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京都府 宮津市

平成18年第 6回定例会(第1日12月 4日)




平成18年第 6回定例会(第1日12月 4日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第6回





       平成18年12月4日(月) 午前10時00分 開会





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦


   収入役職務代理者出納管理室長     総務室長    森   和 宏


           坂 根 雅 人


   企画財政室長  小 西   肇    市民室長    山 口 雅 夫


   環境保健室長  南   繁 夫    福祉室長    大 西 俊 三


   産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    山 ? 文 博


   上下水道室長  前 田 良 二    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第1号) 平成18年12月4日(月) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について (一般会計)


 日程第5 議第105号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (土地建物造成事業)


      議第106号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (国民健康保険事業)


      議第107号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (老人保健医療)


 日程第6 議第108号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (介護保険事業)


      議第112号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (休日応急診療所事業)


      議第113号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                               (市立診療所事業)


 日程第7 議第109号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                         (天橋立ユース・ホステル事業)


      議第110号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (簡易水道事業)


      議第111号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


      議第114号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (上宮津財産区)


      議第115号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)


      議第116号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)


      議第117号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)


      議第118号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)


      議第119号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)


      議第120号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                                (日ヶ谷財産区)


 日程第8 議第121号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第9 議第122号 財産区管理会委員の選任について


 日程第10 議第123号 固定資産評価員の選任について


 日程第11 議第124号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及


             び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第125号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第126号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団


             体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約


             の変更について


      議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置について


      議第128号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第129号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


      議第130号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


      議第131号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


          ────────────────────


〇請願文書表


┌──────┬──────┬───────┬──────────┬──────┬────────┐


│受理番号  │第2号   │受理年月日  │平成18年11月29日  │付託委員会 │総務委員会   │


├──────┼──────┴───────┴──────────┴──────┴────────┤


│件  名  │ 最低保障年金制度の創設を求める請願                       │


├──────┼─────────────────────────┬──────┬────────┤


│請願者   │ 京都府宮津市字須津1801             │紹介議員  │宇都宮和子   │


│      │  全日本年金者組合               │      │長林 三代   │


│      │   宮津・与謝支部委員長 尾 ? 邦 男    │      │馬谷 和男   │


│      │                         │      │松原  護   │


│      │                         │      │北仲  篤   │


├──────┼─────────────────────────┴──────┴────────┤


│要  旨  │ 別紙写しのとおり                                │


└──────┴─────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


〇委員会審査結果報告書


                             平成18年10月27日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        総務委員長 吉 田   透





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第104号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中 │認  定  │


│       │、所管部分                        │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第105号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造  │認  定  │


│       │成事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第106号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保  │認  定  │


│       │険事業)                         │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第107号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医  │認  定  │


│       │療)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                             平成18年11月2日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       厚生文教委員長 宇都宮 和 子





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第104号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第108号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第112号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診  │認  定  │


│       │療所事業)                        │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第113号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(市立診療所  │認  定  │


│       │事業)                          │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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                             平成18年10月30日


 議長 小 田 彰 彦 様


                       産業建設委員長 松 本   隆





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


                    


                    


┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第104号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │


│       │中、所管部分                       │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第109号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(天橋立ユー  │認  定  │


│       │ス・ホステル事業)                    │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第110号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事  │認  定  │


│       │業)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第111号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第114号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第115号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第116号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第117号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第118号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第119号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区) │認  定  │


├───────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議第120号   │平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産  │認  定  │


│       │区)                           │      │


└───────┴─────────────────────────────┴──────┘


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             (開会 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから平成18年第6回12月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長及び副市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 本日から12月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには何かと御多用の中を御出席いただき、厚くお礼を申し上げます。


 ここでお許しをいただきまして、職員の異動につきまして御紹介をさせていただきたいと存じます。9月定例会で副市長として選任の同意を賜りました松田文彦さんにつきまして、10月1日付で就任いただいております。これに伴いまして、後任の企画財政室長に小西 肇といたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   松田副市長。


               〔松田副市長 登壇〕


○副市長(松田文彦)   おはようございます。


 お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 さきの9月定例議会におきまして、選任の御同意を賜り、副市長という重責を拝命いたしました。今、宮津市は財政再建と経営改革を柱とする行政改革大綱に基づき、危機的な財政の立て直しを断行することとあわせて、将来に希望が持てる元気な町をつくっていくことが急務の課題となっております。もとより浅学非才で微力ではございますが、井上市長が掲げる元気な宮津づくりに向けて、市長を支えるとともに、職員、組織が一丸となって当たるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。


 議会におかれても、この上ともの御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。


                 〔拍  手〕


○議長(小田彰彦)   日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年度8月分及び9月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計8月分及び9月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


 次に、平成18年11月11日に京都産業会館において、真の地方分権の実現を目指す京都総決起大会が行われ、宮津市議会から11名の議員派遣を行いましたので、御報告いたします。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          北 仲   篤 さん   松 本   隆 さん


 を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月22日までの19日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。会期は本日から12月22日までの19日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第104号を議題といたします。


 順次委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第104号中、総務委員会に付託されました部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の審査となりました平成17年度決算審査の状況についてでありますが、去る10月23日、24日、26日及び27日の4日間にわたり委員会を開催し、委員全員出席のもと、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。


 審査においては、決算書類が関係法令に準拠して作成され、かつ計数に誤りがないか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また歳出は予算の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたか、それらよって行政効果が上げられたかどうかなどを重点的に質疑や意見を交わし、現地視察もあわせて実施し、審査を行いました。


 初めに、一般会計における歳入決算額は164億2,944万3,000円で、対前年度比28.3%の増、歳出決算額は166億1,048万8,000円で、対前年度比31.1%の増と、いずれも増額となり、過去最大の規模となったが、要因としては、公債費の平準化を図るために42億465万円の市債を借りかえたことによるものであります。歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は1億8,104万5,000円の赤字となり、実質収支も1億8,440万円の赤字、単年度収支は2億6,575万3,000円、実質単年度収支は2億7,108万3,000円と、いずれも赤字となり、昭和29年度以来、51年ぶりの赤字決算となりました。赤字の要因は、下水道事業特別会計への繰出金の財源として予算化していた財政健全化債が発行できなかったことによるものであります。


 次に、財政指標の状況でありますが、まず経常収支比率は公債費の増や下水道事業特別会計への繰り出し再開等により、前年度を4.4ポイント上回り、99.2%となりました。


 次に、公債費負担比率は、清掃工場整備事業等に係る市債の元金償還の開始等により、前年度より2.4ポイント上がり26%となっており、繰上償還を除いたものでも25.2%となっている。


 次に、起債制限比率であります。前年度値から2ポイント上昇し、16.3%となり、20%以上になると地方債発行が制限されます。今のところ、制限されるものではないが、平成25年度から26年度あたりがピークになると推測しており、引き続き公債費対策を実施していく必要があります。


 次に、実質公債費比率でありますが、これは平成18年度以降に発行する地方債の同意基準に係る新たな指標で、従来の起債制限比率の算出に特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金、利子補給等の公債費に準ずる債務負担行為等の要素を加えたもので、この指標が18%以上になると、平成18年度から原則自由化された地方債の発行に京都府の許可が必要となります。このことにより、平成17年度の実質公債費比率が18.7%となりましたので、平成18年度の地方債発行については、公債費負担適正化計画を策定し、京都府の許可を受けることとなります。


 次に、市債残高でありますが、前年度より4億7,400万円減少し、192億8,900万円となっており、昭和60年度以来、20年ぶりに前年度を下回りました。また、このうちの45.5%相当額が、今後、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に組み込まれるものと試算している。


 次に、バランスシートについてであります。正味資産は、前年度から13億2,243万6,000円減少し、27億9,013万1,000円という結果になっている。


 次に、行政コスト計算書における行政コストの総額は、前年度を9億4,216万6,000円上回る116億4,920万4,000円になっている。


 次に、キャッシュフロー計算書では、現金同等物は前年度から3億9,494万6,000円減少し、年度末の残高は1億7,418万9,000円の赤字となっている。依然として市税の減収が続き、さらに国の三位一体改革により、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたもの、いわゆる実質的な交付税が減少する中、財政調整基金、減債基金の取り崩し等により財源確保に努めたほか、歳出では、平成16年度の台風23号による災害復旧事業費の増加、下水道事業特別会計への繰り出しの再開等により歳出が増加する一方で、人件費などの内部管理経費や事務事業の見直しにより歳出の削減を行ったとの概要説明がありました。


 当初予算で計上していた地方債が発行できなかったことにより赤字となったと説明があったが、歳入欠陥は重大なことと思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、平成17年度当初予算においても、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを進める中で、下水道事業特別会計への赤字繰り出し分については、やむを得ず発行の難しい財政健全化債で対応することとしたが、許可されなかったため、一般財源をもって繰り出しを行うこととなった。今後は、予算編成において、発行が難しいと判断される地方債を財源に充てないよう、財政運営を行いたいとの答弁がありました。


 不確実な地方債を財源としたために歳入不足が生じ、赤字決算になったことは反省すべきことであり、今後の予算編成においては、確実な財源確保に努められ、健全な財政運営に努められたいとの経過意見がありました。


 次に、歳入の主なものでありますが、市税収入は、都市部では景気回復の兆しがあるものの、当地域では依然として景気低迷が続き、給与所得の減少や大手法人の業績不振等により、個人及び法人市民税が減額し、固定資産税は償却資産の経年減価により減額になりました。市税全体の調定額は30億2,883万4,378円に対し、収入額は28億9,507万5,890円。前年度に比べ、9,892万3,902円の減収となっている。市税の収納率は、現年課税分は前年度と同じ99.03%、滞納繰越分は15.63%で、前年度に比べ3.75ポイント上昇したが、市税全体では95.58%で、前年度に比べ0.32ポイント低下しました。


 市税の滞納対策の取り組みについては、厳しい財政状況の中で、自主財源である市税の収入確保や納税の公平性を保つことは最も重要であるため、滞納額の縮減のために滞納整理強化月間を設け、徴収強化に取り組んだほか、助役を先頭にしての全庁的な特別収納対策により夜間訪問徴収等を実施し、市税の収入確保に努めたとの説明がありました。


 不納欠損処分は、行方不明、生活困窮、倒産などにより、5年が経過し時効となったもので、処分件数は66件、処分税額は973万8,855円であるとの説明に対し、不納欠損額で特に固定資産税がふえているが、滞納整理のために財産調査や実態調査が必要と思うが、どう思われるかとの質疑があり、不納欠損処分にならないように、分納や納付誓約により時効の中断に努めたが、やむなく処分したものです。固定資産税の不納欠損処分については、滞納者が倒産し、所有する不動産が競売事件で処分されたが、租税債権よりも優先する民間担保権が設定されており、市に配当がなく、また滞納者が無財産で、行先不明になり、5年が経過したため、やむなく処分をさせていただいた。


 なお、今後においても、不動産やその他の財産調査を行い、滞納処分により差し押さえを行い、時効の中断措置をとっていきたいとの答弁がありました。


 厳しい社会情勢を勘案すると、今後も納付困難等により、滞納が増加する可能性があるので、さらに徴収努力されたいとの経過意見がありました。


 次に、歳出についてであります。


 まず、総務室所管分ですが、職員人件費は、市長等四役の給与の減額措置を継続したほか、職員数の減員、一般職職員の給料一律2.5%カット及び調整手当の全廃により削減を図った。


 職員研修事業は、外部講師による集合研修や委託研修を控え、職員みずからが考え、職場全体の意識改革や改善につなげることを目指して、政策形成課題研修を中心に実施したとの説明に対し、最近、近隣の市では、民間において実地研修を受け、民間のよいところを行政に反映していく方法が行われているが、どのように考えるかとの質疑があり、職員みずから職場の中で考え、職場の問題点の解決手段を導き出す訓練として、政策形成課題研修を実施している。民間研修については、職員を派遣する方法がいいのか、民間の方に講師として来ていただき研修するのがいいのか、検討したいとの答弁がありました。


 防災施設整備事業では、災害に備え、防災情報を迅速かつ的確に伝達するため、未整備箇所を5年間で整備することとして、防災行政無線のデジタル化に着手したとの説明に対し、以前の本会議でも指摘があったが、防災行政無線が設置してある地域で、聞き取りにくい地域があるが、改善できないかとの質疑があり、防災行政無線は半径二、三百メートルの範囲内に1基という設置基準があり、市内に108基設置する必要があるが、現在33基しか設置できていない。1基で二、三百メートルの範囲であれば聞こえるとされているので、108基設置できればおおむね聞こえるのではないかと考えていると答弁がありました。


 既に設置の防災行政無線には、スピーカーの向きや台数が適正でなく、聞き取りにくい箇所があると思われるので、早急に点検を行い、改善されたいとの経過意見がありました。


 次に、企画財政室所管分ですが、福祉有償運送等運営協議会事業は、NPO等により行われる福祉有償運送等について、その必要性や安全性の確保等を協議するための協議会を設置し、2団体についてその必要性等を確認したとの説明に対し、運営協議会事業の経費は何か。また協議団体が3団体あったが、1団体が協議未済になった理由は何かとの質疑があり、協議会事業の経費は協議会開催に必要な委員報酬と費用弁償であり、協議未済の1団体は日ヶ谷の「美しいふるさとを創る会」で、交通空白地域での過疎地有償運送を行う計画だったが、体制が整わないため取り下げがあったとの答弁がありました。


 電算機賃貸借事業では、職員用のノートパソコンや各種電算機器はおおむね5年間のリース契約により配置しているとの説明に対し、リース契約は機器代の余分にリース料を払わなくてはならず、財政再建の中で少しでもむだを省くために、リースがいいのか買い取りがいいのか、より検討されたいとの経過意見がありました。


 次に、市民室所管分ですが、人権啓発事業では、人権問題の取り組みを市民室と教育委員会の両方で行っているが、一本化できないのかとの質疑があり、市民室では、同和問題を初め高齢者、女性問題、障害者問題を含めて人権啓発をしている。また、教育委員会は、学校教育等に係る人権問題に取り組む必要があると考えるとの答弁がありました。


 戸籍住民基本台帳管理運営事業では、住基ネットの活用実績はどうなっているのか。また、住基カードの発行手続に数回市役所へ行かなければならないが、なぜなのかとの質疑があり、市外からの住民票交付は平成17年度は11人で、これまでに53人が利用されている。住基カードの発行枚数は、平成17年度は39人で、これまでに106人に交付している。また、住基カードの発行は、カード作成に一定の時間が必要で、交付が申請日の翌日になるため、2回市役所に来ていただいているとの答弁がありました。


 以上が審査の主な経過であります。


 委員会としては、宮津市の非常に厳しい財政状況をかんがみ、行政改革大綱2006の実施に向け、職員の資質向上と厳しい財政状況の周知徹底を図るために、全職員対象に職員研修を実施されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、厚生文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となっております議第104号中、厚生文教委員会に付託になりました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成17年度の決算審査について、当委員会は去る10月12日、13日、20日、11月1日及び2日の5日間にわたり委員会を開催し、11月1日は委員1人の欠席がありましたが、各担当室長等から所管の事業について、決算関連資料に基づき説明を受け、また現地視察も行って審査を行いました。その経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 初めに、歳入についてです。保育所保育料について、滞納繰越分の件数が年々増加傾向にある中で、今回、不納欠損額が1万2,000円計上されている。また、くらしの資金回収金の70万2,500円についても、滞納者が死亡し10年が経過したということで、不納欠損処分となっているが、時効が成立するまでの間、どのような対応をされてきたのかとの質疑があり、保育所保育料については、滞納者が市外転出をされ、督促状や催告書の発送等により所在を確認していたが、その後、さらに転出を重ね、結果的に所在不明となってしまった。くらしの資金については、滞納者の死亡によるものであるが、死亡の場合は債権者や債務を相続したことが明らかになれば相続人に催告することになるが、相続をしていないためにやむを得ず不納欠損処分とさせていただいたと答弁がありました。


 次に、歳出についてです。初めに、環境保健室所管分であります。清掃工場の人件費については、旧与謝4町のごみ搬入量が増加している中で、職員の人件費を2名から1名に削減された理由と、今後は1名で対応が可能かどうかとの質疑があり、市職員の全体の定数の見直しとあわせ、業務委託をしている中で、実績を見ても大きな問題もなかったが、清掃工場、粗大ごみ処理施設、リサイクルセンターの3つの大きな施設の維持管理に加え、今後の改修計画等を立てなければならず、また、清掃工場は24時間運転をしてることもあり、緊急時の対応も必要となることから、平成18年度から2名体制に戻しているとの答弁がありました。


 浄化槽の設置費補助については、予算的に厳しい中で、設置基数21基、920万円の補助をしているが、申請件数は何件あったのかとの質疑があり、9月末で予定件数に達したので受け付けを終了したが、その後、9件の問い合わせがあった。申請書の提出は23件であったが、2件については実績報告書の提出がなかったため、不用額が出たとの答弁がありました。


 妊婦健康診査については、通常、1回当たり6,895円の健診が無料で受けられるが、実際の費用としては2,500円でできる。京都府医師会との契約ではあるが、現実に即した制度の見直しをする方向で検討すべきではないかとの質疑があり、妊婦健康診査については、出産までの期間に保険内適用分、保険外適用分の受診形態があり、検査の内容も医療機関によって違いがあることから、その実態等を京都府に問題提起を行い、その対応を要請している。その結果を踏まえて、今後の対応を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、福祉室所管分であります。配食サービス事業について、年間延べ利用回数が減ってきているが、その内容はどのようなものか。また、老人ひとり世帯の安否確認の実態はどうかとの質疑があり、利用回数の減は、17年度で49名の方が中止をされ、その内訳としては、死亡が17名、転出が12名、その他が20名となっている。その他20名の中では、自立が2名で、あとは家族と同居されたり、施設入所により配食サービスをする必要がなくなったことによるものである。また、安否確認については、配食サービスの委託先である料飲組合で行っており、配達時に利用者に異常があった場合には、同組合を通じて連絡をいただくこととなっているが、平成17年度においては、そういった状況はなかったとのことでありました。


 児童遊園管理事業について、児童遊園の砂場のガードネットを整備されたが、その後の状況と遊具等の整備状況はとの質疑があり、八幡児童遊園のガードネットは、盗難に遭った可能性があり、マナーの問題もあって、公園の利用者に啓発していくとともに、再度設置について、その効果等も含めて方策を検討していきたい。また、遊具等の整備状況については、年に1度、担当職員等で点検に回っており、危険があるところは既決予算内で修繕を行っているが、修繕できないところは使用禁止の看板等を設置し、次年度で対応することとしているとの答弁がありました。


 また、心身障害者扶養共済制度はどのような制度かとの質疑に対し、障害を持つ子供の親が加入者となり、親が亡くなった場合に、その障害を持った方に月2万円の保険金が終身にわたり支給されるものであるとの答弁がありました。


 次に、教育委員会事務局総括室所管分であります。冒頭に教育長より、教育にかかわる概括的な説明があり、その説明に対し、特色ある学校づくり、学力、教職員評価の考え方、不登校児童生徒等について質疑を交わした後、各所管担当から所管部分の説明を受けました。


 宮津小学校のトイレの老朽化対策について、計画的な整備を検討をしているのかとの質疑があり、現地を見た中で、排水部分の整備が必要と認識しており、翌年度以降できるだけ早い時期に対応したいとの答弁がありました。


 ストーブの燃料代については、この冬、子供がジャンパーを着て授業を受けたと聞いているが、予算的に不足が生じたのかとの質疑があり、学校へは実績見合いで配分しているが、平成17年度においては、早くから寒くなり、また単価も高くなったことから、結果的にその単価アップ分が不足した。教育委員会としても、学校へ事実確認をしたところ、インフルエンザ対応として換気をされたことがあり、その中でジャンパーの着用を指導したとのことでありました。


 コンピュータ教育推進事業について、予算編成時にはリース契約を前提とした組み立てとなっているようだが、買い取り方式での検討もしたのかとの質疑があり、国は今まで買い取り方式の交付税措置をしていたが、ソフト環境の進歩が余りにも早く、現在ではリース方式となっている。市の財政力からいくと、学校数が非常に多い中で、先行してというわけにはいかないので、5年を基本に機種を変更していくのが現状であるとの答弁がありました。


 また、コンピュータ教育については、全教員が指導できる状況になっているのかとの質疑があり、現在のところ、全国平均では、操作ができる教員96%、教科指導ができる教員74%となっており、宮津市においても大体同じぐらいの状況である。なお、コンピュータ教育の教員指導については、京都府総合教育センターの情報教育事業を活用しながら、指導力の向上に努めているとの答弁がありました。


 歴史資料館管理運営事業について、歴史資料館の入館者数をふやすため、子供が行きやすくするなどの検討はされているのかとの質疑があり、場所的に施設が4階にあるが、まちなか観光などで誘客を行っている。現在では3,500人から4,000人の入館者となっている。国宝級の展示を切りかえていくのも一つの方法であるが、やはり子供が集まってくる施設にするためには、目に見えて動くものや手で触れるものが必要ではないかと考えている。平成17年度は特別展なり企画展を開催したが、特別展は事業費として多額の経費もかかり、赤字になってるのが現状である。今後、歴史資料館も含めた中で、歴史の館の維持管理経費の財源確保について検討していきたいとの答弁がありました。


 以上が審査の主な経過です。


 審査のまとめにおきましては、清掃工場等の一層の経営努力と委託業務の入札も再検討が必要ではないかとの議論も交わされました。また、保育料の収納率は上がっており、一定の評価はするが、さらなる徴収に努力されたい。小学校のストーブの燃料費について、児童の健康に十分配慮され、不足とならないよう考えていただきたい。コンピュータの導入に当たっては、コスト意識を持って今後の対応を考えていただきたい。歴史資料館については、入館者が多くなるよう魅力のあるものにしていただきたいとの経過意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   次に、産業建設委員長 松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となっております議第104号中、産業建設委員会に付託になりました所管部分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成17年度の決算審査について、当委員会は去る11月10日、13日及び30日の3日間にわたり、委員全員出席のもと委員会を開催し、各担当室長等から説明を受け、また現地視察も行って、審査をいたしました。


 初めに、農林水産業についてであります。農業委員会における農業委員協力員については、平成15年度からの制度で、地域に根差し、密着した農地・農政の農業委員会活動を展開するため、集落ごとに75名の協力員を委嘱したとの説明を受けました。


 財政が厳しい中、農業委員会費において協力員の謝礼がかなりウエートを占めているが、今後もこの制度は継続するのか、また必要性はあるのかとの質疑に対し、協力員の業務は遊休農地の実態調査、利用権の設定、農地の貸し借りの手続など行動範囲が広く、農業委員だけで行うのは困難である。今後もこの制度は継続する考えである。また、謝礼については、18年度は1人当たり5,000円減額しているとの答弁がありました。


 農林水産関係では、担い手農家の育成や集落営農体制の組織づくりに努め、また中山間地域等直接支払制度の取り組みや、有害鳥獣対策として捕獲おりや電気さくの設置事業に取り組んだほか、海業を推進するため、宮津市漁協の都市漁村交流事業に支援をし、養老・田井地区での都市漁村交流人口が2,172人という成果があったとの概要説明がありました。なお、台風23号による災害復旧については、18年度中にすべて完了する予定であるとの説明がありました。


 審査においては、食と農のネットワークづくり事業について、地場農産物の消費や市内流通の拡大を図るため、平成15年、16年の2ヵ年間検討されてきたが、17年度にどのように反映されたのかとの質疑に対し、学校給食においてブレンド米を宮津産コシヒカリに切りかえ、地元農産物の地産地消を推進した。また、18年度から認定農業者協議会による「まごころ月市」の波及効果により、市内スーパーからも地元農産物コーナーの開設などの相談があり、今後、多彩な地産地消の場の拡大に支援することとしているとの答弁がありました。


 また、農業振興、農業の活性化のため、認定担い手農家の育成、支援が進められているが、今後の方向性はとの質疑に対し、認定農家には規模により、京都府が認定する法認定と市が認定する地域認定があり、合わせて41戸で昨年より4戸減っている。目標は経営規模拡大と認定農家をふやすことだが、現在、認定農家が実施しておられる朝市を通じて、地域の連携を含め、施策をふやし、農業、漁業あわせて付加価値を高め、地産地消や観光商品につながる仕組みをつくっていきたいとの答弁がありました。


 ほかにも、有害鳥獣対策について、電気さくはイノシシに余り効果がないと聞くが、ほかの方法は考えられていないのかとか、国営農地の利用状況について質疑があり、有害鳥獣対策については、防護さく設置に対する支援で、電気さくに限らずトタン、メッシュ等でもよいことになっている。また、国営農地については、これまで試験栽培などをやってこられたが、土壌条件が悪く、地道に土づくりをしながら、土地利用については専門家の意見を聞いてやっていきたいとのことでありました。


 次に、商工観光関係では、観光客の誘致と増加を図るため、関係団体と協力し、観光イベント等による誘客・宣伝活動等を行ったが、入り込み客はJR福知山線の脱線事故、愛知万博、大雪などの影響で、前年に比べ93.2%であった。観光ネットワーク調査事業においては、宮津市街地・文珠・府中地区における観光を基軸としたまちづくりの方向性を検討するため、各地区の取り組みに対し支援した。この調査結果は、平成18年度都市再生モデル事業採択に向けての本市の提案基礎となっている。


 企業誘致対策事業においては、水資源を活用した企業誘致の可能性を探るため、井戸掘削による水質調査を行ったが、おいしい水基準には届かなかったとの説明がありました。


 審査においては、広域観光宣伝事業について多額の負担金があるが、実施内容は何か、また宣伝効果の実態調査はしているのか。地元の自然食品を扱っている食品卸売センター、公設市場はLOHASそのものだと思うが、LOHASと結びつけて発展する方向で考えるべきではないか。企業誘致対策事業の水質調査について、最初の見通しはどうであったのか、慎重に対処すべきではなかったかなどの質疑があり、広域観光宣伝事業については、各地域へ出向いてのキャンペーン、イベント、ポスターの作成、マスコミによる宣伝などを実施した。市単独でするよりも広域連携で全国展開をする方が、組織力・資金力・宣伝力もあり、効果的である。実態調査はやっていないが、旅館やエージェントに聞き取り調査をすることも必要かと思っているとのことでありました。


 また、LOHASと食品卸売センター等の関係について、健康や環境に優しいライフスタイルを重視するという中で、鮮魚・有機野菜の活用や地びき網体験の取り組みなど、付加価値を高め、LOHASな観光地づくりを進めることが新たな誘客につながるとのことでありました。


 企業誘致対策事業の水質調査については、企業誘致も視野に入れて掘削し、地下水の水質検査を行ったが、基準には届かなかった。しかし、今後も企業誘致を進めるためには、一定、水条件の提示は必要であり、御理解いただきたいとの答弁がありました。


 次に、建設関係であります。生活環境の向上を図るため、道路、河川、都市下水路、交通安全施設等について、計画的に改良、維持、修繕等を実施した。道路新設改良、河川整備事業は、災害復旧を優先したため前年度より大幅に減額となっている。なお、台風23号による災害復旧については、公園施設、都市施設については完了、公共土木施設については、平成18年度中には完成予定であるとの説明がありました。


 審査においては、第5次宮津市総合計画を踏まえた道路の新設改良、住宅政策の考え方、都市公園の現状、パーキング浜町の今後の見通し、工事請負費の不用額が少ないため、入札残がないという感じを受けるが理由は何かなどの質疑があり、道路の改良については年次計画的にやっているが、厳しい財政状況の中で十分ではない。自治会からの要望も年間約600件あり、緊急度等を勘案し、計画的に整備を図っていきたい。


 住宅政策については、耐用年数を経過した住宅があり、宮津市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、建てかえ、用途廃止等の位置づけをし、京都府と連携をしながら展開を図っている。空き家募集の状況から見ると、本市の公営住宅はまだ不足している。


 都市公園については、現在、日置ふれあい公園の整備を進めているが、多くの方に有効に利用していただけるよう努めたい。


 パーキング浜町については、収入も伸びており、1年間の損益収支も少し黒字となっている。今後、買い取りも視野に入れ検討する中で、財源を模索しており、経営アドバイザーの審査もお願いしたいと考えている。


 工事請負費の不用額が少ないことについては、予期せぬ修繕等に充てるため、予算を流用し対応したもので、余ったものは使うという意図ではないとの答弁がありました。


 まとめにおいては、国営農地については、事業を検証し、計画性のある取り組みをすべきではないか。有害鳥獣対策については、捕獲おりが非常に有効と聞いている。もっとおりをふやした方がいいのではないか。誘客宣伝事業については、費用対効果を検証し、有効な事業を進めるべきではないかなど活発に議論されました。その経過の中で、日置ふれあい公園について、所期の目的が達成できるよう公園管理を十分し、有効に利用されるよう努力されたい。台風23号による災害復旧に対する努力は高く評価する。今後、残された部分の早期復旧にさらに努めていただきたいとの意見もありましたが、委員会としては、企業誘致対策事業について、事業の実施に当たっては、事前に十分な調査をし、慎重に対応すべきであった。今後は、それを生かした他の利用方法なり、他の企業誘致を模索されたいとの1点の意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上、産業建設委員会に付託になりました所管部分について、報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   先ほどの私の委員長報告の中で、訂正しなければならない箇所がありましたので、ここで訂正させていただきます。


 バランスシートについての報告の中で、正味資産は前年度から13億2,243万6,000円減少し、279億9,013万1,000円という結果になっているというのが正しくて、これを27億9,013万1,000円と報告しましたので、訂正いたします。


○議長(小田彰彦)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか。


 馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算一般会計について、日本共産党宮津市会議員団を代表して、本決算は認めることができないとする立場から討論をいたします。


 小泉内閣が強引に進めてきた三位一体改革は、地方自治と地方財政に多大な影響をもたらし、行政サービスを直接提供している市町村にとって、その義務と責任を果たすことがますます困難になった年であります。一方で、アメリカの軍事基地再編の要求に従い米軍基地に税金をつぎ込むことや、大企業への優遇税制を守り続けるために政治が動かされてることが次第に明らかとなり、この財源を生み出すのが三位一体改革であり、税制の面からもこれを補い、地方と弱者を切り捨てるものであるということは、ますます明らかであります。こうした政治状況の中で、地方自治と市民の生活をどう守っていくのか。地方自治が厳しく問われた一年でありました。


 しかし、平成17年度は、13年度から始まった財政健全化5ヵ年計画の最終年度に当たり、目標の財源不足17億円の解消に対して13億7,000万円にとどまり、その後も財源不足が進み、17年度は歳入で105億6,400万円、歳出は114億8,400万円で、差し引き9億2,000万円の不足が見通されることに至り、そのために職員数の削減や人件費の見直しと内部事務の簡素化など、内部管理費削減として4億円、事務事業や補助金の見直し、特別会計の健全化で3億円、使用料、手数料の見直しで2億円、合計9億円を捻出する17年度予算が実施されました。


 こうして執行された平成17年度宮津市歳入歳出の一般会計を見ますと、各種使用料、手数料の未収など滞納の増加、地方交付税の減額、大企業の景気の影響が少なく、都市部との所得格差が拡大し、市職員の減収や低所得者がふえ、その税収減に加えて、台風23号災害に伴う所得控除額がふえたため、市税収入も落ち込みました。また、台風23号の災害復旧事業の費用負担も重なり、これらが市財政を圧迫し、赤字となり、18年度にはさらに厳しい財政再建計画を立てざるを得ないところまで来ました。


 宮津市の借金残高は、?田市政22年間で200億円近くまで膨れ上がり、市民に重くのしかかったままですが、財政をここまで悪化させた責任を一体だれがとったのでしょうか。


 日本共産党宮津市会議員団は、平成17年度予算を審議した昨年の3月議会で、市政運営の問題として4点を指摘しました。第1点は、市民や市職員を犠牲にしてきたことであります。これまで農業や水産業を守るために行ってきた振興策を60%から50%に削減、イノシシの被害に悩む農家に対する有害鳥獣対策費も60%から50%に削減し、台風被害に遭った農家や漁業者に打撃となり、中小業者にとっては、宮津市独自の融資制度の全廃は地元産業に悪影響となりました。また、低所得者対策や福祉事業に至っては、まくらや布団の洗濯、理容、敬老の日の祝い品など、重箱の隅をつつくような老人関係の事業の廃止、削減を行い、宮津市の消費を冷え込ませる2.5%の職員の賃金カットなどを行ってきたことであります。


 第2に、メスを入れるべき事業や不公正な事務事業には手をつけず、むだな事業支出を続けていることであります。まず、不要不急の事業である日置ふれあい公園やつつじが丘団地の販売促進と称してのモデルハウスの建設、同和対策事業は政府の方針で既に中止しているにもかかわらず、同和団体やその事業への補助金の継続。また、し尿処理事業は、第三セクター方式などへの合理的な移行への見直しを放置していること、さらにはままちパーキングの赤字について、16年度には検討するとの答弁があったが、何らの見直しもされておりません。この際、はっきりと見直すことを強く求めたいと思います。


 第3に、事務事業の見直しでは、さまざまなイベントや施策の廃止、削減を関係者や団体の意見も聞かない非民主的な市政運営が目立ちました。さまざまなイベントや施策の中には、関係者や団体の努力や要求によって実現されたものもあり、一方的な見直しは市民をないがしろにするものであったことであります。


 第4に、伊根町との合併は、伊根町住民の合併反対の意思が判明し、合併協議会は解散せざるを得ず、前市長の選挙公約であった合併は破綻し、選挙公約は果たせませんでした。しかも、市財政を悪化させた前市長の責任は重く、世論の声もあり、結局、辞職せざるを得ませんでした。しかし、前市長のもとで助役であった現市長が中心となって、財政再建計画、行政改革大綱2006を出さざるを得ないほど、市財政の危機が深刻になり、60億円の財源不足を生み出す結果となりました。その後の市長の辞職を見れば、これらの指摘が的確なものであったことを確信するものであります。


 今、農業も水産業も商業も大変な状況であり、市民生活は深刻であります。今こそ、日置ふれあい公園、パーキングはままちに対する無利子の貸し付け、つつじが丘団地、ごみ処理場問題、し尿収集問題など、これらの抜本的な対策をとらなければ、今後とも市財政悪化の足かせにならざるを得ないことを指摘しておきたいと思います。


 以上、平成17年度宮津市歳入歳出一般会計について、特徴的な問題点を上げましたが、このような理由から、日本共産党宮津市会議員団は、本決算について認めることができないことを表明するものであります。


 最後に、今こそ市民の生活の実態調査に基づいた市政に転換すること、そして自立した宮津市に再建すること、以上のことを強く要望して、討論とするものです。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか。


 ?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となっております平成17年度宮津市歳入歳出決算認定に、宮津新生会を代表し、賛成の立場から討論いたします。


 さて、御承知のごとく、本市を取り巻く大変厳しい財政状況の中ではありますが、各種事務事業の見直しや内部経費の徹底的な削減により、本市の行財政改革の重大施策である行政改革大綱2006へと続く道の、端緒につくための努力が見える決算であると思料いたします。


 以上、申し上げましたとおり、全国的に厳しい地方財政環境の中で、改革を進めようとする姿勢が見える平成17年度宮津市歳入歳出決算を認定することに議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小田彰彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第104号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、認定であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、各委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第105号から議第107号までの3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務委員長 吉田 透さん。


              〔吉田総務委員長 登壇〕


○総務委員長(吉田 透)   ただいま議題となりました議第105号から議第107号までの3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第105号 土地建物造成事業特別会計についてであります。まず、歳入の不動産売払収入でありますが、大手川河川改修事業の鶴賀代替地の3区画を5,859万4,200円で、つつじが丘団地宅地分譲地の10区画を8,406万8,000円で売却したものであります。


 次に、財産貸付収入の213万6,804円は、土地建物の貸付収入であります。


 次に、繰越金の467万8,000円は、大手川河川改修事業に係る鶴賀代替地内の道路整備工事費等の明許繰り越し分であります。


 歳出では、明許繰り越し分の工事請負費等の支出、鶴賀代替地売却益の一般会計への繰出金、つつじが丘団地宅地分譲事業に係る人件費、モデルハウスの建設費及び販売促進経費や公債費の元利償還金、一時借入金及び平成16年度の赤字に対する繰上充用金を支出している。つつじが丘団地の販売状況については、当初、保留地が93区画あったが、先行販売で20区画、17年度で10区画、18年度は既に5区画を販売し、残り58区画となっている。早期に完売できるようPRの強化、分譲フェアの開催等を行い、積極的に販売促進に努めたいとの説明がありました。


 次に、議第106号 国民健康保険事業特別会計についてであります。国民健康保険税の現年課税分の未納額が増加しているが、ふえた要因と今後の対策はどのように考えるか。また、悪質滞納者に対して、保険証の没収はされているのかとの質疑があり、滞納者の納税意識の喚起のため、絶えず接触する機会をふやす必要があり、特別収納対策を初め、職員による戸別訪問、電話催告等に力を入れている。滞納の状況等は約半数が低所得者で、納付の困難な方がふえているため、分納による納付方法をとっている。また、悪質な滞納者に対しては、差し押さえ等の法的措置を積極的に取り組んでいる。なお、保険証の没収はしていないが、有効期限が3ヵ月の短期証を発行して、納付意識の喚起に努めているとの答弁がありました。


 次に、議第107号 老人保健医療特別会計についてであります。受給者数は対象年齢が70歳から75歳へ段階的に引き上げられているため、減少傾向で推移しており、対前年比272人減少し、平成18年3月末には4,371人で、うち2割負担者は100人である。給付の状況は、総件数は9万5,381件で、対前年比3,722人減少し、給付総額も2,990万8,145円減少したが、1件当たりの給付額は2万7,920円で、2.7%増加した。また、返納金の不納欠損額1,605万3,978円は、太田病院の民事再生法に基づく再生計画案により、診療報酬返還金の98%を債権放棄したものであるとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては、各議案に対し特に申し上げる意見もなく、それぞれ採決の結果、議第105号については賛成多数、議第106号及び議第107号の2件については全員賛成で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず、議第105号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(小田彰彦)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第106号及び議第107号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 2件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 議第108号、議第112号及び議第113号の3件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮厚生文教委員長 登壇〕


○厚生文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第108号、議第112号及び議第113号の特別会計3件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第108号 介護保険事業特別会計についてであります。第2期介護保険事業計画で見込んでいた介護給付費が、特別養護老人ホーム「天橋の郷」の計画外の前倒しによる開設等により大きく上回り、保険料や国・府、市の負担金等だけでは不足が生じ、京都府財政安定化基金から貸し付けを受けざるを得ない状況となったとの説明がありました。


 審査において、この基金からの借入金は3年で返済をしなければならないが、いつから返済するのかとの質疑があり、平成16年度からの貸付金を含め、第3期介護保険事業計画期間の3年間で第1号被保険者の保険料の中から返済をしていくことになっているとの答弁がありました。また、滞納繰越分で普通徴収保険料の不納欠損額が約90万円、収入未済額が約270万円あるが、時効中断等を図るべく対応についての認識はとの質疑があり、保険料を滞納すると、サービスを受ける場合、ペナルティーの対象となることを訴えてる。時効が2年ということもあり、時効が成立しないよう、臨戸訪問などにより分納方式等による納付もお願いしていきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第112号 休日応急診療所事業特別会計についてであります。休日応急診療所は、宮津与謝地域の1市2町を基本診療圏として、社団法人与謝医師会に委託して、18名の医師に輪番で診療をしていただいている。平成17年度の運営状況は、診療日数70日、年間の患者数は1,471人で、1日当たり平均21人であったとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第113号 市立診療所事業特別会計についてであります。北部地域の住民の身近な医療機関を確保、維持するため、診療所の運営を支援したほか、医療機会の拡大及び訪問診療の拡充等が期待できることから、府中・日置診療所については、平成18年度から民営化することで協議が調ったものであるとの説明がありました。


 審査において、民営化にされた理由は何かとの質疑があり、一定の期間、地域医療に携わっていただいた中で、民営の方が経営や診療方針について柔軟性と機動力が発揮できるとの先生の意向もあったことから、地元とも協議・調整をさせていただいた上で、平成18年4月から民営とさせていただいたものであるとの答弁がありました。


 また、民営化後の施設、医療機器等はどのようにしたのかとの質疑があり、土地建物は有償貸し付け、医療機器等は無償譲渡とさせていただいた。エックス線テレビ装置など、リース契約をしていたものについては、そのまま権利を譲渡したとの答弁がありました。


 また、診療収入がふえているが、その要因は何かとの質疑があり、インフルエンザによる患者数の増と与謝の海病院からの転院が主な要因であるとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計3件についての報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第108号、議第112号及び議第113号の3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 3件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第7 議第109号から議第111号まで及び議第114号から議第120号までの10件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。産業建設委員長 松本 隆さん。


             〔松本産業建設委員長 登壇〕


○産業建設委員長(松本 隆)   ただいま議題となりました議第109号から議第111号及び議第114号から議第120号までの特別会計10件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第109号 天橋立ユース・ホステル事業特別会計についてであります。平成17年度は、愛知万博や大雪の影響により、宿泊利用者は前年度と比較し、約7%の減少となった。歳出の主なものは施設管理運営委託料及び浄化槽法定点検手数料等の維持管理費であるとの説明を受けました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第110号 簡易水道事業特別会計であります。平成17年度における総配水量、総有収水量は、給水人口の減により、いずれも前年度に比べ0.6%の減少、総収入、総支出については、前年度に比べ増額となっているが、その主な要因は、日置簡易水道及び府中簡易水道の浄水場施設拡張改良工事に伴うものであるとの説明を受けました。供給単価と給水原価については37円32銭の差損を生じているが、一般会計からの繰入金等により賄った結果、単年度で黒字となり、前年度繰越金を含め約600万円を翌年度へ繰り越すことができたとの説明を受けました。


 審査においては、将来、人口減で利用者も減ってくることと、市内に多く簡易水道施設が点在している状況の中、今後、水道事業のあるべき姿は経営的にどのように考えているのかとの質疑に対し、将来的には簡易水道施設の統合も視野に入れ、基本整備計画を立て、効率的な運営及び経営が図られるよう検討していきたいとのことでありました。


 委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第111号 下水道事業特別会計であります。平成17年度においては、12.3ヘクタールの面整備を実施し、惣、宮村、滝馬、池ノ谷、宮町、須津、溝尻の各一部において供用開始し、277軒の水洗化が図られた。平成17年度末の整備率は45.6%で、人口普及率は50.1%であるとの説明がありました。


 審査においては、今後、整備箇所が周辺部に移り、条件が悪くなるとともに、高齢化が進み、水洗化が進まない可能性がある。また、厳しい財政状況の中、流域下水道関連公共下水道の整備手法以外で、地域に合った整備手法も検討する必要があるのではないかとの質疑に対し、水洗化については臨戸等により促進に努めている。今後の事業展開については、市域の均衡ある水洗化を図ることとし、効率的な整備手法の見直しを検討することとしているとのことでありました。


 委員会としては、人口の減少や高齢化社会により、今後、下水道整備を取り巻く環境はますます厳しくなる。地域の特性に応じた整備手法の見直しなど根本的な対策を検討し、整備に努めるべきとの1点の意見を付し、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第114号から議第120号までの財産区特別会計7件について、一括御報告申し上げます。各財産区とも特に変わった内容はなく、歳入については、大阪航空局、NTT中継所等の土地使用料、公団分収造林受託事業収入等。歳出の主なものは、財産区管理会の運営に要する経常経費、保育事業に係る造林事業費等である。なお、上宮津財産区の繰出金については、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金であるとの説明を受けました。


 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見もなく、財産区7件、一括採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計10件について、報告を終わります。


○議長(小田彰彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第109号から議第111号まで及び議第114号から議第120号までの10件を一括して採決いたします。10件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。10件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(小田彰彦)   起立全員であります。


 10件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第8 議第121号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ただいま議題となりました議第121号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 御承知のとおり、人権擁護委員は、法務大臣において委嘱されますが、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、あらかじめ議会の御意見をお聞きした上で、市長が法務大臣に推薦することとされております。


 委員の任期は3年で、宮津市における委員の定数は7名となっております。


 このたび、小室二三子さん、黒田計二さん、道林純子さんの任期が平成19年3月31日で満了となるため、京都地方法務局長からあらかじめ推薦の依頼が参っているものでございます。


 小室さんは7期21年、道林さんは1期3年の実績に加え、人格識見ともすぐれ、適任者と考えており、引き続き推薦させていただきたいと考えております。


 なお、黒田さんは、平成6年11月から4期にわたり御尽力いただきましたが、今回、御勇退されることとなりましたので、その後任として新たに速石直美さんを推薦させていただきたいと考えております。速石さんにつきましては、平成18年10月1日から宮津市教育委員をされるなど、人格、識見ともすぐれ、人権擁護委員として適任者であり、推薦させていただきたいと考えております。


 御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第121号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


         ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第9 議第122号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   議第122号 財産区管理会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 上宮津財産区管理会につきましては、現委員7名全員の任期が、来る12月10日に満了となり、吉津財産区管理会につきましては、委員のうち1名の任期が12月3日をもって満了となっております。このことから、両財産区管理会委員の選任につきまして、財産区管理会条例第3条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 委員の選任につきましては、両財産区であらかじめ選定された方で、上宮津財産区では藤田?朗さん、落合文彦さん、嶋野 弘さん、播本泰之さん、関野掲司さん、細見政寛さん、中川昭一さんの計7名、吉津財産区管理会では吉田一夫さんの1名で、全員引き続いての就任をお願いするものであります。


 それぞれ適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第122号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


         ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第10 議第123号を議題といたします。


              〔松田副市長 退席退場〕


○議長(小田彰彦)   提案理由の説明を願います。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   議第123号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 固定資産評価員につきましては、地方税法第404条第1項及び市税条例第76条第1項の規定により、固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため設置しているものでありますが、現在、欠員となっています。


 このため、固定資産評価員として、松田文彦さんを選任したいと考えております。松田さんは、御承知のように、本年10月から助役として就任いただいており、人格、識見などからも適任と考えております。


 選任について御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥木内利明さん。


○議員(木内利明)   非常に素朴な質問をするわけですけれども、評価員の人物につきましては、松田さんがどうだとかいうわけではございませんけれども、課税をする側といいますか、税を徴収する側でございますんで、本来、先ほどありましたとおり、適正に評価すると、こういったことにかかわるわけであると思います。そういった意味からいいますと、第三者が評価員になるというか、不動産鑑定士とか、そういう人がなるのが本来じゃないかなと、こういった非常に素朴な疑問を抱くわけですけれども、その辺につきましての御見解と、きょうまで何か助役とか、ある市町村では市長が評価員になってると、そういうのが一般的だということを聞いてるわけですけれども、ちょっとその辺が第三者が本来はなるのが妥当ではないかなと。


 それから、この評価員っていうのは、どういった権限なり、業務も先ほどありましたけれども、どういったそういった権限を持っておられるのか、その辺について、非常に素朴な質問でございますけれども、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   固定資産評価員の職務でございますけれども、これにつきましては、いわゆる市町村長が行います固定資産の価格の決定、これを補助するというのがこの評価員の任務でございます。したがいまして、事務方のトップであります助役にお願いをしてきたということでございます。


 固定資産の評価そのものにつきましては、いわゆる固定資産評価補助員というのがございまして、これは私ども職員でございますけれども、この職員が国から示されております固定資産評価基準、これに基づきまして評価を行う。それを固定資産評価員が総括的に決定をして、市長に進言する。市長はそれをもって決定をするという、そういう職務でございますので、外部の専門家を選任をするというような必要性というのは低いというふうに考えております。また、報酬等も考え合わせますと、内部登用をするのが一番合理的であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第123号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


              〔松田副市長 入場着席〕


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第11 議第124号から議第131号までの8件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から議第124号から議第126号まで、それと議第128号の4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第124号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更、議第125号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更及び議第126号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更につきましては、相関連しますので、一括して私から御説明させていただきます。


 いずれも各組合の規約において、市町村合併と地方自治法の改正に係る所要の規定整備を行うものでございます。


 まず、合併にかかわりましては、来年3月12日の山城町、木津町、加茂町の3町合併により、それぞれの町が消滅し、新たに木津川市が設置されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。


 また、来年4月1日からの地方自治法の改正による収入役の廃止と会計管理者の設置及び吏員制度の廃止に伴いまして、所要の整備を行うものでございます。


 なお、施行につきましては、合併にかかわります変更は来年3月12日から、地方自治法の改正にかかわる変更につきましては、来年4月1日からといたしております。


 次に、議第128号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が今年9月26日に公布、施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、消防団員等の公務災害補償の取り扱いについて、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、今回、国の改正によって、傷病補償等の基準となる障害等級の規定が政令規定から省令規定に変更されたことから、本市においてもこの取り扱いに準じて、条例規定から規則規定に改めようとするものでございます。また、あわせて本年10月1日からの障害者自立支援法の施行に伴う介護補償適用除外施設等について、所要の整備を行うものでございます。


 なお、本改正は、公布の日から施行し、介護補償適用除外施設関係は本年10月1日から、その他は本年4月1日から適用することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、議第127号及び議第129号の2件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第127号 京都府後期高齢者医療広域連合の設置についてでございます。お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 国では、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくため、また超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の構築を図るため、75歳以上を対象とする現行の老人保健制度を廃止し、新たに後期高齢者医療制度を創設されることとなりました。


 この新しい医療制度に係る医療給付等の事務は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、地方自治法第284条第3項に規定にする、広域連合で取り行うこととされており、その準備のため、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条の規定により、平成19年3月末までに、京都府内のすべての市町村が加入して組織する広域連合を設置することが義務づけられたものでございます。


 このため、今般、広域連合の設置につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、本広域連合規約につきましては、地方自治法第291条の4第1項に規定されている名称、組織する地方公共団体、区域等の事項を定めております。


 次に、議第129号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。現在、本市では、国民健康保険税の本算定時期を10月、納期については12期としており、4月から9月までの各月の税額は暫定賦課することとして、前年度の年税額を12期で除した額をもって、4月の暫定通知書でお知らせしているところであります。


 このため、暫定と本算定の2回通知があること、また6ヵ月もの暫定期間があることから、被保険者の皆さんからは、年税額が幾らになるのかわかりにくい等の御意見をいただいております。


 こうした点も踏まえ、ことし10月からの電算システムの改善により、税情報がスムーズに利用できるようにもなりましたので、平成19年度からこの本算定時期を6月に変更し、暫定賦課をなくすとともに、納期を10期とし、6月の本算定通知書をもって年税額及び納期別納付額をお知らせする形に改めようとするものであります。


 あわせて、2割軽減申請書の提出期限を、本算定から3ヵ月の余裕を見て、8月31日までとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   議第130号及び議第131号の予算関係2件につきまして、私から御説明申し上げます。


 今回、お願いいたしております補正予算は、一般会計及び介護保険事業特別会計で、補正総額は8,580万8,000円でございます。


 最初に、一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに8,425万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を113億5,470万7,000円とするものでございます。


 先に、歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の12月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 第1は、「安心安全な暮らしのために」についてであります。本年7月の梅雨前線豪雨等で被災した施設の復旧に要する経費につきまして、林業施設3,243万円、農地農業用施設2,239万6,000円及び公共土木施設1,150万8,000円をそれぞれ追加計上いたしております。


 第2は、「こころ豊かに行動する市民社会の創出」についてであります。いじめを受けたことにより、児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が各地で発生するなど、いじめ問題への対応が緊急に必要となったことから、教育相談室「こころのまど」におけるいじめ問題対策の充実に要する経費25万6,000円、府中地区における天の橋立音頭の復活、保存、伝承にかかわる立ち上げ支援として、着物等の製作に対する補助金69万円をそれぞれ追加計上いたしております。


 第3は、「あたたかく安心に満ちた市民生活の創出」についてであります。特定非営利活動法人が実施する福祉有償運送の活動立ち上げ支援として、運営費等に対する補助金65万円を計上いたしております。


 第4は、「たくましく躍動する元気産業の創出」についてであります。府補助の内示に伴い、地域特産物を生かした農産加工品の製造、販売活動を行う田原農産加工グループの活動に対する補助金97万6,000円を計上いたしております。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源7,122万円、一般財源として地方交付税1,303万6,000円を計上いたしております。


 次に、特別会計でございます。介護保険事業特別会計におきまして、府補助金の内示により、介護保険制度改正に伴う電算システム改修経費等、所要の補正を行おうとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月11日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後0時04分)