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京都府 宮津市

平成18年第 5回定例会(第6日 9月28日)




平成18年第 5回定例会(第6日 9月28日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


      第5回





       平成18年9月28日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    収入役職務代理者出納管理室長


                              坂 根 雅 人


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  松 田 文 彦


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  南   繁 夫


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    山 ? 文 博    上下水道室長  前 田 良 二


   企画財政室財政所管副室長       教育委員長   上 羽 堅 一


           小 西   肇


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第6号) 平成18年9月28日(木) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について (一般会計)


 日程第3 議第105号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (土地建物造成事業特別会計)


      議第106号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (国民健康保険事業特別会計)


      議第107号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (老人保健医療特別会計)


 日程第4 議第108号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (介護保険事業特別会計)


      議第112号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (休日応急診療所事業特別会計)


      議第113号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (市立診療所事業特別会計)


 日程第5 議第109号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                      (天橋立ユース・ホステル事業特別会計)


      議第110号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (簡易水道事業特別会計)


      議第111号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (下水道事業特別会計)


      議第114号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (上宮津財産区特別会計)


      議第115号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (由良財産区特別会計)


      議第116号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (栗田財産区特別会計)


      議第117号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (吉津財産区特別会計)


      議第118号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (世屋財産区特別会計)


      議第119号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                              (養老財産区特別会計)


      議第120号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (日ヶ谷財産区特別会計)


 日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続


      するの件


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年度7月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第104号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 松原 護さん。


○議員(松原 護)   失礼いたします。


 既発債のさらなる標準化についてちょっとお伺いをいたします。


 行政改革大綱2006に基づき、公債費対策として平成18年度から5年間の財政見通しのもとで、平成17年度におきまして、42億円を超える規模で既発債の借りかえを行っておられます。今後の財政運営に備えることとされたところでありますが、しかし、平成17年度の決算に係る監査委員の審査意見書を見ると、今後5年間が公債費のピークを迎えるとし、あたかも償還期間の延長を前提にされたような既発債、既に発行済みの市債でありますが、のさらなる借りかえによって償還の平準化を図るべしと記載されており、理解に苦しむところであります。いずれにしても、償還期間の延長を伴う市債の借りかえは、本来的には行うものではないと認識しております。今後の財政運営上、さらなる借りかえをするとした場合、幾らほどの市債があるのか、要るのか。


 2点目でございます。不納欠損処分についてであります。


 平成17年度決算に係る監査委員審査意見書を見ると、不納欠損額が対前年度比442.4%増の2,851万8,000円と、大幅に増加と記載されております。従来から、宮津市においては不納欠損処分は極力しないようにするという方針のもとで、時効の中断等措置をとってきていると思われますが、保育所保育料を初めとして、皆増となっているものが多々見受けられます。これらの皆増の理由と、不納欠損処分の考え方をどう変えられたのかお伺いしたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   私から、市債の借りかえ、既発債の平準化についてお答えをいたします。


 まず、平成17年度におきまして、平成18年度からの5年間に償還のピークを迎える公債費について、償還期間の延長等により償還額の平準化を図るために、施設の耐用年数等から償還年数の延長可能なものについて、42億465万円の借りかえを実施をいたしております。


 この42億465万円の内訳でありますけども、株式会社京都銀行、それから京都北都信用金庫の2行のものにつきまして、平成8年から平成14年度の借り入れ分であります。この2行の平成8年度から平成14年度までの借り入れ分におきまして、借りかえが可能なものをすべて借りかえたということであります。


 御質問の、今後借りかえができるのかどうかということでありますけども、残るのは、借りかえが可能と思われるのは京都農協、JAでありますけども、京都農協の借り入れ分で、約8億9,000万円でございます。今後借りかえについて、今後の償還額等も、公債費の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   私の方から、不納欠損処分等の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、不納欠損処分の方針のかかわりでございますが、議員もお触れになりましたように、従来から時効の中断等によりまして、極力その徴収権の確保、また納付等の催告も含めて努力してきたところでございます。不納欠損処分を極力行わないという市の方針は、基本的には現在も変わりはございません。ただ、以前から死亡者であるとか行方不明者、こういったところでの相続等が明らかにならない場合などについての、明らかに回収不能と認められる場合につきましては、やむを得ない事由として、以前から不納欠損処分というものを行ってきたところでございます。


 今回の不納欠損処分の大幅増加の理由のところでございますが、監査委員の審査意見書の3ページの方にも記載されております。16年度ゼロ計上、未計上の項目のうち、その多くの中で、一つには、民事再生法に基づく債権放棄にかかわるものが、一般会計では福祉医療等返還金、特別会計では国民健康保険返納金、さらには老人保健医療返納金、こういったもので、全不納欠損額の2,851万8,018円のうち、2,048万6,324円を占めております。また、二つ目には、保育所保育料、それからくらしの資金回収金、これにつきましては、前年度ゼロ計上ということで不納欠損処分を行っておりませんでしたが、時効の中断、これをすることが困難となりました死亡者、行方不明者、さらには相続人の確定ができない方というような方につきまして、やむなき事由として、この際整理をさせていただき、不納欠損処分とさせていただいたものでございます。御理解を願いたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   今、不納欠損の方でお答えいただきましたが、固定資産の関係で、競売事件の終了から5年経過による不納欠損が30件、812万6,100円、こういったことで監査報告的なものがあるわけでございますが、固定資産につきましては滞納額が5,700万円ほどまだありますが、こういった競売によって一定の配分がなされたものか、1円も収入として入ってきていないものが不納欠損となったものか、再度お答え願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   固定資産税にかかわります不納欠損処分の事案でございます。


 これにつきましては、いわゆる競売事件が終了したということで不納欠損したわけでございますけれども、既にいわゆる抵当権が設定をされておりまして、そこの抵当権設定者が競売をしたということでございます。したがいまして、私どもの方の取り分というのは全くございませんでした。全部そちらの方に取られたということでございます。債権者の方につきましても行方不明という状況でございますので、今般、不納欠損処分をさせていただいたというものでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   不納欠損の額はわかりましたが、今後の固定資産で5,700万円ほどまだ滞納として残っておりますが、こういった競売的なもので処分されるのか。どういったことで処分されるのか、再度お聞きします。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   当然差し押さえができるものについてはしておりますけれども、ただ、固定資産を滞納されておる方の実態的には、もうほとんどがその抵当権が既に設定されておる、そういった事案が大半でございます。したがいまして、私の方から積極的にいわゆる競売にかけていくということにはならないのかなというふうに思っております。むろん悪質なものをやって、私どもが競売にかけることによって歳入が確保できる、そういった事案があれば、それは対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   私の方から、2点お尋ねをしたいと思います。


 先ほどの松原議員の不納欠損額についてのちょっと重複する点があるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。


 平成17年度の決算書を見ておりまして、一番目につきましたのが、この収入未済額の大幅な増加ということ、それから不納欠損額の関係、この2点が目についたわけであります。


 1点目の収入未済額の関係でありますけれども、何といっても本市の財政に大きな影響を与えているのはこの未済額の金額、もう否めない事実であろうというふうに思っております。中でも大きな数字が出ておりますのは市税と国保、これが大幅に占めておるように思われます。ちなみに、市税が1億2,401万円、国保が1億4,552万円。大きな金額が上がっておるわけでありますけれども、こうなったその要因ですね、それとまた、分析といいますか、今後の対策、どのようにお考えになっておるか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 未済額については今申し上げた一番大きいのは市税、国保でありますけれども、ほかにも住宅使用料とか、くらしの資金とか、いろいろ、介護保険とか幼稚園の保育料とかいろいろあるわけですけども、とりあえずこの市税と国保が大きく目立ちますので、その点を重点的に、今後の対策はどのように考えておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、先ほど松原議員の方もお尋ねされました、不納欠損額につきましても、これも、先ほど申されたように、442.4%というような大幅に増加をいたしております。ちなみに、市税一つを見ましても、ほとんどが固定資産税、いわゆる858万3,700円という、ほとんどが固定資産税の不納欠損額と、こんなように見受けられます。


 そういうようなことで、今後、債権の確保とか財産の調査、それから、それにあわせて実態調査、これが必要であるというふうに思われますけれども、その点はいかがお考えになっておるか。この2点をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   私から未済額の総括的なことをお答えをいたしまして、あと、税につきましては市民室長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、議員お触れのように、一般会計で1億8,200万円余りの滞納額に、収入未済額になっております。これまでから徴収に努力をいたしておりますけども、結果としてこのような状況になったということでございます。


 ちょっと税を除きまして、お尋ねの分析ということでありますけども、17年度の滞納分のそれぞれの分析をいたしております。かいつまんで申し上げてみたいと思います。


 まず、滞納の原因でありますが、保育所の保育料でありますが、一括して支払いができない、こういう方が全体の6割を占めております。それから、くらしの資金でありますけども、滞納事由としまして、リストラとか、あるいは事業の失敗、病気等による困窮、生活困難、こういう方が8割でございます。それから、特別会計になりますが、介護保険料でありますけども、制度自体がよく理解ができない方、すなわち、まだ介護の必要がない方、国民年金もそうでありますけども、まだこれから受給をしていく、したがって、まだ支払う、そういう意識といいますか、そういう方が制度自体もよく理解をしておられない、こういう方が全体の4割であります。それから、住宅の使用料でありますが、一番滞納の原因として多いのは、事業の失敗、リストラあるいは病気等による生活が困窮している方、この方が全体の3割であります。それから、幼稚園の保育料でありますけども、既に卒園をされて、もう在園してない方、こういう方が全体の滞納者の約9割を占めております。したがいまして、もう卒園してしまったから支払わないと、そういう意識の方がたくさんいらっしゃると、こういうことかなと思っております。それから、特別会計になりますけど、企業会計になりますけども、上下水道の料金の滞納事由として、支払う意識が希薄といいますか、これは生活困難な方が中心でありますけども、そういう方が全体の8割、こういう、かいつまんで申し上げますと、特徴としては滞納の原因としてはこのようなことで分析をいたしております。


 こうしたことから、保育料あるいは使用料の徴収につきましては、一つは、一括して支払うことのできない方については分納方法をお勧めをする。それから二つ目は、口座振替への移行を促していく。それから3点目は、年金受給者につきましては、年金の支給日に臨戸の、臨宅の訪問をしていく。こういうことで徴収をいたしております。


 何よりも大切なのは、やはり臨戸徴収だと思っております。現に、住宅使用料が前年度に比べて大幅にアップをいたしております。これは連帯保証人への督促とあわせて、臨宅の徴収を再三にわたり行ったという成果が出たものと考えております。今後もこれらを基本に、徴収に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○市民室長(山口雅夫)   税の関係でございます。


 市税につきましては、現年度分につきましては99.0%ということで、前年度と同じぐらいの収納率でございますけれども、いわゆるこの1%、これがなかなか埋まらないということでございます。


 その主な理由というんですか、これがどうも納税意識の薄い方、これがもう大半であると。これに加えまして、近年の不況によりますリストラ、これによっても払えなくなったという方が大半でございます。こうしたことでございますので、納税意識の喚起、これがまず大事だろうというように思っております。現在、収納対策の関係で、滞納対策特別推進チームをつくって検討いたしております。こうした結果も受けまして、今後とも粘り強く徴収努力を重ねてまいりたいなというふうに思っております。


 なお、固定資産税の関係でございますが、これにつきましても実態調査ということでございますけれども、高額が長期化しております案件、こういったものが現にございます。こういったものにつきましては速やかに財産調査、こういったものを実施をして、適切な対応をしてまいりたいなというふうに思っております。


 ただ、現実問題としましては、滞納される方の場合、固定資産調べますと、もう大概が抵当権に入っておるというようなことで、なかなか取れないというのが現状でございます。また、あるいは競売にかけてもいわゆるお金にならないといいますか、入ってこないような事案、こういったものがございます。こういったものを除きまして、取れるものについては取るような努力、こういったものは積み重ねてまいりたいなというように思っております。


 それから、国保税の関係なんですけれども、国保税につきましては特別会計の方でお答えさせていただきます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   今、収納の関係も少し触れられましたんでよくわかりましたけれども、いわゆる収納状況を見ておりますと、いわゆる現年課税分、この分は収納率は90%を超えておりますから、比較的、皆さん方の御努力によって収納ができておるというふうに見ておるんですが、滞納繰り越し分の関係ですね、この分がもう本当に収納できてないと、こんなことを感じますんで、あわせて、重複するかもわかりませんけれども、今後のお考えを聞かせておいていただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   確かに滞納繰り越し分の収納率は悪うございます。ただ、職員も一生懸命努力いたしておりまして、平成17年度でいいますと、滞繰り分全体で15.63%ということで、昨年に比べまして、昨年が11.8%ですので、0.4ポイントほど上回っておるというような状況でございます。


 また、特別収納対策、こういったものをやっておりまして、収納努力に努めております。市税関係だけについて申し上げますなら、486世帯を訪問いたしまして、1,180万円ほどの徴収をしてきておるというような努力も重ねております。いずれにしましても、地道に努力をしていくと。いわゆる臨戸徴収、これに尽きるわけでございます。一生懸命、粘り強くその世帯を訪問いたしまして、納税についてお願いをしていくという、この積み重ね、これが大切だろうというふうに思っておりますので、今後ともさらにこれにつきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   ありがとうございました。


 いずれにしましても、払い損といいますか、まじめに納めておる方はたくさんいらっしゃるわけですから、何かもう払わなんで、それが得したというようなことのないように、その点を重々肝に銘じてお願いしておきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   市政報告書の112ページのし尿くみ取りの登録状況についてお伺いしたいんですけども、私が生まれて育ったところは、いっぱいになると一応業者の方に電話をして、それでとりに来てもらってたんですけども、それで、こちらの宮津へお嫁に来た時分には、突然、朝、業者の方がくみ取りに来ました言われて、いや、うち、頼んでませんけど言うてお断りした、そういう失敗もあるんですけども、このくみ取りの登録状況の中の表で、定額制と従量制とあるのは、なぜこの2つがあるんでしょうか。全国的にはどうなんでしょうかということをお伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   し尿くみ取りの関係で、定額制と、それから従量制の関係でお尋ねがございました。


 宮津市におきましては、もう従来から、昭和53年になると思いますが、し尿のくみ取りを委託制に切りかえております。そういった状況の中で、この定額制、料金では、これはまた従量制ということで設定をさせていただいたものでございます。


 この定額制は、いわゆる世帯の数が少ない世帯もあるわけです。それからまた、当然使われる方は、多く使われる方は使われるということで、その均衡をならすといいますか、ということから、この定額制をひいて、1ヵ月、1人当たり430円、それからまた、それを超える場合は従量制で、36リッター当たり344円を加算していくというような格好での定額制をひかせていただいております。


 それから従量制でございますが、これは大きな世帯といいますか、普通の世帯なんかで、いわゆる量によってくみ取りをしたいというような方につきましては、特に合併処理浄化槽とかあるわけでございますが、そういう方を中心に、量によって従量制で、定額を180リッターまでは1,720円、それから36リッター増すごとに、これは先ほど申し上げました定額制の増加する金額と同じなんですが、344円を加算するというような格好で対応をいたしておるようなものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   先ほどの質問の、全国的にはどうでしょうかということも、またもう一度お答えいただきたいんですけども。


 それから、うちの家は、済みません、私ごとで、簡易水洗で、従量制だということでずっと従量制でとっていただいているんですけども、去年1月から12月までの家計簿じゃないですけど、それがあるんですけども、3,000円台の月もあれば、1万円を超す月もあるんです。これはうちの家族、一応、住民票があるのは7名なんですけども、2人は学生で他府県に行ってるので、常時5名なんです。この大きな差額というのはどうしてできるんでしょうか、お答えいただけますか。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   まず最初に、先ほどの御質問の中で、全国的な傾向という御質問がございました。


 従量制、定額制の関係で、宮津市のように従量制と定額制をいわゆるミックスして対応しておるところは、私の聞く範囲では、比率としては少ないというふうに聞いております。定額制の方が多いんじゃないかなというふうに聞いております。


 それから、今おっしゃいました、長林議員の御家庭の例を言われましたですけども、我々、業者でくみ取りをしていただいて、いわゆる車にメーターがございますので、そのメーターによって計量しておるというようなことでございますし、大きな変動ということについては、私ども確認もさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   よろしかったですか。済みません。


 メーターで計量というのは、どのようなメーターですか。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   車にあります計量メーターということでございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。


 ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ちょっと。今回、平成17年度の決算概要ということで、経常収支比率99.2%、公債費負担比率26.0%、起債制限比率16.3%と。私はもう議員になってからずっと、ライフワークのように、財政問題を中心に議会活動、議員活動を続けてまいりました。その中で常に指摘してまいったのが、やはり公債費の関係というのは、後年度に必ず首を絞める結果に見舞われると。だから、新発債、これは特に慎重であるべきだし、同時に、手法は繰り上げ償還であろうと、いわゆる起債というのは必ず、いつも毎年毎年おっしゃるんだけども、5年後にピークが来る、これは当たり前なんですよね。5年間据え置きで置くわけだから、5年後には必ずピークが来る。だから、もしもそれをピークを少しでもずらすのなら、5年間据え置きというのを6年にし、また、7年にし、8年にできるのであれば、それが、先ほど例に出ておる標準化という意味では一番いいのかなと。まあ相手があることですから、その交渉がうまくいけばよろしいし、先ほど話にありましたように、農協さんですか、のやつはまだこれからそういう話し合いの余地があるというような御答弁もお聞きましたので、どうぞ、そういう御努力もしていただきたいなと思います。


 そして、まず1点は、この繰り上げ償還の中身についてですね。先ほど大体おっしゃったんだけども、じゃあ、幾らの利率でどうなっていたものを、それを繰り上げ償還することによってどの程度の効果が出たとか、その関係。


 それからもう1点は、その借換債の今後の方針として、通常、交渉する相手によっては平均5年とかいう話が出ておるんだけども、これは交渉の余地があるのかどうか、具体的に。ちょっとその点をお聞きしたい。


 それから、ここから先はちょっと本来質疑になるのか、また提案になるのかわからんのですけれども、要するに、今回の決算概要の中で、基金の残高ということが、平成17年度ベースで、トータルで2億5,700万円。ところが、財政で使えるような財調、減債基金等を含めて、これはもうゼロに近いと。そのかわり、いわゆる特定目的基金、当然、御承知のごとく、特定目的基金というのは、地方自治法の241条の1もしくは241条の規定のもとで、当然目的以外には使えないということが前提になっております。実際問題として、実際の運用状況としてはこの特定目的基金がどう使われているかということは薄々知っていることを前提でお聞きするんだけども、これは正直言って、もう一つの規定である地方自治法の149条の6で、基金の管理について、これは市長ができるという規定もありますのでね、これを何とか組み替えするなり、何とか基金の組み替えをして、できれば財政調整基金に積み上げていくような方法をとる。


 そして、もっと極端なことを言うと、恐らく2年後3年後に政府によって考えられておる破綻法ということが目の前にぶら下がってくると、正直に申し上げて、宮津市には明るい材料はほとんどありません。ただ、その中で、これも目的外使用に当たるのかもわからんのですけれども、電源立地地域対策交付金、これは、本来は従来のハード事業の財源ではなく、基金造成を含め、ソフト事業にも活用ができるようになったというように物の本で読みました。その辺についての情報はお持ちになっておるかどうか。


 また、市の財政状況を考えると、この基金を何とかして財調に積み上げることができれば、この危機的な状況の中で明るい芽が少しでも出てくるのかなと、そんなふうな思いを持ちまして、質疑の形としては少し異例かもわかりませんけれども、何とか御答弁を願いたいなと、そんなふうに思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   まず、借換債についての御質問でございます。


 今後、18年度から5年間に償還のピークを迎えるということから、償還期間の延長を図ることによって償還額の平準化をしていく、こういう目的で借りかえをさせていただきました。


 この中身でありますけども、平成8年度から14年度までに借り入れた銀行等の資金、京都北都信用金庫と京都銀行でございます。この2行の償還期間が10年または15年のもののうち、施設の耐用年数から、償還年数の延長可能なもの、まだ残存期間があるというものであります、そのものについて借りかえをしたということでございます。18年度から5年間の元金償還の据え置きをしていただくというものでございます。


 御質問にありましたけども、今後交渉の余地があるのかどうかということでありますが、金融機関と交渉をいたしました結果、5年間の据え置きというのが最長であるということでございます。したがいまして、現在のところ、この条件が精いっぱいであるということで御理解をお願いしたいと思います。


 借りかえした市債の主な充当事業、まあ事業でありますけども、どんな事業の起債であったかということでありますけども、歴史の館の整備事業あるいはぶらりんぐの拠点の整備、こういうものが主なものでございます。


 それから、利率でございます。償還期間、据置期間が延長となることから、それぞれ既定利率に0.2%を加算した率ということでございます。例えば0.84%のものが1.04%、こういう利率でございます。


 ちなみに、18年の5月借り入れ、17年度の借り入れをした起債、償還20年物でありますけども、この現行利率は2.30%という利率になっております。


 それから、2点目の基金についてでございます。御指摘のとおり、財政調整基金、減債基金、それぞれ枯渇状態にございます。不測の事態に対応することが困難な、いわゆる財政余力のない状況にあると考えております。


 御質問にありましたように、現在、12の特定目的の基金を持っておりますが、設置目的あるいは基金造成時の財源、どういう財源であったかということなどを含めまして改めて見直しをし、特定の目的にかかわらず、取り崩しが可能な財政調整基金への統合も検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、電源立地の地域対策交付金でありますけども、議員がお触れのように、平成15年に、従来の電源立地促進対策交付金、もう一つの電源立地特別交付金というのがありましたけども、この2つの制度が統合されまして、対象事業として新たな事業が追加されるなど、幅広い運用が可能となりました。対象事業として新たな施設整備、ハード整備ではなくて、施設の維持管理の運営経費にも活用ができることになりました。これは基金造成をして、最長15年間でありますけども、この間にそれぞれ施設の維持管理経費に充てることができると。で、これは人件費も含まれております。


 そういうことから、基金が枯渇状態にある、非常に厳しい、一般財源がないということでありますので、電源交付金を基金として造成することも検討をしているところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   いや、まさしくそのとおりで、やはり今のおっしゃり方、答弁だと、基金、電源関係の交付金の基金を増設するときにいわゆる目的基金にするのかというような御意見だったかなと思うけども、むしろ、財調に積めるんなら財調の方が融通がききやすいし、直接財調に積めないのかもしれんわね、一応、一度、目的基金に積んどいてからしかあかんのかもわからんのですけど、その辺も含めてよく研究して、やっぱり、ない財政の中で使えるものをしっかり使って、この一番ピンチのときに何とかそれを逃げれるように、みんなの努力でやっていかないかんと。そういうときにはやっぱり知恵を振り絞って、まあ、もちろん市長も国やあちらこちらへ行っていろんなお願いをしてもらいつつ、何とかこれを具体化できるようにしてやってもらいたいなと、そんなふうに思います。


 あと、利率の問題とか細かいことがありましたけれども、それよりも、まずはやっぱりいわゆる計画的な、常に計画的にというのを私、1点だけ思ったのは、市長もよく最近おっしゃるのが、財政改革もあるけども、経営の改革もあるんだと。つまり、経営感覚を持たなきゃいかんのだとお話しになってきました。そうするとね、例えて言うと、10年後には金利がこのままで行くよりも、10年間かかると金利がこれだけ要るから、今は借りかえて安いものにした方が得なんですよとか、今借った方が10年後には得しますよとか、こういう議論はよくある。


 特に地方公共団体の職員の皆さんというのはそういう、まずつぶれることはないことが前提で、例えば10年後、20年後に有利になるんならそれでいいじゃないかというような議論がよくあるんです。私、今回一般質問の中でも言いましたけれど、例えて言うと、下水道の処理場にしたって、十二分な十三分な余分なものをつくることはないといったように、今回、これでも私に言わせれば、実際問題として、借りかえたり繰り上げ償還をすることが本当に必要なのかどうなのか。


 それも自動的に、我々はよく総務委員会なんかでもそういうことを申してきました、今までは。どんどん後年度有利になるようにすべきやと。ただ緊急事態のときには、それも大事だけども、今、この1年、この3年間がどうなるんだという、そういうふうなスポット的なことも考えること、それも今は、この緊急時には必要じゃないかなと。だから、両面あわせて、長期にわたる、何というか、スパンを考えての行政運営と、それからもっとはっきり言えば、1年、2年、3年という短いスパンでの考え方と、2つを持つ必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思うんですけれども、お考えがあればお聞きしたい。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   今、議員お触れになりましたけども、現在の危機的な財政状況にあるということであります。したがいまして、まず行政改革大綱2006で、この5年間、この大綱に基づいて財政再建を推し進めてまいりたいということでございます。ただ短期間のみのスポット的な、もちろん現在の危機的なる状況から一日も早く脱出をしなければなりませんし、まずそれが最優先課題だと考えておりますけども、今後の展望を見たとき、じゃあ、どうなのかということであろうかと思います。これは人口減あるいは高齢化が進む中で、今後の宮津市の経済構造がどうなっていくのかというところも、大きなやはり一つの要素、要因であろうかと思います。そういう面で経営改革を進めながら、宮津の地域の地域力、経営力といいますか、地域の力を高めていく。これが市長も目指すところでございます。そういう面で中期あるいは長期的な展望を持ちながら、常に財政も考えていかなければならない、留意していかなければならないと、このように心にとめております。そういう覚悟といいますか、そういう決意でもって、考え方でもって進めてまいりたいと思っております。


 それから、電源立地の交付金でありますけども、交付金から基金造成をしまして、その基金を何でも好きなように充てるということはできない仕組みになっております。これも公金でありますので会計検査ももちろんございますし、特定の目的に使うためにということで設置をしなければならないということでございます。


 ただ、その基金を取り崩して、例えば施設の維持管理経費に人件費も含めたものに充てる。そうすることによって、これまでの一般財源を充当していた経費が、その分は余力が出るということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   入湯税の今後の見通しについてですけども、平成15年度に入湯人員が26万7,251人で、4,008万7,650円であった税額が、この17年度では入湯人員が23万439人で、税額が3,456万5,850円と、年次ごとに減少をしております。


 先日の一般新聞なんかでも、京都府の観光連盟の発表で、夏休みの期間中に観光施設利用状況では、天橋立駅などで利用者が2万3,700人で、前年比の約2割増、このようなことが発表されておりましたけども、そういったことに比例しまして、今後、入湯客が増加傾向にあるのかどうか、今後の見通しについて伺います。


 それから、もう1点は骨密度測定の実施についてでありますけども、平成17年度の骨密度測定では、全体で274人が受けられております。判定区分としましては1から5までありまして、1は十分に多いと、それから3は普通平均値、そして5は少な目、注意などになっていますけど、最も注意を心がけていく40代以上では、そのうちの110人が受けております中、4に該当する方が4人と、それから5に該当する方が、少な目、注意の方が32人と、3分の1弱の方が要注意の結果であるという事実であります。中には、これをもとにしまして、骨粗鬆症に対する意識と予防に、カルシウム不足を補いながら適度な運動にも心がけるようになった、このような声も聞きます。


 平成17年度の基本健診で、40代以上の対象者が8,441人で、そのうち、受診者が3,236人でありました。その中で骨密度検査に至っては、40代以上の方がわずかに110人であります。健康を考えますと、より多くの方に健診を受けていただく必要があるのではと、こういうふうに思うわけであります。例えば基本健診の内容に加えるだとか、あるいは広報などで実施日をより一層お知らせする、このような取り組みがなされているのかどうか。その考え方等につきましてお伺いいたします。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   観光入り込み客の今後の見通しという観点から、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず最初に、本市の観光の利用交通機関なんですけれども、平成16年度の統計を見ますと、鉄道利用者というのが12%ちょっと、あと、自家用車、貸し切りバスというのが87%ほどなんですが、こうしたことから、天橋立駅の利用者が約2倍増となったからといって、それ全体、観光全体的に比例して増加するものではないのではないかと考えております。


 そうした中で、本市の観光入り込み客、昨年ですけれども、愛知・地球博の影響あるいは夏の天候不順、また年末からの大雪の影響等もございまして、観光入り込み客、昨年度は大幅に減少をいたしました。


 本年の状況につきましては、観光業者等の方の御意見を総合的にお聞きする中では、現段階では昨年よりも上向き傾向にあるということでございます。ただ、平年ベースに戻すにはなお厳しい状況であるということでございました。今後、秋の観光シーズン、冬のカニシーズン等を迎えまして、今後どうなるのかなということと、天候が大雪等どうなるのかなということで、観光入り込み客大きく変わってくるのではないかなと思います。


 こうしたことから、観光入り込み客がふえるということになりますと、当然宿泊等もふえるということで、入湯税にも影響してくるのかなと、このように考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   骨密度測定の関係についてお答えをさせていただきます。


 高齢化社会を迎えまして、生活習慣病に対する予防が注目されております中で、骨粗鬆症は特に女性の方に多く発症するということで、骨折を起こす危険があるということから、その予防対策の充実が強く求められておるということでございます。


 宮津市におきましては、骨粗鬆症の予防対策といたしまして、平成15年度までにつきましてはカルシウムを摂取するための食生活の改善でありますとか、運動指導を中心に、集団健康教育などでその啓発を行ってまいりました。それから、16年度に、骨の状態を把握するための骨密度の測定器を購入をいたしました。みやづフェスティバルでの健康まつりの中で骨密度測定を実施いたしまして、多くの市民に骨密度に関心を持っていただくことができました。


 これを受けまして、平成17年度におきましては、骨密度測定とあわせました骨粗鬆症予防教育というものを8回、それから、重点健康相談というのを22回開催をする中で、40歳以上の骨密度測定者、議員お触れになりましたように、市政報告にも記載しておりますように、110人という結果になっております。


 本年度におきましては、昨年度の取り組みに加えまして、基本健康診査のうち、個別健康診査の受診者への結果説明会、それからまた、健康相談の中で骨密度測定を実施することにいたしておりまして、これは11月ぐらいになるんかなというふうに思っていますが、そういうことから、測定者の相当の増加が見込まれるんではないかというふうに考えております。


 このように、骨密度測定につきましては計画的に、しかも段階的に、健康教育と一体となりまして測定者の増加を図ることが必要というふうに私どもは考えておりまして、平成19年度におきましては、議員の御提言も含めまして、より多くの市民に骨密度測定を受けていただくための手法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   ここで10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 木内利明さん。


○議員(木内利明)   詳細につきましては各委員会で質疑が交わされると思いますんで、大局的な視点に立って、若干数点質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つには、17年度の当初予算なり、また補正予算を、理事者の皆さんは1年間にわたっていわゆる執行してきたわけでございます。そして、その結果についていろんな思いがあるんじゃないかなと、このように思います。


 昨年度も、各セクションで今、執行しているということで、各室長さんにその辺について伺ったわけでございますけれども、余り時間を要しますんで、ことしは全体的に総括していただいて、企画財政室長が答弁していただいたらいいのかどうかわかりませんけれども、まず、1年の予算を執行して一番評価できる点、それから反省すべき点、また苦労した点、問題点を踏まえてですね、それから、次年度に、この18年度にどう生かしてきたかと、生かした点、それから全体的なまとめといいますか、総括、この辺について簡潔に御答弁賜りたいなと、このように思います。


 2点目は合併の総括でございます。これも17年度に、4年間、1市1町、それから1市4町、合併協議して、17年度に1市1町の合併を最後にして、まあ必要性はあるけれども、それぞれ合併についての必要性はあるけれども至らなかった、合併が成立しなかったわけです。それで、協議会をこの議会でもいわゆる廃止ということに決めたわけですけれども、そこで、やはりこの合併について、相当な時間、労力、また経費を要してきているわけです。したがいまして、合併を終えた時点での一定の総括、なかなか難しいわけですけれども、総括の仕方によってはですね。その辺のまとめをどうされたのかどうか、この辺について、2点目伺っておきたいなと思います。


 それから3点目は、17年度もいわゆる財政再建ということで、当初予算の予算編成時点で174事業、それから218項目の各種事業の見直しを行って、削減額2億7,200万円を削減していくと、こういうことで予算を編成して、この1年間、財政再建を進めてきたわけですけれども、その結果、要するに計画どおり、予定どおり進んだのかどうかと。そしてまた、この1年間それを執行してきて、問題点なり、また当然職員の給料なり、また市民にも痛みを分かち合っていただいたわけですけれども、そこらについて不満なり後遺症はなかったのかどうかと、この辺について伺っておきたいなと思います。


 それから、台風23号のいわゆる復旧・復興ということで、市民生活を一日も早く本来の姿に返さなければいけないということで、昨年、公共土木施設なり、また農業用施設なり、林業用施設なり、水産施設の復旧・復興を進めてきております。これにつきましては、職員の皆さん、本当に昼夜を問わず、寝食を忘れて御尽力をいただいたと、これについては深く敬意を表しておきたいと、このように思います。


 そして、その復旧・復興に当たって、職員の皆さん、今言いましたとおり、いろんな御苦労があったんじゃないかなと。その辺、心身ともの御苦労の苦労話というものをお聞かせ願いたい、答弁をいただきたいと。


 それと災害、こういうのはたびたび来ては困るわけですけれども、この復旧・復興に当たって、当然調査、測量設計、そしてまた国、府の査定の審査なり、そして事業の工事の着手と、こういうプロセスを経て復旧・復興をやってきたわけですけれども、その辺に当たっての教訓といいますか、次の災害にやはりそれも生かしていく必要があるんじゃないかなと。実際、担当者としていろんな御苦労なり教訓があるんじゃないかなと。その辺についての総括をどうされたのかどうか。そこらをお聞かせいただきたい。


 それから5点目は、これはちょっと決算に関係すると言えばすると思いますけれども、第5次総合計画がスタートしたのが平成13年度。17年度で5年間経過してきたわけですけれども、その当初と、この17年度では宮津市を取り巻く環境も大きく変わってきておりますし、また、社会的にも経済的にも大きく変化をしてきております。そして、18年度からまた新たな行財政改革がスタートすると。


 そういった意味では、この総合計画、数値目標まで掲げて、市民にわかりやすい総合計画になっているわけですけれども、従来は3年ごとぐらいにローリングして、検証してチェックを行っていたと伺っているわけですけれども、その辺のチェック、検証を行っているのかどうか。そして、今日の実態に合わせた見直しというものが必要なのかどうか。若干この総合計画というものが予定どおり進行しているのかどうかということについて若干危惧を抱くわけですけれども、その辺の進捗度について伺っておきたいなと。5年間経過した中で、どういった経緯を得ているのかどうか。この辺を伺っておきたいと思います。


 それから最後ですけれども、宮津市の天橋立観光元年キャンペーン事業、それから、観光ネットワーク調査事業といった事業が行われております。当然、観光元年キャンペーンということですから、昨年度スタートして、これから観光振興をさらに進めていこうと、こういった事業でなかったかなと思いますし、調査事業も、そういった意味でこの事業が展開されたんじゃないかなと思います。


 そういった中で、この事業につきましてもどういった検証をされて、そして、この18年度に生かされ、そして、今後の観光振興にどういった方向性を出して見出していこうとしているのか、この辺について伺っておきたいなと思います。


 以上、大局的に、まあ決算審査でございますので、やはりこの1年間を執行していろんな思いがあるし、改善した点、苦労した点、評価できる点、そして次年度に生かした点、そういった総括をされているんじゃないかなと思いますので、その辺を簡潔に御答弁いただいたらありがたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   私から、予算関係、合併関係、総合計画の進捗状況についてお答えをいたします。


 まず、1点目の17年度予算の全体的な総括でございます。17年度の予算につきましては、財政再建、新観光都市づくり、災害復旧、これを重点に編成をいたしております。特徴的なことを申し上げますと、大きな財源不足が見込まれたことから、人件費の抑制あるいは事務事業の休廃止を通じまして財源を確保しましたが、なお不足する財源については、基金の取り崩し、財産の売り払いあるいは財政健全化債の発行、こういったある意味では緊急避難的な措置で対応した予算編成であったと考えております。


 その中で予算を執行した評価ということでございますけども、一つは、台風23号の災害復旧事業が、土木あるいは農業施設等で全体の68.8%が復旧をできたことが、一つは評価としては上げられるのではないかと思っております。加えまして、こうしたハード事業に加えて、避難マニュアルの作成、あるいは助け合いネットワークの取り組み、こうしたソフト的な施策も進捗ができたものと考えております。


 次に、反省点ということでございますけども、先ほども申し上げましたように、人件費を初めとする内部管理経費の徹底した削減、事務事業の思い切った見直し、こうした歳出の削減とあわせまして財産の売り払い等に努めましたけども、市債の一部発行が至らなかったことから、昭和29年度以来の赤字決算になったということでございます。これが反省点と言えようかと思います。


 苦労した点については、反省点と同様になりますけども、市税の減収あるいは地方交付税も臨時財政対策債を合わせますと減少となる。こういう中で、台風23号の財政支出とあわせまして、豪雪があったということから、経費の増加もありました。こうしたことから、下水道事業特別会計への累積赤字分の繰り出しができなかったということが反省点と言えようかと思います。


 次年度に生かした点と全体のまとめということでありますけども、大ぐくりで申し上げますと、平成17年度決算から赤字となりまして、平成22年度までに60億円の赤字が見込まれると、こういったことから、宮津市行政改革大綱2006を策定し、危機的な財政状況からの早期脱却を図ることにしたということが全体のまとめであろうかと思っております。


 次に、2点目の合併についてでございます。議員もお触れのように、平成14年から1市4町での合併協議、昨年1月からは伊根町との合併協議を行ってまいりました。結果として、この2つともが宮津市にとって残念な結果となりましたが、これを大ぐくりで総括をいたしますと、3点に上げられるのではないかなと思っております。


 まず1点目でありますけども、機運の醸成あるいは広く住民の意見を聞くこととして、各市町で住民説明会などを開催をいたしましたが、市、町ごとに説明内容が相違があった、違いがあったということがありまして、結果として、それがそのまま住民の温度差につながったということが第1点であろうかと思います。2点目として、総論と各論の中で、各論が総論を抑えたということが2点目であろうかと思います。3点目には、具体的には合併協の委員の中には総論としての賛成意見も多かったわけでありますけども、首長間で、この地域全体としての合併の必要性をとらえての結束ということが図られなかったということではないかなと思います。


 今後においての教訓ということでありますけども、これも3点に集約をいたしますと、1つは、合併の適切な範囲も踏まえつつ、住民の機運醸成も図りながら、焦らず、じっくりと当たるべきことである。これが第1点であります。2点目でありますけども、その前提として、まずは首長間の連携と職員の総合交流を深め、その信頼関係を強めていくこと。3点目は、それと同時に、天橋立の世界遺産登録あるいは阿蘇海の浄化対策、環境施設等の広域対応、こういう取り組みを通じて、住民・産業・経済界など、あらゆる分野で一体感の醸成を図っていく必要があること。これが大きな教訓としてまいりたいということであります。これらに留意をしていくことを今回の総括、教訓としたいと考えております。


 次に、3点目の各種事務事業の見直し等に伴う実績であります。当初予算では、財源確保目標額を2億7,200万円といたしておりました。その内訳は、人件費分が1億7,600万円、事務事業の見直し分が9,600万円であります。結果として、人件費は、退職者の増等によりまして職員数が削減が図られました。このことから、1,700万円増の1億9,300万円の実績となっております。また、事務事業については、施設管理においてさらなる節減を図ったということから、600万円の増加で1億200万円の実績。したがいまして、2,300万円の増加の実績ということであります。


 なお、給付や補助金など、行政サービスの削減あるいは職員の給与削減をお願いしてまいりました。市民、また団体等も厳しい生活環境あるいは経済状況にある中で不満があることも承知をいたしておりますが、この財政状況を一定理解し、受け入れていただいたものと考えております。


 それから、総合計画の進捗状況でございます。まず、総合計画の進捗状況につきましては、実施計画を作成したものを管理、点検をしております。この実施計画では、基本計画に掲げた目標55を含む、95の仕様を置いておりますが、この95の仕様について、毎年、進捗を把握しているということであります。進捗の度合いでありますけども、基本計画に掲げました55項目のうち、把握ができる、把握が可能な47項目について、平成16年度末でありますけども、実績数値で申し上げますと、計画最終年度である平成22年度の目標数値の5割未満、半分以下がまだ全体の3分の2を占めているということであります。したがいまして、度合いについてはスローになっているということであります。この原因としては、人口の高齢化あるいは地域経済の低迷、財政環境の悪化、こうしたものが未達成の要因になっていると分析をいたしております。


 今後の総合計画の見直しといいますか、の考え方でございます。


 総合計画の計画案は平成22年度までとなっておりますが、議員お触れのように、少子化の進行、地域経済の低迷、あるいは厳しさを増す財政状況など、策定当時から社会・経済環境が大きく変化をいたしております。こうしたことから、現計画の見直しということでなく、新たな総合計画の策定が必要ではないかなと考えております。したがいまして、現計画の進捗状況を十分検討していく中で、新たな計画のスタートとなる23年度にこだわることなく、これからスタートをいたします市民会議あるいは地域会議の意見、また議論、こうしたことを踏まえながらその準備作業に入ってまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   災害復旧に当たりましての苦労話と、次の災害に備えての教訓はということでございまして、代表いたしまして、公共土木施設等の災害復旧について申し上げたいと考えております。


 これまで宮津市では台風等によりますこのような大きな災害経験は初めてでございまして、小規模な災害復旧等しか今まで対応したことがございませんでした。そうした中で、どの場所の災害から、またどういうような事業を採用してどの工法で復旧するかについて、府にも協議して対応してまいったところでございます。


 特にこの大災害の中で、大手川上流が大きく被災したため、被災していない箇所も含めて事業を行います災害関連事業を採用すべきかどうか大変苦慮したところであり、大手川の今後の被害を最小限に食いとめるとともに、安全な河川とするために関連事業を行うと決断をしたところでございます。


 また、災害の数が多いために、早急に土木技術者を各課から土木課へ集めまして対応も図りました。災害復旧は、国の補助を受けるためには国の査定を受ける必要がございまして、土木では、河川、道路を合わせまして129の査定を平成17年1月に3週間にわたって受けまして、その訂正等に職員は朝まで頑張ってくれ、無事査定を終えることができました。


 次はそれを発注しまして、できるように設計しまして発注していくという作業でございます。毎週設計の進捗を報告させまして、早く発注し、復旧できるようにと管理をしてきましたが、その発注についても膨大な数であるため、昼夜を通し、職員は頑張ってくれたと思っております。


 また、工事業者の数も限られておりますために、市道、河川の別でまとめて発注するということもさせていただきました。そのおかげをもちまして、現在、21号、23号台風の土木施設災害の復旧工事は、平成16年3月から平成18年5月までですべて発注を終えまして、その中の箇所別で81%が完成し、残りは河川1ヵ所、道路22ヵ所で現在工事を進めておりますが、年内にはすべて完成できると考えております。


 また、上宮津の小田地内で行っております災害関連事業も進捗率は今のところ約65%でございまして、今年度中に完成させることとしております。この災害がすべて完了するまではいましばらく職員には頑張っていただきたいと思っております。また、ここまで復旧できましたのは、職員のみならず、市民の皆様にも御理解をいただいたり、どんな場所へも嫌がらずにすぐに対応していただきました業者の皆様のおかげと、感謝している次第でございます。


 次の災害への教訓でございますが、このような大災害を経験したことによりまして職員の災害復旧への意識が変わり、職員の一体感、使命感は向上したものと考えております。また、このような財政状況のもと、これまで補助のなかったような、もらったことのないような災害でも何とか財源を求めていくことも必要であろうかと考えております。今後は災害を未然に防ぐことも必要でありますが、それは大変難しいことでございまして、現在も復旧は続いておりますので、今回の対応等、十分検証を行い、この経験を生かし、予算の関係もありますが、早期に復旧することが私たちの使命と考えております。


 以上、簡単でございますが、お答えとさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   2点御質問いただきました。


 1点目の、宮津天橋立観光元年キャンペーン事業の成果はということでございました。


 台風23号がもたらしましたマイナスイメージ、こういったものから脱却していこう、また、観光協会の法人化、また、民間による大きなイベントが予定されておりました昨年度、新観光交流都市づくりの元年と位置づけまして、官民一体となって取り組んでまいりました。大観光宣伝事業ということで、宮津天橋立観光元年キャンペーンと銘打って取り組んでまいったものでございます。


 そうした中にはイベントやキャンペーン、あるいはポスター、従来からの宣伝の手法のほかに、昨年度につきましては、天橋立ふゆ花火、あるいは竹彩、あるいは阿蘇海側を新たにライトアップする「炎の架け橋」、こういった新規のイベントも展開をしてまいりました。また、日本三景展を活用したキャンペーン、あるいは都市部におけるホテルにてマスコミあるいはエージェントの方に集まっていただきました、いろんな試食会等のキャンペーンも取り組んでまいりました。また、広域協議会では外国人誘客のための取り組み、こういった新しい取り組みも展開をしてまいりました。


 しかしながら、昨年は愛知博の開催あるいは年末の大雪等、大きな要因が重なりまして、大変残念ですけれども、観光入り込み客は減少ということになりました。しかしながら、こうした新たなキャンペーン事業をしていなければ、さらに大きく入り込み客、減少していったのではないかと考えております。


 こういうことから、一定の成果があったものと考えております。今後も観光を基軸とした産業振興を図って、地域の活力を高めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、観光ネットワーク調査事業の調査結果、及び今後どう生かすのかという御質問だったかと思います。


 観光ネットワーク調査事業につきましては、宮津の市街地、あるいは府中地区あるいは文珠地区で、地域の方の各種団体にお集まりいただきまして組織を結成していただきまして、会議を開催しながら、ワークショップ方式によります観光資源の抽出、観光振興策の検討、こういうものを行いました。そして、今後の方向づけを各地区で取りまとめてまいりました。


 例えば宮津の市街地でございますと、旧城下町、港町としての歴史・文化を生かす、あるいは丹後の食文化を売りにする、ウオーターフロントの特色を最大限に生かす、こういった方向づけをしていただきました。こうした中で、議論の中での成果を踏まえて、この秋には都市再生モデル事業の採択を受けたところですけれども、この議論の中のいろんな御意見を踏まえて、この秋には都市再生モデル事業で、10月7日の蕪村まつり、あるいは明日ですけれども、市民絵手紙講習会あるいは歴史・文化講座をこの秋には開催いたしますし、11月には浜町で農林水産フェア、こういったものを開催する予定にいたしております。


 また、府中地区におきましても、個性あるすばらしい眺望景観を生かす、あるいは1500年続く重層的な歴史と、身近な自然を生かす、こういった方向づけもしていただいておりますし、文珠地区におきましては既に文珠まちづくり協議会というものがスタートいたしておりまして、昨年度につきましては、大学と連携をしながら町並みの模型等も作成をしていただいております。また、自転車道あるいは歩道、また景観、空き店舗、空き施設、こういった御議論も今、文珠の方ではしていただいておるところでございます。


 今後、これらの方向づけをしていただきました内容につきまして、市街地におきましては宮津まちなか観光推進協議会、府中地区においては府中をよくする会等を中心に、また、文珠地区につきましては文珠まちづくり協議会におきまして、具体的な取り組みを一つ一つ積み上げていただくということになろうかと思います。市といたしましても、今後ともこれらの各地区での取り組みにできる限りの支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   それぞれ御答弁をいただきました。余り時間を費やしてもどうかと思いますので。


 決算質疑でございますので、やはりこの報告書なり決算内容を見ますと、プランと図とはよくわかるんです、結果というか。ところが、やっぱり、チェック、アクション、その辺が毎回私は言っているんですけども、なかなかその報告書なりこれが見えないという意味で、まあ1年間執行してどう職員の皆さんが苦労し、そして、どういった視点で改善点なり、そういうものを見出しながら予算執行してきたかなといった、汗をかいた部分をお聞かせ願いたいなということで質問をさせていただきました。ほんで、今後ともやはりこういった報告書なり決算内容というものは、汗をかいた部分がやはり見えるような、そういった報告書に今後とも心がけていただきたいなと、このように思います。


 ほんで、合併だけ1点質問しますけれども、今、教訓、反省点ということで、説明内容の違いとか、また、各論の方が総論を抑えたとか、また、首長間の結束がちょっと弱かったと、こういった面も総括してなされたわけですけれども、これは事務局だけでやったのか。要するに、私も合併の委員であったわけですけれども、本来はその合併協議会に携わった委員の皆さんを踏まえて総括をするとか、それから、市民会議の皆さんの意見を聞きながら振り返って総括をするとか、そしてまた、機運が高まったときの合併の協議にそれを生かしていくと、こういったやはり一つの手段をとるべきではないかなと、こう思うわけですけれども、その辺の総括をした、今、結果は教訓を踏まえて報告があったわけですけれども、どこで総括がされたんかなと。それだけお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   ただいま申し上げました総括でありますけども、合併協議会の委員さんでは最後の結果報告といいますか、そういうことをさせていただき、また、市民会議でも結果報告をさせていただいたということであります。そういう中で、総体的な御意見もいただきました。


 きょう、先ほど総括ということで申し上げましたけども、そういう協議会の意見等も踏まえながら、行政内部でただいま申し上げました大ぐくりの総括をさせていただき、きょう説明させていただいたということでございます。


 それから、市政報告書につきましては、できるだけわかりやすくしたいということで改善をしているつもりでありますけども、どうしてもこれまでの慣例といいますか、結果のみの記載になっております。すぐに議員御指摘のような格好にできるということではないかもわかりませんけども、できるだけ改善できるところは改善をし、わかりやすい、特に結果といいますか、どういうことであったかということがわかるような報告書に改善をするように努めたいと考えます。以上です。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   この市政報告書に書いてない部分やら、細かい今後の方向についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。


 宮津市は環境をいろいろやられているんですが、102ページ、103ページと環境衛生の方でやられているんですが、この間の一般質問でも問題になったと思うんですが、ごみ焼却場の大気測定の結果、公害関係でその結果が出てないんですが、これは17年度はやっておられないことで載せておられないのか。どういう関係で載せられてないのか。ダイオキシンの測定結果が出ておりませんので、その辺はどういう関係で出されてないのかお尋ねしたい。


 それから、同じ環境で阿蘇海の浄化の問題ですが、これまでゼオライトを援助をしておったと思うんですが、阿蘇海の浄化についてどういう対策をとってこられたのか。その辺も載っておりませんが、これはなぜなのか、教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、同和対策でちょっと若干お聞きしたいんですが、89ページに、テレビ電話が杉末会館に設置されて、相談者数、これはゼロ人になってるんですね。このテレビ電話がなぜ杉末会館につけられたのか。こういう要望があってつけられたのか。結果、相談者数がゼロというのはどういうことなのかなと。もし、このテレビ電話を杉末会館につけるよりも、橋北だとか、日ヶ谷だとかね、そういう遠くのところにつけるのが適切であったんではないかと思うけども、なぜ杉末会館にテレビ電話がつけられたのか。その結果、利用者がゼロというのはどういうことなのか教えていただきたい。


 それから、111ページ、これも環境問題になるんですが、生ごみ処理機ですね、堆肥化。これもいろいろあって予算をつけられて運用されているんですが、その結果、申請者はたった5人、5基だけと。これがどれだけ効果があったというふうに評価されているのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、LOHASの関係ですが、この辺、研究活動支援として、市負担として100万円、202ページですね。出されております。市長はこのとき、一昨年の12月議会ですか、LOHASは将来30兆円の市場があるというふうに答弁で発言されているわけですけども、LOHASのこの調査費、今後どういうような結論が出てきているのか。調査、研究費つぎ込まれて、将来、大きな経済発展のためになるような成果があったのかどうか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それから、これもちょっと教えていただきたいんですが、41ページ。福祉有償運送協議会、これ、開催をされて、協議団体が協議済みが2団体で、協議未済1団体というふうに。これ、協議未済1団体というのはどこなんですか。既に、ここ17年度の方向ですから、18年度ではもう済んでおるのか。これもちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、大黒山公園に1,000万円近い予算、これは222ページですか、報告書の、あるんですが、大黒山は、行かれた方はよく、工事された方もよく御存じだろうと思うんですが、展望台のところは急傾斜地であります。あそこは展望台として適合する場所なのかどうか。その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それから、細かいことでちょっとわからないので私も聞かせていただきたいのですが、220ページで駐車場問題で、駐車場法規定による届け出が受理件数ゼロ件というふうに報告がありますが、これはどういうことなのか、これも教えていただきたいなというふうに思います。


 以上、たくさん聞きましたけども、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   まず最初に、波路の清掃工場の関係のダイオキシンの関係の御質問がございました。


 ダイオキシンの測定結果につきましては、例年、毎年調査は実施をいたしまして、その結果については多少の誤差はあるんですけれども、自治会には御報告をさせていただいておる。それは協定書に基づいて対応させていただいておるというものでございまして、市政報告書につきましては、従来から記載はさせていただいておらないということで、今回もこの部分は記載をしてないということでございます。


 それから、ごみの堆肥化容器の関係でございますが、一応、17年度につきましては、議員お話ございましたように、5台の申請がございまして、補助金を交付をさせていただいております。それで、特にこれも相当長い年月補助制度を設けておりまして、一定の効果はごみの減量化、資源化という点であったというふうに思っていますし、それからまた、活用されておられる方の二、三の追跡も行ってまいりましたが、もう一つふやしたいという方もいらっしゃいますし、それからまた、この容器、特徴は耐用年数が長く使えるというようなメリットもございまして、特に町内ではなかなか御利用がいただけない面があるんですけれども、特に家庭菜園をやっておられる方とか、それからまた、広い耕作地を持っておられる方での肥料堆肥化というようなことで、有効に利用されておるというふうに思っていますし、それからまた、17年度は5件ということでございましたのですが、御案内のとおり、ごみ処理有料化に伴いましての説明会を、この2月下旬から6月の中旬にかけましてさせていただきました。そういうような状況の中で、我々のごみ処理に対する御理解がいただけたのかもわかりませんが、決算外でございますけれども、こうした18年度に入ってからこの堆肥化容器の申請いうものが相当ふえてきておるというような状況でございますので、御報告をさせていただきます。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   私の方から、ゼオライトの現状とLOHASにつきましてお答えをさせていただきます。


 ゼオライトにつきましては、宮津、与謝の民間の18団体で阿蘇海の環境を考える会という組織がございます。宮津市はこの組織には参画をいたしておりませんし、支出もいたしておりません。という中で、この阿蘇海の環境を考える会の事務局をされておられます宮津商工会議所さんの方に、このゼオライトの件につきましてお聞きをいたしますと、現在ですけれども、人工ゼオライトの合成技術が一定確立されたものの、採算性等の問題もあって、今後は他の手法について舞鶴高専との取り組みを進めていくということを、商工会議所さんの方からはお聞きをいたしております。


 次に、LOHASの関係でございます。LOHASにつきましては、LOHAS宮津研究会が取り組む健康産業の創出という共同研究、これは京都ウエルネス産業コンソーシアムの助成事業なんですけれども、これに採択をされたことから、本市も支援をいたしてまいりました。


 17年度の取り組みですけれども、研究と啓発あるいはイベント、この3つに取り組み大別されるかと思います。研究の分野ですけれども、LOHAS食にかかわる共同研究ということで、宮津の資源、海藻食のメニュー開発というのを地球デザインスクールさんあるいは京都精華大学さんの共同研究で行っていただいております。そうした中で、東京国際フォーラムでのニッポン食育フェアでこの海藻メニューのモニタリング調査、試食をしていただいて調査をする、こういったことから、健康食のメニュー開発をしていただいております。


 また、環境に優しいライフスタイルの研究ということで、世屋里山健康ライフスタイルの提案ということで、NPOの里山ネットワークあるいは京都府立大学との共同研究、こういったことでの里山における地域資源の抽出、生活文化、こういった調査・研究をしていただきました。


 また、LOHASメニューの開発ということで、地球デザインスクールでは、宮津的なLOHASの勧め、こういった調査・研究もしていただきました。あるいは健康食にかかわります分野では、紅芋酢の機能性を確認するための効果の試験、こういったものを実施をしていただきました。また、啓発イベントということになりますと、世屋地区でのLOHASのモデルツアーということで、京阪神から25名ほどお越しをいただきまして、いろんな体験をしていただいた。あるいは浜町でのLOHASの啓発ということで、浜町フェスタあるいはLOHASの宮津の講演会等も実施をしていただいております。


 こうした研究成果を踏まえまして、例えばこの8月1日にオープンいたしておりますエコパークですけれども、こうしたエコパークの中で、健康食メニューということで、一部を来場者用のメニューとしてその海藻を使った御飯等、食事提供をいただいておるということもお聞きをいたしております。


 本年度につきましては、その昨年度のいろんな成果を受けまして、LOHASモデルツアー、こういったものを商品化をしていきたいということで、そうしたツアーも実施をしてまいりたいと思っておりますし、また、市民の皆さんあるいは市外の皆さん向けのLOHAS講座、講演会等も実施をしていきたいと、このように考えております。


 また、昨年、LOHAS宮津、これを全国的に発信していこうということでホームページも開設をいたしております。この地域のいろんな動きを御紹介を全国的にさせていただいておるわけですが、月3,000件ほどのアクセスがあるということもお聞きをいたしております。今後ともこうしたLOHASの商品、旅行商品の造成あるいは市内外へのLOHASの啓発、こういったことを実施をしながら、LOHAS宮津のイメージ戦略を展開してまいりたいと考えております。


 なお、昨年、この研究事業に参画をいただきましたNPOの地球デザインスクールさんにおかれましては、この秋にはいろんなスローフード講座あるいはスローフードの料理教室、食にかかわる教室を開催をされるとお聞きをしております。今後ともこうしたNPOとも連携して取り組んでまいりたいと考えておりますし、都市部のシニア、NPOとも連携をしながら、このLOHASの取り組みも一緒にやってまいりたいと、このように考えております。こうした一つ一つの取り組みがこの地域のファンになっていただく、あるいはリピーターになっていただくということにつながるのではないかなということで、地道にこうした取り組みを展開してまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   テレビ電話によります法律相談でございます。


 これはお断りしておきたいんですけれども、同和対策ということではございません。私ども、無料法律相談というのをやっておりまして、これは法律扶助協会の事業として宮津市で実施をしていただいておるものでございます。テレビ電話につきましても、京都弁護士会の所有物でございます。


 杉末会館でやりましたのは、このいわゆるテレビ電話はちょっと古いタイプでございまして、ISDN、これにしか対応できないテレビ電話でございまして、本来であれば市役所の中でやりたかったんですけれども、それができないということで探しましたのが杉末会館、ここがISDNだということで、ここで実施をしたというだけのことでございます。


 ちなみに、平成18年度につきましては、府中地区公民館、こちらの方へ移って、こちらでやらせていただいております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   福祉有償運送と、運営協議会での未協議の団体があるがということでございますけども、今年の4月1日から、福祉有償運送等による場合はこの地域の運営協議会でもって協議をし、そこの了解を得て、その上で自動車交通局の方へ申請をすると、こういうことになったわけであります。そういったことからこの運営協議会を開催をいたしましたんですが、当初、福祉有償運送をしたいという団体が2団体、それから、宮津市の北部地域を中心に過疎地の有償運送をしたいという団体が1団体ございました。この合わせまして3団体の有償運送について協議をいたしましたんですが、途中で、このうちの過疎地有償運送をしたいという、NPOでありますけども、この団体が体制が現時点では整わないということから、4月からの申請を延期したい、しばらく見合わせたいということで協議ができなかったということでございます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   大黒山公園の御質問でございます。


 大黒山公園につきましては、今回、市政報告書に上げさせていただいておりますのはこの公園の災害復旧事業でございまして、そこの展望台ののり面が崩れまして、それを復旧させていただいたものでございます。


 大黒山の公園は、市民の交流の場や憩いの場、安らぎの場とするために建設させていただいたもので、その展望するところと下の桜の丘、もみじの丘も含めて市民の皆様に楽しんでいただける公園と考えております。


 それから、次の駐車場法の届け出でございますけれども、これは駐車場法第13条第4項によりまして、500平米以上の有料駐車場につきまして届け出をしていただいているものでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時59分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほどの質問でまだ正確に答えられてない部分がありますので、ちょっとその件をお聞きしたいんですが、大黒山公園ですが、あそこは急傾斜地で、使用可能、今後の、まあ補修されて、改修されてあそこは行けるんですが、今後の見通しをどうなんかということもお聞きしたんですが、急傾斜地で、崩れないようにはされておるとは思うんですが、今後そういう対応は可能なのかどうなのか。可能だからやられたんだと思うんですけども、その辺の見通しはどうなのかということと、それから、大黒山公園に現在どれぐらいの利用客があるのか、もし数字がありましたらお聞かせ願いたいなというふうに思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   大黒山公園につきまして、急傾斜地の土砂災害警戒マップによりまして、今かかるか、かからないかというところとなっております。これは単純に図面上から傾斜角度を30度以上、それから高さ5メーター以上で、下に人家が存在する箇所について表示されております。どの程度危険かといいますのは詳細の調査が必要であると考えております。そのために、例えばそういうところで立入禁止にするかということには、そういうふうにはないと考えておりまして、この工事によりまして、より安全になったものと考えております。


 それからもう1点で、大黒山の利用状況でございますけれども、有料施設や管理人がいないことから、利用人数というのは把握できておりません。しかし、地元の子供たちが遊びに行ったり、地元の方が散策コースとして利用されていると地元の方に伺っております。それから、杉末会館で、平成17年度に宮津幼稚園がお泊まり保育を実施されてこの公園を利用されたと聞いておりますし、会館の児童館活動でも利用されていると伺っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、私からも質問させていただきたいと思います。


 先ほど長林議員からあったし尿について私からもちょっとお聞きしたいんですけれども、し尿の問題というのはなかなか大きな問題がありまして、私どももいつも日ごろいろいろ苦労しておるところなんですけれども、先ほどの答弁の中で、なぜ従量制と定額制なのかといったら、五十何年かから、ずっとそのように続けているということで、漫然とこう続けてきていると。なぜなのかという答えにはなっていないんだろうと思うんですね。私は、やはり全国的に見てもこの2つの制度は少ないという御答弁だったので、ぜひともそれは考えていただきたいと、今後どういう制度にしていくかということを、真剣にやっぱり考えていっていただきたいなと思うんです。


 それでもう一つですけれども、し尿収集車というのはうちでも来るんですけれども、外に出て、私は必ずゲージを見ます。家族の者にも、必ずゲージを見ないと、何か納得ができないと。先ほど長林議員がおっしゃったように、月によってあんなにばらつきがあるというのも腑に落ちないというのが、そういう方たちはたくさんおられると思うんですね。そうすると、一体、じゃあ、何が本当なのかと。じゃあ、ゲージつけているから大丈夫なのかといったら、決してそうではない。そういう実態が今あるんです。


 先日も、うちで券を用意してそれを渡そうとしましたら、いや、こんなにないですよと、端数が出てますと言われたんですね。でも、たまたまその方は大変誠実な方だったんだと思います。ですから、端数を払ってくださいと。ですから、今、用意された分はちょっと保管しておいてくださいっていうふうに言われたんです。今までこういうふうに払ってきましたと言ったら、払い過ぎていますと。ずっとさかのぼっていったらかなりの金額になるんじゃないですかって言われたんですね。


 ということは、私、やはりあの目盛りといいますか、ゲージっていうのは、エンジンがかかっていますと、常にこう揺れています。正確にはかれない。ですから、ゲージでなくて、やはりそれは計測器、これはたびたびこの議会でもお願いしているんですけれども、ぜひとも業者に計測器をつけて正確な量を把握する、そういうようなものをぜひともつけさせるようにしていただきたい。でないと、住民の方からやはりこういった、おかしいという指摘が何遍も出てきて、ちっともそれが解決されない。私はそのように思っておりますので、ぜひともこの計測器、取りつけるように御指導をお願いしたいと思います。それでもって初めて住民の方は納得されるんだと思うんです。し尿に関してはそのようにお願いしたいと思います。


 それから、先ほどから財政の問題がいろいろ出ていますけれども、ことしの初めにいただきました、これは行政改革2006ですか、この中で、17年度の赤字見込みが2億5,300万円ですか、という予測が出ております。ところが、今回の決算を見ていますと、かなり少なくて済んでいるわけですよね。まあ赤字はこうした赤字ではあるんですけれども、この差額7,000万円ぐらい、これは言ったら、市民の皆さんの御協力、それから職員の給料カットで、職員の皆さんの協力によってこれだけのものが浮いたというふうに私は受け取りたいと思うんですけれども、これだけ浮いた分、やはり皆さんにある程度はお返しすべきじゃないかと思うんです。


 私、やはり今回のごみの袋の値上げは非常に今混乱してまして、いろいろの相談も受けるんですけれども、5,000万円だったらここから出せるんじゃないかと。そういうふうに、赤字には変わりないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、浮いた分、何とか利用ができないのか。その分はやはりもとに、皆さんに幾らかのお返しができるんじゃないかと。それから、たびたびここでも言いました、せんごくのデイサービスみたいに、本当に困っておられる、そういうところを支えてやるようなそういうお金にしていただきたい。浮いた分ということで、ぜひともその辺を考えていただけたらなと思っております。その辺の御答弁もお願いしたいと思います。


 それから、住宅の耐震診断の補強工事なんですけど、118ページですね。これを見ますと、このあんしん住まいの改修補助事業の中の住宅耐震補強工事、これ、ないですね。ゼロなんですね。以前から住宅改修の助成制度を創設せよという中で、この耐震診断をしたらどうかということも提案してまいりましたけれども、これはあんしん住まいの方で対応していますというふうにおっしゃった過去があります。ところが、これを見ますとゼロということは、やはり住民に周知徹底がされてないと。今、全国的にこの耐震の問題は、いろんな事件もありましたけれども、非常に関心のあるところで、ゼロというのはおかしいんではないかということで、ぜひともこれはもっと周知徹底をさせていただくようにしていただきたいと思います。


 それと、もう1点は国営農地の問題ですね。これはたびたびここでも取り上げさせていただいておりますけれども、平成29年までの償還で、これ、7,000万円ですか、ぐらいあるわけなんですけれども、私、毎日あそこを通っておりますと、本当に活用がされていないと。非常に7,000万円かける価値がないなと思っているんです。ぜひともあそこから何かを生み出す、そういう施策を考えていただきたい。指導もしていただきたい。これは橋立フーズっていいます、岩滝町にあります会社が半分ほど、半分以上かな、持っているんですけれども、そこが何もしてない。ただ草ぐらいは刈っていただけてるのかな。こういう状態をいつまでもほっておくのかということなんです。


 LOHASの問題や、いろいろ健康とか、そういう問題は農業と私は結びついてくるんだろうと思うんですけれども、ぜひともそこいらあたりも勘案していただいて、この国営開発、7,000万円、ただ毎年毎年こう払っていって、億のお金を払わなくちゃならないという、これを何とかいい方向に転換させていかなくてはならない。それはもちろん私たちも協力して一緒に考えていきたいと思うんですけれども、あのままではどうもまずいということで、毎回指導もしているというような答弁があるんですけれども、全く変化がないと。で、この金額を見るたびに、7,000万円かと。これだけあったらあれもできるこれもできるっていつも思っておるんですけれども、ぜひとも今回、この辺をしっかりと調査研究されていただきたいと思います。


 それから、ちょっと消防に関してなんですけれども、私たち議員団で管内視察をしましたとき、消防署に伺ったときに、ちょうど野焼きがされたときの写真が置いてあったんです。結構あるということなんですけれども、これは今度のごみの有料化に伴って、野焼きということがあるんだなと、私はそう思いました。それで、この実態ですね。これは市政報告書にも出てないと思うんですけども、この野焼きの実態というのはどのぐらいあって、どのぐらいの規模なのか。摘発がされているようなんですけれども、そのあたりの実態をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、これは私の所管になりますけど、学校が古い建物なんですけれども、ある地域でその学校に、この宮津市以外のところですけども、火災報知機がなかったということで、火事が通報がおくれたということがあったんですけども、今、宮津の小学校、中学校には火災報知機の設置状況はどの程度なのかお聞かせ願いたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   まず、し尿の関係で御質問がございました。


 長林議員の御質問のときにもちょっと大まかな話になって申しわけなかったんですが、概要だけはお話しさせていただいたんですけども、定額制なり従量制の関係でございますが、一応、定額制というのは一般世帯、いわゆる構成員が定まっておる世帯、それから従業員が5人以下というような会社でありますとか商店、それからまた入居定員が5人以下の寮とかいうような格好で、大まかに定めております。それから、従量制につきましては、簡易水洗式の便所を設置しておる世帯でありますとか一般の事業所の関係、それから官公庁でありますとか、それからまた従業員が6人以上の会社、工場といったようなことで、従量制を定めておるということでございます。


 それから、料金体系でございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろな市町村によっての体制といいますか、料金体系があるわけでございますが、宮津市にとりましては約28年間こうした従量制と定額制併用で、こうして市民の生活の中に定着をしておるというふうに私どもは理解をいたしております。そういうような点で、議員おっしゃいましたようなことにつきましては、今後の大きな検討課題であるというふうに認識をいたしております。


 それから、従来から御提言なりもいただいておりますし、我々もその必要性を感じながら業者の方々にも定期的な話し合いの中でお話をしておりますくみ取り料の計量器の問題でございますが、これにつきましても我々の知り得ておる情報というものも業者の方々にお示しをして、それからまた市民の方々から、それからまた議会でもこういうようなお話もあるというようなことでのお話もさせていただいて、定例的な会議でこういう提案もさせていただいております。しかしながら、この年間の委託料の1割近くの金額になるんかなというふうに思いますが、こういう計量器を装備しますと結構な費用がかかるというようなことの中で、業者としても経営状況が大変厳しいというような格好で、率直に申し上げますと、市の方にも支援が求められておるというようなこともございます。


 それから、作業時間が長くなりまして吸引力が弱くなるというようなこと、それから、ポンプの故障とかというようなことも想定されるということを業者間の間でいろいろな情報が入っているようでございまして、そういうような状況からなかなか難しいというような回答をいただいております。しかしながら、我々としては粘り強くその辺の説得は続けてまいりたいというふうに思いますし、それから、今、宇都宮議員から御指摘がありました料金の関係での不信感が出ないように、何とかその辺も公平性を期すために我々も対応していきたいなというふうに考えております。


 それから、野焼きの関係につきましては、基本的には野焼きは不法行為ということでございますし、我々の立場としては野焼きはしないでくださいと言うしかございません。その件数を把握しておるかというお話でございますが、その実態については把握をいたしておりません。ただ、最近野焼きをしておりますと、近所の目というものも出ておりまして、近所の方が警察の方へ通報をされて、警察がいわゆる現行犯といいますか、現場注意をされて、一定の対応を警察署としてされておるということも、この春から私も着任いたしましてから数件、その声は聞いておるというような状況です。


 この市民説明会におきましても、ごみ処理有料化に伴って、議員からも従来から野焼きがふえるんではないかというようなお話もありましたけれども、これだけは絶対やめてほしいということは、そうした御質問なりの場でお答えをさせていただいております。どうか、そういうお問い合わせがありましたら、その旨、議員の方からも御指導をいただきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   さきにお示しをしました中期財政の見通しと、17年度決算との赤字額の相違が出たということであります。


 見込みをいたしておりましたのは2億5,300万円で、結果として、17年度決算で1億8,400万円の赤字が生じたということで決算認定をお願いをいたしております。このまず要因でありますけども、歳入につきましては、市税あるいは地方交付税がこの見込みをしておりましたときから増加をしたということ、歳出では、午前中の木内議員にもお答えしましたように、職員数の削減あるいは施設管理経費の削減、こういったことから1億8,400万円ということになりまして、6,900万円、差が生じたということになっております。


 財政といいますか、会計運営につきましては、この実質収支というのは黒字というのが基本でございます。赤字というのは通常は生じない、そういう財政運営をしていくのが基本であります。この結果として6,900万円少なくなったということですけども、一方では1億8,400万円を18年度の歳入でもって埋めなければいけないということです。この18年度の中でその1億8,400万円を何とか財源を確保しながら解消をしていかないと、また翌年度へ累積が生じてくると、こういうことになります。


 加えまして、今後の5年間を見通しをいたしますと、これまでからお願いをしておりますように、財源不足が60億円生じると。これを解消するために行政改革大綱2006を策定をし、市民の皆さん、また職員にもそうですけども、この解消に向けて努力をしていこうということにいたしております。したがいまして、17年度の決算で6,900万円赤字額が少なくなったということでありますけども、今後のことを考えますと、議員が申されましたような、すぐに市民に還元するような施策というのは講じ得ないということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   住宅耐震診断にかかわります関係での、あんしん住まい改修費補助の関係のお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。


 まず、介護保険のガイドブックというのをそれぞれ家庭の方にはお配りをしておりまして、その中の一般施策の中に、あんしん住まいというような形の中での耐震にかかわります住宅改修、こういったものを、補強工事の関係は一応周知はさせていただいていたところでございます。ただし、残念ながら、平成17年度はその御利用につきましてはなかったということです。ただ、平成15年、16年には、それぞれ1件ずつ御利用はいただいたという状況はあったかというふうに思っております。


 なぜなかなかこれの利用がしていただけないのかといったところには、あんしん住まいということで、まず下水道の供用開始といいますか、水洗化をされるための利用、こういったものが従前から多うございまして、優先的にはまずそちらを御利用されておられるというような状況があるかなというふうに思ってはおるところです。


 それから、今後そのPRももっとすべきだということでございますが、残念ながら、18年度からこの事業につきましては廃止をさせていただいておりまして、そういったところは申しわけございませんが、できないということになると思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   国営農地の木子団地につきましてでございます。


 従来から木子団地につきましては営農指導に努めているところでございますけれども、未利用地状態の農地について重点的な営農推進を図るため、改めて平成17年の4月に全耕作者及び関係機関・団体で構成いたします営農対策検討会を立ち上げをさせていただいております。その中で、特に管理状況の悪い農地については、とりあえず保全管理を行ってもらうよう確認をさせていただきました。また、個別に御相談をしながら、作物の実証ほを設置することとしたところでございます。


 こうした取り組み中で、京都府の農業改良普及センターからは、当該農地での営農を推進するためには、まず土づくりが大前提であるという御助言もいただいております。一部の農地については土づくりのための適正緑肥の実証を進めるとともに、いまだ管理の悪い農地については保全管理の徹底と、そのステップとなる緑肥による土づくりなどを段階的に推進をしているところでございます。


 今後につきましてはこの営農対策検討会を中心として御議論いただくわけですけれども、有識者、まあ大学の先生などが考えられるかと思いますけれども、こうした有識者の御助言をいただきながら、当該地区におきます作物の調査研究を進めてまいりたいと考えております。そして、木子団地全体の営農推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   学校施設の火災警報機についての御質問をいただきました。


 基本的には、施設の防火につきましては、消防法の基準に基づきまして、現実には専門の業者でお願いし、点検をしていただいております。その結果はすべて消防署に報告をしなければならないシステムになっておりまして、そのような指摘されるようなこととか、消火栓ですか、いろんなものをすべて点検が入っておりまして、その消防法に基づく届けなり点検なりをし、すべての学校にも設置をしております。


 また、今回、9月補正においても火災警報機の関係の補正も若干お願いしておりますように、すべての学校でそういうものを対応しておりますし、必要に応じて対応していくという、また修繕もさせていただいておるということでございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、先ほどのし尿のことをもう一度、再度お聞きしたいんですけど、経営状況は非常に金額のかかるものだということは私も知っております。ただ、そのものを買うときに、これがどのぐらいの分量で幾らだというのはもう常識ですよね。それが、分量が何かあいまいなのにこれだけお金を出さなくちゃならないというところが非常に不信感があるということなんですよね。


 ですから、それがたとえ幾らかかろうと、それはどうしたってやっぱり取りつけていただかないと、そういう商品ではないんですけども、お金を、対価を払うということに関してはきちっとした量をはかるということが非常に大事なので、ぜひともこれは毅然とやっていただきたいと思っております。業者もいろいろ4業者あって対応が大変だということは聞いておりますけれども、やはりどこかで線引きをしてきちっと対応しない限り、いつまでたってもこれがずるずると続くということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、野焼きに関してなんですけどね。もちろんこれは違法で摘発がされるということなんですけれども、近所の目があってこのごろできないということで、私も何遍か通報したこともあるんですけれども、実はやっぱり山の中でやっていることが結構あるんですね。近所の目につかないということでね。やっぱりやめてほしいというふうに言うよりしようがないんでしょうけれども、やはり今後、この辺の何といいますか、調査といいますかね、目を光らせるというか、従前以上にそれをしなければならないんではないかと思うんです。ぜひとも、この野焼きは本当にダイオキシンも発生させるということもありますし、違法行為なので、件数は恐らくわかってるんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり報告はしていただきたいなと思います。


 それから、あんしん住まいの耐震診断が今年度なくなってしまったということで、非常に残念ではありますけれども、そういう宣伝がなかなか不足してて、広報に書いただけではなかなか皆さん周知徹底がされないということが往々にしてあるわけなんですね。今回、耐震のことを取り上げましたけども、先般の一般質問の中で長林議員が取り上げたように、なかなかその対象ではあるのにそれが自分に該当するかどうかわからないということが、なかなか住民にわかりづらいという書き方も読んでみると、なかなかこれは理解しにくいなという部分もありますので、易しい言葉でそれは周知していただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   し尿の計量器の関係でも再度御質問なりをいただきました。この問題につきましては、私ども粘り強く、先ほども申し上げました、そういう趣旨に沿ってやっていきたいということには間違いございません。


 そういうような状況の中で、当然そうした市民の方々から出ておりますし尿くみ取り制度に対するいわゆる不信感、こういうものをやっぱり払拭するということも大事でございますし、そういうようなことで、粘り強く、引き続き対応してまいりたい。


 それともう一つは、やはり4つの業者がおります。それの足並みがやはりそろわないことにはなかなか難しいということで、業者間の調整というものも大きなネックになっておるというのも、あわせて御承知おきをいただきたいなというふうに思っております。そういうことで、ひとつ御理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   野焼きの関係で、実態はということでございました。


 野焼きにつきましての基本的に不法行為であるということは、先ほど、環境保健室長が申し上げたとおりでございます。ただ、農業とか、例えば稲刈り後の麦わらを燃やすとか、こういったときの野焼きについては認められているというようなことでございまして、そうした場合には消防組合の条例によりまして、火災と紛らわしい行為ということでの届け出の義務というんですか、がございます。そうした中で、平成17年度におきましては、宮津市内分では34件の届け出がなされておるということでございます。ただ、これが即刻不法行為である野焼きというものに該当するかといえば、そうではないんではないかという面もあると思っております。


○議長(小田彰彦)   次に、下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   2点だけちょっとお聞きをさせていただきたいと思っているんですが、常任委員会の方でこういう質問をすればいいような話かと思いますけれども、調べさせていただいた面がありましたので、ちょっとお聞きしたいというぐあいに思います。


 その前に、10月1日からごみの有料化に伴います、9月に入りましてから各地区で大型ごみの、23号の台風災害以来のたくさんなごみが出まして、これに対して環境衛生の方で本当に対応していただいたことについて、感謝を先に申し上げさせていただきたいというぐあいに思います。


 本当に台風23号の災害ごみと変わらないぐらいの大量のごみで、莫大な費用も多分かかったんではないかなというぐあいに思っているところでありますけれども、これとあわせまして、清掃工場に関する町負担が、ちょっと調べましたところ、減ってきているんですね。15年から16年におきましては約1,400万円ほどですか。それから、16年と17年の決算表では約500万円ほど減ってきておるということで、若干、管理運営費、私が調べた範囲における管理運営費も減ってはきているんですけれども、これは、燃やすごみについては均等割が20%で、そして搬入重量、ごみ量ですね、これが80%ということで聞いておりますので、これが実態として大きく変わってきているのは、500万円、また1,400万円というのはどういう中身だったのかなということでございます。それから、あわせて、リサイクル施設のこの町負担につきましても、若干数字的には小さい金額でございますけれども、約100万円ほど町の方からの負担金が減ってきておると。


 4町からのごみの搬入量ですけれども、燃やすごみにつきましても、これはふえてきているんですね。それから、資源ごみ、これもふえてきておると。まあ資源ごみは非常にふえるということはいいことだと思うんですけれども、燃やすごみの方もふえてきておる中で、町負担が減ってきておるという、このギャップについて御説明がお願いをいたしたいというぐあいに思います。


 それから、もう1点は生活保護の関係なんですけれども、生活保護は生活扶助なり住宅扶助、それから介護扶助、医療扶助等々、8つの扶助で扶助されているということで、16年度の場合については147世帯が対象世帯であったということで、単給といいますか、この生活扶助なり住宅扶助という単給の扶助と、あわせて併給ですね、あわせて支給する扶助という形があると思うんですが、この147世帯、16年度の。それで、この報告書を見ますと、保護世帯の開始が17年度は9世帯であったと。それから、保護の廃止の世帯が19世帯ということで、プラス・マイナス10ということで、137世帯が17年度の世帯数になっているわけでありますが、この保護開始の世帯と保護の廃止の世帯の内容ですね。どうして廃止になったのか、また、保護がどうして開始されたのかという内容について、もしもわかればお教え願いたいのと、それから保護費の、ちょっと私も勉強不足なんで教えていただきたいという面があるんですが、支給基準ですね。これはまあ都会と、俗に田舎と言われる我々の周辺では物価指数も大分変わってくるわけなんですけれども、そうした面も全国一律的に支給基準で、また金額でされているのか。これもあわせて、ちょっとお教え願いたいというぐあいに思います。


 それで、多分保護世帯の世帯調査については慎重に実態調査をされていると思うんですが、何名ぐらいでされているのかなということで、非常に、今、社会的な格差の中で、年金所得者と、それから保護世帯の生活保護費の問題等々も国の方でも審議、協議がされているという状況の中で、本市の場合はどういう実態で調査もされているのかお教え願いたいのが1点です。


 それから、この金額はもう数字が出ておりますから、2億7,500万円ほどですか、17年度で。それから、国からの補助が2億960万5,000円ですか。そうしますと、やっぱり市の単費でも、市の負担でも約6,500万円ほどの保護費が支給をされるということで、本市の厳しい財政状況の中では非常に大きな金額ではないかなというぐあいに思うわけですけども、実際、実態としてやはりどうしても保護をしてあげなければいけない世帯というのはたくさんあるかと思うんですけれども、そうした面で、先ほど申し上げました調査につきましても慎重に調査をされていると思いますけれども、そうした面についてどのような形でされているのか、報告がいただけたらありがたいというぐあいに思います。


 それからもう1点ですが、ちょっとこれは生活保護費とは直接的には関係ないわけではないんですが、昨日の新聞でも、京都市の方で生活保護費の管理についての不適正な管理がされているというような、京都市議会の職員不祥事調査特別委員会で出されているわけなんですけども、本市の場合、生活保護費の管理状況はどのようにされているのかなというのが1点で、その中身としましては、振り込みなんかで対象者の世帯に振り込みをされているのか、それとも、支給される月に直接印鑑等々を持ってきていただいて、窓口で責任者が直接お渡しをされているのか。その実態についてどのような対応をされているのか、お教えを願いたいというぐあいに思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   清掃工場にかかわりまして、清掃工場の管理運営の町の分担金なり、リサイクルセンターの関係につきましての15年度から16年度、それから16年度から17年度、町の分担金が減っておるというようなことでのその原因というんですか、要因の御質問がございました。


 とりあえず、今、手元に持っていますのが16年度、17年度の比較ということで御容赦いただきたいというふうに思うんですが、可燃ごみにかかわりますこの清掃工場の管理運営の旧4町の分担金につきましては、平成16年度と17年度を比較しますと、先ほど議員お話にございましたように、約500万円の減ということになっております。これにつきましては、分担金の算出基礎となります管理運営経費、これが16年度と比べまして、人件費なり、それから清掃工場の管理業務の委託料で約850万円、そうした管理経費が減になっております。


 そのことが要因でございまして、これを、先ほど議員お話がございましたように、各町と結んでおります廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規定によりまして、負担割合、均等割が2割、それからまた、ごみ量割が8割で算出いたしますとこの金額になるということで、いわゆるその事業費が減ったものであるということで御理解を賜りたいというふうに思っております。


 それからもう一つ、リサイクルセンターの運営費の分担金の御質問がございました。これも同様に比較いたしますと、134万円の減ということになっております。これも分担金の基礎となります管理運営経費が減額になったということによるものでございまして、このリサイクルセンターにつきましては、均等割が2割、それから、人口割が8割ということで算出をしたというものであります。


 そういうことでございまして、この旧4町のごみの搬入量の動向といいますか、傾向でございますが、御存じのように、平成14年の10月から市の清掃工場に4町の可燃ごみと、それから資源ごみ、紙製容器包装、プラスチック容器包装、それから発泡スチロール、それからペットボトルで、これに伊根町につきましては缶類を受け入れて処理をさせていただいております。


 それで、可燃ごみにかかわる4町の搬入量につきましては、15年度から17年度、3年間におきまして大体3.6%ほど伸びております。それから、資源ごみにつきましては、平均ではこの3年間で16%ほど伸びておりまして、その大きな要因といたしましては、紙製容器包装なり発泡スチロールは減少傾向にはなっておりますけれども、分別が徹底された結果、プラスチック製の容器包装が25%、ペットボトルが23%ということで、大きく伸びを示しておるというような状況でございます。これは4町全部というわけにはならないと思いますが、特定の町を中心にこの分別が徹底された結果ではないかなというふうに我々は分析をしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活保護の関係に関しまして数点お尋ねをいただきました。順を追って御説明なりをさせていただきたいと思います。


 まず、一つ目には生活保護の内容とでもいいますか、17年度の廃止、開始等の状況はどうかといったことだったと思います。まず、17年度中の開始ケースといいますのは、お触れになりましたように、9世帯12人ということでございますが、主な開始理由としましては、傷病による窮迫保護、それから稼働年齢層、仕事にはつける年齢層の方でありますが、その方々が病気や失業をされておるというようなケース、それから、無保険や無年金、こういった方々を対象とさせていただいたケースでございます。また、廃止のケースの方では、19世帯31人とありますが、これの主な廃止理由としましては、就労による収入増というのが6世帯ございました。それから年金受給、これも収入増ということになるんですけども、年金受給での世帯が2世帯、それから転出、死亡ですね、これらの方が9世帯というようなところが主なものでございます。


 それから、二つ目の保護費の支給基準といいますか、田舎なり都会での基準等の違いがあるのかといったお尋ねだったと思います。地域により積算基準というのがございまして、宮津市の場合は3の1級地ということになってございます。これは物価等の金額等による区分というようなところで大きく分けられておるところですが、そういう意味では、都会よりは基準的には低いところにあるというふうに御理解いただけたらと思います。


 それから、保護を受けられるかどうかといった調査、相談、こういったところのお尋ねでございますが、保護の適正実施ということにつきましては、まず、よくありますが、議員さん方に御相談されて、議員さん方と一緒に来られるとか、民生委員さんとかも、そういった形では一緒に来ていただくようなケースもございます。その申請の際の面接相談、それから調査等によって生活実態の把握が十分であるかどうかというようなことの調査を行うこととして、専任の面接相談員というのを配置させていただいております。そういった中で生活保護制度の趣旨を十分に説明させていただいたり、申請される方の相談内容に応じて庁内の関係部署等とも連携を図って、他の法律等、ほかの施策等の状況等も御説明なりして、助言・指導を行っております。


 また、本当に生活困窮と認められるような場合、この場合は資産を持っておられるかどうかというようなことも調査が必要になりますので、金融機関とか保険会社等へも本人さんの同意をもらいまして調査を行ったりもして、そういう中での要否判定ということで行っております。


 また、相談内容そのものにつきましては記録票といったものをつくりまして、係員だけでなく、それぞれの関係者でその内容をも確認をしもって、その解決策等、方向性について協議していく体制をとっておるところでございます。そういった意味では、生活保護業務そのものは適正にさせていただいているんじゃないかというふうに思っております。


 それから最後に、現金の管理とでもいいますか、保護費そのものの管理の手法はどうしておるんだというお尋ねだと思いますが、基本的には口座振り込みの形で行っておりますが、保護者の方については訪問調査ももちろん行っておりますが、月に1度は面談をするというような形をとる必要もあります。そういった意味では、窓口に直接来ていただいて受領していただくケースもあります。これ、前渡資金という形で会計の方からお預かりをしまして、前渡資金経理簿ですか、そういったもので記帳もして、当日残っておる場合は、しかるべくところで現金管理は行っておるという状況でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   ありがとうございます。


 近年非常に社会経済情勢が悪くて、なかなか就職ができないというようなことが実態としてあって、一部の方々については生活保護という形での対応がなされてきただろうと思うんですが、今、室長の方から保護の廃止について、19世帯のうち6世帯が就労に伴う収入ということで廃止になったと、保護の廃止が決定したんだということで、非常にその点については結構なことだろうというぐあいに思いますので、今後ともに、いろんな家庭環境はあると思いますが、就労ができるような御本人の世帯であれば、そういった就労あっせんもしていただくということは非常に本市の、先ほど申し上げましたように、4分の3が国の方が負担をしてくれますけれども、今、国会等々で議論がされているのは、国の負担を2分の1という数字も新聞紙上等で出てきているわけでありまして、いずれこれが実際に制度的に来るのかなと、来ないのかなと、いろんな思いを持ちながらしているわけですけども、2分の1ということになれば、この2億7,000万円の平成17年度の生活保護費が1億3,000万円は要るわけでして、1億3,500万円、1億4,000万円近くが要るわけでして、そうした面についても非常な経費がかかるということで、ぜひぜひ今後ともの就労に対する支援をお願いをしておく必要性があるんではないかなというぐあいに思っております。


 それから、ちょっと先ほど一番最初にお聞きしなかったんでまことに申しわけないんですけども、この新聞報道等によりますと、これは毎月ではなしに、年に3回か4回支給されるんだろうと思うんですが、もしも緊急的に生活保護世帯の方が緊急にお金が要るんだというた場合に、これは、京都市の場合には一時的に貸し付ける応急援護金制度ですか、というのがあるようですが、本市にはそうした制度があるのかどうか、最後に1点だけお聞きさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   生活保護費の支給につきましては、毎月、基準といいますか、基準日としては5日にお支払いをさせていただいております。したがいまして、毎月支給ということになります。


 それから、緊急的にというケース、中にはやはりあるかと思っております。その場合にはくらしの資金とか、社会福祉協議会で扱っておられます社会福祉協議会の方の貸付金、こういったようなものも御利用いただくようなことは御説明の中ではさせていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも7点ばかりお伺いをさせていただきたいと思います。


 若干重なる点もあるかとは思いますけども、まず1点目の今回の決算、51年ぶりの赤字決算ということで、実質収支が大変厳しい財政状況という中で、やっぱり財政を圧迫しているのはこの収入未済額の関係でございますね。朝からもございましたけども、その分析、全体の8億4,180万447円といった形のこの分析ですね。それと、また、特別徴収の実際の効果といいますか、どういう対応をとられて、特別チームを編成されて取り組んだということではございますけども、そういった成果についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、2点目に不納欠損額の点でございます。これも内容とまた対応策、またこの時効の中断及び停止ですよね。これを実際行った件数なり、その内容ですね。そこら辺についてお伺いをしておきたいというように思います。


 それから次に、平成17年は一昨年の台風23号の関係で避難マニュアルの作成をされまして、大変迅速な行動で大変評価しておるところでございますけども、その中で、実際の避難マニュアルはいいわけでございますけど、実際に避難所を開設したときに、そこの避難所の職員の方のマニュアルといいますか、避難所を実際開設して、実際になかなかそこに職員の方のそういった現状の雨量の関係とか大手川の関係とか、そういった情報がなかなか伝わってないんではないかと。やはり避難された方は職員の方なりそういったところに、今どういう状況ですかとか、やっぱり聞くわけですよね。そうしても、なかなか情報が伝わってない。そういった意味で、やはり実際そこのマニュアルはあるのかどうかというのを確認をしておきたいと思います。


 それからまた、避難所は宮津高等学校が一番最初、結構かなり多くなってくるといったところで、昨年、平成17年では22回の自主避難所を開設。中で、7月には8回ですね。また、8月には7回。4日に1回の避難をするという。平成17年では実際にはなかなか、1世帯で1名とか、そういった形がございました。18年の3月に土砂災害特別警戒区域と、また警戒区域の指定がございました。そういった中で、100人規模の避難者という形で、避難をされる方がふえております。


 そういったところで避難所に行って、その一日、朝から晩まで避難していても、何も、テレビもなければ、そういった情報が全然収集するものがないといった形ではちょっとまずいのではないかなと。やっぱりテレビなり、そういったパソコンなり、そういった情報面も整備すべきことではないのかなというふうに、そこら辺についてはマニュアル等がしているのかどうかということと、そういった対応、また、ことしの案件でございますけども、トイレ、障害者というか、高齢者の方のトイレが和式であって、洋式で、座らないとトイレができないとかという方がございまして、お二人でかなり大変つらい思いをされたという事例もありまして、それに関しては、至急職員の方がすぐその後和式のトイレを設置していただいたということで、迅速な対応をしていただいたわけですけど、そういったふうな障害のある方とか高齢者の方のそういった面を含めた、そういった避難所の施設の開設の仕方といいますか、そういったマニュアル等をやっぱり必要ではないかなというふうに思いますけども、そこら辺について、実際あるのかないのか、そこの辺をお伺いをしておきたいと思います。


 それから、次に妊婦健診でありますけど、その妊婦健診の、まずとりあえず総費用、平成17年にどれぐらいの費用を実際申し出があって、無料で実施されたのか、費用を実際に出されたのか。それをとりあえずお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、17年の観光入り込み客数の推計の分析でありますけども、199ページですかね。これは午前の松本議員の中で、室長は夏場は天候の不順で減少したというふうな御発言がありましたけど、17年では逆でありまして、近年、冬場の方がどっちかというと、どんどん観光客の方が増加しておった。しかしながら、平成17年に限って逆になりまして、1月から3月というのは25万人減少、7月から9月に関しては28万人ふえている。逆になっているんですよね。そういった、そこら辺の分析をどういうふうに見ておられるのかお伺いをしておきたい。


 それから、決算でありますので、199ページの、この平成17年の1月から3月というのは、本来、これは18年の1月から3月の入り込み客数を記載すべきではないんかなと。そうしないと、なかなか執行した内容等把握がしにくいんではないかなと思いますけども、18年の1月から3月の入り込み客の数字をお教えいただきたい。


 それから、近年はテレビとかラジオ等の宣伝とかコマーシャルとかをどんどん控えてきた。逆に少なくしてきた。けれども、平成17年は前回の台風等のこともあったから、そういった誘客に努めたためにそういったものを使ったといったところで、それでは夏場がふえてきたりとかですね、そういったふえてきている要素があるんではないかなと。そこら辺についての評価、市政報告書では200ページの公共放送を利用した観光宣伝事業といった形の評価はどういうふうにされているのか。繰り返しになりますけど、近年であれば、どんどんそういったものを削ってきた、ほとんどなくしてきたというのが昨今でありましたので、ちょっとそこら辺についての評価についてお伺いをしておきたい。


 6点目に、これは住宅情報サービスの実施ということで、平成15年に空き家・空き店舗調査を受けて、平成16年からホームページに公開されて、空き家対策、また空き店舗対策といったものに取り組みをされておられますけども、平成17年においてはどういった状況で、また、新しい情報等の掲載等を踏まえて、その後の平成17年の状況についてお聞かせをいただきたいというように思います。


 それから、最後になりますけども、平成16年から図書館振興事業において、本と親しむ機会の充実ということで、大型絵本、大型紙芝居などの購入で、保育所、幼稚園、小学校を訪問して読み聞かせなど、読書活動の推進を図る取り組みが平成16年から行われておるわけですけど、その平成17年、その後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


              (休後 午後2時10分)


          ────────────────────


              (再開 午後2時20分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   最初の収入未済額と不納欠損、この関係につきまして、私からお答えをさせていただきます。


 まず、収入未済額の内容でございますけれども、17年度の一般会計、国庫支出金等を除きますと1億6,806万8,000円でございます。その内訳は、市税が一番多うございまして、1億2,401万9,000円、分担金及び負担金が1,342万8,000円、使用料及び手数料が3,061万9,000円でございます。その事由分析等につきましては、安達議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


 この収納の未収対策でございますけれども、宮津市にとりましても大変重要な課題であるという認識を持っておりまして、それぞれの担当課で精いっぱいの対策を講じており、日ごろの日常的な臨戸徴収あるいは電話によります督促、こういったことはもとより、17年度につきましても、議員もお触れになりましたように、特別徴収対策、こういったものを実施しております。


 この17年度の特別徴収対策の実績でございますけれども、市税、国保税、介護保険料、住宅使用料等10項目の収納金を対象といたしまして、役職者と担当者による班編成など、職員が一丸となった全庁的収納対策といたしまして、5月と12月、3月の年3回実施をいたしております。


 結果につきましては、庁内11課で延べ439班、従事職員の延べ人数は868人、訪問件数は1,743件で、徴収金額は、訪問徴収金と、それから振り込み、持参のものを合わせまして2,085万6,000円となっております。前年度に比べまして884万6,000円増加したということでございますので、一定の成果を得られたものだというように思っております。


 それから不納欠損額でございますけれども、一般会計では、市税、福祉医療等返還金等で1,207万円でございます。このうち、市税が最も多くて973万8,000円、これは不納欠損処分といたしております。これは松原議員の御質問にもお答えしましたけれども、いわゆる地方税法に基づきます5年経過による消滅時効によるものでございまして、内容はいわゆる競売終了後行方不明になられた方でございまして、5年経過をして時効になったというものが大半でございます。あと、法人等の倒産により、回収ができなくなったというものでございます。


 それから、時効の中断でございます。時効中断につきましては、市税では一部納付あるいは納付誓約書等をいただくことによりまして、時効の中断を図っておるところでございます。件数につきましては、一部納付をいただいたものが10件、それから納付誓約をいただいたものが4件、計14件について時効の中断を行っております。市といたしましては、今後とも負担の公平性、それから、市の運営の基盤となります収納金の確保を図る観点から、今後とも収納率の向上に向けまして、職員一丸となって徴収に努めますとともに、また、不納欠損に至らないような、こういった日々の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   避難所の開設にかかわりましてお尋ねをいただきました。


 職員の関係あるいは施設の関係、2点お尋ねをいただきました。


 まず職員の対応関係でございますが、避難所の開設に当たりましては、避難所詰めの職員、それと開設時の指示体制、それと施設のかぎ等の受け渡し方法、これらにつきましてはルール化といいますかマニュアル化をしておりまして、速やかな開設ができるように体制を整えているというところでございます。


 ただ、議員が触れられましたとおり、今回、7月と9月の2回の開設に当たりまして、大変大勢の方が避難をされる中で、避難者の皆さんへのいろいろな情報の提供、これが不十分であったかなということは反省点として認識をいたしております。今後におきましては、本部が持ち合わせております各種の情報を避難所の要員を通じてお伝えできるように、対応の方法についてルール化といいますか、マニュアル化をしてまいりたいと考えております。


 それと、施設関係でのマニュアルということで、テレビとかパソコンの配置ができないのかというお尋ねでございましたが、特に避難所としての学校施設、特にその中でも体育館におきましては、テレビのアンテナの配線がそもそもない。また、インターネット対応するには電話回線が要るけれども、そういった大もとの環境が整っていないというのが実情です。


 そうした中で、抜本的なそういった大もとの環境を直ちに整えることは、非常に困難と言わざるを得ませんけれども、例えば周辺の状況とか機能にそういったものができるものがありましたら、工夫ができるようであれば対応を検討していきたいなと思っております。また、長期の避難所運営が必要になるというような場合には、臨時的、仮設的にそういった対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   妊婦健康診査に係る費用のお尋ねでございます。


 17年度におきます妊婦健康診査に係る医療機関への委託料というものは、230万1,485円でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   観光入り込み客につきましての御質問をいただいております。


 まず、入り込み客数、年度で数値を示すべきではないかということだったと思いますが、まず、この国あるいは京都府におきましての観光入り込み客の数値の調べといいますのは、1月から12月の年でまとめられております。本市におきましても、国、府に準じまして、1月から12月で取りまとめを行っておるというものでございます。こうしたことから、現在では本年の1月から3月までの数値というものはまだ把握をいたしておりません。


 次に、昨年、特に夏に入り込み客がふえている。その要因はという御指摘でございました。議員御指摘のとおりなんですけれども、実は平成17年度から、観光入り込み客の推計の仕方を一部見直しをさせていただきました。これはどういうことかと申しますと、従来、イベントのお客様、イベントで報道発表いたしますけれども、その数値を全く観光入り込み客の中にカウントをしていなかったということでございます。こうしたことから、平成17年度から、イベントの入り込みも観光入り込み客に反映をするということで計上させていただきました。それによりまして、特にこの7月、8月、宮津市燈籠流し花火大会あるいは出船祭、炎の架け橋など、数万人単位のイベントがございます。それをカウントを夏にさせていただいたということでございます。


 次に、テレビやラジオ、新聞、雑誌による誘客、これの成果、評価ということでございました。テレビやラジオ、あるいはロケでございますけれども、こうしたものに際しましては、撮影の認可申請の代行などの便宜を図るだけで、基本的には余りお金をかけずに効果的な宣伝ができるということでございます。また、雑誌につきましても、有料のものは人気のある雑誌を厳選をいたしまして掲載をいたしておりますし、また、無料のものにもたくさん雑誌にも掲載をさせていただいております。こういう中では、このテレビやラジオ、あるいは雑誌等は効果の高い宣伝手法であるというように考えております。


 また、これらの成果として、数値としてなかなかあらわせないというのが現状でございますが、こうした雑誌等に掲載した場合、その後、問い合わせも多々あるということでございます。こうしたことから、こうしたテレビ、ラジオあるいは雑誌等の宣伝によりまして観光入り込み客につながっているということで、一定の評価をしておるところでございます。


 次に、空き家・空き店舗の調査、こういったものを平成15年度に調査をいたしております。この15年度の調査のときには336件の拾い出しをしたわけですけれども、その後、それを照会をかけさせていただいて、賃貸あるいは売却のお考えはないかというような調査をさせていただいたところですけれども、その中で、空き家28件、空き店舗3件があったわけですけれども、最終的にはこのホームページに平成16年ですか、載せたいということで御了解をお願いしたわけですけれども、最終的には空き家9件、空き店舗2件をホームページに載せるという御承諾を得たということでございます。その後、平成16年に1件、契約が成立をいたしておりますが、その後、平成17年、新たな掲載等はしていないという状況でございます。


 といいますのも、なかなかこの空き家等、基本的にはまず不動産屋さんに登録をされるということでございます。そういう不動産屋さんにまずは登録をしていくということでございますので、なかなか市の方からのホームページに載せてもいいよというのが難しい状況でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   読書活動の取り組みについてお答えをします。


 平成17年度におきましても大型の絵本や紙芝居などを購入するとともに、移動図書館車による市内の保育所、幼稚園、小学校へ22回訪問をいたしました。訪問時におきましては、毎回ボランティアチーム3名から4名お世話になっており、保育所、幼稚園、小学校の低学年の児童には大型絵本、紙芝居、エプロンシアター、ペープサートなど、小学校の高学年の児童には大型絵本、紙芝居、ブックトークなどを実施しまして、子供たちの発達段階に応じた読書活動の推進を図り、効果的な読書活動を高めていくことを基本に取り組んでおります。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、ちょっと絞らせていただきまして、1点だけさせていただきますけれども、その前に、質疑の中で若干ちょっと室長の午前中の発言で、夏場の入り込み客が17年度下がっているという、私、勘違いをしておりまして、18年度下がっている答弁というふうに勘違いをしておりましたので、その点について訂正だけさせていただきたいと思います。


 それから、妊婦健診について、若干ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 先ほど、総費用が230万円といった形でありました。これは一般質問の中でもちょっとさせていただいたんですけど、これは実質の病院での単価、窓口では基本的には2,500円と、また、それ以下のところがあるといったような形でさせていただきました。それを短絡的にしますと、2,500円であれば70万円。平成17年では140人ですので、70万円で済んでいるわけですね。そしたら、230万円いうことで、160万円、これは余分に病院側に支払いをしているといった形になるわけです。市が契約をしているのは、年2回、無料の券を配付する。1回が6,895円支払いますと。それを年2回ですので、1万3,790円。実際は市が病院側に支払っているわけですけど、これは昔からの制度で、昔はそれぐらいの単価といった形で、産婆さん等の出産が多かったので、こういった健康対策といった形で、2回は一般的な健康診査をする必要があるといった形で取り組まれた事業のようでございます。


 そうした中で、だんだんそういった一般検査が一般化されて当たり前な検査というような形になって、安価な単価でできるようになったというとこら辺でございますので、そこら辺について調査なりされてるとは思うんですけども、そこら辺について、現物支給とか、直接、病院の方にかかった費用を支払いをするとか、また、その対象者、妊婦の方に商品券とか、その1万3千何がしを直接支払うとか、また、新しい制度に切りかえるとかですね、やはりこれはある程度、今まではわからんかったわけですけど、恐らく、その後調査されてると思いますけど、その調査について、ないしその状況についてお聞かせをいただけたらありがたいと思います。


 それから、もう1点だけ。住宅情報サービスの関係でございますけど、ホームページの掲載があります。このホームページのはなかなか検索をしにくい。どこに紛れ込んでいるのかというのがわかりにくいと思うんですけども、もうちょっとわかりやすいようなところで、そこのホームページに掲載していただけにくいというのもあるのかもしれませんけど、もうちょっとわかりやすいホームページの検索の、トップページに載せるとか、検索しやすいところであれば、もうちょっとわかりやすいんじゃないかなと。かなり、今であれば探して探してやるという形になっておると思いますので、利用はなかなか少ないんではないかなというふうに思いますが、その点についてお聞かせいただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   妊婦健康診査の関係でお尋ねがございました。


 6月の議会の一般質問でもお話がございました。この件に関しまして、実例として議員の方からもお話がございましたので、当該病院に職員を出張させまして、その調査等、それから実情をお伺いをさせていただきました。で、議員が御指摘のような実態があったという事実がつかめたことは確認はいたしております。


 そういうような状況の中で、原因というのは、今、議員がおっしゃったようなこともありますし、病院内で、いわゆる総合病院となりますと、ただ産婦人科と窓口、支払うところとのいわゆる意思疎通ができてないというようなところも、ほかも回っていったんですが、そういうようなことも勘違い、それからまた、手続上の問題で勘違いされとるというようなところも若干あったというふうに見受けられております。


 それで、この制度は既に御理解いただいておると思いますが、宮津市独自の制度ではありますが、これは京都府府下、全部市町村同じ制度ということで、基本的には子育て支援という立場からその内容で実施しておる制度でございまして、京都府が代表となりまして、検査内容なり、それから医療機関との契約単価、これについて京都府の医師会と協議をして決定された内容で、市町村が京都府医師会と契約をして実施しておるというような格好になっております。


 私どもも、議員御指摘のことで、先ほどの若干の問題点ということの実態もつかめましたので、そのようなことも踏まえながら、京都府を通じて医師会にもその内容をお知らせをしております。議員お話がございましたように、相当古い、古くからある制度でございまして、こうした医療技術の進展に伴って相当安くなっておる診察部門なり、それからまた、場合によってはそうしたいろんな要素があって、例えば血液検査でありますとかいうのは高くなっておるというような部門もあります。


 それと、やはりそれぞれの医療費単価が加算、加味されるというようなこともありまして、いろいろな問題点を、私ども、京都府を通じて提案をさせていただきました。で、一定の改善がまたあるんではないかなというふうに私どもは期待をしておりますし、その辺をまた注目をしていきたいというふうに思っていますし、そういうような状況の中でなかなか制度自体を変えるということは難しいんではないかなと。今、御指摘があったような点、京都府医師会等で御協議いただいて、改善すべきは改善をして、そして、私どもといたしましては現行制度を堅持をしていくということをして、より充実した制度にして継続していくことが妊娠中の母子の健康管理につながるんではないかと、そういうふうに考えておりますので、議員御提案があったいろいろなお考えもあるというふうに思っていますが、当面、こういう制度改善を提言もしながら継続をするような格好で持っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   市のホームページのトップページのあり方ということでしたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 御承知のとおり、市のホームページ、各課が原則的につくるという中で、かなり多くの情報を盛り込んでおります。トップページでは、それを1枚の表紙ということで、どんな情報が中にありますよということを一目で見ていただいて、そこからリンクをしていただくという役割かと思っておりますけれども、特に毎月のいろいろな出来事あるいは行事等の、毎月の市民の皆さんにお知らせしたい内容、あるいは台風の災害情報ですとか選挙の速報ですとか、特に大きくトップページを使いたい欄ある中で、この住宅情報サービスのトップページありますけれども、少し小さく押しやられているということの御指摘かなと思いますけれども、全体の中での1枚のトップページにおさめるバランスという点からも御理解がいただきたいなと思っております。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、妊婦健診の今のありました、これは、この制度といいますか、財源というものは宮津市だけで出しておられると思うんですけども、かなり、宮津市だけで変えようと思ったら変えれるんではないかなと。まあ京都府医師会との関係というのがあるのかもしれませんけども、実際の内容がわかった以上、このまま同じ金額を払い続けていくというのはどうなのかなと。やっぱり変えていかないと、今後その単価が下がるのかどうかいうのはちょっとわかりませんが、それを待ってやるんじゃなくて、やはり現物支給なり、現物といいますか、直接病院に支払うといった形のことを考えるとかですね。やっぱり余った金額をほかのところに、160万円という形であれば、2006の改革の中でもいろいろ少子化対策のもので若干削られた分もありますので、かなりのいろんなことができるのかなというふうに思いますし、やはり大変な状況だからこそ改革もできるということでありますので、真っ先にやるべきではないのかなというふうに思いますけど、そんな、どういうんですか、ゆったり京都府医師会の状況を待ってその対応をするというのではおかしい。


 妊婦健診自体がおろそかになるのであれば問題でしょうけども、別な形でその制度が年に2回のサービスはしますよという形でも、それだけでもまあ言ったら、実質2,500円から3,500円にことし変わったみたいでありますけど、もっと安いところもあるわけですね。それであれば、その費用だけ直接病院に支払って、その制度は維持しながら別の施策をやっていくという、あとの160万円でやっていくということは可能ではないかなと思います。その点についてお伺いをしておきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   済みません。先ほどもお答えをさせていただいたんですが、この制度自体、単価、それから契約の関係、京都府医師会なり京都府が中心になって決めていただいて、京都府下全市町村に関係することでございまして、こうした問題提起を私どもから議員の一つの事例を通じてさせていただいたということでございまして、これをすべての病院が今おっしゃるような事例ではないということはもう事実でございますし、こうした一部の病院でそういうような取り扱いがなされておるということはつぶさに伝えて、先ほど議員がおっしゃいましたことは、当然のこととして我々としても真摯に受けとめて、早く対応もしていかんなんと思いますし、それからまた、京都府なり医師会の対応も期待をしたいというふうに思っております。いましばらく時間をいただいて、それなりの動きの中で我々も考えていきたいというふうに思っていますので、ひとつよろしく御理解賜りますようにお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さんのこの議案に関しての発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を認めます。


○議員(松浦登美義)   この案件といいますか、これはなかなかわかりにくいということがあるんですね。直接この無料券を病院なり病院の事務局なりに持っていったら、これは6,895円の、見たら費用で検査していますよという形がどこでも答えるわけですよね。


 たまたまこれが見つかったのは、現場の窓口で通常の検査をしたら、その2,500円しか払う必要がなかったということですので、通常聞いたらなかなかわかりにくい。普通の事務局に行って、窓口に行って初めて実際に自分がそういう健診を受けてわかるということですので、なかなかややこしいとは思うんですよね。だけど、これが、ですからそういったことを踏まえて、よそはそういうことはないというふうな形がありました。


 これは6月議会のときでは、答弁の中ではそういうことは全くないという答弁をされているわけですよね。契約金より低額実施の医療機関はないという形で6月議会では答弁をされているわけですから、それが実際にあったわけですよね。ですから、ほかの医療機関も、要はそういう可能性があるわけですよ。それは疑うわけじゃないですけども、事務局で聞いたら、当然それだけの価値というか、その費用がかかりますよというような形です。それはそこで、窓口で実際それをなしで同じ内容の検査をしたら、例えば2,500円で済むというのが実態なんですよということなんですよね。


 ですから、それを同じような形の体制じゃなくて、何としても、やはりしっかり協議していただいて改善をお願いしたいと思います。要望といった形になりますけど、もし何かございましたらお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それでは、少し私の方からも決算について御質問をしたり、御意見を申し上げてみたいと思っております。


 今、松浦議員から少子化対策の問題で意見が出ております。私はこの報告書を見て、特に職員研修の課題であります。この報告書の中でも、例えば政策実現だとか立法法務だとかという、今日非常に重要な職員の課題、また厳しい生活に追いやられている市民の暮らしをどう守るかと今以上に大変な重要な課題だと思いますけども、こういうところへの派遣というのがやっぱり1名ぐらいなんですね、研修というのが。それから、今いろいろとこうして皆さん方とお話ししていますとね、例えば職員がかわるとやっぱり違う発言が出るんです、同じ課題についても。考え方が違うんでしょう。


 そういう問題もあったりして、特に私たちとしては財政再建の中における市民へのサービスのあり方、さらには所得が低下する大衆の中での問題点、市民負担を強要している今日の行政のあり方、などなど政策研究というのはやっぱり職員みんながしてもらわないと、職員1人が研修に行ってきたって、それは皆さんになかなか教えるなんてことはできないわけですよ。その辺では、やっぱり課題によっては大動員するか、例えば宮津市がある一定の先生を呼んで、可能な限り、例えば管理職以降、係長以上が全員その受研をさせるとかいうことを、やっぱり時代時代、また、現状現状に応じてやっぱり政策研究をしていく必要があるのではないか。


 そういう意味合いでは、ただ毎年私も、職員研修については私だけでなく、ほかの議員からもよく発言が出るわけですけれども、まだまだ従来の慣行で、府がやった1人、自治体、市町村がやる1人、もうこういう形式に終わっているんではないかなというふうに思っていますので、必要な部門、場所についてはやっぱりきちっと、経費がかかっても、職員の質を向上させるという意味合いでしっかり、ひとつ今後の対応をしていただきたいと思いますが、この辺についての今後のあり方についてお伺いをしたいと思っております。


 それから、一つ、交付税の問題であります。この決算の中で、特に国が三位一体改革の中で、この期間中に5兆円の交付税をカットすると、こういうふうなことで、私たちも交付税について非常に関心があります。同時に、この決算の中でもやっぱり交付税が削減されたと、こういうふうに記述があるわけでありますが、特に今日まで起債を発行した中で、元利償還が例えば幾ら幾ら、何%交付税で措置をされますいうふうな良質な交付税を適用していますとか、それをいただいて事業を展開していますという、こういうことがあるわけでありますが、国の交付税の総枠が大変厳しい中で、これら交付税に約束をされた起債、元利償還というのは、やっぱり当初の算定よりきちっとルールとして確保できているのかどうなのか。この辺が1点は聞きたいというふうに思っております。


 それから、いま1点は、けさから何回か部長の方からも発言がありましたけれども、赤字になった理由としては、市債の一部が発行できなかったと、至らなかったというふうな御発言があるんですが、例えば宮津市の場合は、今日大変厳しい行財政があるだけに、ことし4月から始まった協議制の起債発行がやっぱり旧態依然、いわゆる監視されるというんですか、認可制で起債発行ということになっているわけです。


 したがって、例えば認可制というのは、京都府が認可なら認可すると言われた場合については、その裏が保証できるのかどうなのか。ということは、京都府がそのかわり、わかったと、ほんなら、宮津はこれだけの起債でよろしいというふうに認めたとき、こういう厳しい現状の中で、その元利償還を含めて京都府が裏判をしてくれるということになっているのかどうなのかですね。また、それとも優良起債を優先してするということになっているのかどうなのか。この辺が聞きたいというふうに思っております。


 それから、一つ、経常収支比率が悪化してきているというふうに記述がありますが、この原因は何なのか。そういうことが聞きたい。それと、これを改善する施策はどうなのかということが一つはお聞きしたいというふうに思っております。


 それから一方、この経常一般財源比率が、というのは100%を超える度合いが高いほど、言うなら余裕があると、こういうふうに言われているんですが、当年度は107.7%と記述がしてあります。この財政構造、経常収支比率と経常一般財源比率とのかかわりはどういうふうに、どんな関係で見ればいいのか。この辺についてお教えがいただきたいなというふうに思っております。


 それから、一つ、法人税の問題であります。法人税はなかなか、この企業の景気が底打ちをしたとか言われながらも、当地方の景気というのはなかなか脱却できないというのが現状であります。したがって、法人税収入も落ち込んでいるというふうに一般的に言われているわけですが、中でも1号法人の、この表では課税が大きく減少をしています。これらの理由を含めながら、法人市民税の全体の傾向がどうなっておるのか聞きたいというふうに思っております。


 それから、1点は少子化の問題でありますが、今、少子化課題が、今日政治上で問題になっているわけであります。特にこの決算書の数値を見ても、例えば保育所の欄を見てみますと、保育ニーズがどんどん減ってきていると。極端な保育所では、もう来年になれば4名だとか5名だとかという保育実態、人員しかいないという、数字的には、そういう実態も出ているわけでありまして、いかに保育と言われながらも、4名や5名の保育に今日かける費用があるのかどうなのか。厳しい財政状況の中では、やっぱり保育所のあり方についても、特に少子化とあわせながら、より実効ある保育行政を高める、その内容と質を高めていくためには、やっぱり一定の検討が必要ではないかなというふうに思っていますが、この辺についてどのようなお考えがあるのかお伺いをしたいと思っております。


 それから、先ほど、これは私もちょっとばらばらになって申しわけないと思いますが、松本君からの質疑がありましたが、健康基本調査の関係であります。何か松本議員の方からも、対象者が3,440人やというふうに言われまして、この数値を、表を見ても確かにそれも3,440人、それから、胃がんもそうであれば、肺がんもそう、大腸がんもそう。皆3,440人なんですね。それはそれでいいんですが、ちょっと対前年比と受診率がどうなったのかな思って、実は16年、15年と見てみたら、やっぱり対象者人員が同じなんです、何年間も。3,440人、一つも変わってないんです。この辺がどうなのかなと。15年も対象人員は3,440人、ことしも3,440人、胃がんも肺がんも、大腸がんの検診も皆そうなんです。この三、四年間、対象人員が変わらんという実態、事実がありますが、この辺の内容についてお教えをいただきたいというふうに思っております。


 特に私は壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防と早期発見、さらに早期治療を目的とした各種健康診断というのは非常に大事だというふうに認識をしていますから、ひとつこの辺について、この数字とあわせながら、例えば私もことしの健康診断で集団検診ができなかったので、はがきが来て、封筒が来て病院へ行きました。そうしたら、病院で、ことしは非常に少ない、病院へ来てくれる診察がと。こういうことがありましたので、担当課へ電話してみました。そしたら、実は市政報告ですか、あの紙、お知らせの、あそこの一角に、受診したい人は保健センターへ申し出てくださいと。というて、何らかの措置をして行ってくださいと、こういう案内が書いてありますということで、帰って見たらそういうことなんですね。


 従来は該当者の皆さんに窓明封筒が全員に配付されたんです。ことしは配付されなかったんです、当初。それが結局受診率を低下させる原因でなかったのかと。まあ、病院の先生からそういうふうにお話を聞きましたので、ちょっと私もやはり市民の健康診断というのは非常に重要だという意味合いで、受診率を向上させる立場からそういうふうに聞いた、そういう御発言がありましたので、これらについてどう対応していらっしゃるのか、今後されるのか、お伺いをしたいと思っています。


 それから、一つ、障害者自立支援の問題でありますが、これも今日社会問題で、大変大きく、毎日のようにクローズアップされているわけです。


 昨年度はこの障害者自立支援法の認定作業の準備にかかったというふうに言われているんですが、本市の場合は、京都市内あたりで例えば50%しかまだできてないというふうに昨今の新聞で記述がありますが、本市の場合はこの採用中にどういうふうな実績が出ているのか。特に関連して質問してまいりますと、支援法による受益者負担がふえたことによる施設への通いをやめたとか、いろいろな障害者にかかわって問題点が出ています。したがいまして、本市の場合のその認定作業の状況と低所得者への対策など、今後の対応が聞きたいというふうに思っています。


 それから、最後にプランの関係ですね。今日まで多くの何々プラン、何々プランというのが出ています。つくられました。この経過報告の中に、ことしの決算でもプランの問題は出ています。例えば緑のマスタープランだとか住宅マスタープランだとか、多くのプランが今日までずっと、500万円とか600万円とかいう経費をつけながらつくってきた意識記憶が私にもありますし、皆さんの机の上には皆あると思うんです。これはどのように今日活用されてきているのか。


 特に策定時期が、今の財政状況下でそのプランがどう生かされているのか。また、生かさなければならない課題なのかどうなのかですね。この辺を、それぞれのプランをお持ちの部課長さんにお伺いをしてみたいんです。だから、どうしても今日の現状、厳しい現状の中で財政再建をしなければならない中で、そんなプランというのは絵にかいたもちになっている部分もあるんではないかなというふうに思われて仕方がない。したがって、見直しをする必要があるものはやっぱり見直しをしながら、今日の宮津市のまちづくりプラン、各所にわたるプランをもう1回総点検する必要があるのではないか。そして、市民ときちっと合致ができる、対面ができるプランにしなければならないのではないかなというふうに思っていますが、この辺について御所見をいただきながら、質問を終わりたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   1点目の職員研修にかかわってでございます。


 職員の資質あるいは意欲の向上ということは大変重要な課題であると認識をしておりますし、また、市長も職員の意識改革に強く取り組んでいきたいとしているところでございます。


 そうした中で、本市の職員研修につきましては、平成13年度に人材育成基本方針を策定しまして、それに基づいて、毎年度実施計画をつくって実施をいたしているところでございます。ただ、現在の危機的な厳しい財政状況という中で、外部から講師を招いてなす集合研修あるいは研修機関への職員の派遣研修、これについて一定の経費も必要であるというところから、縮減してきているということは事実でございます。


 ちなみに、5年前、職員研修経費350万円余りでございましたけれども、17年では146万円ということで、約210万円の縮減をしてきているというのが実態でございます。ただ、そうした中ではございますけれども、市政報告書にも書いておりますが、平成16年度から内部の研修ということで、職場単位のグループ研修、政策形成課題研修としまして、重点にこれを置いて取り組んでいるというところでございます。


 そうした中で、グループ研修をする中で職員みずからが問題点を発掘し、その問題にどこに原因があるのかということを分析し解決策を導いていくというような、この研修が訓練ということで行っているわけですけれども、そうした訓練を通じて日々の自分の実践実務に生かしていってもらいたいと。係、課、室としても、そういった気概で取り組んでもらいたいというねらいでこうした取り組みを行っているということでございます。16年度から、ことしを含めて3年間で14グループ、80人がこれに参加、取り組みを行ってきているということでございます。


 また、市長の公約に掲げた職員の意識改革という面では、重要課題の特別チームの中で現在、例えば職場間の競争意欲の高揚ですとか、あるいは職場職員の行動目標の設定、こういったことも具体策が何かできないかということで、今、検討をしておるところでございまして、こうした面からも、能力、意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。


 ただ、外部から講師を招いたり、先進地に直接出向いて、大勢の職員がふだん気づかないような発想ですとか、新しい知識を吸収していくということは大変大切なことであると思っております。今後におきましては、必要なテーマに応じまして、京都府の出前出張講座ですとか、公用車を使っての視察研修だとか、極力経費を要しない方法を用いながら、内部研修との両輪で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。


○議長(小田彰彦)   小西財政所管副室長。


○企画財政室財政所管副室長(小西 肇)   私の方からの財政指標の関係につきましてお答えをさせていただきます。


 4点御質問をいただいております。


 まず最初に、普通交付税、この元利償還金に対する交付税算入ということでお尋ねがございました。この平成17年度の決算附属資料に、179ページに公債費を載せております。こちらの方の右下にありますが、市債償還元金15億5,800万円と、それから、次のページの市債の利子4億3,000万円、これが交付税におけます元利償還金のベースになります。この金額に対しまして交付税算入がされているかというお尋ねでございます。


 従来から有利な地方債を発行してということを申し上げておりますが、17年度の普通交付税の算定におきまして、この足したもの、19億9,000万円ほどになりますけれども、このうちの9億7,000万円が交付税の方にきちっと算入をされておるということになっております。率にいたしますと、元利償還金の48.5%が普通交付税の基準財政需要額に算入をされておるということで御報告をさせていただきたいと思います。例年、これぐらいの金額で算入をされております。


 それから次に、協議制にかわりまして、許可団体、いわゆる許可債につきまして交付税の裏打ちがあるかという御質問でございました。


 本年は、本市の場合は、先般の一般質問でもございましたとおり、実質公債費比率が18.7%ということで、許可団体になっております。許可団体になりますと、公債費の負担適正化計画というものを、許可申請とあわせましてつくらねばなりません。この関係でその計画が認められまして許可がなされますと、同意があります地方債、協議制にかわりました地方債ですが、それと同じように交付税の裏打ちはなされます。


 それから次に、経常収支比率の悪化の要因と改善策ということでございました。本年は99.2%ということで、16年度の数値から4.4ポイント上昇、悪化いたしております。この要因でございますが、経常収支、この比率は、その市税、普通交付税等の経常的に収入されます一般財源、このお金が人件費、扶助費、公債費と、こういった経常的に必要な経費にどれぐらい当たっているかという比率でございまして、収入、経常的に収入されます一般財源の方はほぼ前年度と変わっておりません。いわゆる分母が変わってないということになります。


 一方、分子の方の経常経費、いわゆる歳出経費に充てます経常一般財源というのが膨らんでおりまして、数値が悪化をしたというものでございます。内容は、先ほど来からずっと出ております人件費、それから内部管理経費の削減に努めてはおるんですけれども、一方で、13年度あたりに発行いたしました地方債の元金償還金が始まり出したということから、分子に乗っかります公債費が増大をいたしておりまして、数値が悪化をしておるというものでございます。


 この改善策ということなんですが、行革大綱2006に基づきまして、職員の定数、給与の見直しをずっとやっていくということが1点と、もう1点は事務事業の見直しということ、それから、この3月にお願いをいたしました42億円の借りかえで単年度の公債費を平準化したということから、財政担当といたしましては、今後、当面は比率は改善していくものというぐあいに推測をいたしております。


 それから最後に、経常一般財源比率と経常収支比率の関係ということでございました。経常一般財源比率、これにつきましては、歳入の強弱をはかる指標でございます。内容は、標準財政規模、国の方が定めてきます標準的な行政を行うために必要な財政規模と、これと経常的に収入をされます一般財源を比較いたしまして、その比率がどうかということで、今、御説明がありました100%を超えると財政力が強いということになります。確かに107.7という数字になっておりまして、標準的な財政規模に必要なお金にプラス7.7%の一般財源が入っておると、収入がされておるということになっております。この要因は、本市の場合は市税、固定資産税で標準税率を超えまして市民からいただいておりますので、その関係で分子が少し多いということになります。そういう意味で、標準財政規模に占める歳入の強弱を見たものがこの経常一般財源比率ということになります。


 一方、経常収支比率の方は、今申し上げました経常的に収入されます一般財源、これが経常的に必要とされる歳出にどれぐらい当たるかということになりますので、先ほど99.2%ということになりましたけれども、経常的に収入されます一般財源のもうほぼ満額が経常的に必要なお金に充当をされておるということから、歳出と歳入の関係を見たものが経常収支比率と、それから、歳入だけを見たものが経常一般財源比率ということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、経常経費、こちらの方を下げてこないと、経常収支比率の方は依然として改善はしないという関係にあるということでございます。


 ちょっとわかりにくかったと思いますが、以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   法人市民税の関係でございます。1号法人でございますけれども、本市、16年度5社ございました。これが市内の従業員数が減りまして、2社の方が1号から3号へ区分変更になっております。したがいまして、これに伴いまして、均等割も当然減りますし、それから、さらに加えまして該当法人のどういうんですか、決算状況、これが余りよくないということで、法人税割額そのものも減ったという、相乗的な効果でもって額が減ったということでございます。したがいまして、逆に3号法人の方は税額がふえております。ということでございます。


 法人市民税全体の影響なんですけれども、宮津市におきましては、この市政報告書からもわかりますように、零細企業、これが非常に多うございます。したがいまして、全国的な市場の景気動向、これはもう直接的には反映されにくいということがございまして、税収そのものがやはり市内大手企業や上位5社、これの業績によるところが非常に大きゅうございます。


 ところが、平成18年現在の段階では、一部業種については好転の兆しがあるんですけれども、ただ、しかしながら、上位3法人については、競争の激化であるとか、あるいは燃料の高騰、こういったことによりますいわゆる減収要因、こういったものもございまして、全体としては余り増収は見込まれないなということでございまして、多分来年、18年度以降もしばらくの間は厳しい状況が続くんだろうというふうに見ております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   私の方にも2点ちょうだいしておりますので、まず1点目でございますが、少子化対策としての保育所の考え方、あり方ということだったと思っております。


 ちょっと特定の保育所の名前は控えさせていただきたいと思いますが、議員お触れの来年四、五人になるというところにつきましては、ちょっと調査をさせていただいた中では、ゼロ歳児を含めまして、就学前児童数として21人、その地域ではおられるというふうに数えさせていただいております。ゼロ歳等もおりますので、全員がというわけにはいきませんが、ここ数年の間は10数人の方々が入所していただけるんじゃないかという見通しを立てておるところでございます。


 また、公立保育所全体の実効あるあり方というようなところの御質問だったと思います。


 本年6月に、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすという新たな仕組みとしての、いわゆる認定こども園というものも制度ができ上がりました。この認定こども園そのものも、公立保育所のあり方を考える一つの方策として位置づけてはいきたいとは考えております。


 またさらに、公立保育所では、議員お触れになりましたように、入所児童数が少ないということでは非効率であるというようなことも確かなところかと思っております。ただ1人当たりの経費が増大するだけで、それをどうするかというのはいろいろな課題も出てくるかと思っておりますが、今後の入所児童数、また財政状況、こういったようなところで考え合わせて、再編等も視野に入れて考えていくという必要があるという認識でございます。


 いずれにしましても、既存の保育所の形態を変えるということになりますと、いろいろな面で地域的なところも含め、配慮していかなければならないということも考えられますことから、前にもお答えいたしましたが、現在、宮津市の重要課題特別チームというところで検討をさせていただいておるというところでございます。よろしく御理解を願いたいと思います。


 それからもう1点の、障害者自立支援策についてでございます。


 議員がお触れの方では、障害者の認定審査試行事業の状況といったところのお尋ねだったというふうに思いますが、この審査会業務、18年度の上期に集中するというようなことで、その混乱を避けるために、4月以降にスムーズな審査、判定をするというような考え方のもとで、3月に試行事業というのを行ってまいりました。結果的には、宮津市におきましてはこの5月までずっと審査は継続してきたわけですけども、対象者が62名おられましたが、実際には61名の方の判定を終了させていただいております。


 うち、できなかった1名につきましては、医師の意見書の提出のおくれというのがどこでもあるようでしたんですけども、こういう関係で、どうしてもこの方については判定ができておりませんが、経過措置ということで、1次判定の内容でもって見直しの判定をしておるという状況でございます。利用者の方には実害はない形でサービス利用は使っていただけるように思っております。


 それから、低所得者層への配慮ということで、いろいろと御意見等も過去にも伺っております。まず1つは、国の基準の方で、基本はあくまで1割の定率負担であるということになっておりますが、法律的にはいろいろな負担軽減措置がとられております。一々は申し上げませんけども、そういった1割負担の中で、京都府との協調制度ということでその上限額が定められていますけども、それを京都府と宮津市とで、さらに国の額の2分の1にするといったような形で対応させていただいておるというところでございます。


 これについても、利用者の皆さんからは高いという意見よりも、そこまでなかなか使い切れないという方での、上限額をもっと下げてほしいというような意見なんかも聞いてはおるところでございますが、それにつきましては京都府、国の方に要望をさせていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


              (休憩 午後3時23分)


          ────────────────────


              (再開 午後3時32分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   健康診査につきまして御質問がございました。


 一つ目が基本健康診査、それからまた、がん検診等の一部で、例年、その対象者数が同じ数字が上がっておるんだということの御指摘がございました。これにつきましては、老人保健法の規定によりまして、就業者等で同様の検診を受けることができる者は除くというようなことになっておりまして、当然、市民の方から、人口の中からそういう方々を除かなければならないということの中で、一応京都府で統一をして、京都府の指導によりまして正確にこの人数を把握するということが困難でございますので、市政報告書の161ページに記載をいたしておりますような算式で、国勢調査に基づいた就業者数が確定した段階で対象者数を算出するということになっておりまして、この5年間同じ数字が続くという結果に相なっとるという事情でございますので、ひとつその点御理解を賜りたいというふうに思っております。


 そういうことから、その受診率ということがいわゆる実態と合わないことが出てくることが当然見受けられると。これは宮津市だけではなしに、ほかの市町村もそういうような格好になってくるということです。取り扱いを、そうした国勢調査に合わせておるということでございます。


 それからもう1点、基本健診等の周知方法といいますか、その関係のお尋ねがございました。それで、この基本健診の周知方法につきましては、平成17年度から変更をさせていただいております。その理由は、男性が40歳以上、それから、女性につきましては30歳以上の方全員に、年齢のみで判断をいたしまして、個別通知を発送をいたしておりました。それぞれの方々に全員、働いておられる方、働いておられない方も含めて全員にお配りをするというような格好になっておりまして、働いておられる方やら、それからまた入院をされとる方、それからまた老人ホーム等へ入っておられる方、こうした市の健診の対象外の方にも通知をしておったということで、苦情があったことがございましたり、また、経費節減のために、受診の勧奨とあわせた各戸配布、これを3月に申込書の送付という方法でさせていただいておるという状況でございます。


 また、71歳以上の基本健診につきましては、平成16年度までは個別検診のみでございました。それで、該当者全員に受診票を送付をさせていただいとったんですが、集団検診で実施しておりますがん検診なんかと同時に受診をしたいという声がございまして、17年度から受診機会の確保なり、また、受診率を上げて市民の健康を維持する、守るという観点から、それまでの個別検診のみから、個別検診または集団検診をどちらか選択をできるという方法にできるように、申込制ということでさせていただきました。


 しかしながら、平成17年度は申し込みの方法の変更の周知が不十分だったということがございまして、集団検診の受診者を除いた方に受診票を送付をいたしたわけでございますが、本年度におきましては、その周知については、介護保険制度の説明会でありますとか、市の広報紙、それからまた老人クラブの回覧、それからさらには地区公民館、それから医療機関へのポスターの掲示等によりまして周知の徹底を図りました。その結果、集団検診におきましては、今年度、昨年度に比べて1割の受診者増ということになったんですが、今、議員御指摘ございましたように、10月末までの申し込みといたしております個別検診、この申し込みが昨年に比べて低い、低調であるという実態をつかみましたので、今般、集団検診の受診者でありますとか、それからまた、今回の個別検診の申し込みのされた方、これを除いた方に受診を促す文章を付しましたいわゆる受診申込書を送付をいたしまして、受診率の向上、それからまた受診に当たっていただきたいという勧奨を行うということにいたしたということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   計画といいますか、プランについてのお尋ねでございました。


 宮津市も総合計画を初め、たくさんのそれぞれの各分野で計画書を持っております。計画プランですけども、文字どおり計画的、体系的に施策、事業を進めていくということでは必要不可欠なものだと思っております。そういう位置づけのものであります。また、国の施策に基づいて事業実施をしていく。こういうために計画を策定をしていく。それで、補助金あるいは交付金を得ながら事業を進めていく。こういうものもございます。この計画には基本計画、プランと、それからアクションプログラム、いわゆる実施計画、こういう種類があることは議員も御承知かと思います。


 この計画策定に当たりましては、できるだけ関係の団体あるいは市民の参加、または近年は公募といったことも取り入れております。できるだけ市民の意向、ニーズを把握しながら、将来を見据えた計画となるようにしているということであります。


 たくさんのプランがありますので、それが有効に機能しているのかどうかということでありますけれども、プランには期間といいますか、時期がありますので、その時期に、あるいはその都度、必要に応じて計画の変更をしていくということで進めているところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それじゃあ、簡単に2点ほど。


 今の最後のプランの問題ですけども、確かに国が全国的に一定の計画を立てるということで、交付税なり補助金をもらってプランをつくってきたということは承知をしています。ただ、例えば福祉だとか女性政策だとかいうのは、確かにいろいろな市民の皆さんの参加を得たアンケート調査、そういうことでつくられているというふうに思いますが、例えば緑のマスタープランだとか住宅マスタープランとか、いろいろな部分で、やっぱり我々の知らない部分で行政サイドでプランがつくられるというのもたくさんあります。それが今日的にこういう行財政の中ですから、これはとりあえずストップしておくということなのか。やっぱり景気低迷したなら、さらには市民のこういう財政状況の中でも、市民の要求にこたえてどういうふうに一部変更をしながらマスタープランを実施していくのかというふうなことも、中にはやっぱり取り入れなきゃならない課題があるのではないかなというふうに私は見ているわけでありまして、そういう意味合いで質問をさせていただいたわけであります。


 ひとつそれこそ宝の持ちぐされにならないように、多額の経費を充てたプランであります。市民の暮らしにぜひプラスになるような方向で、修正するものは修正する、得られないものについては時期を得る時期にどう具体化をしていくかということについて、さらに検討をお願いしておきたいというふうに思っております。


 それから1点は、私が質問しておりましたのは財政ですけど、経常収支比率と経常一般財源の比率というのは、二つの関係というのは、そう特に関係はないと。こっちはこういう見方やと。こっちはこっちでこういう見方やということだけで、相関連して見るべきものではないというふうな認識でいいんでしょうか。それとも、もし相関連して見るなら、一方は99.2%、一方は107.7%という、一方は厳しく、一方は余裕のある会計、状況だというのをどういうふうに認識をしたらいいのかというふうに思っていましたので、それは関係なしに、別々の科目として見たらいいんだよということならそれで割り切れるんですが、その辺についてもう一度御返事いただきたいなと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   御指摘のプランの関係でございますけれども、お話にあったように、多くプランは国の方のいろんな事業、指導を受けてやるような事業があると思うんですけれども、そういうものを国の補助を受けてやる場合が多いんですけども、その前提として、要綱の中で、要件の中でプランづくりをやれと。やった、それに基づいて、次に事業について補助をしていこうじゃないかというものが多いんですよね。そういう関係で、いろいろな事業を推進していくためにプランづくりを前提としてやっているというケースが多いんですけども、そういうことでつくった計画なんですが、そのつくった計画というのはやっぱり宮津市の発展の方向を正しくいろんな面から考えてつくったものですので、できる限り、議員おっしゃるように、そういう方向を市民の幸せのために、発展のために活用していかなければならないというように思っていますので、今後とも生かしていくように努力したいと思っております。


○議長(小田彰彦)   小西財政所管副室長。


○企画財政室財政所管副室長(小西 肇)   済みません。再度、経常一般財源比率と経常収支比率の関係ということでございます。


 経常一般財源比率、これは歳入の強弱ということで、見方がその標準的な財政規模、これから見た経常的に収入される一般財源がどれぐらいの強さがあるかという意味でございまして、本市の場合、標準財政規模、これが61億円ぐらいでございます。こちらの方から17年度でいいますと61億5,200万円というのが標準財政規模となっておりまして、この観点から見た経常的に収入される一般財源の強さをはかったものが経常一般財源比率ということになっておりまして、107.7%ということで、7.7ポイント、標準財政規模で見ると、収入がたくさんありますねということになります。


 一方、経常収支比率の方は財政の弾力性ということで、その107.7%入る一般財源がどの程度経常的に使われる経費に充てられて、残り幾ら弾力性があるかということでございまして、そのたくさん収入があるにもかかわらず、それの99.2%が経常経費で消えちゃうということになっておりまして、弾力性がないということになりますので、関係がないといえばないんですけれども、それだけの収入を持ちながら財政が硬直化しておるという関係で見てやっていただきたいと、このように思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第105号から議第107号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 松原 護さん。


○議員(松原 護)   一般会計の方でここまでチェック機能が入り、そして、質疑に対しましても委員会、常任委員会で聞いた方がよいような場合も私どももあったわけでございますが、このことが財政緊迫の議会のチェック機能のそういった再編を意識づけたものと思っておりますので、いましばらくの時間をいただきまして、ひとつ質問をさせていただきます。


 特別会計の関係でございますが、土地建物造成事業についてお伺いいたします。それと、もう1点は老人保健医療です。


 最初に、土地建物造成事業会計でございますが、公債費の利子でございます。当初予算は1,134万4,000円を計上しておられて、支出済み額が680万4,000円と、不用額が453万9,000円と、こういった金額が執行残として残っておるわけでございますが、ここの400万円につきまして、これは2億円ほどの起債を打たれるのをやめられた利息ぐらいの金額になるわけでございますが、この件に関しまして、借りかえによるものなのか、新規の起債を取りやめられたのか、お伺いいたします。


 それと、これと関連いたしまして土地開発基金の関係でございます。これは2億2,875万円と、それから現金715万円、すべてこちらの方に繰りかえられておるわけでございますが、この中で現金の方の715万円、これは繰りかえされて、土地造の方で利息が見込まれております。細かいようなんですが、ここでは4,000円の利息が生ずるというようなことで予算計上されておりますが、1,428円だったと。これは普通預金ぐらいで基金をこうやって繰りかえされておられるんだったら、別に土地開発基金の方で現金を持たれて、先ほども?本議員の方が言われましたように、唯一基金の財源としてなり得るもの、合計で2,000万円ぐらいあるわけでございますが、あわせまして財政調整基金とかそういったもので運用ができるのか。そういったもので、ただ単に貸し出して、特会で700万円の管理をするだけと、生きたお金の使い方では決してないと。そこの辺のところの部分を教えていただきたいのと、大体予算計上というものは、2,000円しておったものが4,000円で戻ってきたというようなものが予算計上的なものの基本的なものと思いますが、ここでは4,000円を見込んでおって、2,000円にしかならなかったと。大きな見込み違いで、2分の1というようなことでございますので、その辺のところはどういったことなのか。


 それから老健の部分でございますが、ここで、ここの不納欠損につきましては、一応さきの議会で、民事再生法に基づく再生計画案の同意に伴う権利の放棄によるものといったことで議会で審議されておりますので、一事不再議でこの部分は不問にいたしますが、ここの部分で調定額、返納金、221ページ、返納金で1,648万7,235円調定額があって、43万3,257円が収入済み額で、不納欠損額が1,655万3,000円。これは診療報酬の錯誤によって、病院の方へ再請求した金額が43万3,257円入ってきたのか、お尋ねいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   土地開発基金繰出金、市債の利子、いずれもそれぞれ利子にかかわる御質問でございます。


 まず最初にお尋ねの市債の利子、一時借入金の利子でありますけども、当初予算では、議員もお触れのとおり、1,134万4,000円でございました。それが680万4,000円余りになっております。この理由なんですけども、予算の編成時点ではこの利率を2.0%で見込んでおりました。実際には、実行の段階では1.26%に引き下げになっております。したがいまして、430万円余りの減額ということになったものであります。


 それから、土地開発基金の方でありますけども、土地開発基金の繰りかえ運用利子といたしまして、これも当初予算では0.05%の見込みをいたしておりました。結果として0.02%ということでございまして、2,500円余りの減額ということでございます。以上であります。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   老健の関係でございます。


 返納金でございますこの43万3,257円でございます。これは太田病院の関係で債権放棄、これは100%いたしておりません。98%債権放棄をしたと。残り2%はいただいておるというものでございます。それに加えまして、10万円ほどは診療報酬の算定誤りによります返納金でございます。合わせて43万3,000円ということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   再度、土地開発基金、この715万円につきまして、特会の方でどういった使われ方がしておるのか。民間でありましたら、貸付金があったら仮受金といったことがあるわけでございますが、土地開発の関係の方ではそういった仮受金、借入金、そういった費目がないので、どういった使われ方をしておるのか。単に普通預金に預金をしておるだけのものだったら、これは合わせて2,000万円ほどの基金があるわけでございますが、あえてこの2,000万円をプールして、一時借り入れとか、そういったものがあった場合に使うと、生きたお金を使ってやっていただきたいと、そういうふうに思っておるわけですが、ルール上、そういったことができないのかできるのか。それだけお答えください。


○議長(小田彰彦)   小西財政所管副室長。


○企画財政室財政所管副室長(小西 肇)   済みません。基金のいわゆる現金部分の管理といいますか、条例でその適切な管理をするということになっております。財政再建中ということがありまして、特定目的基金の現金につきましては、現在繰りかえ運用ということで、いわゆる一時借入金ではありませんけども、そういった形で今、運用をさせてもらっております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第4 議第108号、議第112号及び議第113号の3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 長林三代さん。


○議員(長林三代)   市政報告書の133ページなんですけども、(3)の介護保険料の減免状況なんですけども、この実績で減免人数12人というのが書いてあるんですけども、実際、対象人数はどのくらいの方がいるんでしょうか。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   市政報告書もごらんいただいておりましておわかりかと思いますが、その対象となる所得の収入状況とか、そういったものはこちらの方では把握ができないことになっております。したがいまして、これらについて広報等をさせていただいて、御相談等にはもちろん応じさせていただいておりますが、こういったことに該当すると思われる方に申請等の手続をしていただいておると、そういう状況でございまして、対象といいますか、該当しそうな方という方についての人数は、申しわけございませんが、把握をしてございません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。


 松原 護さん。


○議員(松原 護)   介護の関係でお聞かせいただきたいんですが、227ページ。これも滞納繰越普通徴収保険料、ここで不納欠損90万850円上がっておるわけでございますが、ここの、普通、介護保険料の件につきましては、これは2年が時効の期限でございます。それで、収入未済額が276万8,650円まだあるわけですが、これも不納欠損の、言葉は悪いですが、予備軍として上がっておるような気がいたします。こういったものにつきましては、やはり2年間払わずに頑張ればもう不納欠損になってしまうと、2年間で。こういった、納めなくても、そういった方が介護を受けられるようになった場合にペナルティーがあるのか。その辺のところを聞かせてやっていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   議員お触れのとおりに、介護保険の方は、法のもとで、時効の期間が2年ということに定められてございます。それも触れられましたけども、ペナルティーがございまして、例えば滞納しておる場合には、未納をしておる場合には、一たん全額給付費いいますか、利用料を払っていただき、後で7割をお返しするとか、全額、1割負担であるところが7割しか返ってこないというんですか、そういう形になるような方がございます。そういうことで、この未納の方につきましては、常にペナルティーがあることを説明させていただいて、そのことを理解していただいてお支払いいただくようにというようなことで、臨戸徴収の際にはお話しさせていただいております。


 頑張って払わなんだらええんだということも思っておられる方、正直に申し上げまして、おられます。というのは、自分はそんな介護保険の世話にはなるはずがないというようなことで思われる方もいらっしゃるわけですけども、しかし、いざ本当にそのときに困られるのは御自身ですというようなこともお話はさせていただきますけども、なかなか頑張られるといいますか、いう方は本当にいらっしゃいます。ただ、これはお互いの相互の扶助の制度であるというようなことであるとか、本当に困られるのは御自身になられますよといったことは、相当お話しさせていただきますが、どうしてもそういう意味でお支払いいただけない方もおられるということは、状況としてございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   松原 護さん。


○議員(松原 護)   今、本音のところを申していただきましたのでよくわかりましたが、この270万円が収入未済額、来年の不納欠損はせめて45万円とか、2分の1になるように頑張っていただくように提言させていただきまして、質問を終えさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   市立診療所事業について簡単にお尋ねしたいと思いますが、市立診療所では、お薬は診療所で処方せんで出されるのか、院外処方なのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   市立診療所につきましては、この4月から民営化という格好になりました。それで、直接はそういうことで、手が離れたと言ったらおかしいんですが、そういう区分けができたという格好になるんですが、一応、今お尋ねの件につきましては、特に4月以降はそうした院外処方ということで対応されております。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   決算のときのことを聞いておるんです。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   決算におきましては、当然この医療費、いわゆる医薬品は購入されて、この段階では、17年度においては対応されておると、院内処方されておるということでございます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   市立診療所も民間に移ったわけなんですが、当時からいろいろと言われておったんですが、今、後発薬品という、発見、発明されてから5年間ほどたつと、薬が半額になるとか3分の1になるとかいうような話があったんですが、こうした財政が厳しい、また、民間にもそれ相応の負担を強いるような時代でございますし、薬効については一切余り関係ないような、新聞紙上から雑誌等でも見受けられるので、そういうような後発薬品を今まで使われたことがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   市立診療所におきましては、17年度はそうしたものは、ジェネリック薬品は使用いたしておりません。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第5 議第109号から議第111号まで、及び議第114号から議第120号までの10件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   財産区のことでよくわからないんで教えていただきたいんですが、ことし、17年度の財産区の決算を見せていただきますと、不用額の多いところが結構目がつきましたんでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、栗田財産区の造林事業、予算が145万1,000円のものが、もう半分しか、ほとんど使われてない。不用額が135万1,900円。それから、吉津で総務費、予算が27万8,000円で、不用額が13万6,000円余りと。これも半分が不用額と。それから、養老も同じく、総務費が予算51万円に対して不用額が21万円と、約半分になっているんですが、もし、この不用額の生じたことがわかっておれば教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   大変恐れ入ります、手元に今細かな資料をちょっと持っておりません。後ほど御答弁させていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは1点だけ、議第110号、簡易水道の関係でございますが、委員会もかわりましたので、若干お聞かせをいただきたいと思います。


 16年度、前年度の決算審査のときに、不納欠損処分の関係で時効の中断及び停止というのがされてない、してないというふうな形でございましたけども、今後はこれに努めていくといったことがございました。そういった中での不納欠損処分の内容と、また、中断、また停止等の件数等も含めて、状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   前田上下水道室長。


○上下水道室長(前田良二)   不納欠損の内容につきまして、私からお答えをさせていただきます。


 不納欠損額は32万9,035円で、その内容につきましては、対象者6名に係ります平成12年度以前の水道使用料金でございまして、無届け転出によるものや死亡によるものなど、いずれも債務者の所在が不明となったものでありまして、時効の中断が図れなかったものでございます。


 なお、時効の中断につきましては、事業の経営の健全化と負担の公平性の観点から、債務者に対しまして、市税等と同様に、一部納付及び納付誓約書による分割納付など、債権の不納欠損処分を避けるよう努力しているところであります。


 17年度におきます中断時効で、一部納付していただいた件数につきましては、1名でございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。


 山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   済みません。先ほどの財産区の不用額の件でございます。


 まず、最初に栗田財産区でございます。総務費の関連では、賃金につきましては山林調査の未実施による不用額、あるいは需用費につきましては会議未実施による食糧費の不用額、積立金につきましては、預金利率の低下による不用額でございます。また、栗田財産区の中での事業費でございますけれども、委託料につきましては、緑資源機構との協議による事業量の見直しに伴います不用額、あるいは負担金補助及び交付金につきましては、これも緑資金造林協議会の会費の不用額でございます。


 また、吉津地区につきましても、総務費では賃金、あるいは山林調査未実施による不用額、積立金につきましては預金利率の低下による不用額でございます。


 養老財産区でございます。この中でも、総務費、賃金につきましては、山林調査回数の減少による不用額、あるいは積立金につきましては預金利率の低下による不用額となっております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 10件は、産業建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                          総務委員長 吉 田   透





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)消防・防災について


 (4)保険医療について


 (5)議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (6)議第105号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事業)


 (7)議第106号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事業)


 (8)議第107号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        厚生文教委員長 宇都宮 和 子





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・地域医療について


 (4)教育について


 (5)議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (6)議第108号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)


 (7)議第112号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所事業)


 (8)議第113号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(市立診療所事業)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                        産業建設委員長 松 本   隆





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)労政・定住促進について


 (4)企業誘致について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)上下水道について


 (8)議第104号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (9)議第109号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(天橋立ユース・ホステル事業)


 (10)議第110号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)


 (11)議第111号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)


 (12)議第114号〜議第120号 平成17年度宮津市歳入歳出決算認定について(財産区)


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                     議会運営委員会委員長 木 内 利 明





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           議会情報化等特別委員会


                            委員長 北 仲   篤





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成18年9月28日


 議長 小 田 彰 彦 様


                           地域整備促進特別委員会


                            委員長 下 野 正 憲





    閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)地域高規格道路について


 (2)大手川等改修対策について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小田彰彦)   異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成18年第5回9月宮津市議会定例会を閉会といたします。


             (閉会 午後 4時10分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   小 田 彰 彦





                 会議録署名議員   宇都宮 和 子





                  同   上    平 野   亮