、これまでの基準にとらわれず、人口減少等の社会情勢の変化や地理的条件等の地域特性を踏まえて、コスト縮減や事業期間の短縮が図れるよう効率的な事業手法の検討を行った上で、新たな水洗化計画を定めることとしております。


 以上、3点について私からの答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   小西企画財政室長。


             〔小西企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(小西 肇)   私から、平野議員の1点目の税制改正に伴う政策的配慮についての御質問にお答えをいたします。


 宮津市は、今後5年間で60億円の財源不足が見込まれる極めて厳しい状況にあることから、本年2月に策定した行政改革大綱2006を断行していくことで、一日も早い財政危機からの脱却を目指しております。行政改革大綱2006では、財政再建のために職員給与の1割カットを初め、市内部管理経費の削減を行うとともに、一方では、市民の皆さんには、受益者負担の見直しや事務事業の厳選により御無理を申し上げているところであります。とりわけこの10月からはごみ処理の有料化、また11月からは下水道料金の値上げなど、市民の皆さんには少なからずの御負担を願ったところであります。市民の皆さんの格別の御理解、御協力に改めて感謝申し上げる次第であります。


 こうした中で、特に所得の少ない市民、障害を持つ人や子供、高齢者等を対象に一定の政策的配慮が必要ではないかとの御指摘でありますが、国・府制度等において各種の激変緩和措置や減免制度などが継続して講じられているところであります。本市といたしましては、財政再建に取り組んでいるところであり、すべての要望に沿うことは困難でありますが、ことしの大雪に際しては、屋根の雪おろし費用に対する補助制度を復活して対応したところでもあり、こうした緊急かつ必要なものについては、今後とも配慮していく必要があるものと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時15分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時25分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それぞれ御答弁をいただきましたが、財政改革の特に2006の見直しについて私は抽象的な質問をしましたので、それなりの御答弁だったのかというふうに思いますが、もう少し具体的に四、五点質問をしてみて、お考えをお伺いしたいというふうに思っております。


 この2006の政策というのは、昨年の暮れから18年度の予算編成ができない、こういうふうな全協での説明を受けて、行政側が新年度の予算編成に向けてどうしても財源が不足するということから、2006を作成をされたものだというふうに思っています。その後、先ほどの質問にもありましたように、ことし7月に新たな井上市長の誕生がありました。何としても閉塞した宮津じゃなくして、元気な宮津を取り戻したい。このことで、元気宮津というのがその政策の非常に大きなスローガンになっていることについては御案内のとおりでありますし、市民もまた何としても元気な宮津を取り戻したい、夕張の二の舞は踏みたくない、こういう声が非常に強いわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、大変厳しい市民の懐ぐあいも、またこれありであります。どうしても市民の声が上がらない、こんなまちであってはならんわけでありまして、末端自治体というのは常に住民要求が起き、住民要求を処理しなければならない機関であります。申し上げましたように、いつ、どんな問題がどこでどう発生するかわからないというのが末端地方自治体の果たすべき位置づけであると同時に、それを処理しなければならない必然的な任務があるというのが地方自治体だというふうに思っています。


 それで、私は、この7月の市議会の改選を踏まえて、この2006にかかわって多くの市民の皆さんから質問なり意見がありました。それは、過般の議会でも申し上げたと思いますが、一つには、やっぱり去年の大雪を踏まえて、ああいう雪の中でも燃料代が足らないということで、学校にストーブ燃料代が交付されない。したがって、オーバーを着、ジャンパーを着て勉強せざるを得ない、こういうことがあった経緯を踏まえて、二度とないようにという大きな要望もありました。


 さらに、元気宮津、元気な子供たちをどうつくるかということでは、この回答の中でも、例えば子供たちの夜間の地域におけるクラブ活動、文化活動等々に施設の有料化を打ち出したのもこの時期であります。しかし、各小学校の体育館などについては、建設当時から地区によっては地元負担を強要ということではないんでしょうけれども、子供の生徒数からいくなら一定の規模の体育館しか建設できないが、何としても社会体育などに使うという立場から、一定の地元負担を強要して大きな体育館を建ててきたということが歴史的にあります。この地域の人たちは、やっぱり私たちがこの体育館を建てるときに寄附をしてきたんやと、したがって、体育館を使うことについて、なぜ有料化なんやという意見が非常に強くありました。


 ただ、問題は、行政がそういう経過と歴史を、今おる担当職員などを含めて知っているのかどうなのかということに住民との格差を生じてきたことは事実でありまして、私たちは、やっぱり青少年の今日的、社会的現象から、より健全育成を求めることは当然でありまして、これらの使用料についても、年間にすればそれこそ宮津市全体で40万ほどの金です。これらの金を何としても捻出をするということで、子供たちの元気なまちづくり、そして健全育成に寄与することは当然だというふうに思っています。


 さらに、高齢者によりますと、ふれあいパスポートなどの発行がありましたが、これもこの4月から廃止になりました。しかし、高齢者が今、大きな声を上げてますのは、この6月以降の年金にかかわる所得税の賦課であったり、それにかかわって市民税、健康保険税、介護保険料の値上げであったり、先ほど室長からも答弁がありましたように、この10月からのごみの有料化であったり、11月からの下水道料金の約50%の引き上げであったり、こういったものが年金生活者に多くかかってきているという生活実態を考えると、今日の段階で、やっぱりふれあいパスポートなどを出して、市長の言われる元気なまちづくり、元気な高齢者づくり、スポーツづくりをぜひ復元をしてもらいたいという要望があります。


 さらにもう1点は、ごみの有料化に伴って、過般あるところでこんな署名簿を預かってまいりました。有料化は、子育て支援ということで、ある一定の子育てへの支援はありましたが、実は私が今、預かりましたのは、高齢者、特に寝たきり障害者、さらには障害家庭をお持ちの皆さんの排出物は非常に多い。もちろん介護保険でおむつ代、その他の支給はありますが、ここに書いてますが、高齢者の今日までまちの発展に貢献してこられた実績を評価すべきでありますと、こう書かれているところでありまして、これらが近々要望書として市長あてに出されるのではないかと。


 こういう諸問題について、私は大きな金額のものを申し上げるわけではありませんが、少しの金額で市民のみんなが元気を取り戻せる地域社会をどう構築していくのか。ただ財源が厳しいからということでなくて、私が今申し上げました数点の財源というのは、恐らく200万から300万ぐらいあったら年間経費としてできるのではないかというふうに思っています。この財源捻出については、いかようにもなるのではないかというふうな考え方があり、この見直しをすべきと。しかも、そのねらいは、やっぱり元気な宮津を何としてもつくり出そう。これは、行政だけでつくり出すのではなく、行政もお手伝いするかわりに、市民の皆さんが力いっぱい元気を出してくれ、この誘い水にぜひしていただきたいということから、これらの具体化について再度、理事者の所見を求めたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ただいまの行政改革大綱2006に基づきまして、具体的な例を挙げて復元というんですか、見直しをしたらどうかという御意見でございました。2006につきましては、本当に隅々までの見直しをさせていただいております。これは、夕張市の例を出されましたけども、基本的な考え方は普遍的な、やはりどうしても市民生活あるいは産業、経済、そういったものを維持していく上からは、必要なものは講じていく。ただ、独自の行政サービスについては、できるだけこの際見直しをさせていただいたというのが実情でございます。


 例えばでありますけれども、これも議員お触れになりましたけども、緊急的な、また行政は生き物だということをおっしゃいましたけども、まさにそのとおりでありまして、平成16年の台風23号、またことしの大雪、こういった自然とかの災害もございます。こういう災害、不測の事態に備えるのは、本来なら基金でもって対応していくというのが自治体の経営の原則であろうかと思っておりますけども、残念ながらこの基金が枯渇状態にあるということでございます。したがいまして、先ほども室長の方から御答弁申し上げましたように、緊急とか、あるいはどうしても不可欠だというものについては、その都度対応していく、これは対応せざるを得ないと考えております。したがいまして、十分な今、余力はないと、体力はないという状況でありますので、どうしても守っていかなければならないものは、これは当然やっていくべしということでありますけども、独自の行政サービスについては、いましばらく御辛抱をいただきたいということでございます。大変、2006厳しい内容でございますけども、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   一つ最初の要望というんですか、具体を例にとりましたら、例えばごみ有料化に伴うこういう陳情書の用紙を私は手にしたんですが、この気持ちは、やっぱり高齢者への配慮、さらには寝たきり高齢者などなど、特に年金生活者なんかの今の所得収入が、実質収入が低下をしているということに強い生活苦を訴えられています。過般、例えば宮津市が例年行っています在宅寝たきり高齢者等介護者交流会というのがうちの町でありますが、ここでも、お集まりになった方から、どうしても寝たきり高齢者に対するこうした施策が欲しいという要望が多くの皆さんから出たというふうに伺っております。


 まあ、たしかに独自政策であろうというふうに思っていますが、御案内のとおり、京都市などの状態は、市と町と違うと言われたらそうかもわかりません。これは施策という考え方、政策的配慮をどうするかという立場から考えてみますと、京都市の場合もこの10月からごみ有料化をされてます。この中では、宮津市の場合は、子供たちに対する少子化対策、子育て対策としての一定の配慮はされています。京都市の場合は、もちろんあわせて高齢者及び障害のある方への配慮がされているわけであります。むしろ子供たちについては、新生児について30リットル袋を40個、1回限りだと、こういう対応なんです。それは、やっぱり子供が半年より1年、1年より1年2ヵ月、何としてもおむつを外して、おしっこ、うんち、このことを子供たちに教えよう、この感覚を教えようということからいくなら、子供の早期おむつを外すことは、親として、そしてまた子供たちのしつけとして当然なのかもわかりません。こういうことは、例えば子育て対策の中で、宮津市としては、そういう立場からの議論というのが、女性からの立場の議論というのが、こういう子供に対する施策を導入されたときに、女性の意見、母親の意見というのはどういうふうに調整をされてきたのか。職員である男たちがそういう立場から検討された課題ではないだろうか。特にこれだけの障害者なり高齢者の問題というのは、京都市の場合は30リットル袋を年間60枚とすると。ただし、18年度は10月からでしたから、18年度は30枚だと。これは永遠にそういうふうにしていくということなんです。子供には1回限りと、こういう仕方をしておる。


 こういう政策的違いがあるんですけども、本市としては、こういう政策課題にだれが、どう議論をし、老人の立場、寝たきり介護者の介護を支援する人たちの立場、そして子育てにいそしむ女性の立場をどういうふうに意見具申をいただいて、今の制度的なものを導入をされているか、この辺が今聞いてみたい。それは、職員の政策能力があるのかどうなのかということも含めて、私は聞いてみたいというふうに思っておるところであります。ぜひひとつこの辺の今申し上げました数点について、財政厳しいことはわかりますけども、市長の言われる元気宮津を再生するために前向きに答弁をいただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   失礼します。福祉関係といいますか、子育て支援並びに障害者、高齢者、こういった方々への対応ということで、私の方から一言回答させていただきたいと思います。


 いろいろと御提言いただいたところではありますが、おむつにかかかわりますごみ袋の無料配布といいますか、これにつきましては、先ほど小西室長なり副市長がお答えしたとおりの形でまいらざるを得ないのかなというふうには思っております。そういった事情といいますか、個々の意見の把握、こういったものは福祉の方の中でいろんな取り組みをしております。そういった中での状況把握といいますか、こういったことは、御意見のとおりさせていただかなければいけないというふうに思っておりますので、そういったものの把握、さらにそれに対する対応等は、福祉の方でも検討させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   今回のごみ有料化にかかわってのいろいろの意見を聞いたのかということでございました。有料化に際しましては審議会を設置をいたしまして、各自治会を初め、いろいろの代表の方から御意見はいただいております。ただ、議員がお触れになりました、いろいろ女性の観点あるいは高齢者の立場から、そういったことでの御意見はなかったということで記憶をいたしております。むしろ料金の方を幾らに設定をしたらいいのかと、あるいは今後どういう広報をしていったらいいか、啓発をしていったらいいかと、そういうことでの議論が大半であったということで承知をいたしております。したがいまして、議員がお触れになりましたような、弱者ということからの特徴的な御意見というのはなかったということであります。そういう点での配慮は十分ではなかったんではないかなと考えております。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   ありがとうございました。今、副市長から答弁をいただきましたが、それはそれでいいんです。結果として、関係者の意見は十分把握できてないと言われるのは、それはそれでもう仕方がない。今後やっぱりそういうことのないように、各施策を打つ段階では、該当者、当該団体などなど、十分な意見を聞いていただきたいというふうに要望しておきますが。


 最後に、先ほど3回目で質問しました、これらをさらに具体化をするお考えは改めてあるのかないのか、この辺を最後に答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


○副市長(松田文彦)   ごみ有料化にかかわる再度の御質問ということで受けとめさせていただいての答弁で、最初の御質問、2回目の御質問であったかと思います。厳しい御意見をいただきましたんですけども、先ほど答弁をさせていただきましたように、独自のサービスというのは、現在、大幅に見直すといったことは考えておりません。ただ、毎日毎日、行政もそうでありますし、市民も、あるいは経済界も活動をされております。そういう中で、どうしてもこれについては見直すべきだ、あるいは改めるべきだというものが出てまいりましたなら、それはその都度見直しを検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   失礼いたします。簡潔に大きく2点お伺いをします。


 一つは、市民との協働、市民協働についてであります。この中で三つお伺いをいたします。


 一つは、地域会議と市民会議についてであります。質問は、地域会議と自治会の違いについての御見解を伺いたい。また、市民会議について、今後の展開について伺いたいということであります。


 各地区での地域会議の説明会も、ほぼ終了されたと思います。私自身も出席をさせていただきました。説明としては丁寧な説明をいただきまして、具体的なイメージを持てたことも多かったのですが、あえて1点申し上げますと、地域会議の構成メンバー、それから活動内容ともに自治会と重なる部分が非常に多いので、これはもしかすると自治会でやってもいいのではないかという印象を持ちました。また、出席者の皆さんのお話を聞いていても、かなりそういう御意見を伺いました。そこで、先ほども申し上げましたけども、地域会議と自治会とのすみ分け、また役割の違いのようなことについて御見解を伺いたいというのが一つ目です。


 二つ目は、情報公開と市民の意見を反映させる仕組みについてであります。


 協働による市政を民主的に、あるいは公正に進めるためには、情報公開とパブリックコメントのように市民の意見を政策、施策に反映できる仕組みが重要だと考えます。宮津市におかれましても、何らかの取り組みをされると思うのですが、具体的にどのように取り組まれるのか、その点について御見解を伺いたいということであります。


 先月、行政視察で千葉県の我孫子市にお邪魔をしました。割と先進的、革新的、よく言えば、悪く言えば独断、先行的な部分もお持ちの市長さんですのであれなんですが。昨年度から、予算編成過程を係とか課から上がってくる分を数回にわたってすべてホームページで公開し、それをパブリックコメントの対象にされました。担当の職員の方のお話を聞くと、事務量が非常に膨大である。それから、ツルの一声で突然始まって、非常にタイトなスケジュールの中で実施をされたということから、本当に御本人も想像を絶するような大変さだったと、そのときは笑って言っておられましたけども。ただ、この取り組みの中で、市民の行政に対する理解、お金がないないって、どういうふうにないんだとか、ないからどういうふうに削っていくのか、その辺の理解と関心が深まったことが成果ですかねということは言っておられました。ただ、寄せられたコメントというのはかなり少なかったということではありましたけども、これは初年度ということもあるんじゃないですかねというお話もされていました。


 ちょっと紹介が長くなりましたけども、これは極端な一つの例かもしれませんけども、例えば宮津市ですと、毎年、各自治会から提出されている自治会要望、この中から宮津市政全体の重要な課題となるようなものをピックアップして、情報公開請求がなくても積極的に行政側から情報を公開というか、提示して、みんなで共有してということも一つ必要なのではないかと思いますので、繰り返しますけども、協働による市政を進めるために、情報公開、意見を反映させる仕組みをつくることについて、どのように取り組まれますかというのが協働についての2番目の質問であります。


 協働についての3番目、協働を推進するための仕組みを条例で定めることも必要と考えるが、御見解を伺いたいということであります。理想的なことを言えば、協働による市民自治を推進するための最高規範と一般的に言われている自治基本条例を制定して、その中で定めていくのがいいとは思うんですけども、例えばパブリックコメントについてとか、市民会議をやる場合はそのメンバーの選定についてとか、具体的にそういう仕組みについて定めるのがいいと思いますが、一気にそこまでいくのは現実的には難しいと思いますので、例えば制度の一つ一つについて条例である程度定めるとか、担保をするということも必要ではないかというふうに思います。協働の3番目の質問、協働を推進するための仕組みを条例で定めることも必要と考えますけども、いかがですかということであります。


 それから、大きい項目の2番目、児童生徒用パソコンの契約についてであります。


 これは、私の所属する厚生文教委員会で決算審査の中で取り扱った案件ですので、ちょっと一般質問にはなじまないかもしれませんけども、私自身ももう一度整理をしたいということもありますし、教育用のパソコンに限らず、市の所有されているパソコン、あるいはそういうIT関連の環境整備について今後、議論していく一つのきっかけとかたたき台になるのではないかということで、あえてきょう質問させていただきます。


 市内の小・中学校で使われているパソコンは、リースあるいはレンタル契約であると決算委員会でお聞きをしました。なぜこのような契約の形態を選択されたかについて、教えていただきたいというものであります。


 また、関連して、学校におけるパソコン環境を整備されるときに、どのようなねらいをもって、どのような経緯で整備をされてきたのか、これを教えていただきたい。


 最後、もう一つは、実際学校の学習活動、教育現場では、どのようにそのパソコンが使われているのか、これについても教えていただきたいということであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   北仲議員の御質問にお答えをいたします。


 市民との協働については私から、児童生徒用パソコンに係る御質問については担当室長からお答えをさせていただきます。


 まず、市民と行政の協働を推進するための地域会議と市民会議の状況並びに今後の展開についてであります。


 本市においては、経営改革の一環として、地域における課題の解決やまちづくり活動について、地域と行政がひざを交えて話し合い、それを実践に導き、地域住民の元気づくりにつなげていく場を地域会議と位置づけています。10月には宮津市自治連合協議会幹事会においてその概要説明を行い、11月6日の吉津地区を皮切りに順次各地区自治連単位に自治会ほか各種団体の代表を対象に説明会を開催し、設立に向けた調整をお願いしています。現在、全14地区のうち13の地区への説明を終え、残る1地区についても今月19日に説明に伺う予定にいたしております。


 説明会では、地域の連帯感づくりにつながる、地域がみずからまちづくりについて考える場所が今まではなかった、あるいは地域がニーズに自主的に取り組むことで、素早く柔軟に対応できるなど、多くの賛同の声をいただいたところであります。しかしながら、具体的な取り組みとして何に取り組めばよいのかわからない、また行政職員の意識改革が必要、こういった御意見もいただいております。このようなさまざまな御意見について、整理すべき課題は整理した上で地域へお返しし、早期の地域会議立ち上げをお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、自治会については、これまでの自治会の取り組み、あるいは活動について、引き続きこれまで同様の取り組みをお願いしたいと考えており、地域会議には自治会も主体的な役割を担っていただく、こういうことでお願いしたいと御説明をいたしております。


 なお、市民会議についてでございますけども、特に市民協働が重要となる全市的な課題について、市民と行政が一緒になって考え合い、意見、提言を求める会議体として位置づけており、まずは美しく、安全で安心なまちをつくっていくための条例の制定を目指し、各種団体からの推薦による13名に3名の公募を加えた16名の委員により、今月中に第1回目の会議を開催することといたしております。


 以上のとおり、地域の自主的な取り組みを促進する地域会議と、市政全体に係る事項を検討する市民会議、これらを軸に市民と行政の協働を推進してまいりたいと考えております。


 次に、協働を推進するための情報公開についてでございます。


 市民と行政の協働を進めていくためには、行政が持ってるさまざまな情報や課題などを明らかにし、これらを共有しながら市民と行政が同じ視点に立って対話を行うことが大切であります。このため、さきにスタートさせた出前市長室や地域会議、市民まなびサロンなどを初め、日常の仕事を通じて、市が持つさまざまな情報を提供していくとともに、現行の広報紙やホームページ等を通じて、さらに市政に関する情報提供を積極的に進め、またその内容についても、よりわかりやすいものとするよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、自治基本条例についてであります。


 自治基本条例は、住民、自治体の長、自治体職員、議会それぞれの役割や責務等を明らかにし、行政情報の公開や説明責任、サービス提供の基本原則など市政運営に関する基本的な事項を定める自治体の最高規範となるもので、一般に自治体の憲法と呼ばれているものです。まずは市民と行政の協働を深めていく中で、その必要性やあり方についても一緒になって考え合い、一緒に議論する中で考えてまいりたいということでございます。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、児童生徒用のパソコン契約についてお答えをいたします。


 本市では、新しい時代を開く教育の推進の一つに情報教育があり、文部科学省の示すコンピュータ整備計画に準じて年次的に整備を進め、小学校で176台、中学校119台の計295台のパソコンをコンピュータ教室に配置しております。教育コンピュータのハード面として、パソコン本体のほかプリンタ、プロジェクタ、デジタルカメラ、ビデオ等を整備し、情報収集のためにインターネットにも接続しております。ソフト面では、基本操作の学習ソフト、ワープロ、表計算、画像編集、プレゼンテーション、教科の学習ソフトなどの各種ソフトを整備しており、教育用パソコンとしての機能を備えています。


 次に、パソコンの利用状況でございますが、例えば小学校低学年では、図工でのお絵かき、国語や理科での平仮名入力やデジタルカメラを用いた虫の観察など、高学年では、総合的な学習の時間でのローマ字の入力やプレゼンテーション、社会や体育でのインターネット活用による歴史人物調べや記録会等の記録入力とグラフ化などを、中学校では、英語でのインターネットを活用した題材学習、家庭科や理科での郷土料理調べ、化石・地層・環境調べ、総合的な学習の時間での地球未来探求活動や職場体験学習のまとめなど、授業に利用いたしております。


 次に、リース契約についてでありますが、機器等の買い取りと賃貸借の方法があり、買い取りと賃貸借を比較しますと、買い取りの場合は、導入時に多額の費用が必要であること、そして2年目から機器等の保証期間がなくなることから、故障した場合、多額の費用がかかることになります。また、現在、普通交付税における基準財政需要額は、リース方式による算入となっていることや、現下の厳しい財政状況での買い取りによる多額な費用の支出は難しく、予算における年度の平準化による支出並びに機器等の故障によるメンテナンスを考えますと、賃貸借契約が妥当と考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時18分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   失礼いたします。午前中の質問で、安達議員が地方債についての質問をされておられましたけれども、私の方からは、通告に従いまして、市民債の発行についてと、それから少数精鋭の職員定数の適正化についてという2点を質問させていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


 近年における我が国の財政窮迫から、地方自治体も地方交付税が減額され、一般財源が伸び悩み、市町村の財政は年々悪化し、財政の硬直化がその度を深め、深刻化していることは明らかであります。財政の曲がり角、角番に立たされていると言っても過言ではありません。地方債の償還は、過去の借金として繰り延べできない義務費であり、本市においては宮津市行政改革大綱2006で示されたとおり、今後5年間で償還のピークに当たることから、償還年限の延長を図り、平準化をされたところであります。


 一般の家庭では、多額の負債がある場合、借りた金の利息に追われるから、預金どころか借金の返済を優先に考えることになりますが、しかし、公の経済になりますと、私経済と同じでありながら、次の世代間の負担の公平を図る趣旨から、多額の起債を10年、20年にわたって将来の住民にも借金の元利償還を行わせ、現在の納税者との負担の公平を図ろうとするものであります。


 社会資本整備の充実のためには、今後とも国、府の補助金、地方債に依存せざるを得ない状況にありますが、国は本年8月末に、自治体の財政健全度を示す新しい指標として、実質公債比率の市町村の状況を発表し、地方債の発行に都道府県の許可が必要となる18%以上となった市町村が全国で406自治体と報道されました。京都府においては28市町村のうち、本市を含めて9市町村が起債許可団体となったところであります。


 また、本市においては、人口の減少に伴う市税等の減少、地方交付税の減少の中で、高齢化に伴う社会保障費の増大で、実質単年度収支も平成17年度においては1億8,200万円の赤字決算で、さらなる財政構造の改善が不可欠であります。宮津市行政改革大綱2006をもとに、経営改革の一つとして市民と行政の協働の推進で、本市14自治連合会に地域会議の設立のお願い、説明会を11月に開催をされ、13自治連合会で今後、協議がされるものと思っております。


 全国的にも、市民との協働の行政運営が、いろいろな手法が試されてきております。本市の今日の危機的財政状況下では、投資的事業、特にハード面の事業への新たな地方債の発行は困難と考えざるを得ません。今なお金融機関は低金利時代で、庶民の貯蓄への関心は高いものの、庶民の期待に沿う金利には至っておりません。そこで、自助、共助、公助の市民との協働の行政運営の推進を行っていく上で、道路並びに公共施設のバリアフリー化、リニューアル事業等、新しい宮津市のまちづくりへの市民の協力をお願いする目的事業の市民債の発行、募集について市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 次に、少数精鋭の職員定数の適正化についてお伺いをいたします。


 本市は、昭和31年9月の合併で、人口3万6,324人で発足いたしましたが、その後、国の高度経済成長による労働力の大都市への流出等により人口が著しく減少し、現在では、昨年の国勢調査では2万1,511人まで減少し、この50年の間に1万4,813人の人口の減少を来すこととなりました。率としては40%の減少であります。一方、職員定数は、事務事業の増大に伴ってふえ続けてきました。近年は、職員定数は減少傾向になってきておりますが、依然として人口の減少に対応した適正な職員数とはなっていないように見られますが、国の行政改革に伴って地方自治体の行政改革も問われ、減量化、簡素化が強く要請されているところであります。


 また、本市の財政状況は危機的な状況下、人件費、物件費、公債費等の経常経費に一般財源が多く食われ、市民の多くの要望にこたえることが極めて困難な状況を迎えております。地方自治体の行政は、多くの団体や市民と密接な関係があり、その一部の行政施策を縮小することは、あつれきも生むであるでしょうが、関係者の理解と協力を得ながら、最小の経費で最大の効果を上げるよう、質のよい市民サービスの向上、事務事業の効率化、民間委託等で減量化して、適正な人員配置を行うことが必要と思うところであります。


 地方自治体の仕事は、市民へのサービスが主体で、職員定数を何人にするかの一定の方式はないと考えますが、仕事の量に対応して決めざるを得ないのでしょう。しかし、職員定数についても、人口減少に対応した体制は当然必要で、市民にとっては、よく働き、質のよい職員で占めるよう少数精鋭主義が望まれていると考えます。要は職員一人ひとりの能率が上がるように仕事のやり方を常に再検討し、全体で少ない人員で能率を上げることが必要ではないかと思うところです。宮津市行政改革大綱2006では、今後5年間で40人の職員数の削減が掲げられておりますが、なお一層の組織の再編も視野に入れられて検討が必要と思うところです。


 過日、会派で行政視察に行ってまいりました市では、その職員が発言をしておりました。私たちはサービスを提供する職員であるので、少人数で運営するには、お互いが協力、支援をしていかなければできませんと発言をされておられました。


 そこで、2点についてお伺いをいたします。


 1点目、人口、行政面積等いろいろとあるところですが、本市と類似団体との比較で職員定数はどうなのか、お伺いをいたします。


 2点目、庁舎内における横断的な業務の支援・協力体制の構築が必要と考えるが、お考えをお伺いいたします。


 以上2点、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問のうち、1点目の市民債の発行、募集については私からお答えし、2点目については担当室長からお答えいたします。


 午前中の安達議員の御質問にもありましたが、住民の行政への参加意識の高揚、そして地方債による資金調達の手法の多様化を図るための住民参加型市場公募債制度が全国的に広がりを見せています。特に住民との協働のまちづくりを進める観点から、生活道路や学校施設など住民に身近な施設の整備にかかわる地方債資金として発行が増加してきているところでございます。


 議員御提言の市民債につきましても、この制度に基づくもので、市債の購入を通じて市政への参加意識の高まりが期待できるものでありますが、一方で発行、募集にかかわる事務や取扱金融機関への引受手数料など、これまでに必要なかった経費が発生することになります。このため、本市では、コスト面でのメリットが見出せず、現在まで発行に至っていませんが、本年1月からコストの低減が一定見込まれることになりました。市民債も、許可または同意が必要な地方債に変わりはなく、財政運営について十分配慮する必要がございますが、市民協働という観点から、検討すべきものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、2点目の職員定数の適正化等にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 本市職員の定員管理につきましては、ピーク時の360名から平成17年度で300名まで削減をしてまいりましたが、行政改革大綱2006並びに第3次定員適正化計画に基づき、平成17年度の職員数300名から、さらに5年間で40名以上の削減を図り、平成22年度に260名以下にすることを目標としております。


 議員お尋ねの類似団体との比較でございますが、普通会計においての職員数を見てみますと、平成18年度で本市の職員数247名、全職員288名でございますが、この247名に対して類似団体職員数は233名で、まだ14名の超過となっております。これは、一つには本市の南北に長い地形の特色から旧村単位に相当数の保育所、幼稚園、小・中学校を配置していることによる福祉・教育部門の職員数の超過、さらには、これまで社会資本整備や災害復旧のために充ててきた土木・建設部門の職員数の超過が主な要因であると考えております。今後、この5年間の計画的な定数削減を進めることによって、類似団体を下回る職員数にしてまいりたいと考えております。


 次に、庁内の横断的支援体制についてであります。


 従来から課の中での応援体制に加えて、定例的な通念業務については嘱託職員によって、また臨時的・補助的な業務の増加については臨時職員の活用によって時間外の勤務の縮減に努めてきたところですが、本年4月からは室・係制に再編したことによって、部・課・係制の当時よりも室内の応援体制が強化されているものと考えております。


 また一方では、本年度からの市政の重要課題を効率的集中的に対応するため、その戦略等を構築する特別チームの編成等を通じて、全庁的な横断連携の必要性の意識が浸透してきたものと考えております。ただし、特定の職場において時間外勤務が集中するといった傾向もあることから、今後とも職員の適正配置に留意いたしますとともに、一つには計画的な業務執行と事務の省力化、二つには勤務時間の弾力化、三つには室内外の応援体制のあり方などについて十分検討を進め、より一層効率的で効果的な事務執行体制の確立に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 ちょっと私も会派で行政視察ということで行ってまいりました市のことは申しませんでしたけども、熊本県の宇土市でございます。行政面積が非常に少ないんですが、担当の室の方には、私がいただいてまいりました資料も一応コピーをいたしましてお渡しをさせていただきました。ですから、それを見ていただいたら、ある程度の理解というか、宇土市が発行した詳細な形は理解していただけるんではないかなというぐあいに思うんですが。市長の方からコスト面という問題をちょっと今、発言がございましたんですけども、宇土市の方の説明なり資料を見てみますと、それほどコスト的にはかからないと思うんですよ。ただ、金融機関との十分なる協議は、これはされていかなければ、手数料等の費用がかかるというのは事実だと思います。しかし、今日的な財政危機の中で、金融機関とも十分協議をし、また手数料等々の低減化を図っていく。そうすれば、それほど経費的には、コスト面でかからないんじゃないかなというぐあいに思うところであります。


 ちなみに1点だけ申し上げますと、その写しが、平成15年から実施をしてるんですけども、2億円の市民債を発行されたということで、金融機関への手数料は149万1,000円と、印刷製本費等について、これは当初でございますので、ポスターとか、それから債券の発行がどうしてもかかりますので、そうしたものを含めましても、2億円を市民債で募集する経費としては292万3,000円と、1年目です、平成15年です。それから、ことしも同じく1億5,000万の募集をされております。ことしの場合には、もう既に印刷製本等ができておりますので、総経費、手数料も含めまして130万ぐらいの経費で済んだということでございます。


 ただ、中身的に言いますと、職員も本当にこれ募集できるかなという非常な危機感を持ちながら、庁内で十分協議をされて15年度から実施をされたということで、職員自身も直接スーパーの前だとか駅前だとか、そういう街頭に立って、また企業には訪問されて、そしてポスターを張らせていただきたいとか、そうした非常に努力をされております。ですから、それとあわせまして、やはり発行するということについては、本市の今日の危機的な財政状況下の中で、19年度以降の新しい宮津市、また新しい井上市政という、元気なまちづくりの方針なり指針なり、そうしたものがやはり詳細にわたって市民に理解を得なければ、幾ら1,000万の市債を募集しようと思っても、やはりこれは無理だろうと。ですから、そういう面においては今後、新しい宮津市、それから新しい井上市政のまちづくりへの強いリーダーシップと、それから詳細なる指針、方針、方法を今後示していただかなければ無理だろうというぐあいに思うところです。


 しかし、もう新聞等で出ておりますので、改めて申し上げるまでもなく、綾部市においては1億5,000万の市民債を募集するに当たって、個人、企業から5億強の募集があったということについても、先ほど申し上げました新しい綾部市の指針なり方針なり詳細なまちづくりのものが出てきてこそ、市民に受け入れられるだろうというぐあいに思うところです。そして、宇土市においては、ほとんど女性の方が多いということでございます。それもこの5年間、15年、16、17、18と、この5年間されてる中で、大体女性が多くて、1年目に買った方が2年目も市債を購入しよう、3年目も購入しようということで、同じような方々がたくさん買っていただいてるということのようでありました。


 そうする面で、市長の方からコスト面の問題も出ましたけども、本市の場合、今、市民債を発行するということに関するメリットなりデメリットなり、そうしたものをもしもお持ちであるとするならばお教え願いたい。そして、やはり前向きな形で市民と職員、また市長と職員、副市長と市民というぐあいに一体性の中で行政の運営をされていくことが一番大切なことであろうというぐあいに思うところであります。そういう面で、メリット、デメリットがもしもあるとするならばお教え願いたいと、そのように思っております。


 それから、職員の適正化についてでございますが、今、室長の方から普通会計の範囲ということで、ちょっと職員定数が本市の場合は247名、トータルで288名、類似団体としては14人ほど多いというお話でございましたけども。これ本市の場合でも、もう現在、さきの質問でお聞きしましたように、前年度の国勢調査では2万1,500人まで人口が減少してるわけですよね。ですから、3万6,000の合併時と同じような、その分だけ、減った分だけ職員を減らしたらええやないかという私は理論を持って質問をしてるわけやないんですけれども、やはり人口減少に伴う、いろんな18年度から部・課・係制から室・係制に変更された。それもあわせて、今後はやっぱりいろんな面で庁内の組織の再見直しを含めて、やっぱり職員の適正化というものについて取り組んでいただく必要性が、市民の中には十分あるんではないかというぐあいに私は思っております。


 それと、あわせまして第2点目の質問として、庁舎内における横断的な業務の支援、これはぜひぜひやっていただきたい。現場の方々にそこまで事務的なものをせというのは、なかなか大変だろうと思うんですけども。やっぱり各室、係の方に間接部門的な事務関係の方もいらっしゃるわけなんで、そうした中で、どこが、だれが取りまとめるのか、これもあわせてやっぱり決めていく中で、一つの制度改正とか、そうしたものがあれば、総務からそれじゃあ二人応援に行こうかだとか、それから企画財政から二人じゃあ応援出すよと。打ち込みぐらいのことでしたら、やっぱり指導があれば十分できると思うんですよ。そして、やはり臨時職員の採用ということも確かに必要性があるでしょうけれども、やっぱりそこには今日的な危機的な財政状況下では、1円でも2円でも削るという気持ち、姿勢、そうしたものが市民に対してアピールできなかったら、今日的なこの行政改革2006の完成はなかなか望めないんじゃないかなというぐあいに思っているところであります。


 以上、何か御答弁いただけるんでしたら、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民債の発行、募集についてですけれども、発行コスト面では、今、議員もおっしゃったとおり、綾部の方の状況を見ましても、チラシ等で約100万円、それから引受手数料等で91万円程度と、一応コスト面では改善されてきているという状況だと思うんですけども、市民債の発行、募集の資金調達の一つの方法として見た場合に、やっぱり地方債に変わりはないところでございますけども、金利、レート等もそれなりに低利で借りられるという安い面もあるかと思いますし、また市民協働という、何よりも市民の皆さんとこれからの元気な宮津をつくっていくために一緒にやっていこうということで、目的事業を明らかにしていくという形では、非常に大きなメリットもあるんではないかなというふうに思うんですけども、一方では、また宮津市の方の地方債の実質公債比率なんかを見てみますと、18%を超えるような状況でございますので、非常に厳しいそういう財政状況、借金には変わりませんので、そういった実質公債比率にも響いていくようなそういう体力があるかどうかというところもございますし、また5年から10年というふうな、返済のスパンに耐えられるようなそういう財政的な体力があるかどうかというとこもございまして、こうしたいろんな課題を乗り越えて、そういうふうな市民協働という事業のために市民債を募集することができるかどうかというのは、本当にまだまだ検討をしていかなければならない状況にあるんではないかなと思ってまして、直ちに市民債の発行、募集で、市民の皆さんと一緒になって、そういう事業をやっていこうという形にはなれないんではないかなというふうに思っておるところでございまして、まずどんなことでそういうふうなメリットを生かすことができるかというところで、もう少し時間をいただいて、今後の将来的な検討課題とさせていただきたいなと思っておるところでございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   職員の適正化なり横断業務の支援体制等につきましてお考えをいただきました。


 まず、職員の適正化につきまして、人口が激減している中で、人口のみだけで判断するべきではないかもしれないが、やっぱり職員の削減、それに伴っての仕事をうまくやっていけるようにということでの御指摘をいただきました。一つは、類似団体との比較という中で、人口1,000人当たりの普通会計の職員数というのがございますが、この類似団体で人口1,000人当たり、一番低いところで7.5人ぐらいです。多いところで20.1人、20人余りと。宮津市の場合が11.67人ということの中で、先ほど申し上げましたように、平均と比べて14名ほど多いということです。


 ただ、この類団方式は地理的要件、面積要件が加味されておりませんので、これで一概に比較することはどうかなというふうには思っております。もう一方で、人口要件だけでなしに、行政分野、行政需要に応じた指標で定員モデルというのがございまして、これによりますと、18年4月1日対比で、宮津市では6名のモデル平均よりも減というふうな状況になっております。ただ、5年間で40名減らしていくんだという中では、そういった副室長なり主任専門員、そういった中間段階を減らして組織を簡素化にしていくという方向も一つありますし、それと市民の皆さんのサービスを低下させないという意味の中で、異動に際しまして在職期間だけで考えるのでなく、専門性、いわゆるスペシャリストの養成といったことも考えていかなければならないと思っております。


 それと、横断的業務の支援体制ですが、御承知のとおり、ことしから課という25余りの器を15程度の室・局に再編しました。それぞれの室が少し器が大きくなりましたので、室長、副室長、係長の連携の中で、室内での応援体制というのは、より高まってきたかなと。それぞれ温度差がスタート時点でありますけれども、高まってきたように思っております。


 それと、室を飛び越えた応援体制ということになりますと、ことしつくりました庁内の特別チーム、室を飛び越えての横断組織といたしておりますので、そうしたことの中での連携意識の強まり、高まりというものも見られておると思います。それに加えて、室長間の意思疎通によりまして、よりそういった室を飛び越えた連携体制も強くしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、加畑 徹さん。


               〔加畑議員 登壇〕


○議員(加畑 徹)   失礼いたします。蒼風会の加畑でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。通告に基づきまして、3つの質問をさせていただきます。1点目は、まちづくりとまちなか観光について、それから2点目が宮津の小中学校でのいじめと不登校の状況と対策について、三つ目が小中学校の教育全般についてですが、今回は特に宮津市内の児童生徒の基礎学力の状況と考えを伺いたいと思っております。


 さて、私は、まちづくりと人づくりという公約をして当選させていただきましてから、議員としての立場で勉強と、それからいろいろな気づきのチャンスを与えていただきました。とてもありがたく思っております。


 さて、その中で井上市長のおっしゃる元気な宮津をつくるということには、もちろん大賛成ですし、大きな協力をさせていただきたいと考えております。そこで、私は、元気なまちというのは何だろうかということを私なりに考えてみました。いろんな指数もあるんですが、一番のバロメーターは、私は人口がふえているかどうかということだろうと思っています。そういう中で、じゃあ人口がふえている町があるんかどうかということで言うと、例えば北海道の人口3万7,000人の伊達市というところでは、福祉に力を入れて、全国から結構移住する世帯があって人口がふえているということを聞きました。


 それから、11月に私たちが視察に行かせていただいた長野県の佐久市では、子育て支援メニュー、これ冊子がありまして、子育て支援に対する109ものメニューを準備をして、子供たちを隣の町から引き込んでくる、移住してくる若い世代の御夫婦ですから、また次に子供が生まれて人口がふえているというふうなことでした。市長は、いわゆる福祉、それに子育てに力を入れることで人口がふえるという確信を持ったということを言っておられます。それから、観光ということで人口をふやしているところもありますし、観光というのも、お客さんによって、いわゆる仮の人口を創出するというふうに考えることもできるような気もしています。


 少し話は変わりますけども、官から民へということはよく聞きます。私は、この数年間は民間の進学塾で子供たちと接してきました。その中で、子供を伸ばす2つのコツというのを身につけさせていただいたかと思っています。2つというのは、一つ目は長所を伸ばすということ、二つ目は、わからなくなったら基本に戻る、この2つ、とてもシンプルなことなんですが。長所を伸ばすというのは、長所を見つけてあげて、褒めて伸ばす。短所を克服するというのは、物すごくエネルギーが要る割に成功しない。それよりも、短所はほうっておいて、長所を伸ばすことで知らないうちに短所が消えていることが多いです。それから、基本に戻るという二つ目の話ですが、難しいと感じたときには、わかるところまで戻って、できる限りシンプルに考えをまとめてみようということです。


 実はこの2つの基本的なノウハウというのは、企業で学んだものでもあります。店舗の活性化のこと、それから企業の収益性アップのこと、それから従業員の指導、これらの何にでもきくノウハウとして勉強してきたことが子供にも結構きいたなというのを今思いつつ、これは宮津市の活性化にも恐らく大きく作用するノウハウではないかというふうに今考えています。それから、そのように考えて宮津のよいところを探すと、明らかにほかの町に誇れるものが観光資源、もう一つあるとすれば、いわゆる歴史と文化度の高さ、この2つだろうと思います。


 最初の話に戻りますけれども、人口がふえるというのは、かなり切実な気持ちとして今思うのは、サービス合戦を町と町がしている。宮津で言えば、与謝野町や京丹後市、それと宮津市がサービス合戦をしながら人口をとり合っているというふうな、本当に切実なものを今感じながら、先ほどの宮津を伸ばすノウハウを今勉強したいと思っています。ですから、観光と、それから教育関係、いわゆる文化度の高さというのが宮津のよき点として、非常に財政的には厳しい中ですけれども、めり張りをつけて、むだな歳出を抑えて、少ない財力と知恵を絞って観光、子育て、教育の質を上げることが宮津の活性化の早道だと私は考えています。


 具体的な質問にもう一度返ります。質問の一つ目のまちづくりとまちなか観光についてお尋ね申し上げます。


 まちなか観光というものにつきましては、市長の公約の中にも取り上げられておりましたし、2005年度に都市整備課から発行された宮津市都市計画マスタープランの中でも、市街地地域は城下町、港町文化を生かした交流拠点の形成とうたってあり、これは頼もしく感じています。


 さて、市長は、ことし9月の定例議会におきまして、蒼風会の橋本議員の質問に答え、「まちづくり三法の改正に関連して、市街地活性化への諸課題を克服するための意義ある法改正ととらえ、本基本計画策定について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。」と答えておられて、さらにその次に、本町に関連してですが、「先ほどの中心市街地の活性化のための基本計画の策定の中で、その中の委員会等を設置しなければなりませんけれども、そうする委員会の中で検討、議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。」と述べられておられます。この委員会というのをもう少し詳しく伺いたいと思っています。恐らくその委員会というのは、本町とか狭い地域に限定したものではなくて、市全体の基本構想についての委員会だと思いますが、それ以後、経過がありましたら、それから既存のいろいろな組織との関連とか市の指導方針についてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、教育についてお伺い申し上げます。


 現在、教育についての全国的な大きな流れは、多様化に対応した教育ということが私は上げられると思います。それぞれ一人ひとりの個性を伸ばすということです。差別があってはならないけれども、区別はあるべきだろうと私は思いますし、そういう中で、全国でいろいろな多様化の波があると思います。例えば小中一貫校、それから中高一貫校、それからこれは特異な例だと思いますが、東京の杉並区立の和田中学校というところでは、週1回「よのなか科」という授業をして、世の中のこと、それからその中で自分はどうしていくんかということを教えながら、選択肢を広げています。例えば英語、通常、公立の中学校では週3時間ぐらいのところを和田中学の場合は、とり方によって週9時間も英語がとれる、そういう選択肢を提供する。そういういわゆる個性化の波があります。高校のレベルで言えば、スーパーサイエンスハイスクール、それから不登校生のためにはフリースクールなどもかなりたくさん生まれています。いわゆる能力や個性にふさわしい環境と指導が必要な時代だと私は思います。


 例えばいじめについても、いろいろな研究が進んでいて、先日には教育再生会議から、いじめる側の生徒への指導も提言されました。一人ひとりの個性に対応した教育という観点から見ると、これはもしかいじめる側の生徒にも、いじめというはけ口によって発散せざるを得ないような家庭や学校の中の不安やストレスがあるというふうに考えると、これは多分にカウンセリングの能力が必要かと思いますけども、その生徒が本当に望んでいることを見つけてあげて、よい方に向かうというふうな指導があるべきかなというふうに私は思っています。そういう中で、いろいろと注目を浴びていることですので、いじめについての宮津市の現状と対応について質問いたします。同じように、不登校の生徒の現状と対策についてもお願いいたします。


 最後に、宮津の教育について、もう少し大きな見地から質問をいたします。


 宮津のいいところ探しの話に戻りますけれども、これは高校レベルで言いますと、宮高というのは、かなり定評があります。私の知る限りでは、全統という模擬試験、全国レベルの模擬試験でも、全国平均の点数よりも宮高の方が数段、3%から10%ぐらいまで、時期によりますけども、いい成績が出ているようです。それから、府立高校というレベルで言うと、やっぱり宮高?類の進学率は定評があって、もしかしたら舞鶴とか福知山よりもはるかに定評があって、与謝野町とか、それから京丹後市から優秀な生徒は宮高?類を目指して来ています。というふうな、無理があるかもしれませんけども、これ何でそうなんかなということをいろいろ考えてみると、もしかしたら宮津市の例えば天橋塾に象徴されるような歴史とか文化度の高さがあるのではないか。ですから、丹後地域の頂点として、もし宮高があるとすれば、宮津市内の小学校、中学校のレベルももしかしたら高いかもしれません。もちろん成績がいいということがすべてではありませんけれども、伸びる子には相ふさわしい環境を整え、宮津の歴史、文化を誇りに感じながら育てることが、宮津の将来には大きな発展をもたらすと信じています。


 たまたまけさ、宇都宮議員の答弁の中で教育長が、日本が知的立国という表現を使われました。これは何かとてもすばらしい言葉だと思いますし、宮津がその意味でもレベルの高い体制がとれるのではないかということも含めまして、最後の質問で、小中学校の教育方針全般の中で、今回は特に宮津市内の児童生徒の基礎学力の状況と考え方をお教え願えればと思っております。


 以上です。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   加畑議員の御質問のうち、先に私の方から2番目のいじめ及び不登校の問題と、3番目の本市の教育方針全般について答弁をいたします。


 初めに、いじめ及び不登校の実態とその対策についてであります。


 全国各地において、いじめを受けたことにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が発生しております。児童生徒がみずから命を絶つということは、理由のいかんう問わず、あってはならないこと。また、人権にかかわる問題として深刻に受けとめているところであります。宮津市における児童生徒のいじめの状況でありますが、件数については、小学校、中学校とも平成13年度から平成17年度まではゼロ件となっております。しかしながら、今回の徹底した点検の中で、いじめにつながるおそれのある事象が小学校で3件、中学校で1件ありまして、いずれも既に学校において指導・対応並びに継続指導がなされているという報告を受けておりますので、教育委員会といたしましても、学校に対する指導援助を行っているところであります。


 これまで国が示しておりますいじめの定義というものは、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、こういうふうにされております。ただ、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立ってこれを行うことが大切であるというふうに認識をいたしております。


 対策につきましては、従来からいじめの発生をまずは未然に防止するため、いじめは人間として絶対に許されないとの強い信念のもと、学校教育活動全体を通じて徹底した指導を行ってまいりました。問題事象につきましては、毎月、学校からいたずらや暴力などの事象の報告や教育相談室「こころのまど」の取り組みを通して問題事象の把握に努め、早期発見、早期解決を図るべく、学校への指導、助言を行っております。


 学校現場では、主として学級活動や人権学習の時間を活用し、人権教育に関するアンケートの実施や、さまざまないじめ問題に関する題材を教材化した学習の取り組みを行っております。また、教職員の指導力の向上を図るため、いじめ問題への指導に関する自己点検シートや取り組みについてのチェックポイントを活用した取り組み状況の再点検や生徒指導、人権教育についての校内研修の充実に取り組んでおります。さらに、いじめの早期発見、早期対応を図るための体制づくりとして、中学校におけるスクールカウンセラー等の活用、問題事象を担任が一人で抱え込まない学校全体での組織的な対応、何でも言い合える学級づくり、また教師と児童生徒の心の交流による信頼関係の構築などを常日ごろから心がけて対応いたしております。


 今後の取り組みとしては、いたずらや生徒間暴力等、見逃してしまうと、ついいじめに発展しそうな事象について、いち早く状況把握をし、未然防止をするための教育相談室「こころのまど」の相談員の充実と相談日の拡充を図るとともに、子供の専用相談電話を新設し、相談体制の拡充を今議会の補正予算でお願いしているところであります。また、いじめ未然防止を図るために看板を設置しまして、啓発に努めて、いじめを発生させない学校環境づくりを目指すこととしております。


 次に、不登校の実態でありますが、年間30日以上の不登校欠席者数は平成17年度において、小学校では4人、中学校で11人となっております。今年度につきましては増加傾向にありまして、指導・対策を強化しているところであります。対策としまして、さきに答弁申し上げました、いじめへの対策と共通するものも多数ありますが、適応指導教室「こころのひろば」を開設し、体験学習等を通じて社会性を育て、学校復帰を促す種々の取り組みの実施や、不登校あるいはまた不登校傾向の児童生徒などの多くの悩みや不安などの解消を図り、心のゆとりを持てる環境づくりのため、不登校等適応指導教室相談員を配置しているほか、不登校等の教育に関するさまざまな悩みについて児童生徒や保護者が心を開き、相談できる場として教育相談室「こころのまど」の充実に取り組んでいるところであります。


 次に、宮津市の教育方針全般についての御質問にお答えをいたします。


 まず、基本としまして、公教育としての教育水準の維持・向上並びに公共のための教育政策を推進する立場とあわせ、本市としての積極的な教育の個性の創造ということに努めております。宮津市の教育は、天橋立に代表される、美しく豊かな自然と悠久の歴史の中で継承されてきました。文化的遺産、そして海、山に囲まれた環境を生かしながら、新たな文化の創造を目指しています。急激に変化する社会情勢と時代の進展などに対応した教育改革が進む中で、将来にわたって市民としての誇りやふるさとへの愛着を持ち、心豊かな地域社会を築くことができる能力や資質の育成に努め、宮津市民憲章の精神に基づき、学校教育と社会教育との連携を図り、地域の実態に即して、特色ある教育活動を創造する基本的な理念のもとに教育活動を進めております。


 御質問の宮津市の学校教育における児童生徒の基礎学力の状況と考え方につきましては、宮津市では、平成18年度の指導の重点の主な柱としまして、個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育と社会の変化に対応する学校教育に取り組んでおります。今回は、この2本の柱のうち、児童生徒の基礎学力に関係します、個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育についてお答えいたします。


 具体的な取り組みとしましては、基礎基本を大切にしながら、自主的、自発的な学習指導の工夫として、京都府が実施をしております小学校の基礎学力診断テスト、中学校の学力診断テストに加えて、宮津市独自の取り組みとして、小学校の1年生から3年生までと5年生、それから中学校の1年生を対象に標準化された学力診断テストを実施し、各学校で児童生徒の学力状況を的確に把握・分析し、学習指導方法の改善に生かしております。


 また、宮津市学力向上対策委員会では、各小中学校の結果の分析や実践を交流し合い、校種間の連携により学力向上を図っております。昨年度に引き続きまして、平成17年度も京都府教育委員会の施策であります京都式少人数教育による少人数授業や少人数学級などを導入し、個に応じた学習指導を進めており、これまでの京都府の学力診断テストでは、小学校、これは抽出になっておりまして、4年生と6年生の国語と算数であります。加えまして中学校は、2年生の国語と数学と英語でありますが、それぞれ京都府全体の平均点、あくまで平均点の比較でありますが、京都府全体の平均点を上回った結果となっております。


 また、宮津市独自の学力診断テストにつきましては、平成17年度に実施しました小学校、これはテストの名称をCRTといいまして、学力達成度の調査という名称になるわけでありますが、この結果で申し上げますと、全国平均と比較をしまして宮津市は、国語につきましてはすべての実施学年で上回っておりますが、算数につきまして、2年生の学年が少し下回っておりまして、課題を残しておるところであります。今後も、京都府教育委員会の制度や本市独自の施策でもって、一人ひとりの児童生徒の学力の充実・向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 失礼いたします。答弁の一部訂正をさせていただきます。昨年度に引き続き、平成18年度もと言いますところを平成17年度もというふうに言い間違えましたので、訂正をさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、まちづくりとまちなか観光についての御質問にお答えいたします。


 中心市街地活性化基本計画策定の際の委員会等の設置についてであります。


 この中心市街地活性化基本計画は、市町村が策定し、この計画策定に当たりましては、商工会議所等が中心となって設置する中心市街地活性化協議会等の意見を聞くこととされております。この協議会を9月議会で委員会等の設置と答弁させていただいたものでございます。協議会の構成といたしましては、商工会議所のほか、中心市街地整備推進機構、またはまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設置された会社等が必須となっており、また地権者や地域住民など多様な関係者が参加することとされています。


 さらに、協議会には、まちづくりについての専門的なノウハウを有するタウンマネージャーや専属の職員を配置した上で、民間事業の司令塔としての役割を果たし、計画の実効性を担保するよう求められております。こうしたことから、午前中の安達議員の御質問にお答えしましたとおり、基本計画の策定に取り組むとしても、まずは商工会議所等関係団体と連携して、まちなか観光の振興を見据えた中心市街地の活性化そのもののあり方について協議、研究する必要があると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   加畑 徹さん。


○議員(加畑 徹)   御丁寧な答弁をありがとうございました。


 まず、まちづくりの方から少し要望をさせていただきます。現在、中心市街地地区では、大きな工事が既に行われていて、一番私が注目していますのは大手川の改修、これはもちろん水害に備えた治水が大きな目的なんですけれども、100年先を見越したまちづくりという意味で、景観に考慮していただいて、市役所近辺、それから中橋までは、今のイメージではこの一、二年のうちに完成するんですけども、護岸の上の防御壁も白壁風にして、上にかわらをつけようとか、それから反対側の護岸は石垣風にしようとか、そういう計画が今動いています。それから、歩いて楽しめるスペースも多分できるはずだろうと思っています。これは多分まちなか観光という意味では起爆剤になる可能性が非常に高いと思うことと、それから駅前の歩道整備が行われます。


 先日というか、現地調査が済んで測量が始まっていて、青写真ができれば城内と鶴賀の自治会に青写真をおろすので、検討してくれというふうなことを聞いています。これも近い一、二年のうちには、歩道がきれいになると同時に景観も変わっていくだろうということ、それからまた12月の7日に説明会があって、私も行ってきたんですけれども、178号線沿いで城内、鶴賀、それから島崎、浪花まで入るんですか、その辺のバリアフリーに関係した歩道及び車道の一部改修工事が行われるんですが、これも18年度中には新大手橋から、いわゆる鶴賀、城内の方はでき上がるだろうと。


 ただし、機能的なことの説明はほぼ伺ったんですが、12月7日の話ですが、例えばカラーリング、これがまだ決まっていない。それから、素材がまだ確定していない。今のところのちょっとしたイメージでは、グレーというふうなタイルを聞いておりますが、経費的なことを考えると黒が一番いいとかいう話でした。要はこの一、二年のうちにも完成するような工事が既に行われていて、市の方も来ておられるんですけども、どうも中心がはっきりしていなくて、このまま下手に黒い歩道が国道沿いにできてしまうのはまずいだろうというふうに考えます。ですから、これは質問ではなくて意見として、今やっぱり市長がかなり強力なリーダーシップをとって、個々の点にも目を配りつつ指導していただきたいというふうに思っています。


 それから、中心市街地活性化協議会、これについても、どうも今中心がわからないので、多分これ質問しても、今すぐにどうということはないと思いますが、本当に身近な問題として、先ほど言ったように、くどいようですけども、今行われている工事もきちっとしていかないと、何年か先に非常に後悔することが起きないかという心配をしております。これを要望といたしまして、まちづくりについての質問は終わらせていただきます。


 それから、教育長様の話も本当に感激して聞いておりました。一つ気になったと言ったらあれですけども、やっぱり官と民との違いがちょっとあると思うんです。というのは、私たちとか御父兄にすれば、子供がいじめられたと感じた時点で、いじめが発生していると考えて対処します。ただ、どうしても国とか教育委員会様については縛りがあって、それは今の表現の中では、いじめにつながる可能性のある事例があるというふうにとらえております。これはもちろんいいことかもしれない。というのは、本当に慎重に対処しなくてはいけないという意味では、いいことかもしれませんが、いわゆる官の知識と、それから民間の知恵というのをうまく融合していかないと、これからの子供たちにかわいそうなことが起きるかなと思ってますので、これが一つの要望ということと、それからちょっと質問したいなと思いましたのは、いわゆる文化的な話の中で、子供たちに個性の創造というのを打ち出しておられて、これはおもしろいなと思ったんですが、これ具体的に例えば文化を子供たちに指導するような、いわゆる具体的な何かがありましたら教えていただきたいということと、それからスクールカウンセラーというのは今どんなふうな配置というか、もし構わなければ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   要望ということでしたけども、まちなか観光について少しさせていただきたいと思います。


 まちなか観光については、やっぱり今こそ、とりわけ宮津の市街地についてですけども、歴史・文化を掘り起こして、まちなか観光の振興に取り組むべきだというふうに考えているところでございまして、歩いて楽しめる空間のためにも、先ほどお話がございましたような大手川の改修に伴います修景、護岸等のそういう整備についても取り組んでいかなければならないというふうに思ってます。また、駅前の歩道の整備についても、歩いて心地よい歩道として、これからまちなか観光には欠かすことができない第一歩だろうなというふうに考えられるところでございますので、積極的に取り組んでいかなければならないんではないかと思うところでございます。


 また、将来的な世界遺産、天橋立の世界遺産を目指してやっていく上では、どうしてもやはり関連地区の景観条例の制定ですとか、また美しく安心・安全条例、こういったものも総合的に取り組んでいかなければならないと思ってまして、そういうことも同じような方向でまちなか観光の大いに振興する方向を一つにするようなものとして、一緒になって進ませていただければ、本当に宮津のまちなか観光というのはもっともっと振興できるんではないかなというふうに考えているところであります。積極的に取り組ませていただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   お尋ねの個性の創造ということなんですが、実は宮津市の教育の個性の創造というふうにひとつ御理解いただきたいんですが。私は、一つの教育行政を進める基本的な理念として、漢字の4文字で、求同、同じものを求める求同、求異、異なるものを求める、これをずっと持ってるわけであります。余り使うことがないんですけども。求同求異ということです。この求同というのは、第一答弁でもお話をしたんですけども、いわゆる公の立場で教育を進めるときには、やはり教育の水準を維持あるいはまた向上させるために、全国津々浦々、宮津の学校で学んだために、あることは学ばなかったとか、学ぶことができなかったとか、あるいはあることを知らないままで大きくなったと、こういうことがあってはいけないというふうに思います。どこの地域でも、どこの学校で学んでも、同じことが学べるという、同じことを求めるという教育の観点と、それから宮津の学校で学んだからこそ、こんなことが学べたと、こういうことがわかったという、いわゆる宮津市の個性、これはもう再三出てますように、宮津市固有の文化でありますとか、あるいは伝統でありますとか、あるいは人々の風土の気質の問題でありますとか、あるいはこの美しい自然環境を通しての教育活動でありますとか、いわゆる宮津市でないと学べないという、そういう教育環境あるいは教育の内容というものをどうしても子供たちに身につけてやりたいという意味で、求同求異というこの理念をずっと基本的なこととして持っておるわけであります。


 この求同というのは、学習指導要領を持ち出しますから、またややこしくなりますので触れませんけども、求異、異なった部分としましては、特色ある学校づくり、それぞれの学校がオンリーワンあるいはナンバーワンでもいいわけですけども、あいさつにかけては、この学校をして上に出る学校はないというぐらいすばらしいあいさつができるような学校、あるいはごみ一つない学校、もう既に本校からはごみ箱を撤去しましたと、学校じゅうどこを探していただいてもごみはありませんと、もしこういう学校が生まれたならば、これは日本一という物差しを当てなくても、それは最高の学校であり、唯一の学校であるというふうに自負してもいいという、そういう学校をつくりたい。


 あわせて宮津市の歴史とか、あるいは文化とか環境とか、そういうものに根差したものであれば、これはなおいいと。例えば小学生、中学生による観光ガイドみたいなものが社会科の学習、歴史の学習の中で、そういった子供たちが出てくれば、これも宮津ならではのことではないかなと、こういうことを若干夢という部分もあわせて持っているわけなんです。ですから、そういう求同求異の理念を特色ある学校づくりに求めてるということと、もう一つは、ふるさと学習ですね。これは、ふるさとの副読本も、いわゆる知恵の輪提案でちょうだいしまして、これも作成をさせていただいて、今、小学校の5年生でこの読本を使いながらやっておるところでありますけども。やはり歴史、文化あるいは産業あるいは自然環境等々を含めて、こういうふるさと学習をすることが、将来は、また一時は都会へ出ていく子供たちがあっても、やがてはふるさとのよさに引かれて、また自分の生まれ育ったこのまちへ帰ってくるだろうということが、ある意味では将来、長い目で見たら宮津市の活性化に教育の視点からアプローチできるささやかな部分ではないかなと、こういうふうに思って求異の部分を進めているというところであります。


 以上でございます。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 4時25分)